コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその183
５月２３日
中国の対テロ装備関連です。
http://war.163.com/16/0521/09/BNJ4NLCC00014OVF.html
国産の対テロ銃は「デラックス」：レーザーが相手を瞬間的に失明させる
5月17日〜20日、第8回中国国際警察用装備博覧会が北京で行われた。この展示会では各種対テロ・対暴動銃器、偵察警戒車両などの国産武器装備が集中的に展示された。その中で、雄鷹集団が登場させた高精度スナイパーライフル、対暴動散弾銃、レーザー目くらまし銃が人の注目を引いた。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「XY7.62mm高精度スナイパーライフル」）
「初弾命中、1発で敵を殺す」は狙撃手に対する最高の要求である。この「手練」を身に付けるには、狙撃手の良好な自身の質の他、さらに上等な良い銃があることを必要とする。
XY7.62mm高精度スナイパーライフルは全長1,200mm、重量6.8kg、800m以内で有効な目標を正確に殺傷できる。このスナイパーライフルは設計や材質選択の上で実戦に密着し、消音器、自主的に調節できるチークピースを配備し、対テロ治安維持、海上対海賊・シージャックなどの任務が執行できる。同時に、XY7.62mm高精度スナイパーライフルの勤務性は良く、故障率は低く、寿命は1万発にも達し、平時に維持修理やメンテナンスがしやすい。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『閃電』型レーザー目くらまし銃」）
レーザー目くらまし銃と聞くと非常に新鮮で、それは人の目が最も敏感な532mm緑レーザーを採用し（頑住吉注：たぶん波長の長さで、nm=ナノメーターの間違いだと思います）、目に照射した時に目標を短時間失明させ、まためまいを感じさせ、遠距離にいる潜在的目標への警告や大きな人の群のコントロールの目的を実現することができる。
「閃電」型レーザー目くらまし銃のレーザー出力は5ワットで、無段階調節によって5〜400mの距離に投射し、目標に10〜60秒の短時間の失明を生じさせ、相手方の攻撃と反抗を瞬間的に無効に帰させ、それにもかかわらず相手方自身には永久的な傷害をもたらさない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「XY10対暴動散弾銃」）
殺傷性の低い弾薬が発射できるため、対暴動散弾銃はずっと世界各国の警察、治安および法執行部門が使用する主要な対暴動武器である。今年初めて登場したXY10mm自動対暴動散弾銃の設計は独特で、それが発射するそれぞれの殺傷散弾の中には3つの弾丸が含まれ、50m内での射撃の初弾命中率が非常に高く、目標に対する火力制圧が有効に実現でき、都市対テロ、安全警戒に適用される。また、任務の特徴を根拠に、この対暴動散弾銃はさらにゴム弾、催涙弾、ビーンバッグ弾など5種の散弾が発射できる、任務執行時、軽便敏捷で、携行に便利である。
http://www.81.cn/jskj/2016-05/21/content_7065612_3.htm
画像はこっちのほうが大きくて見やすいです。スナイパーライフルは最近のロシア製のもそうですけどすっかりその国ごとの特色が薄れてどこの国のもおんなじようなデザインになっちゃてつまんないですね。まあ実用性を考えればしかたないのは分かるんですが味気ないというか。レーザー銃は本当に一時的な效果で済むんでしょうか。一般的な常識とは違う気がしますけど。対暴動散弾銃は普通のショットガンよりサブマシンガンに近いデザインで、これもどっかで見たようなデザインの寄せ集めですな。3発の弾を発射するというのは面白いですが、昔トンプソンサブマシンガン用に似た弾薬が作られたようですし、全く新しいアイデアではないですね。
日本関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160521/22708434.html
日本の専門家：日本の海上自衛隊は軽々と東海艦隊を港内で撃沈することができる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本のヘリ空母」）
日本は第二次世界大戦の時期に太平洋においてアメリカと優劣のない海軍力量を持ち、かつて西太平洋の状況を一変させ、アジア人民をひどく苦しませた。第二次世界大戦終結後、アメリカの主導下の日本はアメリカがソ連に抵抗する橋頭堡となり、日本に対する戦争の改造は不完全だったので、日本の軍事的実力もまたアメリカの育成の下で急速に勃興する結果をもたらした。前世紀、日本は全アジア地域最強の海上および空中力量にさえなった。
ソ連解体、日本の経済の飛躍的発展と共に、アメリカの日本に対するコントロールはすでに非常に厳しくはなくなり、日本の急速に発展する軍事的実力はその軍国主義の内心に改めて火をつけ、日本の軍事力の復興は、世界各国全てに対し非常に大きな試練で、特にこうしたかつて悲惨にも日本の毒手にかかった隣国は、次回において、第二次世界大戦時の轍を再び踏むのか否か？ ここ何年か以来、日本の戦後の軍国主義思想が捲土重来し、各種の「軍事専門家」が湧くように現れ、日本の軍事的発展といかにして他国に対し干渉を行うかのためにまた策を巡らし始めている。一部の日本の軍事専門家は日本の隣国を専門に研究し、日本のために隣国撃破の道を探し出そうとしている。例えば日本の軍事専門家である小川和久は中国の軍事的実力の発展に対し非常に深い研究を行っている。
彼は、中国海軍の近代化はすでに歩みを始めているが、蓄積された力量が不足し、防御能力の欠乏は日本に乗じる隙を与え、中国の艦隊は港内で非常に容易に奇襲され、日本海上自衛隊の艦隊は軽々と中国艦隊に対し深刻な脅威をもたらすことができる、とする。日本のひゅうが級およびいずも級ヘリ空母は将来改造を行った後、真の空母の水準に到達でき、F-35B戦闘機とコンビネーションし、軽々と全東海艦隊を港内で撃沈し、当時の甲午戦争の歴史を再現できる、という。
だが、日本は非常ににぎやかに語っているが、是騾子是馬還応該拉出来溜溜（頑住吉注：ロバは大食でのろいが重い負担に耐え、馬は小食で重いものは乗せられないが早く走れる、転じてものにはそれぞれの長所短所がある、といった意味らしいです）。中国の軍事専門家は、近年来中国は海空の防御に入れる力の度合いの強化に重点を置き、S-400対空ミサイルを装備するだけでなく、さらに戦闘当番につく各種戦闘機を持ち、こうした戦闘機は最短時間内に侵入する敵を殲滅できる、とする。しかもS-400ミサイルは射程が500km近く、日本のF-35Bはおそらくまだ中国の海岸を見ないうちにすでに撃墜され尽くしている。
しかも専門家は、現代の戦争はきっと単一の軍種の独立作戦ではなく、軍種をまたぐ合同作戦こそ現状なのだ、と提示する。日本海上自衛隊が中国艦隊「壊滅」にやってきたら、あいにくと中国はさらに世界各国を震え上がらせる戦略力量であるロケット軍を持ち、ロケット軍は「空母キラー」の呼び名に堪える東風-21Dミサイルを装備済みで、さらに「グアム島エクスプレス」の呼び名に堪える東風-26ミサイルを装備している。もし日本に本当に良からぬはかりごとがあったら、おそらく港内で撃沈される軍艦は中国海軍ではなく、日本の自衛隊である。まだ中国に対し脅威を構成する前、すでに中国ロケット軍によって「洗地」されているはずである。
最後の語は普通は地面を洗浄するという意味らしいですがここでは綺麗さっぱり消し去られるくらいの意味ですかね。F-35が本当にヘリ母艦に乗せられるのか、中国の戦闘機にF-35が撃墜できるのか、中国の対艦ミサイルが本当に海上を移動する比較的小さな目標に命中できるのか、全部不確定で何ともいえません。ちなみに小川和久氏が本当にこういうことを言ったかどうか知りませんが、仮に言ったとしても少なくとも軍国主義的侵略を行うにはどうしたらいいかという文脈でではないでしょう。
５月２４日
中国を意識したアメリカ・ベトナム関係の接近をロシアが語る、という記事です。
http://war.163.com/16/0521/08/BNJ0ADDT00014OVF.html
ロシアメディア、アメリカがベトナムを引き込んで中国に対抗することを望む、とする：だが双方は同盟を結ばないだろう
参考情報ネット5月21日の報道 ロシアの「情報報」は5月20日にニコラ スーコフの「アメリカ、ベトナムを引き込んで中国に対抗することを望む」と題する文章を掲載し、アメリカ大統領オバマの5月21日のベトナム訪問はあるいは両国関係の新たな段階を開き、両国を過去の敵から事実上の盟友に変えさせるかもしれないとした。
文章は、日増しに緊張する南中国海情勢はワシントンとハノイがこの一歩を踏み出すことを推進した、とする。ホワイトハウス指導者のアジア行きはベトナムで終わることはなく、その後日本に行き、G7サミットに出席する。専門家は、アメリカ・ベトナム関係には歩み寄りの趨勢があり、しかも改めて武器供給を回復する可能性が排除されない、と事実確認する。
これはオバマの2つの大統領任期内初のベトナム訪問である。1990年代、アメリカ・ベトナム両国は関係正常化を実現し、アメリカ企業界はベトナムの発展の勢いに対しはなはだ興味を感じ、ベトナムはアメリカに向け価値数十億アメリカドルの商品を供給しており、かつ数ヶ月前にはオバマ政権が念入りに作り出した国をまたぐ自由貿易区建立の協定に署名し、すなわちいわゆる「環太平洋パートナーシップ協定」である。
文章は、だが現在言及されているのは両国の軍事-政治関係が新たな高度に向かうという問題のようだ、とする。オバマのベトナム訪問直前、ワシントン各方はベトナムに対する武器輸出禁令を全面解除する前途の見通しを広範に討論した。現在レーダーや海上哨戒機など近代化された武器は全て販売禁止リストにある。2年前、ワシントンはすでに一部の販売禁止の制限を取り消し、ベトナムに向け「海上の安全」と関連するいくつかの武器を販売するのを許した。
かつてロシア戦略研究所高級研究員を担当したイリア ウーソフは、ベトナムにとってオバマの今回の訪問は外交的角度から言って意義が重大だ、とする。ベトナムの今期の議会では甚だしきに至ってはわざわざオバマ訪問前に新政府を承認し、もってアメリカサイドがベトナムの新指導部と談判を展開するのに便とした（伝統に照らせば、新政府は新たな議会によって誕生するのが理の当然で、新たな議会の選挙はもうすぐ行われるのではあるが）。
イリヤ ウーソフは次のように説明し語る。「南中国海情勢がエスカレートする背景下で、アメリカ大統領の来訪は疑いなくハノイによって北京との対抗の中でベトナムを支持するものと見なされるだろう。ベトナム人は当然武器禁輸を完全に取り消すことを期待しており、この挙の象徴的意義はより大きい。すなわち、あらゆる冷戦の古いしきたりが全て捨て去られ、両国関係が繁栄に向かい、アメリカはベトナムを支持し、かつベトナムに向け武器を販売することを望む。」
文章は、今ベトナムはロシアの潜水艦、巡航艦（頑住吉注：見慣れない語ですが原文ママです）、多用途戦闘機の大口の買い手であるが、ベトナムはアメリカの武器装備、レーダー、無人機、海上哨戒機（特にP-3C「オライオン」およびP-8「ポセイドン」）に対し非常に興味を感じている、とする。
「短期的な将来、アメリカ人はロシアをベトナム武器市場から追い出すことはできない。ベトナム軍の約80％の武器装備はソ連およびロシアが生産したものだ。大部分の軍の高官はかつてソ連で学んだ。」 ウーソフは、「ハノイが力を尽くして武器調達の多元化を実現することは別のことだ。」と語る。
文章は、オバマの今回のベトナム訪問は南中国海情勢が緊張に向かう背景の下で行われる、とする。中米両国の軍隊はこの水域での摩擦が不断に増加している。何日か前、さらに中国の2機の戦闘機が南中国海上空で、中国の人工の島嶼に過度に接近したアメリカの偵察機１機にスクランブルをかけた。
この種の状況下で、ワシントンは北京が南中国海の軍事化をもたらしていると非難し、一方中国は反駁しアメリカがこの地域で不断に軍事力を増加し、巡航と演習の頻度を高めていると指摘している。2015年、中米両国は専門のホットラインを建立し、もって2001年の中米の航空機衝突事件の再演を防止した。しかし、最近の事態は、ホットラインが作用を発揮せず、アメリカが中国の利益区内で過度に活躍することに対し北京が不満を表明したがっていることを示している。
モスクワ国際関係学院外交教研室主任のアレキサンダー パーノフは、「中米が南中国海で対峙する要素はすでに具備されている。アメリカ人は公然とした衝突を選択しないだろうが、航行の自由の確保を堅持することになる。アメリカはベトナムと軍事-政治同盟を建立しないだろうが、ベトナムとの関係を近づけ、甚だしきに至ってはベトナム向けに武器を供給する。」と語る。
文章は、ウーソフは上述の視点に賛同する、とする。彼は「ベトナムには外交上『三不』の原則がある。その中の1つは軍事同盟を建立しないことである。だが実質の上で、ベトナム（フィリピンと同様に）は中国との紛糾の中でアメリカに頼らざるを得ない。このため、いわゆる『同盟』は実際の上ですでに存在しているのだ。」と強調する。（編集翻訳/朱麗峰）
日本もベトナムとの関係を強化しようとしていますが、私は共産党一党独裁の国であるベトナムと手を結ぶことには疑問を感じますし、ましてアメリカの立場ならダブルスタンダードという批判を受けてもしかたがないでしょう。
５月２５日
中国の次世代駆逐艦関連です。
http://military.china.com/news/568/20160523/22715105.html
055 1万トン艦の着工現場らしきものが明るみに：完全電動推進システムを用いることが有望
原題：珍しい現場が初めて明らかに：国産1万トン戦闘艦055型駆逐艦着工
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「055型ミサイル駆逐艦の分段らしきものが明るみに。052C/Dとは顕著な差異がある」）
最近、インターネットメディアに一組の055型駆逐艦の分段らしき画像が明るみに出、ある分析は、もし画像の中の大型水上艦艇の分段が間違いなく055型駆逐艦の分段だったら、それは噂を聞いてすでに久しい055型駆逐艦が建造に着工したとの情報がついに画像による確認を得、この大型水上艦艇が建造に着工したのか否かに関する論争も完全に終わったことを意味している、と考える。
外界がこのように055型駆逐艦に関心を注ぐのは、それが中国初の対地、対空、対艦、対潜など各種任務を同時に併せ配慮できる大型多用途駆逐艦となるからである。ある国外メディアはかつて推測し、055型駆逐艦の排水量は1万トンに達し、その総合戦力はアメリカのアーレイ・バーク級や日本のこんごう級の艦を超え、アメリカ最新のDDG-1000のすぐ次だ、とした。「新アメリカ人」（頑住吉注：「ニューアメリカン」ですかね）ウェブサイトはかつて文を掲載し次のように指摘した。055型駆逐艦はより大きく、より多くのミサイルが搭載でき、「衛星撃墜」さえできる戦闘艦である。それはX周波数帯およびS周波数帯レーダーを持ち、先進的な迎撃ミサイル、巡航ミサイル、対地攻撃ミサイルを搭載することができ、さらに遠距離超音速対艦ミサイルを有する。
国内外メディアの報道と推測から見て、055型駆逐艦のトン数は上昇しているため、その各方面はいずれも052系列ミサイル駆逐艦に比べ比較的大きな向上がある。その中でさらに一点これも比較的人の関心を引くのは、055型駆逐艦が完全電力推進模式を採用するかもしれないことである。
公開されている資料は、電力推進とはエンジンのエネルギーを発電器を経てモーターに送り、さらにはスクリューを連動させて艦艇の運動を推進する独特の技術を指すことをはっきり示している。艦船の動力装置の1つの重要な形式として、電力推進は騒音が低い、効率が高い、指標が優れている、速度調節性能が良い、および信頼性が高い、生命力が強い（頑住吉注：一部の損傷が全体のシステムダウンに繋がりにくい、ということでしょうか。あるいは相対的に修理が容易ということでしょうか。地震の時もガスや水道に比べ電気の復旧が早いのが普通みたいですしね）、自動化の程度が高い、レイアウトが柔軟で便利、そして全寿命期間の費用が低いというメリットを持つ。
未来の海戦武器システムは不断に更新され、数量は不断に増加し、充足し強力な艦艇動力システムを持ってのみ、やっとこの需要を満足させることができる。これまで、中国海軍に関して言えば、艦艇動力技術方面に弱点が存在したため、大型ミサイル駆逐艦の建造方面は依然比較的多くの難題に直面している。だが今、中国はすでに大型戦闘艦が使用することに照準を合わせた大型ガスタービンエンジンの研究開発、生産を自ら行うことが完全にでき、艦船完全電力推進技術研究領域でも世界先進水準との隔たりが顕著に縮小している。このことは水上艦艇が完全電力推進模式を採用するために基礎を固めた。
アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイトはかつて報道し、近年来中国がいくつかの核心技術の上で突破するにつれ、新型ガスタービンエンジン、効率の高い発電器が続々と登場し、中国はこの領域でいくつかの進展を取得し、電力推進はあるいは055型駆逐艦の上に応用されるかもしれない、とした。充足した電量があれば、055型駆逐艦は将来あるいはレーザー武器などの高度にエネルギーを消耗する武器を装備する可能性がある。055型駆逐艦の出色の性能ゆえに、将来それは必ずや中国の遠海で宇宙基地、空中基地、陸上基地の戦場情報の受信およびフィードバックを受ける情報指揮センターとなる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「055駆逐艦の想像図」）
だが、中国海軍はこれまでずっと「小幅の駆け足」の発展策を採用してきたので、055型の初期は新型ガスタービンエンジンを採用し、後続の改良型がより先進的な完全電力複合推進システムを採用し、したがって真に世界先進主力戦闘艦グループに身を置くことが有望だ、と分析する軍事視察員もいる。その時、中国海軍が海上の安全を維持保護する実力は顕著に向上することになるだろう。
画像はまだ何だかよく分からないような初期の状態で、画像から完全電力推進の手がかりが得られているわけではなく、状況からしてその可能性がある、ということですね。初の国産空母も非常に大きなサイズ、カタパルト、原子力動力など大きく進歩したものを予想する声が大きかったものの、実際には「遼寧艦」と大差ないものらしいですし、次世代駆逐艦もそんなに極端に急進的なものにはならないのでは。
先日中国の「対ステルスレーダー」に関する記事を紹介しましたが、ロシアにも同じようなものが登場するようです。
http://war.163.com/16/0523/09/BNO7HQQD00014OMD.html
ロシア軍、最強の対ステルスレーダーを装備 極超音速ミサイルが探知計測できる
【グローバルネット軍事5月23日の報道】 最近、NATOは不断に東欧地域における軍事配備を強化し、特にアメリカは東欧地域に向け何度もF-22ステルス戦闘機を派遣し、ロシアの国家の安全に対し重大な脅威を構成している。アメリカのステルス戦闘機に対抗するため、ロシアは西部軍区に最強の対ステルスレーダー「天空-Y」メートル波レーダーを装備し始めた。
ロシアの「視点報」21日の報道は、ロシア西部軍区スポークスマンのイゴール ムジノフは、ロシア西方軍区レーダー部隊は近代化された対ステルスレーダー「天空-Y」メートル波レーダーを正式に装備すると言明した、とする。彼は次のように語った。「これは3座標レーダーで、各種の空中目標が追跡でき、これには飛行機、巡航ミサイルが含まれ、甚だしきに至っては600km離れて小型極超音速弾道ミサイルや小型ステルス機などが発見できる。」 彼は次のように言う。ステルス戦闘機が発見できる他に、レーダーはさらに空中目標の国籍を確定することができる（頑住吉注：ほぼ同じタイプのF-16やスホーイ-30を装備している国がたくさんありますがレーダーでどうやって確定するんですかね）。レーダーは自動状態の下に作動し、かつ自動的に各部隊の指揮システムにドッキングできる。同時にS-300、S-400など各種対空ミサイルシステムに向け空中目標の座標を提供し、したがって西部軍区に自らの管区を完全に支配する能力を持たせることができる。だがムジノフは今回装備されるレーダーの数を決して明らかにはしていない。
ロシアの「星々」テレビ局21日の報道は、「天空-Y」機動型3座標メートル波レーダーはロシア軍の対ステルス戦闘機の主要な力量となる、とする。それは3人しか必要とせずに操作され、高度7.5万m、600km離れた飛行目標が探知計測できる。弾道目標追跡模式下では、それは高速機動目標に対する更新と情報発信速度が速く、探知計測距離が遠い。その最大の特徴は強い妨害条件下で小型極超音速機動目標が監視できることで、ステルス技術を使用した目標に対し比較的高い探知計測能力を持つ。それは自動化された適応システムで、比較的高い戦術技術性能を持ち、小型およびステルス目標が発見でき、全天候、高い効果で何百kmのところの空の状況を監視下に置くことが保障される。この移動レーダーステーションは高強度の無線電子対抗の状況下で目標の座標を正確に探知計測し、かつ防空システムあるいは自動化された指揮システムに向けデータを送ることができる。（柳玉鵬）
しかし中国のもそうですけど能書き通りの力があるのか実戦で証明されたことはないんですよね。
５月２６日
台湾関連です。
http://military.china.com/kangzhan70/zhjw/11173869/20160513/22640841.html
台湾軍の最も先進的な装甲車、樹木に衝突 結果意外にも現場の人を呆然とさせる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「試験を行いつつある『雲豹』装甲車」）
戦車、装甲車両と言えば、非常に多くの人の第一印象は「硬」！ である。それらは堅固な装甲と強力な砲に頼って、非情に各種のその前進を遮る障害を押しつぶすことができる。しかし、装甲車の砲塔が樹木に衝突して硬さ比べをし、完敗するという種類のことをあなたは聞いたことがあるだろうか？ 今年2月、台湾「軍備局」および「中山科学研究院」が南投県集集鎮の陸軍兵整センターが「雲豹」装甲車の砲塔をテストした時、操作が慎重でなかったため砲塔が樹木の枝にぶつかる結果をもたらした。だが続く一幕は現場の人員全てを呆然とさせた。何故なら装甲車とぶつかった樹木は完全な状態で損傷はなく、一方「雲豹」装甲車の砲塔上の砲身が何とぶつけられて歪んだのである。事後台湾「軍備局」は箝口令を出し、一方台湾軍も「雲豹」装甲車の構造にこのように耐性がないことに疑問を呈し、研究開発、調達上おそらく重大な瑕疵があるとした。
台湾軍の最も重要な自ら研究開発を行った装備の1つとして、「雲豹」装甲車の研究開発は民進党の前回の政権担当時期に始まり、2001年からプロジェクト立ち上げが開始され、率いた機関は台湾軍「兵整センター」で、2005年に正式に定型に至り、かつ陳水扁自ら「雲豹」と、命名した。「雲豹」の当初の研究開発費用は7.3億新台湾ドルにも達し、調達単価は最高で8,000万新台湾ドルにも達すると見込まれ、これは米軍の「ストライカー」装甲車に肉薄する。提示しておくに値するのは、事に関わった「雲豹」装甲車は台湾当局が来年284両の量産を準備する機関砲を装備した歩兵戦闘車で、台湾の現在最も先進的な装甲車両の1つだということである。だが今回の試験での意外事は、この生涯が波乱に満ちた台湾自ら研究開発した装甲車を改めて論争に陥らせる。
台湾の「雲豹」装甲車の性能はどうなのか？
「雲豹」装甲車は台湾軍の中でのコードネームがCM-32で、そのシャーシは台湾が1980年代に研究開発したCM-31型装甲車を延長した後改修してできたものである。「雲豹」装甲車は8x8型で、基本型は歩兵戦闘車/装甲輸送車型で、その戦闘全備重量は約22トン、全長約7.2m、全幅約2.7m、全高（機関銃含まず）約3mである。その内部には「3＋6」乗員配置制を採用し、すなわち乗員3人、車長、砲手、操縦員と搭載兵6人である。搭載される6人の兵士にはいずれも個人の座席がある。
（頑住吉注：これより2ページ目）
「雲豹」装甲車（歩兵戦闘車型）はアメリカのOATK社が製造した30mmMk.44チェーンガンを採用し、この火砲は外部エネルギー源設計を採用し、すなわちモーター駆動で自動射撃を行う方式を採用し、震動を減少させる、後座力を下げる、精度を高めるなどのことができる。だがこの砲は全世界でこのアメリカの会社だけが生産中で、しかも価格が高いとされる。補助武器は2挺のT74型7.62mm機関銃で、1挺は並列機関銃で、機関砲の右側にある。もう1挺は高射機関銃で、砲塔頂部右側に装備される。車内には機関銃弾薬3,000発が搭載される。ここで幽州司馬は一言補充したいが、台湾が非常に高いアメリカ製を選択するのは、主にその自ら研究開発した機関砲が威力が劣るだけでなく、しかも寿命も短く、対外購入は実際止むを得ざる事に属する。しかし非常に高価なアメリカ製品も信頼できないとは思いもよらなかった！
防御性能の上では、「雲豹」装甲車の車体および砲塔はスチール装甲の全溶接構造を採用している。基本装甲の防弾性能は次の通りである。正面の60度弧型区域は200m離れたところから発射された12.7mm徹甲弾を防御できる。付加装甲の追加装備後、正面は1,000m離れたところから発射された25mm徹甲弾の攻撃を防御できる。その他の部位は付加装甲の追加装備後、12.7mm徹甲弾の攻撃を防御できる。基本装甲のほか、「雲豹」装甲車はさらに台湾「中科院」が研究開発したセラミック複合装甲を装備することができる。研究開発機関の言によれば、この複合装甲ボックスは国外の著名な複合装甲と同じ防弾能力を持つ。だが幽州司馬の見たところ、台湾の現在の軍事工業科研水準に照らせば、これはその中の「水分」はおそらく小さくない（頑住吉注：水増しみたいな意味で使われることがあるようです）。
「雲豹」装甲車の量産は何故ずっと順調でないのか？
台湾は「雲豹」装甲車を神のごとく吹聴するが、実際の量産過程の中で、「雲豹」装甲車はそれにもかかわらずひどく紆余曲折である。「雲豹」装甲車は本来2007年から量産開始される計画で、台湾軍は1,400両調達する見込みだった。だが2007年の量産の前、台湾陸軍は作戦評価の時深刻な鋼板の亀裂問題を発見し、かつこのため購入を拒絶した。「雲豹」はこのため非常に長い「原因分析および改善」段階に入ることにもなった。
2010年になると台湾方面は再度「雲豹」装甲車の量産を決定した。だが2012年、「雲豹」装甲車はまた防弾鋼板の試験をパスできないことが暴露された。いわゆる防弾車体外殻と防弾隔壁が何と直接弾丸によって貫通されたのである。そこで量産はまた棚上げされた。すぐ続いて2014年になると、「雲豹」装甲車（歩兵戦闘車型）が、用いる自ら研究開発する機関砲が大陸の装甲車両に有効に脅威を与えられないと暴露された。そこで前述のアメリカの30mm機関砲の購入に転じ、量産は再度中断した。2015年になると、「雲豹」装甲車はまた工場が低価格で入札に勝利し、質の劣った製品を紛れ込ませた不正案件が暴露された。そこで量産は無期限延期されて今日に至る。そこで幽州司馬は、「雲豹」装甲車が樹木と硬さ比べをしてして完敗したこの事件の発生は決して偶然ではなく、台湾の現在の軍事工業の実力の直接の体現であると考える。このような状況下で、台湾の某一部の人はまだ一切をかえりみずいわゆる「独立」を求めており、それは両岸の人民にいたずらにお笑い草を増やしてやることしかできない。（作者：幽州司馬）
結論ありきというか、まあいろいろ問題はあるかもしれませんけど樹木にぶつかってアメリカ製機関砲の砲身が歪んだとしても台湾の軍事技術のレベルとは無関係ですわな。それに台湾ではこの種の情報がオープンになるが大陸では隠蔽されて外に伝わらないということもありそうですしね。
５月２７日
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160524/22726284.html
韓国メディア、韓国軍のゴルフ腐敗を痛烈に批判：体質増強の「楽園」
【グローバル時報駐韓国特約記者 王偉】 韓国連合通信社は23日、韓国国防省の統計データは、現在韓国軍は32のゴルフ場を持つことをはっきり示しているが、軍隊がゴルフ場を設立した当初の目的は「軍人の体質増強」だったが、現在ではどんどん軍隊の高官の配偶者や退役将校の楽園となり、彼らは2万〜4万ウォン（約111人民元から222人民元に相当）の低廉な費用しか必要とせずにもうここで「鍛錬」できる、とした。韓国市民団体が国防省から得た資料は、韓国軍のゴルフ場使用者の中で、現役軍人の割合は2012年の22.3％から2014年の14％まで低下し、予備役人員の使用比率は2012年の19.3％から2014年の21.8％まで上昇したことをはっきり示している。非現役および退役人員の使用比率は2012年の14.8％から2014年の16％まで上昇し、その中の大部分は韓国軍将校の配偶者である。つまり、韓国軍ゴルフ場の使用者の中で、半数超は将校の配偶者あるいは退役人員である。
普通の韓国軍人のゴルフ場での使用率は決して高くないが、軍隊のゴルフ場の維持費はそれにもかかわらず軍人の福利基金から毎年1,000億ウォン投入することを必要とする。民間の人物が軍隊のゴルフ場を愛用しているので、こうしたゴルフ場の毎年の収益は200億ウォンを超える。だが、こうした金の多くはゴルフ場の運営方面に用いられ、軍人の福利基金には返還されない。韓国最大野党共同民主党の国会議員である金光鎮は、軍隊のゴルフ場はすでに少数の人が専有する場に身を落としており、韓国軍はこの現状の改変が必須だ、とする。
そもそもゴルフなんて老人でもできるスポーツは軍人の鍛錬目的には向いてないでしょうな。日本には類似の事例はないんですかね。
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160524/22723155.html
台湾の世論調査：島内のより多くの民衆が「九二共通認識」の承認を支持
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾地域の新たに当選した指導者の就任式が20日午前に台北で行われ、蔡英文は台湾地域の指導者に正式に就任し、かつ『就任演説』を発表した」）
【グローバル時報総合報道】 台湾の「連合報」23日の報道によれば、大陸の国台弁と海協会はそれぞれ、「九二共通認識」というこの政治的基礎を確認してのみ、やっと国台弁と陸委会、海協会と海基会というこの両岸関係および協議メカニズムは存続できる、とした（頑住吉注：要するに大陸の台湾関連機関と台湾の大陸関係機関の関係は「1つの中国」原則を台湾新製権が認めないなら断絶する、ということですね）。「連合報」が5月20日〜22日夜に行った世論調査は、4割の民衆が両岸関係意志疎通メカニズムおよび協議ルート維持のため、蔡英文が「九二共通認識」を承認することに賛成し、3割が反対し、またおよそ3割の民衆には意見がないことを発見した。
「連合報」のもう1つの世論調査は、蔡英文が年初に「総統」に当選して以来の個人的表現は五割二分の民衆の肯定を獲得し、一割の民衆は不満足で、三割八分には意見がないことをはっきり示している。8年前の馬英九の初の就任時の六割六分の満足度、16年前の陳水扁初の就任時の七割九分の満足度に比べ、蔡英文の好評は明らかにやや遜色がある。これに対し、民進党のスポークスマンである楊家sは回答し、世論調査は新政府の誕生には全く蜜月期はなく、人民の新政府に対する期待は非常に高く、就任してすぐ良いパフォーマンスがあることを希望していることをはっきり示している、とする。世論調査の数字の起伏は参考であって、意識は選挙公約の実現に置くだろう、という。
「台湾は青・緑両陣営の食い違いが顕著に対立する社会であって、共通認識を達成するのは非常に困難である。『九二共通認識』承認に賛成する比率は反対者より高く、このことはより多くの島内民衆が両岸の交流、協議に対しやはり非常に重視し、両岸の交流、協力が継続して発展することを希望していることを説明している。」 中国社会科学院台湾研究所の研究員である王建民は23日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、両岸関係意志疎通メカニズムは両岸の各種協力や民生などに対する影響が非常に大きく、特に台湾は現在経済が不景気で、もし意志疎通メカニズムが中断したら、必ずやさらに一歩両岸のいくつかの協力に影響し、島内経済を弱体化させる、と語った。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「台湾の軍隊」です。）
これはまさに島内世論が最も憂慮することでもある。台湾の「経済日報」は23日次のように言った。両岸が膠着に陥ったら、台湾「交通省」主管の航空、海運、観光など3つの「小両会」の年前半の協議は、おそらく停止が迫られるだろう。業界が関心を持つものにはフライト機の増便、（頑住吉注：難解な専門用語で意味不明）および自由に行ける都市の増加などの議題が含まれるが、これが協議できなくなる。一方大陸から台湾に来る客の数はすでに3〜4割減少しており、もし6月下旬になって依然改善がなかったら、夏期休暇以後の島内航空および観光関連産業は大いに衝撃を受けることになる。
「『九二共通認識』を承認せず、両岸、冷却期に入る」 台湾「旺報」はこの題をもって次のように言った。蔡英文就任演説の中で「九二共通認識」に言及されず、しかも新政府が『中華民国憲法』および『両岸人民関係条例』に依拠して両岸の業務を処理し、大陸サイドの認可を獲得することを希望すると言明した。だが、大陸サイドからの反応から判断すると、北京は明らかに不満足で、持続して蔡英文が両岸関係の性質をはっきりさせるよう要求する。 両岸関係はどういう道をたどるのか？ 上海の台湾研究所常務副所長の倪永傑は、もし蔡英文が「九二共通認識」を承認せず、両岸関係の本質をはっきり言わなかったら、両岸関係は予知不可能な「冷却時代」に向かうことになるだろうし、台湾の最も良い選択は、やはり両岸関係の発展、経済、文化、社会の全面発展の実現である、とする。「旺報」は23日さらに「社説」を掲載し、現在の膠着状況は両岸が手を携えての台湾商業保護メカニズムの完全な停頓をもたらし、大陸の台湾商業権益保護はダメになる可能性が高い、とした。「我々は大陸政府が台湾工業商業団体の補位（頑住吉注：本来はスポーツ用語らしいですがここでの意味は不明）を受け入れ、台湾商業の保護者を担当し、もって台湾民衆の両岸経済貿易活動の正常な運行を維持保護することを提案する。」
【グローバル時報駐台北特約記者 蕭師言 グローバル時報記者 盧長銀】
意味不明の部分も多いですが、「1つの中国」原則を認めなければ台湾に実質的に経済制裁を加える、と脅しているわけで、その先には当然武力による威嚇が待っているわけでしょう。
５月２８日
http://tuku.military.china.com/military/html/2016-05-27/236003_2743100.htm#pic
北京の警察が押収した実銃、模造銃、弾薬などですが、変なのも混じってて面白いです。
朝鮮半島関連です。
http://war.163.com/16/0527/09/BO2J44NL00014OVF.html
韓国メディア：北朝鮮の漁船が北方境界線を越えて南下 韓国、銃を鳴らして警告
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「西海五島は北朝鮮と韓国の西海岸に位置する5つの離島を特に指し、それぞれ延坪島、隅島、バイリン島、大青島、小青島といった5つの島嶼である。」）
中新ネット5月27日電 韓国連合通信社の報道によれば、27日、北朝鮮の漁船と漁政船が北方境界線を越えて南下し、後に韓国軍が銃を鳴らして警告した後で帰っていった。現在、北朝鮮方面はなお韓国サイドの言い方に対し回答をなしていない。
北朝鮮・韓国には朝鮮半島西部海域の境界画定の上でずっと食い違いが存在している。韓国は延坪島を含む「西海五島」と北朝鮮西部海岸の間に一方的に「北方境界線」という名の海上境界線を設定しているが、北朝鮮はこれに対し不承認である。双方はすでに何度もこれが原因で海上衝突を発生させている。
漁船だけではなく漁政船が共に南下したということは北朝鮮当局がそうさせたと見ていいんでしょうかね。
日本関連です。
http://war.163.com/16/0524/09/BNQRK1LL00014OVF.html
専門家：アメリカがもし日本に向け「トマホーク」を提供したら東北アジアの脅威になる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：アメリカ製トマホーク巡航ミサイルが飛行中」）
人民ネット北京5月23日電（邱越） アメリカ海軍学院は16日文章を発表して、日本に向け「トマホーク」巡航ミサイルを提供し、もって中国、ロシア、北朝鮮などの国が、軍事力の増強ゆえにアジア太平洋地域の安全情勢に対し影響していることに対応することを主張した。軍事専門家は中央テレビ「今日の関心」のインタビューを受けた時、ほどなくもう日本は「トマホーク」巡航ミサイルを持つ可能性があり、このことはさらに一歩日本の専守防衛政策を覆し、日本の自衛隊にそれ自身の制限を完全に突破させ、全東北アジア地域に対し脅威をもたらすことになる、とした。
文章は、日本の現在のミサイル防御体系は受動的だが、「トマホーク」巡航ミサイルは快速反応の能動的威嚇の選択肢を提供することができる、とする。「トマホーク」巡航ミサイルは日本海上自衛隊の「こんごう」級、「あたご」級ミサイル駆逐艦に搭載し、海上基地のミサイル発射体系を組成し、有効に北朝鮮の関連の武器生産やミサイル発射活動を威嚇し、水上の持久的作戦能力を保持することができる。
文章はさらに、日本はアメリカのこの地域の安全の利益を保護する最も貴重な盟友で、さらに一歩アメリカと日本の安全保障関係を拡大しまた強固にする手段を探求すべきである、とする。日本の海上自衛隊向けに「トマホーク」巡航ミサイルを提供することは実行可能な1つの方法に他ならず、このことは日本の合法な安全の需要を承認するだけでなく、相互に信頼する長期的盟友関係をも意味する。
中国国際問題研究院アメリカ所所長の滕建群は次のように指摘する。日本に向け「トマホーク」巡航ミサイルを提供することは単なるアメリカのシンクタンクの提案に過ぎないというわけではない。2013年には早くも、米日両国はもう「トマホーク」巡航ミサイルを日本に提供するか否かの討論を開始しており、ほどなく「トマホーク」ミサイルは日本の手中に渡されることになる可能性が高い。
滕建群の説明によれば、「トマホーク」巡航ミサイルは主に空・地一体作戦の中に応用され、それは相手方の第一線の陣地を越えて、縦深目標に対し打撃を行うことができ、最長で2,500km離れた目標が打撃でき、後方の指揮所、弾薬庫や部隊の集結地など重要目標に対し打撃が行え、威力が非常に大きな正確打撃武器である。もし日本がこの進攻性武器を持ったら、日本の自衛隊にそれ自身の制限を完全に突破し、東アジア地域の中国や北朝鮮を含む国に対し、遠距離奇襲を行わせることになる。
「日本がもし『トマホーク』巡航ミサイルを持ったら、全東アジア地域に対する脅威はさらに一歩増加することになる。」 軍事専門家の曹衛東は、日本は本来専守防衛の防御政策を行うべきだが、新安保法案の効力発生後、その出兵のハードルは非常に大きく下がり、今ではすでに能動的に進攻を発起することができる、と語る。「トマホーク」巡航ミサイルは遠距離正確打撃武器で、海、陸、空から目標に対し攻撃を発起することができ、もし日本がこの武器を掌握したら、その他の国と軍事衝突が発生した時、日本は直接相手方に向け攻撃が発起でき、このことはさらに一歩日本の専守防衛の政策を改変し、全東アジア地域に対し脅威をもたらすことになる。
今、アメリカは日本に向け「オスプレイ」輸送機、F-35ステルス戦闘機を販売し、「レーガン」号空母を日本に派遣して駐留防衛し、将来は日本にDDG-1000ステルス駆逐艦を配備し、かつ日本に向け「トマホーク」巡航ミサイルを譲り渡す可能性があり、中央テレビの報道は、アメリカは日本を武装するためには余力を残さないということができる、とする。
滕建群は、アメリカが際限なく日本を武装し、この地域の力量構造に非常に大きな改変をもたらすことは、関係国に対しても現実の脅威を構成することになる、と指摘する。ずっと前から、アメリカは同盟国との近代化建設を強化したがっており、必然的に先進的な武器装備を譲り渡そうとし、アジア太平洋地域での主要な譲り渡しの目標は日本に他ならない。ひとたびこうなれば、アメリカは日本をアメリカという戦車の最前線に引き出し日本にアメリカのアジア太平洋地域再バランス戦略の実現を助けさせることができる。
中国が嫌がるということは抑止力としてある程度有効なんでしょうけど、北朝鮮相手ならともかく中国のロケット軍にミサイルの量で対抗しようとするのは無理でしょう。質にもそんなに極端な差はないでしょうし。
５月２９日
ベトナムの対空ミサイル関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160519/22688365.html
ベトナム軍の対空ミサイルは中国の第3世代戦闘機を迎撃できる？ 宣伝の水増し分が小さくない
参考情報ネット5月17日の報道 ベトナムメディアは5月11日ある「ホット」な情報を暴露し、その防空部隊は現在約30個大隊分のロシア製S-125-2TMミサイルを装備しているとし、かつこのミサイルとロシア製S-75、S-300に頼ってベトナム軍の「強大」な防空網を構成し、「中国のスホーイｰ30、殲ｰ10A/B、殲ｰ11B/D戦闘機を有効に迎撃でき、中国の対輻射ミサイルを使用できなくさせ、武直ｰ10は近距離攻撃が実施できない」、とした。ならば真の状況は一体どうなのか、本文は解読する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ベトナム軍のS-125-2TM対空ミサイルの試射」）
S-300は皆しばしば聞いているが、ならばS-125-2TMとはどんなものか？ S-75とはまた何者なのか？
実は、この2つの商品はいずれも「古い知り合い」である。S-125はロシア語のコードナンバーで、西側の序列に照らせばそのコードネームはSA-3、つまり俗称サム-3、コードネーム「ゴア」である。そう、このミサイルこそが1999年にコソボ戦争の中でアメリカのF-117ステルス戦闘爆撃機を撃墜した。だが当時ユーゴスラビアが使用したのはチェコが製造したP-18遠距離捜索レーダー（これも古い製品である）で、採用したのはゲリラ防空戦術（突然にONにし、打撃が終わるとすぐOFFにし、アメリカの対輻射ミサイルを恐れた）だった。このため、F-117「ナイトホーク」を撃墜した功労はやはり完全にSA-3に帰することはできない。
S-75に関しては、さらに古い製品である。SA-2対空ミサイル、西側のコードネームは「ガイドライン」、ロシアのコードネームは「ドビナ川」である。これはソ連第1世代対空ミサイルで、野戦地対空防御システムの核心装備でもある。だがS-75は間違いなくちょっと老いている。中国では、その改良型が「紅旗-2」と呼ばれている。中国軍が1959年にこのミサイルを用いてアメリカ製RB-57Dを撃墜した時、ベトナムはまだSA-2が何か知らなかった。1965年7月24日になって、アメリカ空軍の1機のF-4C戦闘機がベトナム軍が発射したSA-2ミサイルによって撃墜され、これまで一方的だった米軍の空襲行動の優勢な局面に逆転が発生したことを象徴的に示した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ベラルーシの技術人員がベトナムで旧式なSA-3ミサイルを改良している。」）
しかしベトナムメディアはこのことを意に介さないようで、それを「ベトナム軍が装備するグレードアップ版S-125-2TMは関連のメーカーのS-125Mに対する改良プロジェクト最新の成果で、ミサイルの破壊力、抗電子妨害能力が向上し、機動性がより高い」、とする。また、ベトナムメディアはそのメーカーはベラルーシの軍事工業企業だとするが、調査を経たところこれはTetraedr科学生産連合体である。2011年、同社は多くの技術人員を派遣してベトナムに赴かせ、ベトナムが同国の装備する多くの（約40個大隊分）のS-125ミサイルをS-125-2TMにグレードアップするのを助けた。
ベトナムメディアは、このミサイルの目標探知計測距離は100kmに達し、最大探知計測高度は25km、打撃距離は35km、抗妨害能力は2.7キロワット/メガヘルツに達し、作戦配備時間は20分にまで短縮されている、とする。こうしたデータは明らかにソ連・ロシア初期の宣伝パンフレットから来ており、アジアバージョンでもある。ポーランドなど東欧の国に対するデータでは、探知計測高度というこの項目が、18kmに変わっている。見たところ、よりものを知っているヨーロッパ人に対しては、データもやや控えめなのである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ベトナム軍が装備する旧式なSA-3対空ミサイル」）
ベトナムサイドが言明する「戦闘機に対する殺傷確率は85％から96％、ヘリに対する殺傷確率が40％から80％にまで向上、巡航ミサイルに対する殺傷確率が30％から85％にまで向上」に関してもインチキである。簡単に言うと、防空領域の作戦のルールは次のようなものである。破壊を保障するため、通常「単一目標にダブルのミサイル」の迎撃メカニズムを採用する。命中率を高めるのに、ミサイルを多数発射してもよい。しかも、ベトナムサイドのデータの瑕疵はあまりにもはっきりしている。特に戦闘機の迎撃の項目では、何とロシアサイドの宣伝パンフレット内の「ゴア」のデータ（85％）とS-300のデータ（96％）を一緒にしている。当然、1961年に就役したソ連第2世代対空ミサイル「ゴア」爺さんに関して言えば、この種の「化粧」は間違いなくその若さを際だたせることができる。
データがオーバーかもしれませんけど次世代のステルス戦闘機ならともかく第3世代機を迎撃するのが困難だとの根拠は全く出されてないですね。