コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその176
３月２８日
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20160325/22307998.html
北朝鮮の核爆弾小型化はアメリカに完勝できる：THAADミサイル防衛システムは笑い話
アメリカ国防長官のカーターは下院軍事委員会国防予算公聴会に出席した時、韓国にTHAADミサイル防衛システムを配備する一件につき「すでに原則上韓国と協議を行っている」とした。THAADの配備は北朝鮮の全方位のミサイルの脅威に対応し、韓国全土を防御するためである。現在韓国とTHAAD問題につき協議を行いつつあり、かつ韓国と原則上協議を達成させている。」とした。
北朝鮮メディアは最近相次いで核爆弾の小型化、固体燃料大陸間弾道ミサイル、弾頭大気圏再突入など一連の研究成果を明るみに出している。アメリカ人はこの三者を一体に関連付け、アメリカまで打撃できる核大陸間弾道ミサイルにつなぎ合わせている。北朝鮮がまもなく大陸間弾道ミサイルを持つため、韓国にTHAAD迎撃システムを配備することが必須で、このようにしてのみやっとアメリカ本土の安全が保護できる。この推論はロジックの上から言えば完璧だが、アメリカ人は明らかに1つの重要な問題をなおざりにしている。金正恩は定石通りの手に出る人では全くなく、もし彼がそうだったらとっくにフセイン、カダフィ同様アメリカ人によって排除されている。
北朝鮮がいわゆるアメリカを地球上から抹消できる大陸間弾道ミサイルの発射を誇大宣伝するその目的は1つしかない。それは北朝鮮の核兵器に対するアメリカの注意力を全く存在しない遠距離弾道ミサイルを捜索しかつ破壊するという目標上にそらすことに他ならない。何故全く存在しない遠距離弾道ミサイルと言うのか？ 北朝鮮の現有の科学技術水準および製造水準をもって言えば、北朝鮮には安定して5,000km超を飛行する固体燃料ミサイルを製造する能力は全くなく、増してや1万km以上飛行する大陸間弾道ミサイルは言うまでもない。最も重要なカギは大陸間弾道ミサイルを誘導し正確に目標に命中させる目的を達成しようとすれば、遠距離地上追跡レーダー、誘導レーダー、衛星ナビゲーションシステムなどワンセットのグローバルな性質の追跡および誘導システムを持つことが必須だということである。もし中国のような航空宇宙大国、核兵器大国だったとしても何十年か経過してやっと大陸間弾道ミサイルを発射しアメリカ本土の目標に正確に命中させる能力を具備した。この星の上でこの種のグローバルな追跡および打撃能力を持つ国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスというこの5カ国だけである。国連によって厳重に封鎖されている北朝鮮がこの5カ国の援助を得ることは全くあり得ず、このため北朝鮮のいわゆるアメリカを抹消できるミサイルは国際的な笑い話に他ならない。
北朝鮮が全力を尽くして完成させつつある目標はただ1つ、それは核兵器の小型化である。アメリカが広島に投下した核兵器の重さは数トンに達し、重爆撃機でのみやっと投擲できた。だが冷戦の時期に米軍が装備した核リュックサックは十何kgの重さかしかなく、1人でもう軽々と携帯でき、それにもかかわらず威力は一個戦車連隊を殲滅するに足りた。北朝鮮は核兵器を何ら信頼できない大陸間弾道ミサイルに装備することは全く考えていない。そうではなくて核兵器の小型化が完成した後、それらを原子砲、核遠距離ロケット、甚だしきに至っては核リックサックの中に装備するのである。言い換えれば現段階で北朝鮮が核兵器を使用する範囲は朝鮮半島を越えず、別の言い方をすれば遠距離ロケット砲の射程を超えない（射程がもっと遠ければどこに飛んでいくか神のみぞ知るである）。北朝鮮の核兵器は単なる米軍が北朝鮮の領土に踏み込まない最後の守り札に過ぎない。もしある国に自らの領土で核兵器を使用する度胸と決意があったら、この国は相対的に安全と言える。何故ならこのようなリスクを冒してこの国の領土に深入りしたがる侵略者はどこにもいないからである。地上部隊とのコンビネーションを持たない空爆だけに頼って北朝鮮政権を屈服させたいというのは明らかに不可能である。これは金正恩が何故暗殺のリスクをかえりみず核兵器を持とうとするかの目的でもあり、永遠に北朝鮮というこの土地を占有および支配することである。
ならば北朝鮮がアメリカを地図上から抹消しようと言うのは完全に法螺話なのだろうか？ 答えはノーである。だがアメリカ人が仮想するような種類の方式を用いてではない。まだ9.11事件を覚えているだろうか？ 惨劇の発生前にもう類似の民間機を用いてアメリカを攻撃する方式を想定した映画があった。我々は映画で一度に止まらず、白昼1両の核弾頭を搭載した小型トラックがアメリカのホワイトハウス付近のストリートに停車する、といった場面を見たことがある。テロ分子はアメリカ政府が彼らの条件を飲むことが必須で、さもなければ核弾頭を起爆させて全ワシントンを破壊すると要求する。当然物語の結末はいつもヒーローが最後の1秒でアメリカ人民の命を救うのであるが。もしワシントンを破壊しようとするのが某テロ分子ではなく某国だったら？ 北朝鮮がかつて一度に止まらずスパイを派遣し韓国、日本、甚だしきに至っては中国でいくつかの行動を取ったことを知る必要がある。もしこうしたスパイ人員の手中に真に小型化された核兵器があったら、結果がどんなに深刻かは想像に難くない。一部の外交特権を持つ人は随意にいくつかのものを携帯し世界各地に行って活動できる。これに比べれば北朝鮮のいわゆる大陸間弾道ミサイルは全く何らの脅威とも呼べない。アメリカ人の天真さは早晩彼らにもう一度重い代価を払わせるだろう。
このため我々はこのような結論を出すことができる。いわゆるTHAADミサイル防衛システムで何も討論する必要はない。金正恩は大陸間弾道ミサイルを用いたアメリカ本土攻撃を構想したことは全くない。そのようにすることは金がかかりすぎ、面倒すぎでもある。何人かの死を恐れない人さえいればもうアメリカのいくつかの都市を地図上から抹消できる。ちょうど何日か前ブリュッセルで発生したテロ攻撃のように。根本的な問題は、アメリカが北朝鮮との平和共存の方式を探し、両国の一致点を探ることを試みる必要があるということである。談判と意志疎通を用いて武力による威嚇と脅しに代替するのである。戦争が発生しなければ北朝鮮あるいはアメリカの都市を地球上から抹消しようと考える人はいないだろう。このようにすれば皆全てにとって良いのではないか？
THAADを配備されては困るという結論が先にあってそこから論を組み立てているような印象も受けますけど、まあ一理あるかなという部分もあるように感じますが。
３月２９日
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160325/22300669.html
インド陸軍：国産ミサイルは高すぎて買えない 輸入するしかない
インドの「日曜標準報」は3月20日、インド陸軍はすでに正式に国産「Akash」ミサイル購入計画を否決し、外国の短距離対空ミサイルの購入を探求している、と報道した。興味深いのは、陸軍が今回独創的で新しい理由を探して国産ミサイルを拒絶したことである。すなわち、インド陸軍は、同類の性能の輸入したミサイルはAkashに比べ70％安く、自分たちの現有の予算では高価な「Akash」は全く買えない、というのである。
インド陸軍は現在ロシア、イスラエル、スウェーデンの短距離対空ミサイルの中から1種類を選択して購入することを考慮しているとされる。その計画は1,000億ルピー（約15億アメリカドルに相当）を費やして2,000発の中・短距離野戦対空ミサイルを購入するというものである。「日曜標準報」の文章は、これに比べパキスタンが購入する中国の紅旗-7ミサイルは廉価でまた先進的で、もしインドがこれを購入できればずっといい、と感慨する。
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インドの『Akash』対空ミサイル」)
3月20日、インドの「日曜標準報」ウェブサイトの文章は、32年の発展を経た後、インドのまた1つの「白象」プロジェクトがインド陸軍により失敗の宣告がなされた、とした(頑住吉注:「白象」は神聖視される存在なので非常に大事くらいの意味でしょうか)。
（視察者ネット注：インド空軍は現在すでに一定数の「Akash」ミサイルを購入しかつ装備し、飛行場の防衛に用いている。だが「Akash」ミサイルが当初設計された目的はインド陸軍の野戦防空システムとして用いるというものだった。そのコピー生産の原型は機動性が良く、陸軍の装甲部隊に随伴して推進できることで有名なソ連のSA-6ミサイルである。）
「日曜標準報」の文章は次のように言う。この進展は再度インド防空システムが実際は突破されやすいことを暴露し、さらにはモーディ首相が自らの手で推進する「インド製造」の弱点を見せつけた。「Akash」に対応するものとして、パキスタンは最近中国のFM-90対空ミサイルを購入したが、このミサイルは中国がインド東部国境付近に配備する紅旗-7に非常に似ている。
この文章は、インド国防発展研究組織（DRDO）は、「Akash」ミサイルの価格は国外の同類システムの1/8〜1/10でしかないと言明している、とする。だが陸軍は、「Akash」の射程は20kmしかなく、DRDOによって比較に持ち出されたS-300、「パトリオット」、紅旗-9のたぐいのミサイルと同列に論じられることはできず、射程が似ているのは実は中国の紅旗-7のたぐいのミサイルだ、と指摘する。もしこれと比較したら、「Akash」の価格は70％上回るだろう。
(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「画像：2015年のパキスタンの閲兵式で展示されたF-90対空ミサイル。射程は20kmで、インドの『Akash』の実際の射程と大差ない‥‥」 続いて2枚目。「スウェーデンのサーブ社のBAMSEミサイル。この前、すでにインドのSRSAMミサイル機種選定に参加しているとの報道があった」)
報道は、インド陸軍は2,000発の対空ミサイルを購入し、2個対空ミサイル連隊のために装備を更新することを考慮中で、予算は1,000億ルピー（約15億アメリカドルに相当）と見積もられる、とする。技術評価報告によれば、現在ロシア、イスラエルおよびスウェーデンの3社が競争中である。
インド陸軍指揮部が「日曜標準報」のインタビューの請求に応えるために発した声明は、「我々の短距離地対空ミサイル（SRSAM）システムに対する要求は技術性能からも戦術性能の上でもすでに『Akash』を超えており、DRDOは5年近い時間を費やして陸軍型『Akash』ミサイルを開発した。」と語った。また、インド陸軍の予算は70％の「Akash」ミサイルしか買うことができない。
報道によれば、2015年にインド陸軍は2個連隊の「Akash」ミサイルを購入し、この2個連隊はそれぞれ下に6個発射中隊を管轄する。だが1年後にもならず、インド陸軍は再度国産ミサイルに対する視点を変えた。
「陸軍はすでにSRSAMの機種選定を行うことを提案しており、同時に国際的製品と『Akash』ミサイルの技術改良を考慮している」と陸軍指揮部は「日曜標準報」に対し語った。
報道は、「日曜標準報」はDRDOにインタビューしたが、彼らは陸軍の関連の声明を評論することを拒絶した、とする。
既存のものを買うより国内に設備を整えて試行錯誤しながら自力で生産する方が高くつき、しかも性能も満足いくものにならん場合も当然あるでしょうが、長い目で見ればその方が総合的に考えて得であることもあり得るわけで。
３月３０日
殲ｰ20関連です。
http://ttgf8642335.blog.china.com/201603/13567778.html
殲ｰ20の量産が予期に達せず軍事マニアを失望させているが、真の原因は人を興奮させる
最近ロシアメディアの報道によれば、ロシア技術社総裁チェメイゾフは、ロシアと中国が締結したスホーイｰ35戦闘機に関する契約は現在までまだ依然効力を発生させていない、とした。中国は今年この先進的な戦闘機を獲得しないだろうという。つまり中国が発注した24機のスホーイｰ35戦闘機は、決して単純な引き渡し遅延の問題ではなく、いつ引き渡されるか全く明確になっていない。だが以前にロシアサイドが出した情報によると、ロシアのスホーイ社は2016年10月にはもう中国空軍に向け初のスホーイｰ35戦闘機一定数の引き渡しを開始すべきこととなっている。
軍事評論員の高峰は次のように指摘する。中国がスホーイｰ35を購入するのには2層の考慮があり、1つ目は中ロ軍事貿易の緊密度を維持することである。2つ目は国産殲ｰ20戦闘機量産の真空期内に外周の第5世代戦闘機の脅威に対応、対抗する能力を増加させることにある。このうち第2点目は相当に重要であり、何故なら中国が最終的にスホーイｰ35S戦闘機の購入を決心したのは、厳格に注視した後の決定であって、単にロシアのスホーイｰ35戦闘機に対する第3＋＋世代技術と、アメリカの第5世代戦闘機を有効に抑止できるとの宣伝に乗ったのではないからである。
スホーイｰ35戦闘機引き渡し遅延の情報が出た後、ある軍事マニアは中国の殲ｰ20戦闘機の量産はこの不利な要素の影響を完全に消すことができる、とした。しかも中国はこのため殲ｰ20戦闘機の量産に入れる力の度合いを強化し、もってスホーイｰ35戦闘機の短期的な欠損を補うだろう、と考えた(頑住吉注:本末転倒のような気がしますが)。当然この種の考え方は理論上完全に理にかなっており、成都飛行機の毎月3機の殲ｰ10戦闘機という生産速度に照らせば、殲ｰ20がもし複雑で毎月2機作れるとしても、このようならば中国は今年少なくとも20機の量産型殲ｰ20戦闘機を持つことになる。
だが最新の情報は熱血の軍事マニアをちょっと失望させた。3月17日、中国航空宇宙科学工業集団公式サイトはある情報を発表した。報道は、「最近、河南本社695工場が中航工業空対空ミサイル研究院のために研究開発した某機種の第4世代機の新型液圧射出装置に用いる4種の2D電磁方向転換バルブがスムーズに定型審査をパスした。この工場が生産する2D電磁方向転換バルブの極めて高い性能指標と信頼性は、供給サイドの充分な肯定を得、年内の商品供給は200セットに達し得ると見られる。」とした。
あるメディアの分析は、それぞれの殲ｰ20が50個の2D電磁方向転換バルブを必要とするとの計算に照らせば、殲ｰ20の今年の生産量は4機前後のはずだ、とする。これは殲ｰ10B/C量産型戦闘機の1ヶ月の生産量にしか相当しない。これと軍事マニアの年産20機との目標、予期とでは差があまりにも大きい。軍事評論員の高峰は、第5世代機は複雑な工程で、この点はアメリカのF-22およびF-35の現在のまずい状況から理性的に説明ができる、と指摘する。特にF-35の難産という現状は、より中国の殲ｰ20戦闘機に客観的科学的に発展する心的態度を保持すべきようにさせる。
さらに重要なのは、中国がすでにスホーイｰ35戦闘機の契約を締結し、ある程度遅延しているが、アメリカのF-35戦闘機の難産は中国のために戦略的空間をも勝ち取っており、スホーイｰ35の導入と殲ｰ20の量産を決して非常に緊迫してはいないことに変えている。もしアメリカ海軍が最終的にF-35の量産が予期に達しないのを補うためF-18戦闘機の追加購入するとのシグナルが出現したら、成都飛行機は殲ｰ20戦闘機のエンジンを含む総合システムをますます完璧なものに変えさせる時間と空間を有することになる。
一方ある情報は、中国が殲ｰ20のために作り出す渦扇-15エンジンは2020年までに量産される、とする。このようになれば、毎年4機の速度をもって生産し16機の量産型殲ｰ20を持つことになるだろう。8機の原型機を加えれば全部で24機を有するだろう。この速度はすでに遅くはない。この前あるメディアは、中国の第5世代機殲ｰ20と殲ｰ31の正式量産の前提は、国産エンジンの装備が必須ということに他ならない、と明らかにしたからなおさらである。そして軍事マニアにとって国産の渦扇-15エンジンを装備した殲ｰ20はより人を心丈夫にさせるだろう。
技術の上で言えば前述の年内における殲ｰ20に用いる2D電磁方向転換バルブの商品供給は、主に殲ｰ20の内部に置かれた弾薬庫とミサイル発射システムに用いられる。安定した商品供給は、殲ｰ20の武器システムの試験が全部完成しかつ合格して受領されたことを説明する。これはアメリカの発表したF-22の内部に置かれた弾薬庫が成功裏にミサイルを発射した試験の時間と差がいくらもない。一方ロシアはT-50が内部に置かれた弾薬庫の武器発射試験を開始したばかりだと言明している。進度の上から言って殲ｰ20がロシアのT-50に先んじているのはすでに確認可能な事実である。
しかし殲ｰ20用国産エンジンが2020年までに量産されるというのも不確実な見込みに過ぎませんしね。
遼寧艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160329/22329241.html
遼寧艦の甲板に2本の新たな黒い印が出現 背後の原因が明るみに
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「遼寧艦の甲板の滑走路の中間に黒い印が出現」)
解放軍の専門家は、「中国空母は引きこもりではない」と言った。遼寧艦が就役してすでに数年、何度かのネット上で根拠ありで調べられる航海を除き、遼寧艦は公衆の視野の中で「鳴りをひそめている」ようだ。
だが最近明るみに出た一連の遼寧艦に関する画像は、それが確かに「引きこもり」をしてはおらず、我々の知らない時間と地点で黙々と訓練していることをはっきり示している。
例えばこの画像であるが、遼寧艦の着艦滑走路の中間の黒い印にご注意ありたい。これは艦載機が着艦する時にタイヤがその上に残した残渣、痕跡である。滑走路をどんどん長く使うほど、痕跡は多くなっていく。この大きな痕跡は遼寧艦が写真撮影された時、すでに多くの着艦試験を行ったことがあったことを説明するに足りる。
猛訓練で汚れが付くのはいいとして、その後で清掃とかしないもんなんでしょうかね。それと艦橋の脇の油が漏れて広がったような汚いしみみたいなものは何なんでしょうか。
３月３１日
北朝鮮関連です。
http://war.163.com/16/0327/08/BJ5CUT2900014OMD.html
専門家：北朝鮮がもし核兵器を小型化できたら アメリカはきっと手を出すだろう
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:2015年の朝鮮労働党建党70周年閲兵式に出現したKN08」)
現地時間2016年3月2日、アメリカのニューヨークで、国連安保理は第2270号決議を通過させ、北朝鮮に対し一連の新たな制裁措置を実施し、もってその核、ミサイル開発計画を抑止することを決定した。
3月2日に国連安保理が一致して第2270号決議を通過させ、北朝鮮の核、ミサイル計画に照準を合わせ一連の制裁措置を実施した後、朝鮮半島の緊張した情勢はずっと持続している。
韓国メディアの報道によれば、3月21日、北朝鮮は半島東部海域に向け5発の短距離発射体を発射し、発射体は距離約200kmを飛行した。今月3日、10日、18日にも、北朝鮮は半島東部海域に向け発射活動を行った。
韓国方面も弱みを見せておらず、3月7日から4月30日、韓国とアメリカは同時に「Key
Resolve」および「Foal Eagle」という2つの年度合同軍事演習を展開している。これは2010年3月の「天安艦」事件以来規模最大の韓米合同演習だとされる。
半島情勢は中ロ両国の専門家の関心を引き起こしている。「今日のロシア通信社」が3月22日に北京で行った北京-モスクワビデオオンライン座談会で、独立国家共同体国家対テロセンター主任のアンドレイ ノウェイコフは、朝鮮半島情勢は「悪循環」に入る危険がある、と考えた。ロシア科学院経済研究所アジア戦略センター主任のグレゴリー トロラヤは、「アメリカと韓国は毎年必ず合同軍事演習を行うが、今年の演習は規模の上で『やや行き過ぎだ』」と考えた。彼はさらに、朝鮮半島情勢の現在の緊張した状況は、韓米軍事演習終結後、つまり今年5月以後も持続するだろう、と考えた。
朝鮮半島の現在の緊張した情勢を解く道筋に関し、中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、事実として、2005年には早くも、6カ国会談の枠組み内で達成された「9.19共同声明」内にはもう路線図が含まれていた、と考える。「だが、現在10年半が過ぎ去ったが、全局面は依然思い通りにはなりきらず、アメリカは北朝鮮を信用せず、北朝鮮も外部世界を信用していない。半島情勢は逆に『有核化』の方向に向け発展しつつある。」
金燦栄は、中米ロの三者は朝鮮半島「非核化」の立場で高度に一致しており、これはまさに国連安保理が一致して第2270号決議を通過させた原因でもある、と強調する。「私は制裁は必要だと思う。北朝鮮のひたすら自らを出発点として世界を扱うやり方には、警告を与えることが必須だ。」 金燦栄はさらに、中国は制裁を支持するのと同時に、制裁は決して目的ではなく、北朝鮮が談判のテーブルに戻るよう教え諭す、とする。「談判こそ問題解決の出口なのだ」。
朝鮮半島問題の上で、アメリカの考え方は一体何なのか？ 金燦栄教授は、アメリカには譲れない最低ラインがあり、「現在北朝鮮の核技術はまだ比較的立ち後れているが、ひとたび北朝鮮が核兵器の『小型化』、大陸間弾道ミサイルの成熟化といったようないくつかの『ハードル』を越えたら、アメリカはきっと手を出すだろう。これには疑いの余地がない。その時が来たらゲームはもう終了だ。」と考える。だが現在の段階では「アメリカはこのゲームを存在させることに一定のメリットがあると考えている。アメリカは現在『戦略的忍耐』を実行しており、忍耐の前提はアメリカに対し脅威がないということに他ならない。」
北朝鮮の核問題を利用して東アジア地域に軍事力を配備し、戦略的優勢を取得する、これこそがアメリカの考える「ゲームの存在」のメリットの1つである。アメリカは韓国に「THAAD」ミサイル防衛システムを配備することを希望しており、これはその一例に他ならない。金燦栄はこの挙は北朝鮮問題に対する「過度の反応」に属すると考える。
この一点の上でも、中ロ両国には共通認識がある。3月11日、中国外交部長の王毅はモスクワでロシア外相ラブロフと会談した後の共同記者会見の時に、アメリカは韓国にまず「THAAD」システムを配備しようとしているが、これは朝鮮半島の実際の防御の需要をはるかに超えており、中ロの戦略的安全の利益に直接損害をもたらしており、地域の戦略バランスを破壊し、軍備競争をも引き起こすことになる、とした。
将来朝鮮半島情勢はいかに進むのか？ 金燦栄教授は、3種の可能性があるだろうと大胆に予測する。第1種目にあり得るのは、6月以後北朝鮮の態度が軟化し、6カ国会談のテーブルに戻ること。「2270号決議の重要なカギは執行にあり、もしよく執行されれば、北朝鮮の軍事力と核、ミサイル計画はいずれも影響を受けるだろう。もしこのことが北朝鮮が談判のテーブルに戻ることを促せれば、最も良い結果である。」 第2種目にあり得るのは、これは人々が最も見たくない可能性でもあるが、国内政治を強固にする需要から、北朝鮮が継続して「強みを見せ」、最終的に半島情勢に意図せず戦闘が発生する結果がもたらされる、というものである。第3種目にあり得るのは、半島情勢の対峙と膠着が、今後数年持続していく、というものである。
金燦栄教授は、現在の情勢から見て、第3種目の可能性が実現する確率が最も高いようだ、と考える。彼は、もし現在に着眼すれば、当務の急は2つの方面にある、とする。1つ目は北朝鮮の核計画を急速に発展できないようにさせること、2つ目は北朝鮮に現有の核装置を良く管理させ、核装置の漏洩事故が発生しないことを確保することである。（中国青年報・中青オンライン記者 チェンジン 実習生 チェンユーティン）
「核装置の漏洩事故」というのは例えば核兵器がISに流れるなどのことを指しているんでしょう。それは当然アメリカ、ロシア、中国全て絶対阻止したいことですが、完璧に防げるでしょうか。
４月１日
中国の大型機関連です。
http://qingshanlaozu.blog.china.com/201603/13565931.html
運ｰ20はまもなく大規模就役するが、C919はさらに何をしようというのか？
3月20日の中央テレビの新聞聯播(頑住吉注:番組名)の報道によれば、中国の大型輸送機である運ｰ20は今年試験飛行を完了し、部隊に大量引き渡しされる。運ｰ20はすでに軍サイドの400機の発注を得ており、その性能の卓越ぶり、軍の歓迎を受けていることを見て取るに足りる。
これと同時に、中国の国産大型商用飛行機であるC919は、すでに成功裏に生産ラインを降り、初飛行を待っている。C919の受注は去年10月までにすでに517機に達している。
C919は大型旅客機グループに属する。最大離陸重量77.3トン、最大航続距離4,075km、巡航速度マッハ0.7〜0.8である。最大使用高度は12,100mである。全長38m、全幅33m、全高12mである。
だが、運ｰ20に比べると明らかにワンサイズ小さく、弟クラスに属する。運ｰ20の離陸重量は220トンに達し、搭載重量は66トンに達する。全長は47m、全幅45m、全高15m、実用上昇限度13,000m、最大航続距離7,800km、最大速度は700km/hである。
このため、運ｰ20は4つのエンジンを装備し、一方C919は2つエンジンしか必要としない。
ここで問題が生じる。運ｰ20はC919に比べずっと大きく、かつまもなく試験飛行を完了する。この種の状況下で、何故さらに運ｰ20に比べワンサイズ小さく、今に至るもまだ初飛行を行っていないC919にとりかかるのか？
あるいは、これはそんな簡単なことではないのでは？ と言うお友達がいるかもしれない。1つは輸送機、1つは旅客機、1つは軍用、1つは商用、相互に代替できないじゃないか！ 青衫老祖(頑住吉注:筆者)は、これは1つの理由で、しかも非常に重要な理由だと考える。だが、これだけでは不充分である。輸送機も人員を輸送できるのだ。2012年のリビアからの中国人撤収は、まさに中国空軍によって4機のイリューシン-76が派遣され、5つの国を経、アラビア海と紅海をまたぎ、片道航行は1万km近く、1,655人をスーダンの首都まで運び、287人を安全に送って帰国させた。一方運ｰ20の離陸重量はイリューシン-76に比べ30トン多く、搭載重量は11トン大きい。
中国が同時に運ｰ20とC919の研究開発を必要とするのには、深い戦略的考慮がある。まず、中国は自らが製造した民間用旅客機を有する必要がある。民間用旅客機は製造業の宝で、高度科学技術の集成、高度精密加工、高い付加価値、強い牽引力などの特徴を持つ。高速鉄道同様、国家の全体的イメージの代表である。中国は大国であり、志は人類の頂点への復帰、単一の項目で優勝しようというだけでなく、さらには全能のチャンピオンになろうとしている。このため、大型旅客機の開発は国家戦略である。C919の中のCとはすなわち中国を意味し、エアバス、ボーイングと同じ土俵で競う、三者鼎立の志向をも表している。
次に、中国の大型機製造は多くのボトルネックに直面する。C919について言えば、中国が現在採用するのは中国による設計、中国による総組立、中国によるサービス、全世界に向け入札募集し部品を購入するという生産方式である。これにはエンジンや飛行コントロールシステムが含まれ、現在いずれも国外製品を採用している。このためC919の自主知的財産権をけなし、C919は持ち帰って国産化したエアバスに過ぎないと考える人がいる。これは明らかに間違っている。何故なら、設計は言うまでもなく、任意に1機の旅客機を分解し、しかる後に改めて組み立てることさえも、誰にでもできることではないからである。中国は自主設計し、総組立を完成させ、かつその中の多くの部品を生産することができ、これはすでに中国製造業の高い水準を表している。だが中国にエンジンが生産できないことは、確かに一大遺憾である。
まとめると、我々は難なく、同時に運ｰ20とC919を研究開発する戦略の意義を見いだすことができる。第1に、国際的な競争入札という方式により、全世界で最も先進的な技術を用いてC919を生産すれば、国産旅客機の早期の飛行を実現し、かつ中国の旅客機のブランドの名声を打ち出し、安全、エコ、省エネな中国の旅客機を全世界に向け送り出すことができる。
第2に、運ｰ20の研究開発と装備によって、率先して軍用輸送機上に中国国産エンジンを採用する。相対的に言って、軍用輸送機の事故に対する解決能力は旅客機よりも強いだろう。国産エンジンを採用するリスクも旅客機よりずっと小さい。このため、軍用輸送機に国産エンジンを採用することは、一方においては飛行の実践の中で不断にエンジンの性能を総括、向上することができ、もう一方では国産エンジンのために安全、信頼の名声をも累積する。時機が成熟したら、国産旅客機に国産エンジンを装備する。
第3に、C919はまだ200座席クラスに属する。中国はまだ300座席クラス、500座席クラスの大型旅客機を設計、生産するだろう。運ｰ20の搭載重量をもって見れば、300座席以上のクラスの旅客機に改装するのは余裕綽々である。このため、中国のC919が国際的名声を勝ち取り、中国の運ｰ20および国産エンジンが長時間の飛行の試練を受ければ、中国の運ｰ20に依拠してC929あるいはC939を研究開発する条件も成熟する。
まとめると、2本の道を行くことは、1本の道を行くのに比べ、より容易に超越を実現するのである。
軍用輸送機は粗末で狭い飛行場でも発着できる、大型の設備が搭載できまた積み下ろししやすくする必要があるなど旅客機とでは設計上の要求が大きく異なり、そうした旅客機には必要ない機能を実現するためには当然妥協せざるを得ない面もあり、軍用輸送機をベースに旅客機に改造するくらいなら最初から設計した方が合理的でしょうが、なるほどという部分もあります。しかし旅客機には安全性が低くて使えない国産エンジンを積んだ輸送機に乗せられる中国の兵隊も大変ですな。まあ4発なら相対的にエンジンの故障にも確かに強いでしょうが。
４月２日
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160331/22345318.html
韓国メディア：韓国、5つのスパイ衛星打ち上げへ 北朝鮮のミサイル発射車を監視できる
中新ネット3月31日電 韓国メディアの報道によれば、韓国国防省のある当局者は31日、今年後半に北朝鮮全域を監視する偵察衛星プロジェクトの契約を締結し、全部に輸入部品を採用するというプロジェクトの策はやや変更され、できるかぎり国内技術を応用する、とした。
報道は、この当局者はプロジェクトへの着手時間はすでに1年遅延しているが、プロジェクトの完成時間は再度の遅延を許さず、去年確定したプロジェクトの予算もさらに縮小することはない、と語ったとする。
韓国軍は元々去年10月にプロジェクトの契約を締結する計画だったが、予算が削除されたことおよびその他の部門が衛星の管理権を争奪したことにより遅延して今に至る。
韓国軍は去年プロジェクトのために643億ウォンの予算を申請したが、「企画財政省の予算審査過程の中で100億ウォンに削減され、後にまた議会によって80億削除され、去年末に議会を通過した国防予算案によれば、このプロジェクトの予算は20億ウォンに確定した（約1,130万人民元に相当）。
韓国大統領朴槿恵は年初の国民に対する談話および記者会見で対北朝鮮情報収集能力を向上させる決意を表明し、このプロジェクトには再度高い期待が寄せられた。朴槿恵は当時、情報収集能力を強化し、もって遅れず北朝鮮の動向を捕捉する、と語った。
報道は、韓国軍は2022年までに5つの識別率0.3〜0.5mの偵察衛星を配備し、このうち4つは曇天でも高解像度の画像が得られる合成開口レーダー（SAR）を搭載し、その他の1つは電子光学（EO）を搭載する、とする。
5つの衛星が全部配備され位置についた後、韓国軍は平均2〜3時間以内に北朝鮮のミサイル発射車（TEL）の形跡を探知計測できる。偵察衛星はさらに北朝鮮のミサイル基地や軍事施設を密接に監視でき、韓国軍が北朝鮮軍に対抗するための核心的な一部分とみなされる。
2〜3時間あればミサイル発射車は衛星から見えない場所に隠れたりもできそうですし、また北朝鮮はどの程度の完成度か不明ですが潜水艦からの弾道ミサイル発射技術も持ってますからね。
次は北朝鮮関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160401/22351605.html
国連の最も厳しい制裁がすでに北朝鮮を大出血させる 中国はまだ1つ切り札を握っている
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「金正恩、百貨店を視察」）
北朝鮮が行った第4回核実験と遠距離ロケット発射を懲罰するために国連が通過させた制裁決議は北朝鮮の輸出を往年の半分の水準まで減少させ、北朝鮮経済に対し直接の打撃をもたらすと見られる。
シンガポールの「連合朝刊」3月30日の情報によれば、韓国貿易協会が29日発表した「国連の対北朝鮮制裁が北朝鮮の輸出に対し生じさせる影響」との報告書は、2014年の北朝鮮の輸出額は合計で33億4400万アメリカドル（約216億人民元に相当）であるとする。だが北朝鮮の全輸出額の中で、国連が制裁する生産品の占める比率は44.9％にも達し、北朝鮮のGDP332億アメリカドルの4.7％前後に相当する。具体的に見ると、北朝鮮は主に石炭（34％）、鉄鉱石（6.6％）、鋼鉄（3.9％）などの製品の輸出に頼って外貨を獲得している。特に、北朝鮮の制裁を受ける製品の輸出対象は主に中国で（97％）、北朝鮮が輸入する航空燃料の中でも、中国製品が86％もの多さを占めている。
国連安保理は3月3日全会一致で対北朝鮮制裁決議を通過させ、北朝鮮の石炭、鋼鉄、鉄鉱石、金鉱石、チタン鉱石、バナジウム鉱石、レアアースなど七大鉱物資源を輸出禁止製品リストに書き入れ、かつ北朝鮮に向け航空燃料を提供することを禁止する制裁措置を書き入れた。
韓国の「中央日報」は貿易協会物流および韓国・北朝鮮協力室長である金炳勲（音訳）の話を引用し、「もし国連の制裁が持続的に実施されていけば、外貨の枯渇が北朝鮮経済に対し重大な影響をもたらすと見られ、北朝鮮には輸出で22％の比率を占める衣服の輸出によって外貨を獲得する意思があるが、電力設備が立ち遅れているため、工場の操業には困難があるだろう」とした。
で、切り札って何か書いてないんすけど。制裁リストにない製品も輸出入しなければ北朝鮮は立ちいかなくなる、ということでしょうか。しかし北朝鮮に倒れられては困る中国は切り札を仮に持っていても事実上使えないのでは。
４月３日
日本関連です。
http://war.163.com/16/0330/08/BJD3P0LL00014OMD.html
日本が派兵し釣魚島に接近するのには3つの目的がある 中国はある手で反撃できる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：日本の自衛隊が検閲を受ける」）
【人民ネット北京3月29日電】（邱越） 日本の「朝日新聞」の報道によれば、日本の陸上自衛隊は28日、本土最西端の与那国島に新たに沿岸監視部隊を配備した。軍事専門家は中央テレビ「今日の関心」のインタビューを受けた時、日本の今回の配備は中国が第一列島線を突破し西太平洋に進入することに対する監視と封鎖を強化し、もってアメリカのアジア太平洋地域再バランス戦略とコンビネーションすることになる、とした。同時に、日本のこの挙は明らかにその新安保法案の誕生とコンビネーションするためでもある。
日本、西南の防衛配備を強化し中国を監視
中国の勃興に照準を合わせた「西南諸島防衛強化」の先頭部隊として、与那国島には150名の自衛隊員が常駐し、移動可能な形式のレーダー監視システムを配備することになる。
報道によれば、与那国島は面積約28平方kmで、島では漁業、農業、畜産がメインで、釣魚島からの距離約150km、中国台湾から約110kmで、地理的位置は非常に重要である。
報道は、日本は2010年防衛大綱の中でもう与那国島に部隊を配備する構想を提出していた、とする。沿岸監視部隊の与那国島進駐は、海洋に強力に進出する中国に対応し、日本の自衛隊の防衛の「空白地帯」を補う重要な一歩であり、「西南の目」の作用を果たすことになる。九州から西南諸島までの防衛の強化のために、防衛省が与那国島を「西南への転向」の第一歩とする。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江は、冷戦終結後、北方の脅威の消失および減退と共に、日本の防衛の重心は徐々に西南に向けて移り、与那国島に軍を駐留させることが計画されてすでに久しい、とする。日本のこの挙は中日の釣魚島の争いに対応するための配置、安全上中国に対し防備と対抗を強化する態勢でもある。明らかに、与那国島における沿岸監視部隊の配備は第一列島線を突破し太平洋に進入する可能性がある中国を監視し、もってアメリカのアジア太平洋地域再バランス戦略とコンビネーションするためである。
軍事専門家の杜文竜は次のように考える。日本の自衛隊員が与那国島に進駐し、かつ島にレーダーを配備することには、少なくとも3方面の作用がある。まず、中国に対し威嚇の作用を果たすことができる。与那国島に遠距離探知計測システムを配備することは、日本の「目」をより大きくより遠くさせ、リアルタイムで中国の釣魚島、台湾地域、および東南の沿海地域の空中の状況を追跡できるようにさせ、このことはさらに一歩この地域の緊張した情勢を激化させるだろう。次に、連続偵察機能を持つ。島に多くの機動式レーダーを配備すると、その他の島嶼および日本本土のレーダーと情報の連絡が行え、自衛隊間、甚だしきに至っては米軍との間の情報共有が実現し、非常に大きくこの地域の海空の透明度を向上させる。また、さらに飛行機や艦艇の誘導作用を果たすことができる。ここにレーダーを配備する主要な目的は強大な進攻能力を形成するためで、このためこうしたレーダーが指揮機能を持つ可能性が排除されず、戦時にはその飛行機や艦艇を誘導し敵サイドに対する攻防ができ、あるいは将来ここは日本の自衛隊の前進指揮所となり、「西南の目」はあるいは「西南の大脳」に変わるかもしれない。
西南諸島への軍事配備の実戦効果はあるいは減少するか
「朝日新聞」はさらに、監視部隊が与那国島に進駐した後、日本の陸上自衛隊はさらに年内に鹿児島県奄美大島および沖縄県宮古島などの地に駐屯地を新設し、この2つの離島にはそれぞれ550人および700〜800人の警備部隊と対艦および地対空ミサイル部隊などを配備する計画である、とする。
杜文竜は、日本がもしこうした離島地域に対空ミサイル、防空レーダー、対艦ミサイルを大量配備すれば、それを「西南の目」および「西南の拳」として高い効果で結合させることができ、第一列島線に対する封鎖が強化され、中国を封じ込める海上の障壁が空中に向けて拡張し、さらに一歩中国の西太平洋に進出する海空編隊、艦隊に対する偵察、追跡、監視そして打撃能力が強化される、と指摘する。しかも奄美大島と石垣島は地理的に宮古海峡をしっかりと抑え、島に配備される88式ミサイルは基本的に海峡の完全カバーを強固にすることになり、もしさらに対艦ミサイルが配備されたら、その対艦および防御突破能力はさらに一歩向上することになる。
「だが実戦の中で、日本の関連の軍事能力は減少する可能性が高い。」 杜文竜は、こうした島嶼は面積が大きくなく、中国からの距離も非常に近く、島に配備される武器装備の数も多くなく、かつ暴露目標に属する、と語る。もし開戦したら、島の上の固定した暴露施設は全て標的であり、容易に撃破される。
新安保法実施とコンビネーション
日本の安保関連法は3月29日午前0時に正式に実施され、これより日本の自衛隊は他国の軍隊に向け後方支援が提供でき、海外活動はこれより全世界規模にまで拡大し、戦後日本の安保政策は重大な転換を迎える。
楊伯江は、日本が新安保法実施前日に与那国島に自衛隊を配備したこと、これは絶対に単なる偶然の一致に過ぎないわけではなく、安倍内閣の内政外交に基づいた総合的考慮の結果である、と考える。一般民に迎合するため、日本の新安保法誕生後、直ちに対外的に大々的に手を出さないかもしれないが、それでもなおその中国に対抗する実力を見せつけようとするだろう。このため与那国島に軍事配備を実施し、もってその対内対外政策のバランスを実現する。もし日本国内経済が持続して低迷すれば、日本はおそらく再度釣魚島、あるいはその他の領土争いの問題の上で極端な政策を採り、周辺の緊張した情勢を利用して国内の一般民の注意をそらすだろう。
まあ政権交代がありえない一党独裁の中国とは違って日本の政治では時に一般民に迎合することもやむを得ない場合はありますがね。こうした配備は確かに必要でしょうけど実際に戦争になったら真っ先に標的になるのも確かで、自衛隊員だけでなく島民もより高いリスクを負うことになるわけです。