コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその181
５月２日
台湾関連の同じ問題に関する記事を２つ紹介します。
http://military.china.com/important/11132797/20160430/22555599.html
台湾の1,000トン級巡護船、沖の鳥礁に赴く 20mm機関砲と放水砲を配備
台湾メディアの報道によれば、台湾漁船「東聖吉16号」が沖の鳥礁付近の公海で作業していて日本の公務船の拿捕に遭いかつ176万円の身代金を強要されたことに対し、馬英九は全力での漁業保護を指示した。「海巡署」、「漁業署」は29日、漁業保護の第一弾として、共同で巡護船を派遣し、5月1日高雄港から出発し、沖の鳥礁付近の公海に行って合同巡視護衛任務を執行し、漁民の利益を防衛する、と事実確認した。
「海巡署」は29日、「海巡署」と「農業委員会」は共同で船を派遣し高雄港を出発させるとし、「海巡署長」の王崇儀は、今回の漁業保護任務は20〜30日の長きにわたり、「漁民がいるところには海巡がいる」政策を実行し、もって台湾漁民の作業の権益と安全を保障する、とした。
千トン級巡護船出動
「農業委員会」副委員長の沙志一も29日、「農業委員会」は「漁訓弐号船」を派遣して航路護衛に任務を執行する「巡護九号船」と共同で海に出、沖の鳥礁の公海付近に赴いて巡視警護する、と事実確認した。理解されているところによれば、1,000トン級の「巡護九号船」は2013年に漁業保護に加入し、船上には20mm機関砲と放水砲が配備されている。
沙志一は、沖の鳥礁周辺水域は中西太平洋漁業委員会（WCPFC）の規範登録水域であり、毎年7、8月に「海巡署」は海に出て各国の漁船を乗船して検査しており、「農業委員会」は検査員を派遣して随行させ、かつてアメリカ、日本の漁船に乗船して検査したことがある。今年、沖の鳥礁周辺水域に重点を置き、国際漁業組織規範の乗船検査作業を執行する可能性が排除されない、と指摘する。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「海巡署、沖の鳥礁に行って巡視保護任務へ」です。）
礁岩には経済水域はない
「海巡署」は次のように指摘する。沖の鳥礁は台湾の鵝鑾鼻からの距離が約860海里で、日本は同国の排他的経済水域の範囲を拡大するため、沖の鳥礁には200海里の排他的経済水域があると勝手に主張し、かつ台湾漁船を拿捕した。だが「国連海洋法条約」第121条第3項の規定によれば、人類の居住あるいはそれ自体の経済生活を維持できない岩礁は、排他的経済水域あるいは大陸棚を有するべきではなく、政府は沖の鳥礁は単なる岩礁で、島嶼ではなく、排他的経済水域は主張できないと考えている。
「海巡署」は、政府は「沖の鳥礁」12海里外の海域は公海の範囲に属すと考えており、「国連海洋法条約」第87条の規定により、公海の漁の自由を主張し、日本にはこの海域で台湾の作業する漁船を取り締まる権利はなく、政府は漁民が持つ公海で漁をする自由な権利を断固防衛する、と強調する。
http://military.china.com/important/11132797/20160430/22555597.html
蔡英文、初めて沖の鳥礁の争いに回答：全力防衛
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本が沖の鳥礁を島に変えることは領土拡張の陰謀を体現している」）
海外ネット4月29日電 台湾の「中時電子報」の報道によれば、台湾地域の指導者に当選した蔡英文は今日（4月29日）午後台湾当局の「外務省」に赴いて簡単なレポートを聴取した。会の後、沖の鳥の争いへの言及の有無、いかにして漁民の権利を防衛するか問われて、蔡英文はちょっと歩みを止め、手に拳を握り、簡単に「全力防衛」と回答し、すぐ車を疾駆させて去った。
蔡英文は午後2時「副総統」予定者の陳建仁、「総統府秘書長」予定者の林碧照、「国安会秘書長」予定者の呉ｻ燮、「外務大臣」予定者の李大維、「外務省政務次長」予定者の呉志中などの人の随伴の下で「外務省」に到着し、「外務大臣」の林永楽自ら入り口で出迎えた。
台湾は仲裁裁判所への提訴も検討しているとされますが、私はこの問題でも公の場で互いに堂々と主張を展開してはっきり決着をつけたほうがいいと思います。
５月３日
中国国内でのスパイ事件関連です。
http://military.china.com/news/568/20160428/22539316.html
広東で一定数のスパイが捕まる：在校の学生が少なくない 裏切り扇動される手段は多様
中新ネット広州4月27日電 広東省国家安全機関は27日、この機関が最近組織的に実施した「南粤行動」（頑住吉注：「南粤」は広東省の別名みたいです）が解決した一連のスパイ事件を明らかにしたが、境外のスパイ情報機関によってネットを通じて勾聯（頑住吉注：スパイ問題の専門用語みたいで勧誘みたいな意味でしょうか）、浸透、裏切り扇動されたのには世間に関わることまだ深くない若者が多く、甚だしきに至っては在校の大学生が少なくない。
ネットワーク情報技術の迅速猛烈な発展とモバイルインターネット端末の急速な普及と共に、中国のネット民の数はすでに世界一位に躍進している。境外のスパイ情報機関はまさにこの点を利用し、ネットを中国に対し勾聯、浸透、裏切り扇動と秘密の盗み取りの重要なルートおよび場所に変えるのである。
最近広東省国家安全機関組織は「南粤行動」を実施し、一連の国家の安全に危害を及ぼすスパイ事件を解決し、多くの犯罪容疑者に対し法により刑事責任を追究した。解決した事件から見て、境外スパイ情報機構がネットを通じて勾聯、浸透、裏切り扇動するのは世間に関わることまだ深くない若者が多く、甚だしきに至っては在校の大学生が少なくない。境外スパイ情報機関人員は、軍事愛好家、ヘッドハンター、美女などの身分に偽装し、広範に各種フォーラム、社交、求職などのウェブサイトで活躍し、高額な報酬を提供する「兼職」、「原稿依頼」をもって誘惑し、一歩一歩ネット民を「情報員」に発展させる（頑住吉注：この「発展」というのもスパイ関連独特の用法みたいでよく出てきます）。境外スパイ情報機構のネット上の浸透、裏切り扇動、秘密を盗む活動はすでに中国の国家の安全と軍事的利益の安全に深刻な危害をもたらしている。
広東省国家安全機関が明らかにした案件は次のことをはっきり示している。2015年1月、広州で働く覃某（女、1990年生まれ）はネット上での求職過程の中で境外スパイ情報人員によって勾聯され、覃が広州の某埠頭に赴いて艦艇の写真を撮影するよう要求し、かつ報酬の支払いを承諾した。金銭の誘惑を受け、覃は広州で働く柳某（男、1976年生まれ）と、何度も観測を実施し、かつ境外スパイ情報機関に報告を送り、不法に5,000人民元あまりを獲得した。軍隊の秘密保持部門の鑑定を経て、覃某、柳某が送った情報資料の中には機密級1つ、秘密級1つが含まれていた。広州市国家安全機関はすでに両人に対し強制審査を実施し、かつ「境外のために深く探りを入れ、不法に国家の秘密を提供した罪」をもって検察機関に移送し審査、起訴した。
中卒の学歴の鐘某（男、1988年生まれ）は労働者だった。2014年1月、境外のスパイ嫌疑のある人員が微信（頑住吉注：メッセンジャーアプリ）を通じて彼を勾聯、発展した。鐘某は相手方の指令通り中国の軍用飛行場や関連の部隊の状況を捜索収集して報告を送り、不法に10万人民元あまりを獲得した。梅州市中級裁判所は「境外のために深く探りを入れ、不法に国家の秘密を提供した罪」をもって、鐘某を有期徒刑10年6ヶ月に処した。
広州の某造船工場の労働者である陳某（男、1995年生まれ）は2014年2月に学校のQ群（頑住吉注：これも似たようなものみたいです）の中で境外スパイ情報機関人員によって勾聯され、金銭の誘惑に耐えられなかったため、この造船工場の内部資料、および軍艦を観測したなどの状況を提供し、スパイの経費12,900人民元を受け取った。軍隊の秘密保持部門の鑑定を経て、陳某が境外スパイ情報機関に提供した情報資料は機密級1項目、秘密級2項目に関わった。広州市中級裁判所はスパイ罪をもって陳某を有期徒刑3年、政治的権利剥奪1年に処した。
以前広東省国家安全教育展の中で陳列されたある境外で訓練を受けて帰国し「潜伏」したスパイ案件も、当日正式に報告された。1972年生まれの唐某（男、仏山の人）はかつて輔警（頑住吉注：補助警察官みたいなものみたいです）の任にあり、某部隊営区の売店で配達員をしていた。2005年、唐某は進んで境外スパイ情報機関に連絡を取り、境外に赴いて養成訓練を受け、その後部隊に長年「潜伏」し、境外スパイ情報機関のために大量の軍事情報を提供し、不法に20万人民元を獲得した。軍隊の秘密保持部門の鑑定を経て、唐某が境外に向け送った情報資料の中には、一定数の国家秘密に属するものがあり、中国の国防の安全と軍事的利益の安全に対し深刻な損害をもたらした。仏山市中級裁判所は「境外のために深く探りを入れ、不法に国家の秘密を提供した罪」をもって唐某を有期徒刑15年、政治的権利剥奪5年に処した。
通常は「国外」、「海外」が多いところ、スパイ事件関連では「境外」、「域外」となっていることが多く、このニュアンスがいまいちはっきりしないんですが台湾を意識した表現ではないんですかね。みんな金目当てみたいな書き方をしてますけど現体制に対する不満などの要素も少なくとも一部は含まれているんじゃないでしょうか。
ロシアの新兵器関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160429/22548371.html
ロシアメディア：ロシアの極超音速武器は世界に先んじる 戦争を完全に覆すことができる
【グローバル軍事報道】 タス通信社4月27日の報道によれば、アメリカメディアはロシアの極超音速武器の発展はアメリカに憂慮を感じさせる、とした。軍事専門家のミハイル ホダリェンコは、この種の憂慮は説明することができる、と考える。極超音速武器を装備した後、力量の天秤は深刻に傾斜することになるだろうことを知る必要がある。極超音速武器の速度は音速の数倍で、いかなるミサイル防衛システムも突破でき、かつ異なる運搬ツールによって搭載される。原潜から新型実戦機までである。「ワシントンフリービーコン」ウェブサイトは、ロシアの研究には重要な意義がある、とする。
2013年には早くも、ロシア副首相のドミトリー ロゴージンはもう表明していた。極超音速武器を掌握した者が、戦争のロジックを完全に覆すことになる、と。「ワシントンフリービーコン」ウェブサイトは、アメリカと中国も極超音速飛行体を研究している、と注意を促す。だがアメリカの反応から見て、モスクワがこの方面で取得した成果が最大である。
ホダリェンコはロシアの「衛星」テレビ局のインタビューを受けた時、少なくとも2つの事実がロシアのこの領域における先んじた地位を証明できる、とした。
彼は次のように語った。「我々の極超音速領域での実際の成果に関する正確な資料はしばらくは未公開である。だがやや慎重さを帯びて言うことはできる。ロシアはこの方面であらゆる人に先んじている、と。この点を証明できる2つの事実がある。第一に、我々は少し前にRS-18B『トライダガー』大陸間弾道ミサイルを試射した。さらにある情報は、我々は飛行の軌道の中で極超音速をもって機動が行える弾頭をテストしたのだ、としている。この弾頭はアメリカの現在ないし未来のあらゆる対ミサイルシステムを有名無実にさせる。第二に、我々は3K-22『ジルコン』極超音速ミサイルシステムを研究中である。それは『ナシモフ海軍中将』号と『ピョートル大帝』号ミサイル巡洋艦上に装備されることになる。そのうち1隻はすでに改造中で、もう1隻はもうすぐドック入りすると見られる。もし『ジルコン』システムがこの艦艇上に配備されたら、事実上防御はできない。極超音速弾頭と巡航ミサイルを装備した後、力量の対比は見たところ当然異なるだろう。我々は疑いなく重大な優勢を持つことになる。」
この軍事専門家は、巨額の軍事費は必ずしも決して国防能力の保証ではない、と考える。いくつかのスーパープロジェクトを重点的に行っても、同様の目的を達成できる。
ホダリェンコは語る。「我々の毎年の軍事予算は約700億アメリカドルである。一方アメリカ人はミサイル防衛システムの研究と試験の上だけに、もうこんなにも多くの金を費やそうとしている。我々はこんなにも派手な浪費をすることはできない。このため、当然重点を非常に多くの金を必要としない非対称の回答の上に置き、力を尽くして突破性の技術を研究する必要がある。」
彼はさらに、最初の段階の極超音速武器は輸出には用いられないだろう、何故なら軍事工業総合体の主要な任務は本国の軍隊を武装することだからだ、と考える。
現在の苦しい立場から強がって見せている面もあるのかもしれませんが、「いくつかのスーパープロジェクトを重点的に行」うというのは日本にも実行可能な道かもしれないですね。一番それをうまく行っているのは北朝鮮かもしれませんが。
５月４日
オーストラリアと「そうりゅう」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160503/22567957.html
ロシアメディア：オーストラリアが日本の潜水艦を買わない原因は多い 中国を怒らせ懲罰を受けることを恐れる
【グローバルネット軍事5月3日の報道】 オーストラリアメディアは最近、フランスが日本とドイツを打ち負かし、オーストラリアのために12隻の新式潜水艦を製造する入札に勝利した、と報道した。オーストラリア政府は、日本の三菱重工および川崎重工ではなくフランスのDCNS
Groupと契約を締結したことは正しいと論証することを企図している。だが、少し前には日本から潜水艦を購入することはほとんど確定したことだったことを知る必要がある。ロシアの専門家であるワシーリ コーシンはこの局面の出現につき5月2日、衛星ネットに対し分析を行った。
オーストラリアの日本潜水艦購入をめぐっては、一連の政治、経済および軍事上の要素が満ち溢れている。
DCNSと日本の会社を除き、ドイツのThyssenkrupp
AG社も競争入札に参加した。だが専門家は開始からもうこの会社が「ビリッケツ」だと分かっていた。当然、歴史上から見てThyssenkrupp
AG社は最も著名なディーゼル・電池潜水艦メーカーで、国際的名声が顕著かもしれない。しかしこのドイツの会社は北大西洋水域で行動するのに適した比較的小さい潜水艦しか生産していない。
このドイツの会社が生産する212型潜水艦は排水量が1,800トンである。彼らはオーストラリアに向け、212を基礎に216型潜水艦を生産することができると提案した。その排水量は212に比べ倍多いだろう、と。提示しておくに値するのは、216型は現在まだ「紙上談兵」（頑住吉注：普通は「畳の上の水練」に近いようですがここではペーパープランでいいでしょう）でしかないことである。相応に、ドイツの提案の実行には重大な技術的リスクが存在することになる。
フランスの潜水艦も「紙の上に留まっている」。だがそれは現実との距離がいささかより近いだろう。オーストラリアが選択する「ショートフィンバラクーダ」はフランス海軍が建造中の「バラクーダ」原潜に似ているが、原子力動力ではなく通常動力を使用することになる。
ドイツや日本の潜水艦と異なるのは、「ショートフィンバラクーダ」が決して独立の空気動力装置（頑住吉注：AIPのことでしょう）を装備していないことである。それは単なる通常大型ディーゼル・電池潜水艦だが、機能が強大な蓄電池を配備する。
日本が提出したのはすでに航行しかつ装備されている潜水艦で、すでに太平洋の作戦条件に習慣づけられている。つまり、日本の「そうりゅう」級潜水艦は使用中であり、契約に対し優勢が顕著といえる。その特性も実践の中で検証が得られている。また、皆知っているが、いかなる新たなプロジェクトにも、必ず技術的リスクが厳然と存在する。
オーストラリアは人の注意を引くことを希望しなかったのかもしれない。だがどうであろうと、海軍はやはり未来の潜水艦に太平洋北部での作戦能力を有することを要求する。それらは中国との仮想される戦いに用いられる可能性があり、しかも南海でだけではなく、甚だしきに至ってはさらにロシアに照準を合わせた合同軍事行動に参加できるものである。
皆知っているが、アメリカが指導する太平洋海域の枠組みの下で軍事行動を取るには主要なパートナー国である日本と最大の程度での武器の標準化、同調を保持する必要がある。まさにこのようだから、日本企業がより多くの優勢を持ったのである。このため、この潜水艦調達プロジェクトは日本政府の大きな力を入れた支持を獲得しただけでなく、同時にアメリカの首肯をも得た。
ならば、何故日本の潜水艦を購入しなかったのか？ 現在オーストラリア人は、このような決定をしたのは政治（頑住吉注：文脈からして技術の間違いでは）上の考慮から出たことだと世界に信じさせることを企図している。だが、明白な事実は、政治的要素が主要な作用を果たしたことである。まず、中国のネガティブな反応に対する恐れである。中国は何度も厳しく、日本が武器を大量輸出することは「軍国主義の復活」であると指摘している。
現在、原材料価格は下落し、需要も低下しつつある。中国は全く力を使わずにオーストラリアがなした不当な決定に対し懲罰を行うことができる。中国は当地区経済の中の主役たる役割で、アメリカが反中国連盟を強化する過程の中での主要な障害であることが見て取れる。甚だしきに至っては、ああした中国と開戦する備えがある可能性のある国も、武器供給商の選択方面で、北京の意見を考慮せざるを得ないのである。
「原因は多い」、「一連の政治、経済および軍事上の要素が満ち溢れている」としてますけど、日本の潜水艦を選択しなかった理由として挙げられているのは中国に配慮せざるを得なかったという1点だけですね。
５月５日
昨日とは全く違う意見です。
http://military.china.com/important/11132797/20160502/22562850.html
専門家：オーストラリアが「そうりゅう」を放棄しフランスの潜水艦購入に改めたことは中国にとって絶対に良い情報ではない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「オーストラリア海軍で現役のコリンズ級潜水艦」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
オーストラリア首相のターンブルは4月26日、オーストラリア海軍新潜水艦調達案件の競争入札結果を発表し、フランス海軍製造局が最終的に500億オーストラリアドル（換算すると385億アメリカドル）の発注を勝ち取り、ここに至り、この金額が巨大な競争入札案件にはピリオドが打たれた。
今回の競争入札で日本の「そうりゅう」級潜水艦がアウトになったことに関しては、技術的原因が最も主要だった。航続距離、対地攻撃能力、安全係数、寿命の方面で、日本の「そうりゅう」級潜水艦には比較的大きな欠陥が存在する。また日本が技術移転の上で過度に過酷だったことも重要な原因である。振り返ってフランスはと見れば、「バラクーダ」級潜水艦は外形寸法と排水量がより大きいだけでなく、その静音効果、武器の効能、航行速度など主要な戦術技術指標も世界各国の攻撃型原潜の中の優秀者である。フランスの潜水艦がオーストラリアの調達計画の中で最終的に勝ち抜けたことに関し、地縁政治の影響は微々たるものだったことが見て取れる。性能がずば抜けた「バラクーダ」級潜水艦がもしオーストラリア海軍に加入したら、中国に対しどんな影響があるのだろうか？
オーストラリアから見て、オーストラリア・アメリカ同盟はオーストラリアが有効に独立した国防政策を維持保護する基礎であり、米軍サイドとの協力の強化はオーストラリアの海上の安全の保証に対し極めて重要であるが、同時に東南アジア地域での攻防能力を持てる海上作戦力量を努力して発展させることも必須で、このことこそ海洋の安全戦略の実施に対し主体たる意義がある。具体的実施の方向の上では、その基本的判断は北部海域であり、東南アジア方向から来る脅威が最も主要で、同時に西南太平洋とインド洋の2つの方向が要注意である。オーストラリアはASEAN諸国海軍との交流と協力を強化および拡大する必要があり、このことはオーストラリア自身の東南アジア地域における軍事的影響力を維持および強化、オーストラリアのアジアの海上貿易経路のスムーズさと経済貿易の利益実現の保証の助けになり、その周囲の海上環境の安全をも保証できる、と考えている。このため、近年来オーストラリアはずっとアメリカの南海政策に追随しつつある。その潜水艦はさらにアメリカの「アジア太平洋回帰」の前にもう南海で中国に対し偵察を実施しているとの噂があった。アメリカについて言えば、中国の勃興を抑止するため、アメリカは韓国、オーストラリアという2つの中等強国の地域の安全保障同盟としての比重クラスを調整し、米韓、米豪の間の軍事交流協力はどんどん頻繁になっている。米韓同盟は米日同盟と並列に近い二国間同盟にグレードアップし、アメリカの東北アジア安全体系の二国間構造を、米日、米韓を支柱とする斜辺三角形から、米日韓がバランスを取り横並びの二等辺三角形に発展変化させている。アメリカは軍の駐留によりオーストラリアにアジア東部大陸に照準を合わせた「ダブルのアンカー」戦略配備の中で、「南のアンカー」たるオーストラリアと「北のアンカー」たる日本として南北抑えこみ、相互支援の「右腕左腕」を共同で組成させる。現在オーストラリアは12隻のこのような精鋭な「バラクーダ」級攻撃型潜水艦を建造しようとしており、中国にとって絶対に良い情報ではない。
（頑住吉注：これより2ページ目）
しかし、これは決して中国が手をつかねて無策だということを意味していない。軍事の角度から言って、中国が打てる手はまだ非常に多くあり、対応が当を得ていさえすれば、「バラクーダ」級潜水艦のオーストラリア定住がもたらす衝撃を最低まで下げることができる。筆者は、中国は以下の何項目かの軍事的準備作業を整えることができると考える。
まず海軍の情報キャッチ装備の性能を向上させる。潜水艦の第一の戦術要素は隠蔽性である。ひとたび隠蔽性が失われれば、潜水艦の航行速度および戦場態勢感知能力方面の劣勢が、それを危険な状態に陥れることになる。海軍の情報キャッチ装備は戦場空間の物理現象および環境目標情報捜索の機能を持つ。すなわち情報キャッチ機能とは正確な戦場態勢関知を形成し、かつ高い効果で軍事力量を使用する先決の物質的条件である。これは主に次のものを包括する。海軍情報偵察設備（海軍部隊偵察設備、海軍技術偵察設備などを含む）、海軍早期警戒偵察設備（海洋監視衛星システム、海軍早期警戒機機載システム、海軍艦載レーダーシステム、海軍光電子システム、海軍ソナーシステムなど）。上述の装備の性能を向上させることは、我が周辺海域で「バラクーダ」級潜水艦を発見する確率を増加させることができ、したがって有効にその戦闘効能を低下させる。
次は航空対潜を主要な手段とする対潜作戦能力の向上である。種々の原因により、対潜作戦はこれまでずっと中国海軍作戦能力の弱点である。航空対潜はその反応時間、機動能力、作戦効率、および対潜作戦の中での主動的地位や安全性など多くの方面で突出した優勢を持ち、これまでずっと最も重要な作戦手段と見なされている。現在の国外海軍強国の対潜体系の発展状況から見て、現代の先進的な情報、通信技術の運用を各領域の潜水艦探査、対潜設備に分散し、兵力建立が多方式、高い効果の対潜ネットワークが現代対潜作戦の主要な発展方向を代表している。運ｰ20戦略輸送機が徐々に成熟するにつれ、中国は後日これを基礎に大型ジェット式対潜哨戒機の開発を考慮してよい。
（頑住吉注：これより3ページ目）
最後は空母戦闘群の建設の強化である。空母は制海能力最強の艦種で、遠洋海軍の核心装備でもあり、さらには遠洋対潜が行える唯一の艦種である。空母戦闘群の対潜兵力配置はその全体的防衛圏の中にとけ込み、それぞれ飛行機、ヘリ、ミサイル、魚雷などからなり、防御半径は500kmあまりから1,000kmあまりまでと異なる。その対潜手段は多種多様で、防御範囲は大きく、有効に対潜の縦深を延長させることができ、かつ陸上基地対潜哨戒機と連携し、1つの綿密な対潜ネットワークを形成できる。中国の空母研究開発はすでに初歩的な進展を取得済みで、一定の物質的基礎を持ち、このような計画を行うことは比較的合理的である。
オーストラリアが「バラクーダ」級潜水艦を装備することはすでに決定事項で、オーストラリアが善意でそれを中国に対応するのに用いないと期待するのは非現実的である。いかにしてその危害を最低まで下げるかの有効な道は自身の実力の向上である。積極防御性策を採る中国が自身の実力を向上させることは地域の平和に危害を及ぼさないだけでなく、逆に平和と安定のバラストである。結局のところ中国は冷戦終結後、国連の五大常任理事国の中で唯一戦争に巻き込まれていない国なのである。（作者は上海外国語大学国際関係・公共事務学院特約研究員の馬尭）
「そうりゅう」級（およびそのフランスの潜水艦との比較）の話がメインかと思ったらほんのちょっとでしたね。対地攻撃能力は日本の兵器の性質上低いのは止むを得ないと思いますが、その他はちょっと納得いきません。
５月６日
南シナ海問題関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160504/22578305.html
外国メディア、中国が南海仲裁案件のPR合戦を開始、とする：ASEANはすでに瓦解を開始
参考情報報5月4日の報道 外国メディアは、ベラルーシ、ブルネイ、カンボジア、ラオスそしてロシアにはどんな共通点があるか？ とした。北京は、こうした国は最近いずれも進んで中国の南海問題の上での立場を支持し、これには当然二国間方式で海上の争いを解決すべきであること、およびフィリピンが提出した北京に対し権利を主張する仲裁案件は非合法であるとすることが含まれる、とする。
イギリスの「金融時報」ウェブサイト5月2日の報道は、この一切は絶対に偶然ではない、とする。ハーグ国際仲裁法廷は近くフィリピンが提起した仲裁案件に対し裁決を出すことになるが、北京は努力してその他の国を説き伏せつつあり、国際仲裁法廷には裁定の権利はない、としている。
報道は、最近中国の有能な外交部長である王毅はブルネイ、カンボジア、ラオスを訪問し、その主旨は中国問題の上での東南アジアの戦略の分裂を保持することにある、とする。ロシア外務大臣のラブロフは先日最も新しい、中国と共に南海における外部の干渉（アメリカを指す）に反対する高級外交官となった。
報道は、南海の争いある島嶼での中国の建設のやり方は非常に大きな関心を引き起こしており、外交は同様に中国がこの豊富な漁業、石油、天然ガス資源を有するカギとなる重要水域を支配する戦略の重要な組成部分である、とする。仲裁案件をめぐって展開されるPR合戦は、北京が自らが国際仲裁法廷に対する挑戦が原因で国際ルールの破壊者と見なされることを心配している、ということを示している。
アメリカとEUはすでにマニラ支持を表明し、北京は当然仲裁結果を尊重すべきだとしている。
報道は、中国は自らの支持者の隊伍を集結させつつあり、同時にああした「協力」を望む潜在的反対者に向け大型インフラ投資を（頑住吉注：変換ミスか何かで意味不明）、もってこうした国の中立を実現している。地域の外交関係者は、中国が勝利を得つつあることを心配している。
王毅がブルネイ、カンボジア、ラオスを訪問した後、北京はすでにこうした国と「一方的に人に強制するやり方」に反対することにつき共通認識を達成したとしている。いわゆる「一方的に人に強制するやり方」とはフィリピンが一方的に仲裁案件を提起したことに対する婉曲な表現である。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の南海の島礁」です。）
報道は、ラオスとカンボジアは中国の投資に深刻に依存し、両国は長期にわたりASEANが海上の紛糾に対しより強硬な路線を採るのを阻止することによって、北京に勝利を獲得させている、とする。石油資源が豊富なブルネイは原油価格の下落がもたらす圧力を感じており、現在のように公然と北京を支持したことも全くない。これと同時に、この紛糾に直面し、東南アジア最大の国であるインドネシアは努力して身を事の外に置きつつある。この一切はいずれも非常に北京の考えに合う。
報道は、中国の東南アジアの隣国との食い違いは、中国が南海での飛行機の滑走路からレーダー基地などまでの軍事施設建設によって、「既成事実」を作り上げることを可能にさせた、とする。
日本の「読売新聞」5月3日の報道は、国際仲裁法廷はまもなくフィリピンが提出した仲裁案件につき裁決を出すが、中国は力を尽くしてASEANの南海問題の上での団結保持を阻止する、とする。中国の態度は、裁決は不当な関与に属し、認めない、というものである。ブルネイ、カンボジア、ラオスの三国は中国と「直接の当事国によって対話、協議を通じて領土と海洋権益の争いを解決することを堅持」することにつき一致を達成し、ASEANは南海問題の上ですでに瓦解を開始している。
フィリピンやベトナムなどの国は南海問題を中国とASEANの談判の中に含めることを希望しており、一方中国とASEANの3つのメンバー国の協定はこの計画を撹乱した。
報道は、国際仲裁法廷は6月に裁決を出すと見られ、ASEANは裁決内容を根拠に声明を発表することになる、とする。しかし、その身が順番での主席国であるラオスは親中国派で、さらに加えて「全体一致」の原則を遵守しており、ASEANの外交官は、意見の統一はできない可能性がある、と考える。
報道は、ベトナム国防大臣は「ASEANには統一した声を形成する必要がある」と語っている、とする。シンガポールは南海問題で中立の立場を採っている。シンガポール出身の外交官で、ASEAN元議長の王景栄も、これはASEANに対する干渉だ、としている。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは2ページ目と同じです。）
「ヴォイスオブアメリカ」ウェブサイト5月2日の報道によれば、北京が南海問題の上で積極的に盟友を捜しているという際に、モスクワはより多くアジア太平洋地域の事柄に介入することを企図している。ロシアとASEANのサミットはソチで開かれる。ロシアとベトナムは継続して中国が言明する海の境界線の内側で石油天然ガス資源の採掘につき協力を拡大しており、かつ一段と力を入れてベトナムとその他のアジアの国に向け兵器を販売している。
報道は、ハーグ国際仲裁法廷は今後何週間かでもうフィリピンと中国の南海の主権争いにつき裁決を出し、裁決結果は中国に不利かもしれない、とする。北京は全世界的に積極的な外交活動を展開し、もってより多くの盟友を探し求めている。中国の戦略的パートナーであるロシアがいかに態度表明するかおよび行動が人の関心を引く。
戦略問題に関する学者であるスースロフは、中国に対する依存から脱するため、ロシアはより多くアジア太平洋地域および南海の事柄に介入すべきだ、と考える。中国を怒らせないのと同時に、平行して中国の主要なライバルである日本やベトナムなどの国との関係を発展させてよい。
当事国同士で話し合っても問題の解決が難しいからこそこれまで戦争が絶えなかったわけで、国際仲裁法廷で互いに材料を出して意見を述べ、中立で法的知識のある専門家に判定を求めるというのは非常に前向きな解決方法であり、決定を無視したら国際的に不利な立場になることは間違いなく、金で横っ面をはたくような真似をしても効果には限度があるでしょう。
５月７日
中ロの軍事協力関連です。
http://military.china.com/news/568/20160503/22566370.html
ロシア国防省：中ロは5月に初の合同コンピュータシミュレーション対ミサイル演習を行う
ロシア衛星ネット4月29日の報道によれば、ロシア国防省ニュース所は当日、中ロ両国は初の首長司令部コンピュータシミュレーションミサイル防御合同演習を行う、とした。報道は、「今回の指揮所コンピュータシミュレーションミサイル防御合同演習の主要な目標は、ロシア・中国両国が応急的に組織する防空および対ミサイルチームの、領土が弾道ミサイルや巡航ミサイルの意外な、および挑発性の攻撃を受けることを事前防止する合同行動の演習を行うことである。」とする。ロシア国防省が発表した声明から見て、今回の演習は来襲する少数の大陸間弾道ミサイルの模擬迎撃を行おうとするものである可能性がある。ロシアは現在モスクワ周囲にA-235M対ミサイルシステムを配備しているとされ、一方我が国はこれまでにすでに何度もの中段対ミサイル試験を行ったことがある。だが、すでに対ミサイル迎撃システムが実戦配備されているか否かは全く公表されたことがない。
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「ロシアの防空指揮所内部の風景」 続いて2枚目。「中国軍事委員会連合作戦指揮センター内部の風景」）
ロシア国防省が発表した内容は以下の通りである。
ロシアと中国の国防省は2016年5月に初の「空天安全2016」合同コンピュータ補助司令部演習を行うことを決定し、演習はロシア国防省宇宙防御部隊中央研究所で行われ、もってミサイルの防御を演習する。
今回の指揮所コンピュータシミュレーションミサイル防御合同演習の主要な目標は、ロシア・中国両国が応急的に組織する防空および対ミサイルチームの、領土が弾道ミサイルや巡航ミサイルの意外な、および挑発性の攻撃を受けることを事前防止する合同行動の演習を行うことである。
今回の演習はいかなる第三者に照準を合わせたものでもない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「モスクワ郊外地域のA-235対ミサイルシステム発射陣地」）
外国メディアの報道は、中国国内の多くの地点に大型フェイズドアレイレーダーが配備済みで、中段対ミサイルに用いることができる、とする。
アメリカの「外交」誌ウェブサイトの評論は次のように言っている。「中ロ両国には正式な軍事同盟関係の結成はなく、このことは両国の軍事協力の深さに上限を設置しており、同時にこのことは中ロ両国が複雑な合同軍事演習を行うことを困難なことに変えさせている。もし全く不可能でないならばだが。このため、中ロ合同軍事演習は大多数が政治的意義しか持たず、その目標は北京とモスクワの非公式軍事協力関係が継続して成長中であることをはっきり示すことである。
4月29日、中ロ国防トップは共同で、アメリカは中国とロシアの、韓国におけるTHAADミサイル防衛システム配備に関する「合理的な憂慮」を尊重すべきだ、とした。
限界は当然あるでしょうけどミサイル防衛の演習はどうしても高度な機密に関わってくると思われ、これが行えるのは両軍の関係が深いことの表れでもあるんでしょう。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20160504/22575512.html
台湾「国防省」防浸透：「共産党スパイ」の5大特徴を発表
台湾連合ニュースネット5月1日の報道によれば、台湾「国防省」は先日澎湖馬公飛行場のIDF戦闘機「天駒部隊」を開放した。台湾メディアは、台湾軍が「共産党スパイ」の浸透を防止するため、特別に宣伝図表を貼り、詳細に「共産党スパイ」の浸透手法を列挙し、かつ「共産党スパイ」の5大特徴を指摘していることに気付いた。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍の『共産党スパイ』宣伝図表」）
台湾「国防省」が、台湾軍将兵が軍営内で「共産党スパイ」案件に関わる人員を識別するよう教え導く5大特徴は以下の通りである（原文）。
1、大陸に関わる背景：親戚や友人が大陸に赴いて仕事をし、就学し、およびしばしば大陸に行って観光し、あるいは退職して大陸に赴き就業した同僚と連絡が頻繁で、会食することが頻繁な者。
2、財務的にバランスを失している：投資で負け、債務が累積し、あるいは裁判所の差し押さえに遭うなど財務的に苦しい人員、短期内の経済的ソース不明あるいは金回りがいい者。
3、秘密保持規則違反：内部調査に遭い業務上管理しているのでない機密資料を持つ、あるいは職務を利用して機密資料・情報を聞き出し、捜索収集し、記録していたことが判明した者。
4、言行が不謹慎：営区外の生活が派手で、しばしば正当でない場所に足を踏み入れ、賭け事をし、、ネット交友にはまり、あるいは正当でない男女関係が発生している者。
5、出国の異常：しばしば東南アジア地域に行って観光し、客船に乗って旅行し、単独で出国して旅行する、あるいは招待を受けて出国する旅行者。
コードネーム「戈正平」の台湾軍「国防省保防安全所」は「共産党スパイ」浸透の策略を列挙し、これは学友関係、軍の中での旧属（頑住吉注：意味不明。検索しても全くヒットせず）、会食の誘い、小さな施しをもって、人脈を建立し、対象をロックオンし、出国を招待することがメインである。任務と報酬の引き渡しは境外での引き渡し、台湾での引き渡しに分かれ、現金をメインとし、金融の追跡調査を避ける。
視察者ネット軍事視察員は、党の情報機関創立者の周恩来はかつて、我が党の情報機関は暗殺や色仕掛けの誘いは行わないと指摘した、とした。また、歴史的に見て国民党はずっと行動の質素、低調をもって「共産党スパイ」や「共産党に通じる者」を調査する根拠としてきた。例えば杜聿明はかつて郭汝槐のソファーに継ぎが当たっているのに気づき、したがってその真の身分を疑った。台湾「国防省」が今回列挙した「共産党スパイ」の特徴と低調な「共産党スパイ」および「共産党に通じる者」のイメージとはかけ離れており、主に一部の軍の中で秘密を漏らす人員を摘発し、かつ証拠なく関連の特徴を持つ台湾軍の秘密に関わる人員はきっと大陸方面に向け秘密を漏らすと表明する。もし日本、東南アジアなどの国に向け秘密を漏らすなら、こうした特徴は逆により符合する。
時代が変わり大陸のスパイの特徴も変わってきたのでは。日本にも大陸のスパイはいるんでしょうね。
５月８日
中国の戦略爆撃機関連です。
http://war.163.com/16/0505/15/BMAG5S7700014OVF.html
中国の轟ｰ20は一体いつ就役するのか？ 軍事専門家はこのように語った
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像はネット仲間が設計した中国の轟ｰ20の想像図」 なお次の画像も同じキャプションです。）
最近のカナダの「漢和安全保障業務評論」最新号の報道によれば、中国航空部門はすでに新世代爆撃機研究開発プロジェクトの正式立ち上げを開始した。この問題に対し、有名な軍事専門家の李莉は、中国空軍が現在装備する轟ｰ6爆撃機は一定の改装ポテンシャルを持つが、全世界の競争の態勢に着眼すれば、機の改装はすでに未来の作戦の戦備の需要を満足させることが非常に難しい、とした。
李莉は次のように言った。もし中国空軍を戦略空軍と位置づけるならば、新型戦略爆撃機はきっとあるべきもので、何故なら大量の戦略輸送機とハイエンドの戦略爆撃機を持つことは戦略空軍の最も重要な2つの印だからである。単に技術的規則性の角度から分析すると、ある新型戦略爆撃機の研究開発時間は、プロジェクト立ち上げ、研究開発、試験飛行から最終的な部隊への引き渡しまで、少なくとも20〜30年の時間を必要とし、このため新世代爆撃機の研究開発計画に関しては、現在中国は遅れず始動させることを非常に必要としている。
中国の轟ｰ20爆撃機にはどういった特徴があるのか？
かつてある外国メディアは次のように指摘した。中国の新世代爆撃機はロシアのツポレフ-160やアメリカのB-2の一部の設計を参考にする可能性があり、前者はより高速防御突破作戦能力を重視し、後者はステルス防御突破作戦性能を気に入っているに過ぎず、結局のところどの種の設計方案を採用するかに関しては、中国空軍の作戦の需要を見る必要があるだけでなく、さらには中国航空工業の技術的蓄えを結合させる必要がある。中国の現有の技術的実力をもって言えば、B-2に似たような全ステルス爆撃機を研究開発したければ、技術の上で多くの突破を実現する必要があり、これには大推力エンジン、全機体レーダーステルス材料などが含まれる。
中国空軍の未来の最重要の戦略反撃武器である以上、国際的な現有の戦略爆撃機の各項目のデータを結合すれば、我々はすぐ国産の轟ｰ20の基本データを大体において知ることができる。例えば空中給油を行わない状況下で最大航続距離は1.2万kmに達する必要があり、最大離陸重量は200トンで、武器有効搭載荷は20トン、また設計上さらに最大限ステルス性能を保証する必要がある。このため、中国の新世代戦略爆撃機は空力レイアウト、機体構造などの方面で、いずれも特殊な設計と処理を行う必要がある。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は中国の現在最も先進的な爆撃機である轟ｰ6K」）
轟ｰ20爆撃機の中国空軍に対する意義は何か？
国産の轟ｰ20爆撃機の情報に関し、実はメディアの報道から離れたことは全くなく、中国の軍事マニアが最も討論に熱中する話題の1つでもある。ここ何年か、国産の直ｰ20ヘリ、殲ｰ20ステルス戦闘機、運ｰ20大型輸送機の出現と共に、外界はずっと、中国は新世代轟ｰ20大型ステルス戦略爆撃機を研究開発中だと考え、まさにこうだからでもあるが、轟ｰ20がいつ就役するかは、中国空軍が全面的に「20時代」に入るかの重要な印である。
戦略爆撃機は国の重要な戦略反撃作戦の利器であり、ある国の総合国力の集中的な体現であって、特に戦略核威嚇方面で、戦略爆撃機はさらに取って代わることのできない重要な作用を持つ。この方面はまさに中国空軍の現在最大の弱点の1つである。このため、轟ｰ20が遅れず部隊に装備できたら、疑いなく非常に大きく解放軍空軍の総合作戦能力を増強することになり、最大限度中国の戦略核反撃作戦能力を向上させることにもなる。
いくら何でもプロジェクト立ち上げから部隊で使用されるまで20年も30年もかけた爆撃機はないでしょう。これもすぐにも物凄い新兵器が配備されるような期待を持つ一般の人に冷静になるよう婉曲に呼びかけるたぐいの記事ですかね。