コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその177

４月４日

　北朝鮮関連です。

http://war.163.com/16/0401/08/BJI6M1BD00014OVF.html

ロシアの専門家：北朝鮮のミサイル技術に秘訣あり　成果は人を驚愕させる

ロシアの週刊「軍工信使」は3月16日にロシア科学院極東研究所高級研究員であるワシーリ　コーシンの文章を掲載し、題は「弾道クローン」、副題は「平壌が世界とミサイル製造を分かち合う秘密」である。以下のように編集翻訳する。

少し前の核実験とミサイル試射は北朝鮮にいまだかつてなかった厳しい制裁を招来した。制裁は北朝鮮経済に対し重い打撃をもたらすことになるが、それにもかかわらず必ずしもその新型弾道ミサイルを製造する決心に影響しないだろう。北朝鮮はすでに独立して武器を設計する特殊な方法を形成しており、資源が極めて乏しい条件下で人に印象深くさせる成果を取得している。

当然北朝鮮は先進国との技術競争をに勝つことに期待することはできないが、北朝鮮は必ずしもこの目標を持っていない。朝鮮人は自らに独自に前進する能力があることを証明した。ミサイル技術の上で軍事工業の先進国に比べ35〜45年立ち後れてはいるが。同時に、平壌は徐々に製品リストを拡大しつつある‥‥短距離ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで。獲得できる情報から見て、北朝鮮のミサイルは精度も徐々に向上しつつある。

現在、北朝鮮の軍事工業界には本国の小型化された核弾頭（弾道ミサイルの弾頭にできる）を製造する能力に対し統一された視点がない。過去4回の核実験のデータは、確定的性質の結論を出すには不足である。北朝鮮はすでに核弾頭小型化の任務を完成させたと言い張っているが。ロシア軍はこの問題に対する見方を表明しておらず、西側は原則上北朝鮮が核弾頭を持つ可能性を排除できないが、現在まだ証拠はない、と考えている。

だが忘れてはならない。1960年代に核兵器を作り出した中国はまさに1966年10月27日の第4回核実験の中で東風-2中距離弾道ミサイルに用いる核弾頭を試験したことを。50年後に類似の工程を完成させようとしている北朝鮮は、少なくともより強い演算能力、より良い設備、大量の核物理学の公開された文献を持っている。今の北朝鮮は科研人材の質の上で必ずしも1960年代の中国に遜色ない。このため、北朝鮮の核兵器の上での成就が1960年代の中国に比べ劣るだろうと考える理由はない。

もし通常弾頭を装備しても、北朝鮮の弾道ミサイルには相当な有効性と致命性があるからなおさらである。価格が非常に高く、北朝鮮を40〜50年超えた技術を用いて研究開発された近代的ミサイル防衛システムは、決して旧式弾道ミサイルの迎撃を確保できない。

イエメンの作戦行動の中で、サウジアラビア率いる連合軍に対抗したフーシ武装勢力はソ連の「Scarab」、北朝鮮の化城-6、イランのタンダー-69ミサイル（ソ連のS-75対空ミサイルの改造版）を使用した。この3種のミサイルの中で1種のみ北朝鮮由来だったが、北朝鮮人自らも「Scarab」およびS-75ミサイルの複製品を作り出している。

こうしたミサイルはサウジアラビア率いる連合軍に重大な損失をもたらした。彼らは専門にこうしたミサイルに対応する迎撃システムを持っていたのだが。フランスメディアは、化城-6に対する迎撃率は40％しかなかったとする。このソ連のR-17ミサイルの複製品は北朝鮮人が1980年代に生産したもので、決してその現在の水準を反映することはできないからなおさらである。

ミサイル技術の輸出が外貨のソースとなる

種々の兆しは、北朝鮮が1983年4月に初めて成功裏に自らのR-17ミサイルを試射したことを示している。同年10月、イランもこのゲームに加入した。イランは北朝鮮と協定を締結し、北朝鮮のミサイル計画への資金援助を用いて製品と技術を引き替えに手に入れた。この協力はずっと今日まで続いている。イランの中距離弾道ミサイルおよび宇宙運搬ロケット研究開発の上での多くの成就はこれと関係がある。

1984年、ソ連は相対的に大量に北朝鮮に向けスカッド-Bミサイルを供給し始めた。これと同時に、その北朝鮮によるコピー生産品も積極的に試験に投入された。この化城-5という名のミサイルは1985年以後生産が開始され、その後北朝鮮はイラン向け生産技術移転に着手した。アメリカの見積もりによれば、その生産量は1980年代後期に毎月10〜12発に達した。およそ1987年から、このミサイルはイランに大量供給され始めた。

北朝鮮は途上国への弾道ミサイルの主要な供給者の1つとなった。アメリカの学者であるジョシュア　ポラックの資料は、第三世界諸国は1987年から2009年までの間に1,200発の弾道ミサイルを獲得したが、このうち40％は北朝鮮由来だったことをはっきり示している。北朝鮮の供給は1990年代初めにピークに達し、その後減少し始めた。2006年から、不断に強化される制裁と国連安保理の武器禁輸の影響下で、供給は徐々にゼロにまで減少した。

完成品のミサイル輸出は国際的圧力によって中止が迫られたが、各種の現有の資料は、技術移転は甚だしきに至ってはまだ拡大していることを示している。ミサイル領域の技術協力は北朝鮮の重要な外貨のソースで、その重要性はソ連解体後不断に上昇している。北朝鮮の技術パートナーは2つのイスラム世界の大国、イランとパキスタンである。また、ミャンマーもこの方面で北朝鮮との協力の展開を試みていた。21世紀初め、この国は対米関係正常化という背景の下にこの協力の停止を宣言した。だが声明の信用性には実証が得られておらず、少なくともいくつかの通常兵器方面で、ミャンマーと北朝鮮の軍事技術協力は依然継続している。

もう1つの北朝鮮の援助の下でミサイルの生産を企図する国はシリアである。だがその計画は内戦勃発前に実現しなかった。北朝鮮はずっとミサイル技術輸出の版図拡大を企図しており、例えばナイジェリアなどの大型途上国向けにであるが、成功していない。

　北朝鮮の核・ミサイル技術に関しては否定的な見方も多いですが今回のように馬鹿にできないという見方もあり、本当のところは分からないようです。しかし少なくともデコイを使ったり末端段階で複雑な機動をするなどの技術はまだ完成していないでしょう。それでも確実に迎撃できるとは言い切れないようですが。

４月５日

　中国は4日まで3連休で新し記事は少なくなってます。これは最新ニュースとかではなく未来の戦争の形態に関する論です。

http://military.china.com/news/568/20160321/22211748.html

専門家：ネットワーク空間と宇宙が戦略的優勢を争奪する新たな制高点となる　(頑住吉注:「制高点」とは見通しのきく高い場所のことで、ここでは優位に立てる場所という意味で使われているようです。)

人類の軍事発展史は、毎回の科学技術の進歩が新たな作戦領域の誕生を促さなかったことはない、ということを示している。今の時代、ネットワーク、宇宙、人工知能、バイオ技術などの科学技術の盛んな発展と共に、新たなる世界軍事革命の荒波がすでに打ち寄せ、全く新しい作戦領域およびこれに伴って生まれる戦争模式も今にも出現しそうである。戦闘力の全く新しい成長点として、新興領域は未来の戦争の重要な戦場となり、かつ直接に戦争の勝負を決定することになる。

ネットワーク領域は世界各国の軍事力が全力勝負する新たな空間となる。現在、アメリカ、ロシア、日本などの国の軍隊はすでにネットワーク空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第5次元の作戦空間としている。米軍は2009年にもうネットワーク空間司令部の建設を開始し、かつ頻繁にネットワーク戦演習を行い、一段と力を入れてネットワーク戦装備を研究開発している。未来の戦争がまずネットワーク空間で勃発し、交戦する双方が「制ネットワーク権」をめぐって激烈な争奪を展開し、后門植入（頑住吉注：検索すると無数にヒットしますが英語で何と言うのか書いてあるページは見当たりません）、ウィルス攻撃、遠隔操作、定時始動などの手段によってネットワーク攻撃を行い、短時間内に「制ネットワーク権」を獲得することが完全にあり得る、と予見できる。同時に、電磁パルス武器、マイクロ波武器、音波武器が戦闘の中で敵のネットワークに対し「ハード破壊」を実施することになる。ネットワーク領域の交戦の中で、軍用ネットワーク、国際インターネット、電力ネットワーク、金融サービスネットワークはいずれも双方の勝負の場になる可能性がある。ネットワーク領域の作戦により、破壊作戦対象である指揮コントロール、情報、防空など軍用ネットワークシステムを、甚だしきに至ってを音もなく破壊し、敵サイドの商務、政務など民間用ネットワークシステムをコントロールし、国家情報基礎施設の全面崩壊をもたらし、戦わずして人を屈服させる兵法という戦略の目的を達成する。情報時代の戦争の中で、ネットワーク空間を支配した者が、勝利の門に通じる鍵を掌握する、ということができる。

宇宙領域は戦略の全局面の優勢を争奪する新たな制高点となる。陸、海、空、宇宙、ネットワークという5つの作戦次元の中で、宇宙を支配した者が、直ちに5次元作戦空間の制高点を占めることができ、感知の優勢から認知の優勢まで、さらには決策の優勢までの飛躍を実現できる。ここ何年かのアメリカが主導するいくつかの局地戦争から見て、米軍宇宙部隊は情報収集、偵察監視、ミサイル早期警戒、環境監視測定、衛星通信、グローバル位置決定などの活動を通じ、作戦部隊に向け大量の情報の支援を提供し、「力量倍増器」の作用を果たした。宇宙支援任務遂行の他、直接の宇宙防御および宇宙進攻能力を持つことがより重要である。アメリカは不断に宇宙作戦能力建設を強化し、宇宙作戦関連の条例に対し改修を行い、加速して対地攻撃および対衛星攻撃武器を研究開発しつつある。ロシアはすでに宇宙復興計画を制定し、戦略性宇宙戦役を未来の宇宙作戦の主要な様式としている。イギリス、フランス、日本、インドなどの国も念入りに自らの「宇宙軍」を作り出している。このことから、宇宙の破壊、宇宙の突撃、宇宙の封鎖‥‥こうしたハリウッド映画のシーンが未来の宇宙の戦場の争奪の中で本当に実現される可能性が高い。

心理領域は未来の戦争の中で主導権を争奪するカギとなる重要領域となる。近年来、人類の大脳の感覚、知覚、思考、記憶、潜在意識など心理活動の規律に対する研究が新たな進展を取得し、心理領域は未来の戦争の中で主導権を争奪するカギとなる重要領域であり、より広範な関心と重視を得ている。いわゆる心理領域作戦とは、敵の人員の認知、情感、意思などに対し妨害あるいは攻撃を行うことによって、全戦場の政治態勢、心理の方向性の主導権を掌握することを指し、これは現在までの人類の戦争の最高レベルである。現代の戦争の中で、戦争の勝利を制するメカニズムと要素は密かに改変しつつある。作戦手段は本来の攻城略地（頑住吉注：城を攻め土地を奪う）、敵サイドの生体戦力の殲滅メインから、敵サイドの心理や精神に対する征服に重点を置くよう発展変化している。このため、心理攻撃、心理触媒作用、心理防御を手段とする心理領域作戦がより多く出現するチャンスを得ることになる。当然、心理領域の作戦は強大な軍事的実力という基礎の上にのみ建立されるのであって、それでこそ心を攻め志を奪い、戦わずして人を屈服させる兵法の効果が発揮できるのである。

（頑住吉注：これより2ページ目）

極地領域は「氷点」から戦略のゲームの「熱点」に変わることになる。極地とは地球の北極および南極地域を指す。過去は、位置的に遠すぎ、気候が劣悪で、通航が難しいなどの原因により、極地は各国の充分な関心を引き起こさなかった。だが極地に埋蔵される豊富なエネルギー源が徐々に探り当てられ、全世界の気候の温暖化、および氷河の融解の加速と共に、極地の豊富な資源の開発を可能とさせている。アメリカ地理探査局の見積もりの計算によれば、北極地域の石炭、石油、天然ガスの埋蔵量はそれぞれ全世界の潜在的埋蔵量の25％、13％、30％を占める。同時に、極地の戦略的位置は特に重要で、特にアジア、ヨーロッパ、北米という三大州の頂点の位置にある北極地域は、北半球を俯瞰して制する戦略的制高点および戦争を発動しあるいは威嚇を実施する黄金の支持ポイントである。冷戦の時期、米ソ両国はもう北極地域に戦略爆撃機や原潜を配備していた。今、この世界の「氷点」はむしろ世界の大国の戦略のゲームの中の「熱点」となる可能性がある。極地の競争の優勢を勝ち取り、極地の主導権を掌握するため、アメリカ、ロシア、カナダなど極地に近い国家が次々に各自の国益に基づき極地戦略を制定するだけでなく、さらにいくつかの極地から遠い国や集団も積極的に極地の事柄に参加し、極地地域の情勢をにわかに変化させている。新興の戦略の熱点として、極地領域、特に北極地域をめぐる国際的な闘争は日増しに複雑かつ激烈となる。

　過去において例えば装甲車両による機動戦、空母機動艦隊による海戦の重要性に早く気付けなかった国が痛い目を見たようなことが今後こうした領域で起こりうるというわけでしょうが、心理に関する項目だけ具体的にどういうことなのかいまいち分かりません。

４月６日

　中国の武装ヘリ関連です。

http://war.163.com/16/0405/10/BJSOH0LM00014OVF.html

武直ｰ10、国産エンジンに換える　アパッチのレベルに到達することが有望

巷では普遍的に、渦軸-16が将来武直ｰ10に装備される可能性は非常に高いと考えられている。張明は、直ｰ10は新たなエンジンへの換装後、「アパッチ」のレベルまでグレードアップされることが有望だと推測する。

（原題：武直ｰ10、国産の心臓に換え「心臓病」治癒へ　ある国が大きな功を立てる）

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカのヒューズ社のAH-64『アパッチ』は、1991年に湾岸戦争中に残存したイラク装甲部隊を打撃した後、すぐにソ連のミルｰ24『ハインド』に取って代わり、世界の攻撃ヘリの基準たる機種となった。」　マグダネル・ダグラス社の間違いですね。）

米軍とインド陸軍がいずれもアメリカ製AH-64「アパッチ」を装備済みで、台湾にもあるため、国内の非常に多くのネット仲間は武直ｰ10とそれを対比するのに熱中している。だが軍事科学普及作家である張明の見たところ、武直ｰ10のトン数はおよそヨーロッパの「タイガー」式と同等で、一方AH-64は大型ヘリであり、両者は同じ重量クラスにはなく、直接比較はできない。「現役の武直ｰ10をAH-64と比べると、搭載荷は軽く、弾薬搭載は少なく、航続距離は短く、『アパッチ』は16発の対戦車ミサイルを搭載できるが、武直ｰ10は8発だけで、総合戦力は一段劣る。」

実は、「霹靂火」（頑住吉注：武直ｰ10のニックネーム）は本来、「アパッチ」、ミルｰ28「ハボック」と肩を並べる一流大型攻撃ヘリになるチャンスが完全にあったのだが、やはり中国軍用機に普遍的に存在する「心臓病」ゆえに他人の下に甘んじることになった。

2003年の初飛行時、武直ｰ10の原型機はカナダのプラット＆ホイットニー社のPT6C-67Bターボシャフトエンジンを採用していた。それはダブルルート全権デジタル式電子制御システムを採用し、出力は1,250キロワット、比較的高い出力：重量比および比較的低い燃料消費率を持ち、信頼性と維持保護性も同様に出色だった。

2012年にアメリカ国防省は、6年の調査を経て、プラット＆ホイットニー（アメリカのユナイテッドテクノロジー社の子会社）がアメリカの禁令に違反して中国向けにエンジン設備とソフトウェアシステムを輸出したことを発見した、と言明した。アメリカの妨害ゆえにプラット＆ホイットニーは止むを得ず商品供給計画を取り消し、武直ｰ10が止むなく代替の動力を考慮する結果をもたらした。

武直ｰ10はロシアのVK-2500、ウクライナのTV3-117などを試用したことがあるが、最終的な量産で使用したのは国産の渦軸-9Cだった。だが出力が1,000キロワット前後しかなく、動力は顕著に不足し、現有の性能に設計上の性能と比べ顕著な下降があるという結果をもたらした。

「私は航空展で何度も武直ｰ10の飛行デモンストレーションを目撃したが、その機動性は決して他国の同類機種に比べ弱くないと思った。」　宋忠平は、「だがAH-64、ミルｰ28に比べるとそれはややか細いことが目立ち、装甲防御はいくらか弱く、これも確かにエンジンの制限を受けてのことで、重量軽減のため止むを得ず防御を削っている。」と語る。

装甲が薄く、防御が弱い欠陥は、平和な時期には見て取れないが、ひとたび戦場上空に到達すれば、すぐに致命的要素となり得る。

だが、開発中の渦軸-16エンジンは、武直ｰ10のグレードアップのために希望をもたらす。

渦軸-16は中航工業がフランスと合同研究開発する中等推力ターボシャフトエンジンで、まずは中国・フランス合作の直ｰ15/EC175ヘリに装備され、この機種はすでに全世界で100機を超える受注を獲得している。協定によれば、中国・フランスはそれぞれ50％を投資し、知的財産権を共有し、人に制限を受けることを避けている。巷では普遍的に、渦軸-16が将来武直ｰ10に装備される可能性は非常に高いと考えられている。

張明は、直ｰ10は新たなエンジンへの換装後、「アパッチ」のレベルまでグレードアップされることが有望だと推測する。

　またフランスか。

４月７日

　スホーイｰ35関連です。

http://war.163.com/16/0406/09/BJV70R4J00014OVF.html

ベトナム、先んじて中国が発注したあれらのスホーイｰ35を購入？　それはない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ベトナムが装備するスホーイ-30MKI戦闘機」

最近、国内のあるメディアがロシア方面の情報を引用し、ベトナムが一個中隊のスホーイｰ35戦闘機の購入を望んでおり、かつロシアサイドとの交渉を開始し、ロシアはすでにベトナムに優先引き渡し権を与えることを許諾し、かつ生産ライン上の元々中国に与えると定められていたスホーイｰ35をベトナムに売ろうとしている、とした。視察者ネットは関連のニュースを調べた後、いわゆる「ベトナムが中国のために生産されたスホーイｰ35を獲得」との情報は不正確な解読に違いない、と考えた。

この前の情報はロシアの「職業人報」の情報を引用し、ベトナムが一個中隊のスホーイｰ35戦闘機の購入を望んでおり、かつロシアサイドとの交渉を開始し、ロシアはすでにベトナムに優先引き渡し権を与えることを許諾した、とした。ベトナムは1機あたり9000万アメリカドルから9500万アメリカドルの価格をもって一個中隊、合計12機のスホーイｰ35戦闘機を購入する計画である。一方ロシアと中国が締結した24機のスホーイｰ35戦闘機に関する契約の総額は20億アメリカドルでしかなく、およそ1機あたり8300万アメリカドルである。報道は同時に分析して、「ベトナムのつけた値は中国サイドに比べ少なくとも2割高く、ロシアの金を多く出す者を評価するという特徴に照らせば、ベトナム人が優先権を獲得するのは情理にかなっている」とした。

視察者ネットは関連のロシアメディアを調べ、ベトナムがロシアのスホーイｰ35戦闘機を購入することに関する「職業人報」の情報は、3月28日の報道から出ていることを発見した。報道は、インドネシアとベトナムはいずれもロシア製スホーイ-30MK2戦闘機を使用したことがあり、いずれもこの経歴ゆえにスホーイ-35にも興味を生じさせている、とする。ベトナムはロシアと一個中隊のスホーイｰ35戦闘機を購入することにつき談判を展開する計画であり、関連の契約の金額は10億アメリカドルを超えるはずだ、としているという。

ベトナムのスホーイｰ35に対する興味がただ単に「ロシアとの談判を展開することを計画」の段階に留まっており、関連の契約も締結されていなければ、スホーイｰ35の1機あたりの価格に関する情報の報道もなく、いわゆる「ベトナムのつけた値がより高い」とは言っておらず、ロシアが中国のために生産したスホーイｰ35の優先権をベトナムに与える、は増してや暴論だ、ということが難なく見て取れる。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイｰ35の生産ライン」）

比較すると、ロシアメディアの報道の中のインドネシアの購入はより積極的で、インドネシアは最も早くて今月ロシアと10機のスホーイｰ35に関する契約を締結する可能性があるとされる。一方ベトナムの購入の意向に関しては、ベトナムメディア自身さえロシアの専門家の態度表明を引用して、ベトナムには現在スホーイｰ35購入に必須な予算、資金が欠乏しているかもしれないとベトナム当局に警告すべきだ、としている。

だがいわゆる2016年年内に中国に引き渡される最初のスホーイｰ35戦闘機一定数に意外事が発生した件に関しては確かに存在する。ロシアの「新聞報」はロシア国家工業・科学技術集団社主席執行官であるチェメイゾフは3月11日に態度表明し、中ロ両国はまだ購入、生産の契約の審査を行っているところなので、自分はこの前の2016年年末に中国がもう最初の4機のスホーイｰ35を獲得することに関する情報を否認するとした、と報道した。このことは、中国空軍が2017年になるのを要してやっと初のスホーイｰ35戦闘機を獲得できる可能性があることをも意味している。

　まあ何ヶ月かの前後はさほど問題ではないでしょう。ただ中国とおよそ同時期に周辺国もスホーイｰ35を手に入れ、中国が明確に優位に立つことはなさそうで、ロシアもそれは望まないでしょう。

　次もロシアの新兵器の中国に対する供給関連です。

http://military.china.com/news/568/20160406/22377311.html

ロシアメディア：ロシア、あるいは今年年末に中国に対するS-400ミサイル供給を開始か

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「現在、モスクワ周辺にS-400を配備している他に、ロシア軍は近くまた新たな一定数の対空ミサイルをノヴォシビルスクに進駐させる。」）

【グローバル軍事報道】　ロシア衛星ネット4月5日の報道によれば、ある軍事領域の高級官僚はロシア新聞社に対し、ロシアはあるいは今年年末に中国に対するS-400対空ミサイルシステムの供給を開始するかもしれない、と明らかにした。

ロシアはいつ中国に対しS-400を供給することを計画しているのかと質問された時、彼は「大体今年の年末」と語った。

また香港の「香港商報」が3月15日にタス通信社の報道を引用したところによれば、ロシア国家技術集団総裁のセルゲイ　チェメイゾフは、中国はすでにS-400防空システムの前払金を支払い済みで、引き渡し作業は最も早くて2017年第1四半期に開始される、とした。ロシアはすでに2015年4月に中国と4個中隊のS-400防空システムに関する契約を締結したと宣言しており、総額は約30億アメリカドルで、ロシアサイドはさらに12〜18ヶ月内に中国に向け最初のS-400防空システムを提供する計画である。

報道は、スホーイｰ35の一件に言及してチェメイゾフは、今年はまだ中国に向け供給しないだろうとした、とする。報道によれば、ロシアはさらに中国と24機のスホーイｰ35戦闘機供給に関する契約を締結し、交易の金額は20億アメリカドルに達する。

　細かい時期はともかく今後日本の安全保障の脅威になる兵器が中国にどんどん増える状況は変わらないでしょう。

４月８日

　南北朝鮮関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160407/22385732.html

韓国軍東部前線哨所の機関銃が暴発　北朝鮮に向け2発の銃弾を発射

韓国メディア4日6日の報道によれば、韓国東部前線哨所駐留軍に銃器暴発事故が発生、誤って弾丸を北朝鮮領域内に発射した。現在まで北朝鮮はまだこれに対しいかなる反応もしていない。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国軍哨所（資料画像）」）

韓国軍は6日、3日午後、東部前線哨所内で韓国軍用K-6機関銃が2発の弾丸を北朝鮮領域内に発射した、とした。韓国軍は直ちに北朝鮮に向け、「銃撃戦を行う企図はない」とし、かつ善後処理を行った。韓国軍の責任者は、当日は機関銃を架台上に置き北朝鮮サイドに向けて射撃訓練を行っていたが、実弾訓練を行っている時にこの種の誤射の状況が出現した可能性がある、とした。

韓国軍は直ちに北朝鮮に向け放送の呼びかけを行い、故障ゆえに銃器暴発事故が発生したとし、かつこれに対し遺憾の意を表明した。

　こういう緊張した状態で事故起こすなよと思いますけど重大な事態に発展しなくてよかったですね。

　直接軍事に関する記事ではありませんが。

http://military.china.com/news/568/20160405/22367787.html

国産成層圏浮游器、初めて安全な「臨近空間」往復を実現

上海視察3月30日の報道によれば、新疆の馬蘭で「4Q001-1」の飛行試験が成功裏に行われ、満足行く形で上海交通大学が研究開発した某型新概念浮游器の臨近空間往復飛行を完成させ、かつ全過程がコントロールを受けた状態にあり、国内で初めて安全な回収かつ設備の完備を実現した。この前の報道によれば、北京航空宇宙大学が研究開発した「円夢」号飛行船はかつて関連の実験を行った。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「新概念浮游器が発進準備する」）

地上から宇宙までの間には、処女地と呼ばれる静寂の空間があり、そこは飛行機が飛んで行けず、衛星は下がってこられない。これこそ地面から20から100km離れなお開発が待たれる「臨近空間」である。中国宇宙事業建設開始60周年記念という際に、今月国務院は今年から毎年4月24日を「中国宇宙の日」にし、これをテーマとする「思源飛天 逐夢蒼穹」特別展が今日銭学森図書館で事前展示され、初めて対外的に上海交通大学の臨近空間浮游器研究開発の最新の進展が展示された。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「新概念浮游器の説明図」）

臨近空間（Near space）には基本的に飛行機も衛星もなく、ロケットがたまに真っ直ぐ突っ切って過ぎるだけで、その開発、応用の価値は国際的に広範な戦略的重視を引き起こしている。現在、アメリカ、ヨーロッパ、日本などはすでに多くの機種の臨近空間飛行体の研究開発計画を登場させ、かつ何度もの試験を行っているが、まだ満足いく形での成功は取得されていない。理想の臨近空間飛行体は、宇宙に近い空域を長期的、持続的に飛行し、あるいは亜軌道飛行、超音速巡航飛行などのことができ、伝統的な航空機、宇宙船が持たない特殊な優勢を保ち、特に通信保障、情報収集、電子制圧、空中早期警戒などの方面に極めて発展のポテンシャルを持つ。まばたきしない目、疲れを知らない高解像度の「高空の哨兵」となる他、さらに空中の通信基地として1万平方kmあるいはより広範囲をカバーでき、多種の用途は想像の余地に満ちている。

十年前後の持久的に滞空する飛行体の研究開発を経て、交通大学航空宇宙学院臨近空間研究チームはすでに新疆の馬蘭で「4Q001-1」の飛行試験を成功裏に行い、満足行く形で上海交通大学が研究開発した某型新概念浮游器の臨近空間往復飛行を完成させ、かつ全過程がコントロールを受けた状態にあり、国内で初めて安全な回収かつ設備の完備を実現した。今回の飛行高度は19.3kmに達し、つまり2万m前後で、基本的に臨近空間の底部、つまりは大気圏の成層圏に到達した。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「新概念浮游器の屋外試験場」）

彼らはこれまでの飛行船式の浮游器を基礎に、独創的に形がまるで空飛ぶ円盤のような「オイラー体」構造タイプを採用し、浮遊機の最大直径は数十mという寸法の範囲内にある。発進後、気球の原理の浮力を利用して指定の区域での滞留を達成し、かつ自ら搭載する太陽エネルギー動力を利用して風に抗してのホバリングを達成する。プロジェクト責任者は、現在最も良い飛行機の滞空時間でも30時間前後だが、成層圏浮游機の滞空能力は数日、甚だしきに至っては数週間、数ヶ月に達し得る、と明らかにした。臨近空間往復試験を完璧にした後、彼らはさらに一歩浮遊器のこの種の空中滞留能力を延長し、主要な目標は1週間前後に到達することである。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「新概念浮游器が回収中」）

今回の特別展はさらに我が国の航空宇宙史および宇宙教育史その他の貴重な軌跡を明らかにしている。例えば初めて対外的に展示される当時アメリカのマサチューセッツ州工科大学教授の任にあった銭学森の、母校の航空学科の風洞設備購入についての返信の原本である。中国初の航空工程学科として、交通大学航空学科は抗戦時に戦乱のため風洞を建設しておらず、重慶分校の期間にはしばしば中央大学の風洞を借用して学生のために実験をした。上海に移転した後、1947年に資金を調達し、アメリカで風洞建設試験台の購入を準備した。学科主任のツァオヘースンはこのためアメリカにおける校友の銭学森に手紙を書き、この件を熟知する銭学森の協力と援助を請い、銭学森も積極的に母校のために奔走し交渉した。返信の中には、風洞実験設備の図面と英文の説明が付されている。理解されているところによれば、特別展は3月31日から公衆に向け無料で開放されている。

本文の画像のソースはいずれも上海交通大学航空宇宙学院の提供である。

　「通信保障、情報収集、電子制圧、空中早期警戒」は当然軍事に大きく関わることで、日本も研究をしているとありますが少なくとも私は聞いたことないです。戦時には衛星よりずっと容易に破壊されてしまうでしょうが、コストははるかに安そうなので数で補えるでしょうか。

４月９日

　韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160408/22391984.html

韓国の新型ステルス潜水艦が進水：遠距離対地巡航ミサイルを装備

外国メディアは、韓国の現代重工業社が建造した韓国海軍第7隻目の孫元一級（214型）ディーゼル・電池AIP（非空気依存推進システム）潜水艦が4月5日に進水したとし、社のニュース原稿の言うところによれば、韓国海軍作戦部の部長である鄭浩燮上将はこの潜水艦の進水式に出席した。

日本の外交学者ウェブサイト4月7日の報道によれば、この潜水艦は韓国の民族英雄である洪範図の名をもって命名され、一連の操作試験後2017年7月に韓国海軍に引き渡される見込みである。「洪範図」号は韓国の現代重工業社が建造した第5隻目のKSS2級潜水艦である（KSS2級はドイツのHowaldtswerke造船工場が建造した214型潜水艦の変形）。現代重工業社は現在もう1隻のKSS2級潜水艦を建造中である。このクラスのその他の潜水艦は韓国の大宇造船および航運工程社によって建造される。

この潜水艦の進水は韓国海軍の攻撃潜水艦力量の「三段階」海軍建設プロジェクトの一部分である。韓国は現在、9隻の排水量1,200トンの張保皐級ディーゼル・電池動力攻撃潜水艦（ドイツの209型潜水艦の変形）からなる潜水艦艦隊を持つ。第一段階で、韓国海軍は9隻全部の張保皐級潜水艦をグレードアップするつもりで、今後何年かで、こうした潜水艦のためにAIPシステムと舷側アレイソナーシステムを装備することになる。

9隻の孫元一級潜水艦は第二段階のいわゆる韓国攻撃潜水艦計画の一部分である。第三であり最後でもある（この計画の中で最も雄大な意気込みに満ちた部分でもある）段階では、9隻の本土で製造するAIPシステムと多くの垂直発射管を装備した3,000トン級ディーゼル・電池攻撃潜水艦を建造することになる。それはKSS3級と指定され、その時には射程が1,500kmに達する「玄武」-3巡航ミサイルがこの潜水艦上で発射できるようになる。

新たに進水した1,800トン級の孫元一級潜水艦は全長65m、全幅7mである。AIPシステムを装備し、この潜水艦が水中に2週間の長きにわたって潜入し、かつ水中400mの深度にまで潜水できるようにさせる。ドイツのMTU社が生産した2台のディーゼルエンジンを持つため、この潜水艦の水上での最高航行速度は12ノットである（モーターを用いた水中航行速度は20ノットに達し得る）。

現代重工業社のニュース原稿の言うところによれば、「この潜水艦は韓国本土技術が研究開発した遠距離艦対地巡航ミサイル、魚雷、機雷を装備し、同時進行で自動的に目標追跡ができ、魚雷はさらに制御誘導および探知計測システムを装備している。」　この潜水艦は8門の533mm発射管を装備し、「ホワイトシャーク」対艦/対潜作戦大型魚雷が発射できる。艦上の定員は40人である。（ソース：参考情報ネット）

　射程1,500kmの巡航ミサイルを装備した潜水艦は北朝鮮だけでなく地域のその他の国にも一定の脅威になるはずです。

　次は北朝鮮関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160407/22382978.html

北朝鮮軍の新たな切り札が明るみに　韓国の大部分の地域が安全でない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は北朝鮮の新たなロケット砲の発射」）

【グローバル時報総合報道】　6日午前、韓民求（頑住吉注：韓国国防大臣）は韓国メディアの合同インタビューを受けるという方式で北朝鮮の最近の一連の軍事の進歩を評価し、その中で北朝鮮が最近「最終試射」を完成させた新型大口径ロケット砲が彼の説明の重点だった。韓国連合通信社の報道によれば韓民求は記者に、北朝鮮のこの300mmの新型ロケット砲は最も早ければ今年年末にはもう配備に投入することができ、最長射程は200kmに達し得る、と教えた。この射程はどんな概念なのか？　韓国連合通信社は、これは韓国の首都圏以南の地域も北朝鮮のロケット砲の射程内にあることを意味しており、韓国軍および駐韓国米軍の核心施設、例えば京畿道平沢駐韓米軍基地、全羅北道群山の駐韓米軍基地、忠清南道鶏竜台の韓国三軍総本部も北朝鮮のロケット砲の打撃範囲にある、とする。

遼寧社会科学院の研究員である呂超は「グローバル時報」に対し次のように語った。過去韓国の方面の、北朝鮮には「三十八度線」に4,000門あまりの火砲があってソウルを照準しているとの言い方は実はいささか誇大だった。何故なら北朝鮮の大多数の火砲は射程が40km前後で、一方ソウルは「三十八度線」からの距離が約70kmだからである。現在北朝鮮には100門前後の「谷山大砲」があって、射程が比較的長いものは60から70kmに達し得、ソウルに対し一定の脅威をもたらす。一方北朝鮮が研究開発した300mmロケット砲は、射程が原則上100〜150kmであるが、朝鮮中央通信社の言によれば200kmに到達可能で、かつ一種の制御誘導ロケットで、このようだと韓国に対し実質的性質の脅威を構成する。しかもこの武器の研究開発は依然通常武器の範疇に属し、国連の関連の決議に違反せず、ひとたび配備されれば、平壌が切り札を手中に握ったことに相当する。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「北朝鮮、工農赤衛隊の閲兵式を挙行　トラクターロケット砲が明るみに」です。）

ニュースメディアに対し、韓民求は6日、北朝鮮の新型大口径ロケット砲は最も早ければ年末から戦闘力を形成すると予測し、かつ北朝鮮がそれを研究開発した原因は、それがミサイルに比べコストが低く、殺傷力が大きい優勢を持つことにある、と考えた。韓民求は、このKN-09と命名されたロケット砲は去年10月の朝鮮労働党建党70周年閲兵式で初めて真の姿を見せ、将来は以前に改良されたスカッド系列ミサイルに取って代わり得る、とする。韓民求はさらにメディアに次のように教えた。北朝鮮の固体燃料ミサイル技術も長足の発展を取得しており、以前北朝鮮は液体燃料ミサイルを多く使用し、液体燃料注入からミサイル発射完成までに30〜40分間を必要とし、韓国軍が発見しかつ遅れず反応するのに有利だった。だが固体燃料ミサイルの発射準備時間は現役の液体燃料ミサイルに比べより短く、韓国軍の対応により不利である。

韓民求が韓国メディアの侃々諤々に直面している時、アメリカや西側のメディアは「北朝鮮の核ミサイルは韓日を攻撃できる」との情報を議論しつつある。ある韓国の匿名の当局者は5日CNNなど西側メディアに、北朝鮮はすでに核弾頭を射程2,000kmの中距離ミサイル上に搭載する能力を有し、韓国全土、日本、ロシア、中国の一部の領土さえもその射程内にある、と教えた。「我々は、彼らにはテポドンミサイルに核弾頭を搭載する能力があり、発射するか否かに関しては政治の決定に属すると信じている。」　その後、韓国政府スポークスマンはこれに対し事実であるとの確認を行った。「ヴォイス　オブ　アメリカ」は韓国当局者の話を引用し、北朝鮮の指導者である金正恩は現在「焦っており」、彼は国連の対北朝鮮制裁決議が全面的に実行される前に素早く北朝鮮の核打撃能力を向上させることを必要としている、とした。

　ロケット弾に追加された簡単な制御誘導システムは技術的に初期のミサイルが使用したものと同等かそれ以上のものではないかと思うんですが、どこまで複雑で高度なものになれば国連決議に違反するのかの定義付けはどうなってるんですかね。

４月１０日

　中ロ関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160409/22397390.html

ロシア航空宇宙局、しばらくは中国に向け運搬ロケットのエンジンを輸出できない、とする

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの運搬ロケット」）

ロシア衛星ニュースの報道によれば、ロシア航空宇宙局の言によるとロシアはしばらくは中国に向けロケットエンジンを供給できず、原因は中国が「ミサイルおよびその技術コントロール制度」のメンバー国ではないことである。

この前ロシア副首相のドミトリー　ロゴージンは2015年8月時点でかつて、中国はロシアからRD-180ロケットエンジンを購入する計画である、とした。その後彼はさらに、ロシアのロケットエンジン対中国商品供給契約はあるいは12月中旬のロシア首相ドミトリー　メドヴェージェフ訪中前に準備が整うかもしれない、とした。

ロシアの「情報報」はロシア航空宇宙局ニュース部の情報を引用し、「中国はミサイルおよびその技術コントロール制度のメンバー国ではなく、このためロケット製造業領域の協力を組織しようとするには信頼できる法律、法規の基礎を建立することが必須である。その中にはミサイル技術の維持保護と不拡散に対する双方の責任が規定されるべきである。ロシア航空宇宙局と中国サイドの同業者たちは非常に多くの領域につき作業小グループを建立し、かつ我々は解決方法を探求しており、年末には結果が出る可能性がある。」とした。

ロシア航空宇宙局はさらに、「現在ロケットエンジンの供給と実験設計局の協力を語るのはまだ時期尚早であり、まずはこの領域の協力が合法的であることが必須なのだ。」とした。

報道によれば、「ミサイルおよびその技術コントロール制度」はアメリカなど西側の7つの工業大国が1987年に建立した集団的輸出コントロール制度であり、その主旨は大量破壊兵器が運搬できるミサイルや無人操縦航空機および関連技術の拡散防止にある。現在全部で34のメンバー国があり、ロシアは1995年にこの制度に加入した。

　英語では「MTCR：Missile Technology Control Regime」、外務省の公式サイトでは「ミサイル技術管理レジーム」とされるこの制度にはもちろん日本も加入しており、一方北朝鮮やイランは当然加入しておらず、中国は現在いわばそちら側ということですな。

　フィリピン関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160408/22393153.html

フィリピン大統領選挙候補者、南海を語る：アメリカと境界をはっきり画定

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンの南海に座礁する軍艦」）

グローバルネット報道：フィリピンとアメリカの2016年「肩を並べての合同軍事演習」はまさに上演されつつある。軍事演習の規模の大きさは世界世論の議論百出を引き起こしている。だがこのようにハイテンションな「筋肉の見せびらかし」はそれにもかかわらず決してまだ認可を得ていない。フィリピンのGMAニュースネット4月8日の報道によれば、フィリピン大統領選挙候補者、上院議員のサンディアゴは7日、フィリピンはアメリカと「境界をはっきり画定」すべきであり、国家の安全保障領域と南海問題の上でアメリカに頼ってはならない、とした。

サンディアゴは、アメリカに頼るよりも、フィリピンは自らの周辺水域に対する管理支配の能力を強化したほうが良い、とした。彼女はさらに、アメリカ・フィリピン間で締結された「アメリカ・フィリピン共同防御条約」が中国とフィリピンの争いある海域に適用されるか否かは依然議論が待たれる、と強調した。

サンディアゴは、フィリピンは自らの軍事力量を発展させる必要があり、これには沿岸警備隊とフィリピン武装部隊が含まれる、とした。

だが彼女は、どうであろうともフィリピンに中国の国防予算を超えることはできないことも認めている。だがたとえ単に「最小の軍事的威嚇力」を建立するだけでも必要なのだという。

サンディアゴはその後自らがもし就任した後の南海政策を約束し始めた。彼女は、「争いある海域でのフィリピンの存在感を強化」するだろうことを保証した。

アメリカとフィリピンの南海軍事演習に対し、中国外交部はかつて、関係国が当地域の国の安全と相互信頼を促進し、当地域の平和と安定に有利なことを多くなすことを希望する、とした。領土争いに対し外交部は、中国サイドは領土の主権と海洋権益を断固として維持保護し、直接関係する当事国と歴史的事実の尊重を基礎に、国際法に基づき、談判や協議を通じて関連の争いを平和的に解決することに終始力を尽くす、と強調した。

（頑住吉注：2ページ目）中国南海の島礁

（頑住吉注：3ページ目）中国海警船

　どれだけ有力な候補者か知りませんが中国経由の情報で見てもなかなかしっかりした考え方の持ち主のように見えます。