コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその186

6月13日

 フィリピン関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160531/22772796.html


フィリピン新大統領:あるいは中国に鉄道の修築を手伝わせるか 南海問題は棚上げせず

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:フィリピンが占領する我が中業島」)

【グローバル時報記者 呉志偉 グローバル時報特約記者 任重】 「私の第1の大プロジェクトはフィリピンのために鉄道を1本修築することだ」 フィリピン大統領に指定されたドゥテルテは最近対外的に彼の「鉄道に関する雄大な志」を宣言し、かつ中国の援助で関連のプロジェクトを完成させる必要があるかもしれない、とした。だがドゥテルテは同時に、このために南海問題を棚上げにはしないだろう、と強調した。

「フィリピン星報」29日の報道によれば、ドゥテルテは28日夜ダバオ市であるニュース発表会に出席した時、自分は長期にわたりフィリピン住民を困らせている交通と犯罪の問題に対し「危機的事態たる状況」を宣言し、我々の資源には限りがあるが、政府は関連の問題と戦う」とした。いかにして交通問題を解決するかに言及した時ドゥテルテは、自分は4本の鉄道路線の修築を計画し、そのうち3本の起点はいずれもマニラで、それぞれルソン島のヌエバビスカヤ州、ソルソゴン州およびバタンガス州につながり、もう1本は全ミンダナオ島を貫通する、とした。ドゥテルテは同時に、「もう1つの国の鉄道プロジェクトの中への参加があることを必要とする。率直に言って、我々には金がないんだ。」と語った。それが中国を指すのか否か問われた時、彼は「中国かもしれない」とした。

フィリピンの「マニラ公報」30日の報道は、フィリピン前大統領アキノの政権担当期間、中国・フィリピンはかつて協力してフィリピン北部鉄道プロジェクトを発展させたが、後にこのプロジェクトは汚職論争に陥った、とする。2012年、フィリピンの裁判所は競争入札プロセスが欠けていることを理由にこのプロジェクトは違法だと判決を下し、フィリピンサイドはさらにこのプロジェクトのために中国に金額5.93億アメリカドルの貸付金を返す必要がある。「フィリピン毎日質問者報」は、北部の鉄道プロジェクトが取り消されたのはまさに中国・フィリピン両国が南海問題ゆえに関係が日増しに緊張する際だった、とする。

中国のフィリピン鉄道プロジェクトへの参加はフィリピンサイドの南海の主張に影響するか否か? ドゥテルテは28日これに対し回答し、「あちら(中国)がこちらのために1本の鉄道を修築することは、こちらが黄岩島を放棄するだろうことを意味しない。」と語った。彼は、その政権担当期間、フィリピンは継続して南海に対する主張を堅持すると強調した。「私はあちらに、そこは我々のもので、あちらにはそこに権利はない、と教える。あちらがこれに対し信じるか否かはどうでもよいが、これは我々の領土に関する討論の基礎だ。」 だがフィリピンメディアは、ドゥテルテの上述の態度表明が、彼の4月の選挙時における言論とあまり一致していないことに注意する。フィリピン「標準報」は30日、当時ドゥテルテは、もし中国サイドがフィリピンの鉄道あるいはその他のインフラの修築を助けたければ、自分は南海の争いを棚上げにしたいとしていた、とした。当時、彼のこの態度表明は論争を引き起こした。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「米軍のA-10攻撃機は現在すでにフィリピンに駐屯している」です。)

中国社会科学院アジア太平洋地域・グローバル戦略研究院の研究員である許利平は30日「グローバル時報」記者に対し、現在フィリピンにとって、鉄道建設は非常に重要と言え、何故ならこれは物流や旅客輸送の加速、この国の貧富の差の縮小に有利だからである。鉄道のほか、道路、港などその他のインフラ領域もフィリピンが現在速やかな発展を待つ方面である、とした。

フィリピンの「商業世界報」は、オランダのカイディスコンサルタント社は最近41の市場のインフラ指数を発表したが、フィリピンのこの領域における投資吸引力は前の2年に比べある程度上昇している。報道は、フィリピンは「一帯一路」のインフラ投資の中から利益を獲得し、その融資にはより多くの選択が生じることが有望だ、とする。許利平は、フィリピンのインフラ建設プロジェクトに中国が参加するチャンスは非常に大きい、と考える。フィリピンは中国の資金と技術を必要とし、また両国のこの方面の協力には基礎があり、例えば以前のフィリピン北部鉄道プロジェクトである。電力方面では、中国・フィリピンの協力は最も緊密で最も成功もしており、フィリピンの電力システムは大部分が中国の電力社から派遣された技術者によって維持保護されている。だがこれまでの期間、政治的原因ゆえに、フィリピンサイドはこうした中国の技術者に対しビザをもはや延長しないことを決定し、このことは実はフィリピンの発展に不利である。

中国を鉄道建設参加に招くか否かに対し、あるフィリピンのネットユーザーは「マニラ公報」ウェブサイトに書き込みし反対を表明した。何故なら「中国はフィリピン・中国に海上の衝突が発生した時、鉄道プロジェクトを破壊する可能性がある」からだという。さらにあるネットユーザーは、日本を選択してフィリピン鉄道建設を援助させるべきで、何故ならその「鉄道技術はより良いからだ」という。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「資料画像:フィリピンの南海に座礁した軍艦」です。)

許利平は、中国がもしフィリピンでインフラ建設プロジェクトに投資したら、大部分の競争は韓国および日本から来るに違いない、と考える。現在、フィリピン南部の鉄道はまさに韓国によって建設が援助されている。一方日本はフィリピンの現在最大の貿易パートナーで、日本のフィリピンに対する経済的影響力は非常に大きい。フランス通信社の報道によれば、日本は去年20億アメリカドルの貸付金の提供を承諾し、これはフィリピンの鉄道システムのグレードアップに用いられる。

30日、フィリピン議会上下院両院は連席会議を召集開会し、ドゥテルテを新任のフィリピン大統領とすることを宣言した。マリア ロフレイドは副大統領である。この日、ドゥテルテはさらに自分が市長の任にあるダバオ市で公務を処理し、彼は30日の選挙結果公告式に参加することを拒絶した。彼は、「私は参加しないだろう。私はこの一生のうち選挙結果公告式に参加したことは全くない。」とした。フランス通信社の評論は、ドゥテルテは継続してその政界「局外者」のイメージを強化している、とした。6月30日、ドゥテルテはフィリピン大統領職に就任することを宣誓する。


 フィリピンの立場や選択は非常に難しいですが、日本が助けられることも多くあるはずで、金がかかっても結局は国益のためになる可能性が高いのでは。

6月14日

 ロシアの戦闘機関連です。

http://war.163.com/16/0611/08/BP93N5GE00014OVF.html


ロシア第6世代戦闘機、2025年までに初飛行の見込み

新華社モスクワ6月10日電(記者 魏良磊) ロシア連合航空製造集団社軍用機プロジェクト責任者のミハイロフは9日、ロシア第6世代戦闘機は極超音速飛行機で、2025年までに初飛行する見込みだ、と語った。

タス通信社はミハイロフの話を引用し、計画によれば、ロシア第6世代戦闘機試験サンプル機は2020年以後の2〜3年内に飛ぶことになる、とした。現在戦闘機の外形はすでに確定し、それは単座で、超機動性を持った多機能戦闘機で、ステルス技術を採用した複合材料で作られ、飛行速度は音速の何倍にも達し得る。

ミハイロフは、第6世代戦闘機にはコックピットがあるが、同時に無人操縦飛行も支持する、と語る。また、戦闘機は遠距離極超音速ミサイルを装備することになる。関連の技術設計など科研作業は進行中である。

現在、ロシア最新式の第5世代戦闘機T-50はなお試験が未完成である。ロシア副首相のロゴージンは少し前、現在の環境下では、ロシア航空工業は「前を見る」ことが必須で、第6世代戦闘機の研究開発推進と同時に、第7世代戦闘機の研究開発作業もすでに歩みを始めている、とした。


 「外形はすでに確定」はちょっと信じられない感じがしますが、アメリカに遅れないためにはもう着手しないと間に合わないというのは確かでしょう。ただロシアの無人機領域での遅れが響いてくる可能性は高そうな気がします。

香港関連です。

http://news.china.com/domestic/945/20160610/22844103.html


香港特区次期行政長官選挙が2017年3月26日に行われる

中新社香港6月10日電 香港特別行政区政府スポークスマンは10日、「行政長官選挙条例」に照らし、香港特区の次期行政長官選挙が2017年3月26日に行われると発表し、この選挙の期日は同時に政府広報にも掲載された。

同日、香港特区政府選挙事務所(頑住吉注:選挙管理委員会にあたるものですかね)は、2016年特区立法会総選挙の候補者登録期間は7月16日から開始され、7月29日に終わる、とした。

2016年香港特区立法会総選挙は9月4日に行われ、地方選挙区と機能界別でそれぞれ35名の議員を選出し、全部で70名の議員を選出する。


 台湾総統選が終わり次の注目はここに集まるんでしょうか。

 フィリピン関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160610/22842465.html


フィリピンの新任の外相:中国・フィリピンは共に南海の争いを平和的に解決すべき

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「5日22日、アメリカ海軍のステニス空母がフィリピンのマニラに到着し休養整備と補給を行った。」)

【グローバルネット総合報道】 フィリピンの「商報」6月9日の報道は、フィリピンの外務大臣に指名されたペイフェイクト ヤーサイは8日、中国とフィリピンが共に平和的に南海の争いを解決するよう懇切に促した。

ペイフェイクト ヤーサイは当日訪問中に、「私は中国が我々と共に、平和的に我々の矛盾や難題を解決することを確保するよう誘うことになるだろう」とした。彼は補充し、「我々は我々のできる一切を尽くすことを確保することが必須であり、隣国として、我々は平和的に共存し、甚だしきに至っては我々の共通の利益のため、積極的に協力することになる。」と語った。

ペイフェイクト ヤーサイは以前、自分は南海の争いにつき、中国と二国間あるいは一対一の対話を行いたい、としていた。

ペイフェイクト ヤーサイは8日、中国と二国間対話を行うことは非常に重要だとした。彼は、「我々とその他の国にどのような矛盾あるいは食い違いがあっても、我々は平和的に談判によってそれを解決するよう努力することが必須だ。」と語る。

フィリピンの大統領に指名されたドゥテルテも以前、自分は中国と二国間対話を行うことを考慮中だが、これは多国間の方法を1つを探索した後になるだろう、とした。ドゥテルテは、フィリピンは中国との対話が必須で、もし多国間の方法を採った3〜4年後依然いかなる進展もなかったならばだ、とした。

中国外交部は8日二国間談判を通じて中国とフィリピンの南海における関連の争いを解決することを堅持することに関する声明を発表した。声明は次のように指摘する。フィリピンは仲裁を提起して以来、一方的に中国と談判によって南海の関連の争いを解決する門戸を閉ざし、かつ双方が達成させた食い違いを管理コントロールする共通認識に違反し、一連の権利侵害と挑発行動を採り、中国・フィリピン関係と南海情勢の急激な悪化をもたらした。中国はフィリピンの一方的行動に断固反対し、仲裁を受け入れず、参加しない厳正な立場を堅持し、二国間談判によって中国・フィリピンの南海の関連の争いを解決することを堅持する。


 前任のデル ロサリオという人物は頼もしかったんですが、ドゥテルテの意にかなう新任の外相は当然ながらかなり立場や態度が違うようです。言うまでもありませんが裁判で証拠を出しあって議論し国際法の専門家に判断してもらう方法も平和的な問題の解決方法ですし、裁判が始まったら双方の直接の話し合いがなくなるのは当然のことです。

6月15日

 インド関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160613/22856357.html


専門家:インド海軍、日本の反中国の想定に深く陥る 日本によって槍使とされる (頑住吉注:「槍使」は検索しても全くヒットしませんが鉄砲玉みたいな意味ですかね。)

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:インドの空母」)

【グローバルネット軍事 6月13日の報道 グローバル時報特約記者 張亦馳 グローバル時報記者 劉揚】 「印日米、南中国海に近い海域で『マラバル』合同海軍演習を行う」。インドのNDTVウェブサイトは最近この題をもって報道し「マラバル」演習の開幕を宣告した。この報道は今回の演習を米日印三国が「好戦的な中国」に合同で対抗するものと位置づけ、かつ「中国潜水艦の狩り殺し」が今回の演習の重点科目となるとした。中国の専門家は、「マラバル」演習は元々印米間の二国間演習だったが、日本の加入後重心を南海、甚だしきに至っては東海に転移することを企図している、と指摘する。インドメディアは非常に興奮を示しているが、これは実際上インド海軍を火の穴の中に引き込み、インド海軍を槍使とするものである。

報道は、今回の演習の主旨はインド、日本、アメリカ間の軍事関係強化にあり、「中国が南中国海で見せる独断専行が1つの重要な関心だ」とする。

1992年以来、米印は定期的に「マラバル」年度演習を行い、この演習は2007年に当初の印米二国間演習から日本を含む多国間演習に拡大された。今年、この演習の主催権は日本によって全権担当される。演習は沖縄に近い海域で行われ、この海域は中日の争いある島嶼である釣魚島からの距離がおよそ400kmである。

この専門家は、日本が演習の地点をこの海域に定めたことには明らかに非常に大きな私心がある、と指摘する。この演習海域は沖縄以東海域に位置し、ここで演習する1つの目標は、中国海軍の第一列島線を突破するルートの封鎖を演習することである。また、演習区域は釣魚島からの距離が400kmで、しかも相対的に南海海域に近い。今回の演習でインドメディアは非常に興奮を見せているが、実際にはインドはこの演習に対するコントロール権を徐々に喪失しつつあり、「マラバル」演習が当初命名されたのは、演習がインドのマラバル海域だったからだが、今ではすでに日本付近に移っており、インド海軍はすでに日本が設置した反中国の設定の中に深く陥り、日本によって槍使とされているということができ、結局のところインドには南海および東海に決して実質的性質の利益はないのである。


 ロシアと中国の軍艦が尖閣に接近したことはこの演習と関係があるとの説もありましたが、確かに演習海域をここに設定したのは日本にとって好都合で中ロが嫌がりそうです。アメリカやインドもそこはデリケートすぎるから別の場所にしようと強く主張しなかったわけでしょうし。

中国の爆撃機関連です。

http://military.china.com/news/568/20160603/22800558.html


中国の轟ー6Kは遠海数千kmに深入りできる 安全を維持保護する意義は重大

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「轟ー6K爆撃機」)

人民ネット北京6月2日電(記者 黄子娟) 最近解放軍が組織した何回かの遠海進攻演習の中では、いつも轟ー6Kの姿が現れ、外界の関心を集めている。轟ー6Kが一体南海でどんな作用を発揮できるのかに言及した時、軍事専門家の曹衛東は中央テレビ「今日のアジア」のインタビューを受けた時、轟ー6Kは我が軍の現在航続距離最長、弾薬搭載量最大の飛行機で、我が国の海空の安全を維持保護する方面において、非常に大きな作用を発揮している、とした。

中央テレビの報道によれば、最近空軍と海軍が合同で実施した遠海進攻演習の中で、空軍の飛行機は海に出てすぐ海軍提供の情報資料を受け取っており、「敵サイド」が強大な海空の防御態勢を持つことをはっきり示していた。戦隊の編隊は迅速に高度を下げ、海面を超低空飛行し、相手方の警戒レーダーを避け、同時に多方の実戦機や海空打撃力量と協同で連合攻撃態勢を形成した。しかも今回の演習の中で出現した轟ー6K実戦機には「戦神」の美名があり、近年中国空軍で最も注目されるスター機種の1つである。

また、空軍はさらに多数の轟ー6Kを組織し、兄弟部隊と集結して10時間連続航行し、遠海の奥地数千kmに深入りし、長途よく知らない海域を奇襲し訓練を展開し、海に入った距離最長、連続航行時間最長、航続距離最大など多項目の記録を創造した。

南部戦区空軍某爆撃機航空兵師団副師団長の包連晶はメディアのインタビューを受けた時、「我々は部隊が担う使命、任務の特徴に密着し、遠距離、遠海作戦使用過程の中で暴露された問題や弱点を重点的に突出させ、専攻精錬を展開する。現在、部隊の遠海訓練はすでに常態となっている。」と語った。

軍事専門家の曹衛東は、轟ー6Kは我が軍の現在航続距離最長、弾薬搭載量最大の飛行機で、我が国の海空の安全を維持保護する方面において、非常に大きな作用を発揮している、とした。

イギリスの週刊ジェーン安全保障業務は5月初めにかつて分析し、もし轟ー6Kが南海を飛び越えることができたら、中国の南海地域における戦略力量を配備しまた使用する願いをはっきり示すことができる、と考えた。

外国メディアの報道に対し軍事専門家の杜文竜は次のように言う。空軍の訓練は全環境、全空域、全条件、全要素の訓練方式であり、何故なら各種訓練は全て近から遠、陸から海に向けての過程だからで、このため轟ー6Kがこの海域に出現したことも、正常な訓練の手配である。外国メディアが轟ー6Kの作戦能力を拡大するのは、これを口実に中国の南海「軍事化」に対し誇大宣伝したがっているからで、これは色眼鏡をかけた分析であり、実際にはアメリカの空母、軍艦、対潜機などこそが真に南海を軍事化しようとする力量なのである。


 実際には防御力の弱いこの機が深入りして敵に近づくことはないと思われますが、この種の機の大きな役割は平時における威嚇ですからね。

 フィリピン関連です。

http://news.china.com/international/1000/20160613/22858110.html


フィリピン大統領アキノ、演説を発表 暗に新たに当選した大統領の独裁を指摘

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「現地時間2016年6月12日、フィリピンのマニラで、フィリピン大統領アキノ三世はフィリピン独立118周年記念日の活動に出席しかつ講話を発表した。」)

「フィリピン毎日質問者報」の報道によれば、フィリピン大統領アキノ三世は6月12日のフィリピン独立118周年記念日に講話を発表し、任期内の執政の成就を細かく数え、独裁と民主主義に対する破壊に反対することを強調した。今回の講話はアキノが任期内に発表する最後の公開の講話である可能性がある。6月30日、フィリピンの新たな政府が正式に成立する。

フィリピンは1898年6月12日に独立を宣言し、スペインの植民統治から離脱し、共和国を成立させた。アキノは当日の演説の中で、「自由の果実はかつて窃取されたが、もし我々が警戒を保持しなかったら、同様のことが再度発生する可能性がある。」とした。

アキノのこの演説は大統領選挙の中で勝利を獲得したばかりのロドリゴ ドゥテルテに決して言及しなかったが、彼は少し前コメントを発表し、新政府の就任は「独裁者の回帰」であり、かつ民主主義に対する脅威となると警告した。

ドゥテルテはこの前の大統領選挙中、鉄腕の手段を使用して国内の腐敗と治安問題を処理すべきだと強調した。一部の反対派は、ドゥテルテの次期大統領当選とともに、元独裁者マルコスが倒されて30年後に、フィリピンが改めて独裁社会に身を落とすかも知れないと心配する。

「ドイツの声」の報道によれば、アキノ三世はかつてドゥテルテをヒトラーになぞらえた。


 豪腕がないととても問題は解決できないということでもあるんでしょうが。

6月16日

 昨日紹介した記事と大幅に重複している、というか昨日のはダイジェスト版ですかね。

http://war.163.com/16/0613/08/BPE69E9H00014OMD.html


米日印の大兵力が中国潜水艦の狩り殺しを演習? インドメディア非常に興奮

【グローバルネット軍事 6月13日の報道 グローバル時報特約記者 張亦馳 グローバル時報記者 劉揚】 「印日米、南中国海に近い海域で『マラバル』合同海軍演習を行う」。インドのNDTVウェブサイトは最近この題をもって報道し「マラバル」演習の開幕を宣告した。この報道は今回の演習を米日印三国が「好戦的な中国」に合同で対抗するものと位置づけ、かつ「中国潜水艦の狩り殺し」が今回の演習の重点科目となるとした。中国の専門家は、「マラバル」演習は元々印米間の二国間演習だったが、日本の加入後重心を南海、甚だしきに至っては東海に転移することを企図している、と指摘する。インドメディアは非常に興奮を示しているが、これは実際上インド海軍を火の穴の中に引き込み、インド海軍を槍使とするものである。

インド、トップクラスの装備を派遣して演習に参加

NDTVウェブサイトは、100件を超える装備(これには戦闘艦、戦闘機、情報監視機が含まれる)が今年度の一週間にわたる「マラバル」演習に参加することになり、「このことはその規模や演習の意図を示している」とする。100件の装備にはアメリカの「ニミッツ」級原子力空母「ステニス」号、20隻を越える大形艦艇および50機の対潜ヘリ、遠距離海上哨戒機、100機を超える固定翼機(これには「スーパーホーネット」戦闘機が含まれる)を包括するとされる。

報道は、インドはトップクラスの第一線国産ステルス護衛艦「サヤデリー」号、「サテプラ」号および「シャケディ」号遠洋補給船、「コーチ」号ミサイル巡防艦を派遣する、とする。この他、海兵隊一個突撃部隊および対潜機1機が演習に参加する。日本は「ひゅうが」号ヘリ母艦を派遣して演習に参加する。

ある姓名を明かされたがらない中国の専門家は「グローバル時報」記者に対し、インドメディアが報道する100件の装備には一定の「水増し分」がある、とする。例えば、対潜ヘリを単独で取り上げて計算しているが、実際にはこうしたヘリの多くは演習に参加する水上艦艇が搭載する対潜ヘリで、「いずも」号ヘリ母艦や「ステニス」号空母に搭載できる対潜ヘリの数だけでもう50機の対潜ヘリのおよそ半分を占めている。100機の固定翼機の中で、「ステニス」号空母がもう70機前後搭載している。分析によれば、インドの演習に参加する遠距離哨戒機はアメリカから購入したP-1Iである可能性が高い。「ステニス」号空母はこれまでずっと南中国海に逗留し、この演習に参加し終った後、ハワイに赴いて「リムパック」軍事演習に参加する可能性が高い。

重点的に対潜と対艦を演習

報道は次のように言う。今回の演習の想定は「解放軍海軍の敵対行動に対抗」で、中国潜水艦、水上艦艇の「狩り殺し」を含む。しかもこの中の重要なカギは対潜戦である。「三国部隊は中国潜水艦狩り殺しの想定を作り出すことになり、この想定の背景は日増しに西太平洋海域に中国の原潜が出現する確率が増加していることである。」

あるインド海軍高級当局者はNDTVに、「今回の演習は努力して海上行動のプロセスと戦術の輪郭を描き出すことになる。」と教えた。対潜戦の他に、三国海軍はさらに対水上戦や防空作戦演習を行うことになる。「簡単に言えば、このことは中国軍と開戦した場面の再現を意味しており、この場面の中で、戦争を挑発して引き起こした中国軍は対抗されることが必須である。」

報道は、中国の東海および南海におけるプレゼンスはすでに全世界の関心を引き起こしている、とする。アメリカはすでにこの海域で航行の自由行動を行い、中国の主権主張に挑戦しているが、インドおよびその他のいくつかの国も南海での自由航行によって中国に対抗することをより重視する。

中国の専門家は、インドメディアがこのように露骨かつストレートに中国の潜水艦を狩り殺すと言うのは、メディアの推測や誇大宣伝に違いない、と指摘する。三国の公式の情報はそんなに過激ではないかもしれない。だが今回の演習が中国に照準を合わせているのはおそらくやはり道理にかなったことで、結局のところ往年の三国のこの演習の重点も対潜および対水上戦にあったのである。この種の演習は三国の合同対潜能力向上に対し現実的意義を持つ。対潜方面では、三国にはいくつかの似た装備があり、例えば米印はいずれもP-8対潜機を持ち、米日はまたいずれもP-3を装備している。だがそれらの間では決してシームレスな連結は実現できず、特にインドと米日の間の装備ではそうである。アメリカはインド向けにP-8Iを輸出する時、データリンクなど通信システムを決して一緒に輸出しておらず、このことはその合同作戦に障害をもたらす。だがこの種の演習は一定程度上こうした問題の解決を助け、インドをより良く米日の作戦体系にとけ込ませ、極めて大きく戦時の三国合同対潜、対艦の効果を向上させることができる。その時、南海、東海でだけではなく、将来はインド洋においてもインドは米日のために情報の支持を提供する可能性がある。

日本、演習を中国に向けたものにすることを欲する

報道は、今回の演習の主旨はインド、日本、アメリカ間の軍事関係強化にあり、「中国が南中国海で見せる独断専行が1つの重要な関心だ」とする。

1992年以来、米印は定期的に「マラバル」年度演習を行い、この演習は2007年に当初の印米二国間演習から日本を含む多国間演習に拡大された。今年、この演習の主催権は日本によって全権担当される。演習は沖縄に近い海域で行われ、この海域は中日の争いある島嶼である釣魚島からの距離がおよそ400kmである。

この専門家は、日本が演習の地点をこの海域に定めたことには明らかに非常に大きな私心がある、と指摘する。この演習海域は沖縄以東海域に位置し、ここで演習する1つの目標は、中国海軍の第一列島線を突破するルートの封鎖を演習することである。また、演習区域は釣魚島からの距離が400kmで、しかも相対的に南海海域に近い。今回の演習でインドメディアは非常に興奮を見せているが、実際にはインドはこの演習に対するコントロール権を徐々に喪失しつつあり、「マラバル」演習が当初命名されたのは、演習がインドのマラバル海域だったからだが、今ではすでに日本付近に移っており、インド海軍はすでに日本が設置した反中国の設定の中に深く陥り、日本によって槍使とされているということができ、結局のところインドには南海および東海に決して実質的性質の利益はないのである。


 中国を牽制する效果はかなり大きいと見ていいんでしょう。ただインドがいざという時こういう行動を取る保証はなく、状況によっては国益を総合的に勘案して動かない選択をすることも当然あり得ると思われます。また中国にはその状況を能動的に作り出すよう試みる能力が少なくともある程度はあるでしょう。

6月17日

 もうすぐという話はあったんですがこんなに早いタイミングでこの情報が来るとは思いませんでした。

http://military.china.com/important/11132797/20160616/22880224.html


速報:運ー20、正式に部隊に引き渡し 就役式は壮観

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「現場らしき画像」)

2016年6月15日午後18時30分、某新型戦略輸送機の初の部隊への引き渡し式が中航工業の某試験飛行センターで無事終わった。これは我が国の空軍が強大な戦略投入能力を具備し始めたことの重要な印である。壮観な水門慶典などの現場の画像はないが、乞うご期待。


 画像は試験飛行のそれと変わりませんが事実なんでしょうか。本当だとしてもごく少数を試用させるだけのはずですが。

 まあ無人機より「無人軍艦」の方がむしろ技術的には簡単かなと思いますけど。

http://war.163.com/16/0602/09/BOI1GRC900014OVF.html


21世紀の核心兵器を展望 「無人操縦」軍艦が初お目見え

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「米軍の『無人操縦』戦闘艦がお目見え 潜水艦を追跡できる。」)

試験場から戦場へ

前途の見通しが広く開けた無人作戦プラットフォーム


高化猛 陸天歌 楊志強

無人作戦プラットフォームとは無人操縦の、完全に遠隔操作により、あるいは事前に組まれたプログラム通り自主運行する、進攻性あるいは防御性武器を搭載し作戦任務を遂行する武器プラットフォームである。外国メディアは、米軍は5月7日、試験段階にある「無人操縦」軍艦「シーハンター」号のために命名式を行い、アメリカ海軍はより多くの「無人操縦」軍艦を研究開発し、掃海、緊急救援など人の手で行うには限りがある任務の執行に用いる計画である。

米軍は非常に早くからもう無人作戦プラットフォームの、偵察早期警戒、火力支援、後方勤務保障などの領域における重要な作用を意識するに至り、その未来の陸軍モデルチェンジ計画の中には多くの無人作戦プラットフォームが含まれている。「火網」非直接照準ミサイル発射プラットフォーム、「ファイアスカウト」無人機、武装ロボット車両、無人操縦地上センサーなどである。アメリカが発表した「21世紀の戦略技術」との一文はかつて、「20世紀の地上作戦の核心的武器は戦車だったが、21世紀には無人作戦プラットフォームである可能性が高い。」と断言した。

1990年代、新材料、光電子、マイクロエレクトロニクス、コンピュータ、人工知能、情報、ネットワーク、制御、動力および航空宇宙などに代表される新技術の急速な発展は、無人作戦プラットフォームの誕生のために堅実な基礎を固めた。無人偵察探知計測プラットフォームは光電子探知計測技術の進歩に随伴して発展してきたもので、可視光線、スターライト、赤外線、レーザー、レーダーなどの観測システムを一体に集成し、複雑な戦場環境下で目標に対する捜索、探知計測、識別、位置決定および追跡を完成させ、かつ目標の画像や位置の情報をリアルタイムで上級指揮所に伝達することができる。アメリカが発明した「グローバルホーク」無人機はこの種のプラットフォームの典型的代表である。「グローバルホーク」は18kmの高空で特定の区域に対し100%カバーする偵察が行え、かつ極めて高い正確度とリアルタイム性を持つ。

2007年10月、アメリカのボーイング社は簡易爆発物と未爆発の弾薬を破壊することができる「復讐者」無人作戦プラットフォームを登場させた。2011年10月、「プレデター」無人機のカダフィ殺害の行動の中でのパフォーマンスが出色で、無人作戦プラットフォームを公衆の視野に進入させた。実際上、今世紀初めのアフガニスタン戦争およびイラクの戦争の中で、「非接触」、「ゼロ死傷」などの作戦理念の指導の下、多国籍部隊は多種の地上および空中無人作戦プラットフォームを投入し、例えば「徘徊者」警戒ロボット、「交通警察」地雷排除ロボット、「剣」式武装無人攻撃ロボットなどである。

軍事専門家は、無人作戦機、無人潜水器、無人戦闘車の加入は未来の作戦の力量構造、組織編成、戦術思想、作戦方式など各方面を改変する可能性がある、と考える。未来の地上戦の中の突撃力量は遠隔操作の無人戦闘車やロボット部隊で、その後に続くのがやっと戦闘人員によって編成される部隊かもしれない、と構想する人さえいる。

だが無人作戦プラットフォームは応用の中で少なからぬ問題も暴露している。例えば、プログラムに混乱が出現し、作戦使命を履行できない、甚だしきに至っては味方サイドや味方国部隊を敵と誤判する。上述の問題が出現する根本原因は、無人作戦プラットフォームが戦場に進入する前の試験が主に技術、戦術指標をめぐって行われることにあり、すなわち研究開発試験と性能試験だけに関心が注がれ、その戦場での複雑な自然環境、複雑な電磁環境、複雑な戦術環境に対する適応能力が考慮されておらず、無人作戦プラットフォームの現有の装備体系へのとけ込み能力に対しても審査が行われていない。

試験場は装備の作戦能力を審査し、装備の改良グレードアップを支持するために建立された専門の場所である。試験場では、設計思想を検証し、生産技術を検証し、装備を定形させ、訓練部隊の装備使用を訓練することができる。近代化された試験場がなければ、高水準の武器装備はない、ということができる。高水準の武器装備がなければ、現代の条件下の連合作戦は行えない。試験場の中では、無人作戦プラットフォームの戦場への適応能力を検証し、その深層レベルの不足や欠陥を発見し、無人作戦プラットフォームが真に戦場入りし、作戦に全面参加するのを支持することができる。


 いずれにせよこの分野では日本の遅れが非常に目立ちますが、これは全体的な体制の問題なので簡単に改善することはできないでしょう。

6月18日

 「ハッカーの最大の加害者はアメリカで中国は被害者」というのは中国もよく言うことですが。

http://war.163.com/16/0615/11/BPJMV6LP00014OVF.html


ロシア、アメリカが全世界百万のコンピュータに侵入、とする ロシア、中国、北朝鮮が真っ先に矢面に立つ
(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像はアメリカのレークランド空軍基地のネットワーク戦センター」)

参考情報ネット6月15日の報道 外国メディアは、何年も前、アメリカはもうすでにネットワーク空間での積極的な進攻行動の展開を開始していた、とする。2013年以前、ワシントンの軍情報部門はもうすでに200回あまりのこのような行動を行ったことがあった。この後、その数は不断に上昇し、規模も日増しに膨張した。某いくつかのメディアが掲載する個別の文章の中には、4年前には早くももうアメリカ人はすでに全世界の百万を超えるコンピュータおよびローカルエリアネットワークに「侵入」済みであり、かつユタ州に位置するデータセンターの使用開始後、「侵入」範囲がさらに数倍に拡大することを期待している、とさえ言及されている。

ロシア東方新視察ウェブサイト6月13日の報道は、確定的に言えるのは、アメリカが実はすでに電磁スペクトル領域の世界大戦を始め、かつ全世界でほしいままに「攻城略地」しつつあることだ、とする(頑住吉注:何故スペクトル?)。関連の証拠は決して乏しくなく、その中にはさらにCIAスパイおよび国会議員の公然たる承認が含まれる。

例えば今年2月、「月刊大西洋」のスティーブ クレメンスが組織した公開の活動の中で、2000〜2009年にかつてCIAで働いていた下院議員ヘデビアンは、アメリカはロシアに照準を合わせた「ネットワーク進攻行動」を実施しつつあると直言してはばからなかった。「ハフィントンポスト」は最近この件を紹介した。このメディアの記者さえも、この前このメディアを含むいくつかのメディアは、アメリカのネットワーク空間における侵入行為を覆い隠すため、かつてわざとアメリカ政府部門が遭遇した、ロシアから来たらしいハッカーのネットワーク進攻を誇大宣伝したが、周知の原因から、西側メディアはそれにもかかわらずずっとホワイトハウスがロシアに向け発動するネットワーク戦に対しひた隠しにしている、と認めている。

報道は、この背景の下、アメリカの電子ハードウェア専門家協会が起草した、「情報時代の電子戦」と題する秘密報告の公開は、当然人々の心配を引き起こすだろう、とする。この協会のメンバーにはアメリカの元国防長官、CIAおよび国家安全保障局などの情報機構の元首脳、ホワイトハウスの現任の専門家および顧問、議会上下院議員などが含まれる。

この報告の一部の内容はメディアによって漏らされ、その中からは非常に明確にワシントンがネットワーク戦の中で行う方針を窺い見ることができる。「国家安全領域で、最も主要な軍事戦略任務は電磁スペクトル技術を通じ、アメリカの戦略的優勢、全く懸念なくアメリカが一切の領域の国家の目標を実現し、相手方が自身の要求を達成する能力を完全に圧倒することを確保することである‥‥電磁スペクトルには決して地縁政治および自然的意味の上での境界はなく、我々は好都合にいかなる場所でも積極的に電磁スペクトル技術を使用した行動を展開でき、現有の国境の拘束を受けない。」

報道は、ならば、アメリカは一体どういった国に対しネットワーク戦を実施しているのか? とする。アメリカ大統領オバマの多くの講話の中からは難なく答えが得られる。真っ先に矢面に立つものとして、ロシア、イラン、北朝鮮、中国以上のものはない。

アメリカの一連の指令的性質の文書、例えば2015年の国家安全戦略、2014年に通過した電磁スペクトル戦略は、さらに公然と本国のネットワーク空間での積極的な進攻、ホワイトハウスが考える「敵国およびネットワーク空間の敵対ゲーマー」の打撃に大々的にゴーサインを出している。

各国の専門家は一致して、電磁スペクトル進攻の中でネットワーク武器を動員する、その殺傷効果は大量破壊兵器、甚だしきに至っては核兵器がもたらす危害と甲乙つけ難い、と考える。しかも、ネットワーク武器の使用は技術的災難、ネットワークシステムやサーバーの麻痺などの形式の助けを借りて覆い隠すことができる。

報道は、ネットワーク戦は戦争の一種に属することを忘れてはならないが、通常具体的な作戦を行ったサイドや開始・終了の時期を判定することは非常に難しい、とする。非常に多くの状況下で、甚だしきに至っては壊滅的性質のネットワーク武器を動員したこの事実自体、証明が非常に難しく、増してやスパイソフトウェアをや。このため、国際社会の中では、あらゆる情報ネット空間に侵略行為があったことがあり、ネットワーク戦を挑発して引き起こした者は、いずれも相応の責任を負うべきである。

報道は、特にアメリカは、一貫して完璧無謬かついかなる法律の拘束も受けないと自認するが、その他の国は決してこのように思ってはいない、とする。「ニューヨークタイムズ」さえ先日戦争はアメリカが最も愛するもので、しかもオバマ任期内に行った戦争の時間は最長で、すでにブッシュを含むその他のいかなるアメリカ大統領をも超越した、とした。(編集翻訳/童師群)


 国際社会の現実はきれいごとでは済まされないわけで、日本もこの方面にやっと力を入れ始めているようですがまだまだでしょう。

6月19日

 南シナ海情勢関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160615/22875329.html


ハリス、フィリピンに遠距離ロケット砲を売るとわめき立てる 中国の南海の島礁の戦闘艦を攻撃できる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「M-142『HIMARS』多砲身ロケット砲システム」)

人民ネット北京6月15日電(邱越) 最近、アメリカはいわゆる海岸防御を口実に、アメリカ陸軍の「HIMARS」多砲身ロケット砲などの先進的な装備をフィリピンに配備し、あるいは直接フィリピンに販売する意志がある。軍事専門家の尹卓は中央テレビ「今日のアジア」のインタビューを受けた時、アメリカのこの挙は完全にフィリピンの国防の発展方向を誤導する無責任な言論であり、フィリピンをさらに一歩中国と対抗させ、あるいはフィリピンから大金を稼ぐことを願っているのだ、とした。

イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、アメリカ陸軍太平洋地上部隊協会の討論会で、米軍太平洋司令部の司令ハリス上将は、アメリカ陸軍はM-109A7「Paladin」自走榴弾砲、M-142「HIMARS」高機動装輪式多砲身ロケット砲システムを海岸防御に応用し、敵海軍艦隊を打撃し、一体化防空対ミサイル作戦指揮システムと海軍目標位置決定システムのリンクを実現し、空中から来襲する目標を追跡しかつ打撃するのに用いることを考慮すべきである、と提示した。例えば、A/F-18「ホーネット」戦闘機が目標を発見した後、データリンクを通じて付近の艦船に向け海上位置情報を送り、艦船はその後こうした情報を陸軍位置決定システムに送り、続いて「Paladin」あるいは「HIMARS」を利用して陸上から敵サイドの艦船を打撃することができる。

中央テレビの報道によれば、ハリスが提示したM-109A7「Paladin」およびM-142「HIMARS」はいずれもアメリカ陸軍現役で最も先進的な火砲システムである。「Paladin」系列榴弾砲はかつてイラク戦争の中で重要な作用を発揮し、M-109A7はその最新型で、2015年にやっとアメリカ陸軍に装備された。機動能力、戦場生存能力、後方勤務保障能力方面がいずれも比較的大きく増強されている。特に最新式の「アーサー王の神剣」(頑住吉注:エクスカリバーのことらしいです)遠距離正確制御誘導砲弾を使用した時は、その最大射程が40kmに達し得、かつ打撃正確度が非常に高い。M-142「HIMARS」多砲身ロケット砲システムは部隊のために24時間全天候の火力支援が提供でき、その外形寸法は小さいため、戦闘重量が比較的軽く、C-130戦術輸送機を使用して前線まで素早く配備できる。

今年4月、アメリカ・フィリピン「肩を並べて」(頑住吉注:検索しても英語名出てきません)年度軍事演習の開幕当日、「HIMARS」高機動自走ロケット砲がハイテンションでお目見えし、6発のロケット弾を発射した。当時、合同軍事演習のフィリピンサイドのスポークスマンは、フィリピン方面は「HIMARS」の地対地、地対空の攻撃能力に対する印象が深く、将来数セット購入し、防衛能力を向上させる可能性が排除されない、とした。

だがある軍事専門家は、アメリカ陸軍現役のM-109A7とM-142の作戦性能から見て、海岸を防衛し水上艦艇を打撃するのにあまり大きな問題は決して存在しないが、両者が現在発射する弾薬はあいにく移動目標を打撃する能力を持たず、対艦作戦には不適合である、と考える。海軍将校出身であるハリス上将は彼の考える非常に創意ある考え方を提出したが、陸軍界内の人物が見ればいささか素人たることを免れ難い。

今年3月、アメリカとフィリピンは、安全保障業務協力協議に基づき、米軍はフィリピンの5つの軍事基地の使用許可を獲得したと宣言し、それぞれ南海の争いある島礁に近いバウティスタ空軍基地、フィリピンの首都マニラ北方のバルセロナ空軍基地、ルソン島中部のパラヤン市のマグサイサイ基地、南部のミンダナオ島のルンウェイヤー空軍基地、および中部の都市セブのアイブエン空軍基地である。中央テレビの報道は、もしアメリカ・フィリピンが「Paladin」と「HIMARS」をこうした基地に配備したら、海岸の防御力量としても使用し、南海を巡航する中国海軍艦艇に対しても脅威を構成することができるし、また中国の多くの島嶼、島礁をその陸上基地火力の打撃範囲内に置くこともできる、とする。

尹卓は次のように言う。ある国が海岸防御を強化する目的は大規模な上陸や侵入に照準を合わせたものだが、現在決していかなる国にもフィリピンに対するこの方面の脅威は存在しない。フィリピンの国土は大きくないが、海岸線は非常に長く、装備を購入して海岸防衛を強化するのには巨額の費用を出す必要があり、フィリピンサイドには必ずしもこの費用を受け入れる能力がない。「ハリスのこの提案は完全にフィリピン国防の発展方向を誤導する無責任な言論で、フィリピンをさらに一歩中国と対抗する道に引き入れ、あるいはフィリピンから大金を稼ぐことを望んでおり、だからこそこのように非常に不入流(頑住吉注:検索するとギャグが受けないみたいな意味が出てきますが)な言い方を提出するのである。」


 中国がかなり嫌がっているようなのである程度有効なんでしょうね。

 中国の大型機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160616/22880373.html


ロシアメディア:中ロ、2025年前後にワイドボディ飛行機を作る ボーイングと競争

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシアが設計したワイドボディ飛行機」)

【グローバルネット報道 記者 任梅子】 ロシア衛星ネット6月15日の報道によれば、ロシア連合航空製造集団の総裁であるユーリ スリューサリはロシアニュース社に向け、ロシアと中国は2025年から2027年の間にワイドボディ遠距離飛行機の計画を完成させる計画である、とした(頑住吉注:「計画」が2つあるのも原文通りです)。

スリューサリは、「我々の中国との合同の計画の中には全く新しい飛行機の研究開発が含まれる。この計画は2025年から2027年の間に完成することになる。」とする。

スリューサリは2015年初めに、ロシアと中国が合同研究開発する飛行機は2021年に初めて試験飛行し、かつ2025年の量産を計画している、と指摘した。

中ロがワイドボディ飛行機を合同研究開発する覚え書きは2014年春のプーチン訪中の期間に署名された。双方の想定によれば、この250〜300名の乗客を搭載できる新型飛行機はエアバスやボーイングなどのその他の主要な飛行機製造商と競争し、かつ中ロ両国以外のその他の国でも一定の市場シェアを占めることになる。

この新型飛行機は対等の融資条件の下で研究開発され、プロジェクトの総額はあるいは130億アメリカドルに達するかもしれない、とされる。


 中ロの技術ではボーイングやエアバスに対抗するのはまだ無理、と指摘する専門家もいましたがどうなるんでしょうかね。
















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