コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその187
６月２０日
核軍縮関連です。
http://military.china.com/news/568/20160614/22866480.html
核の専門家：中国の核兵器は少なく受ける核の脅威は大きい 「適度な発展」を必要とする
【グローバルネット軍事6月14日の報道 グローバル時報記者 崔傑通 柳玉鵬】 スウェーデンのストックホルム平和研究所（SIPRI）が13日に発表した年度報告は、全世界の最新の核兵器発展状況を発表した。全世界で持つ核弾頭の総数は継続して減少しつつあるが、この報告は世界の核軍縮の前途の見通しに対し悲観的な立場を示している。
ストックホルム平和研究所の報告は2016年1月を観察の時間的ポイントとし、全世界で合わせて15,395発の核弾頭があり、2015年に比べ455発減少し、そのうち4,120発は配備状態である、とした。このうち、ロシアは7,290発の核弾頭を持って首位にランクされ、アメリカは7,000発を有して第2位に列せられ、両国の総数は全世界の核弾頭総数の93％を占める。続いて順にフランス（300発）、中国（260発）、イギリス（215発）、パキスタン（110〜130発）、インド（100〜120発）、イスラエル（80発）そして北朝鮮（10発）である。香港の「中評社」は、フランス、中国、イギリスそしてイスラエルの核弾頭の数は去年と同じで、インドとパキスタンはそれぞれ10発増加している、とする。
全世界の核弾頭は1980年代中期にピークに達し、7万発あった。13日の報告は、過去1年来、全世界の核弾頭総数は下降し、これは主に米ロが核弾頭の数を減少させたからである、とする。しかし、ロシアのタス通信社はこの研究所の核兵器項目指導者ケラーの話を引用し、核兵器の数は不断に減少しているが、核軍縮が真に進展を取得する前途の見通しは暗い、と語る。報告は、ワシントンとモスクワはいずれも「広範かつ非常に金がかかる核兵器近代化計画」を持ち、その他の核保有国は、あるいは新たな核兵器運搬システムを配備し、あるいはこのようにすると宣言している、とする。「中国は見たところ核兵器近代化を推進しており、徐々にその核力量を増加させ、インドとパキスタンは核兵器の在庫を増加させ、ミサイルの運搬能力を向上させている。」
中国の核戦略専門家である楊承軍教授は13日「グローバル時報」に対し次のように語った。「核弾頭の減少」を正確に認識すべきであり、通常言った場合これは核弾頭がスクラップにされたことではなく、核弾頭が高度の警戒警備状態から低い警戒警備状態に転じたことを指すのであって、ひとたび需要があればまだ持ち出して使える。技術発展という角度から言えば、核兵器近代化の推進は必然であり、新材料、新技術が導入され、情報、コントロール、測量などの技術は発展中で、核の打撃も精度を高め、重量を削減しつつある。
SIPRIの専門家クリステンセンは、オバマ政権が打ち出す雄大な志に満ちた核兵器近代化計画は、オバマ政権がかつて行った核弾頭の数を削減しかつアメリカの国家安全戦略の中での地位を低下させる承諾と鮮明なコントラストを形成している、と批判する。アメリカ政府は2015年〜2024年に3,480億アメリカドルを投入して核武器庫の更新に用いる計画である。
楊承軍は「グローバル時報」記者に対し、核兵器削減問題の上では、異なる国に対しては異なる扱いをすべきである、と語る。ある国は覇権、その他の国に対する絶対の軍事的優勢の維持のため、ある国は関連の事柄の上での発言権、正当な国家の利益の維持保護のためだけである。5つの世界に承認されている核保有国の中で、中国が持つ核兵器は比較的少なく、それにもかかわらず非常に大きな核の脅威に直面している。現段階で中国は「適度な発展」をし、我々の核心的利益の防衛に用いることを必要としている。
まあ核軍縮が劇的に進むと予測する人は異なる立場を通じてごく少ないでしょうね。
アルゼンチン関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160617/22890003.html
アルゼンチン国防大臣：フランスの戦闘機を買いたい アメリカ製のF-16は金がかかりすぎて使えない
アルゼンチンの「週刊新大陸」の報道によれば、パリを訪問中のアルゼンチン国防大臣のマルティネスは15日メディアに向け、自分はフランスサイドと協議中で、12機のミラージュF1戦闘機、何機かのミラージュ2000戦闘機および20機の現在飛び立つことができないプカラ攻撃機用エンジンの購入を準備している、と明らかにした。
マルティネスは14日パリに行ってヨーロッパ安全保障業務展に参加し、かつフランスの国防大臣リードリヨンと1時間の会談を行い、双方はこの兵器購入の可能性を深く検討した。両国の国防大臣は協議を達成させ、仲介機構を避け、直接双方の政府によってこの兵器購入の件を交渉することになる。マルティネスは、両国政府の間では新たな相互信頼メカニズムが建立され、この購入のスムーズな推進のために良好な条件を創造した、とする。彼は、フランスサイドは非常に良い価格と条件を提供することになるだろう、と見ている。
マルティネスは、アルゼンチン空軍は超音速実戦機なしではいられず、アルゼンチン軍飛行員は先進的な実戦機を使用して訓練を行うことが必須である、とする。だが談判がまだ終わっていないため、彼は交易の額、交易の模式、支払期限などの議題を明らかにすることはできない。彼はアメリカがかつてアルゼンチンサイドにアメリカのF-16超音速戦闘機を購入するよう提案したことを認めたが、フランスの実戦機がよりアルゼンチン軍の実際の需要に適合しているという。
彼は説明し、F-16は毎時間の飛行のコストが非常に高く、1時間でもう1.7万アメリカドルを費やす必要があり、チリ空軍は24機のF-16戦闘機を持っているが、飛ぶことは非常に少ない、と語る。
プカラ攻撃機はアルゼンチンが1960年代中期に研究開発した作戦機で、2台のフランスが製造するトボメイカ・アスタゾXVIGターボプロップエンジンを使用する。1970年代中期に初歩的な戦闘力を形成し、かつてマルビナス島戦争（頑住吉注：フォークランド紛争）の中でイギリスロイヤルネービーおよびアーミーを襲撃し、1機のイギリス軍ヘリを撃墜し、かつロケット弾を使用してイギリスの「アルデンヌ」号軍艦の船舷を撃ち抜いた。だが大部分は英軍によって地上で破壊あるは鹵獲され、一部はイギリス軍の「ハリアー」戦闘機によって撃墜された。
アルゼンチン現地メディアは評論し、この交易がもし実行できれば、アルゼンチン空軍飛行員の自信を盛り返すことになり、何故なら何年か前に始まり、彼らにはずっと適当な装備が欠け、かつ収入がどんどん少なくなっているからである、とする。
近年来、経済の困難により、アルゼンチン政府の軍備に対する投入は不足し、空軍にはほとんどすでに使える戦闘機がなく、軍用輸送機1機だけがまだかろうじて飛べ、前の政府はかつて多くの国と実戦機購入の件を交渉したが、全てうやむやに終わった。（完）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アルゼンチン空軍のIA-58『プカラ』攻撃機。この機は1982年のマルビナス戦争に参加したことがある『老将』である。」）
フランスの戦闘機を買いたいというのでラファールかと思ったらミラージュですか。比較的安いはずの中国の「梟竜」戦闘機さえ買えないんですから相当苦しいようですね。しかしミラージュではイギリス軍のユーロファイターには対抗できないでしょう。
６月２１日
インド関連です。
http://war.163.com/16/0618/11/BPRC983A00014OVF.html
インド：解放軍の蔵南「侵入」はアメリカ・日本と関係があると騒ぎ立てる
中国チベットネットの情報 インドメディアは先日、中国の兵士が中国・インドの争いある蔵南（頑住吉注：南チベット）地域に進入したと報道し、かつ事件の中で両国兵士に短時間の衝突が発生したが、今回の衝突の規模は決して大きくなかった、とした。最後に、インドのある指揮官が中国サイドが与えたチョコレートを手にした後、衝突は解決した。
インドのある現地メディアが発した文章は、この事件は「まさに日米印三国軍事演習がまもなく開始されるという前日に発生し、まさに関係各方がインドの原子力供給国グループへの加入申請の一件につき討論を展開している際でもあった」とする。あるネット仲間は、またインドは蔵南を持ち出してまことしやかに語るが、談判の道具を増やし、自分で自らのために勢いづけをしたがったに過ぎない、と指摘する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドの参拝客がナトゥラ峠を通過する。画像のソース：新華社」 ナトゥラ峠はインドとチベットをつなぐルートです。）
事実としては、インドはすでに1回に止まらず「蔵南」を自らの存在感を増加する天秤の分銅としている。2015年初めにインドメディアは、日本の外相である岸田文雄はインド訪問の期間、「アルナチャル州（実は中国の蔵南地域）はインドの領土である。」とした、と報道した。日本の内閣官房長官である菅義偉は直ちに説明し、岸田発言の意味は「インドは『アルナチャル州』（実は中国の蔵南地域）を実効支配しており、中国とインドが平和的に協議して解決することに期待する」と言ったのだ、とした。2016年5月、インドメディアは報道し、あるアメリカ当局者は「ワシントンはアルナチャル州（実は中国の蔵南地域）（頑住吉注：しつこいな）をインドの一部と見ている」との発言をしたとし、かつ「アメリカ当局者の態度表明が中国の怒りを惹起」をもって表題とした。
アメリカメディアはかつてある報道の中で次のように指摘した。インド、アメリカ、日本三国間の協力には障害があり、ある時には彼らの利益は相反することが必定である。同時に、彼らと中国との関係は非常に複雑で、協力もあり競争もある。「三国がたとえ中国に照準を合わせたあるいは明確に中国を関心の焦点とする組合であっても建立する可能性は非常に低く」、この種のいわゆる結盟には全く信頼性がない。このため、アジアおよびより広大な範囲の安全と繁栄こそ、それぞれの国に対し最も有利なのである。
近年来、中国とインドの安全保障業務協力は不断に強化され、特に軍隊の高層の交流が比較的多い。中国外交部はかつて明確に、中国とインドには充分な聡明さと知恵があり、両国間の問題に対応する充分な能力もある、と強調した。
インドにとって、国家自身の利益を出発点とすることには疑いの余地がないが、ひとたび駒に身を落とし主導権を失えば、各方の利益の間でバランスを保持するのはまるで夢物語であると気づくだろう。（中国チベットネット 文/呉建穎 画像はいずれもネットより）
タイミング的にインドが日米と関係を強化するなら中国にも対抗の手段があるぞと威嚇したという可能性が高そうです。日米もインドに対しそんなに強い信頼感があるわけではなくあくまで当面中国に対抗するのにインドの力が必要だと考えているだけで、インドも当然それは分かっており、インドを束縛するような強力な同盟関係というのはそもそもあり得ないでしょう。
「アーマタ」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160620/22902872.html
ロシアの軍事工業：T-14戦車の価格はすでに最終決定 ロシア軍の必要総数は2,300両
【グローバルネット軍事6月17日の報道】 ロシア衛星ネット6月16日の報道によれば、ロシアのウラル機関車車両工場（Uralvagonzavod）総裁のオレグ シーエンコは16日記者に向け、ロシア国防省とウラル機関車車両工場はT-14新型メインバトルタンクの価格を確定したが、2020年までに部隊に向けこの戦車を供給する計画は修正されることになる、とした。
彼は関連の問題に回答する時、「T-14戦車の価格はすでに国防省と協議して決めており、我々と国防省には現行の契約がある。」とした。
彼は、2020年までに計画されていた発注量は修正されることになり、このためプロジェクトは2025年まで持続することになる。」と明らかにした。
ロシア軍のT-14新型メインバトルタンクに対する総需要量は2,300台だとされる。
使用される技術的にかなり高価になると思われますがそんな多数を揃える予算が出せますかね。
６月２２日
また「ついに難関を突破」という記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20160616/22880526.html
中国の無人機、ある重大な難題を攻略し克服 米軍をあえて戦場に行かなくさせる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の無人機」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
無人機は現在戦争の中での地位がどんどん突出している。現代の先進的な無人機システムのカギとなる重要技術である無人機動力システムの発展はさらに人々の未来の戦争に対する観念、作戦形式、任務要求の改変と共に不断に発展している。無人機技術はどんどん多くの国の重視を獲得しており、現在無人機が広範に採用する動力装置には往復式および回転式ピストンエンジン、およびターボジェット、ターボファン、ターボプロップ、ターボシャフトを含むガスタービンエンジンが含まれる。また、こうした無人機の動力装置はそれぞれ、高空高速無人機、低空低速無人機、対輻射無人機、偵察監視無人機、垂直離着陸無人機、長航続時間無人機、攻撃無人機、無人戦闘機などの無人飛行機に応用できる。異なる需要を満足させるため、無人機の動力装置の出力/推力の変化の範囲は非常に大きいが、基本的には中、小型エンジンの範疇に属する。
歴史的原因により、現在多数の無人機はピストンエンジンを採用しているが、ピストンエンジンは低速小型無人機にしか適用されず、極限性が比較的大きく、一方推力の変化の範囲が大きく、燃料消費率が低く、高空性能が良いターボファンエンジンは、無人機動力装置の中で重要な地位を占めることになることを見ておくべきである。
動力装置はずっと中国の軍用無人機の発展を制約する重要な要素で、無人機の研究開発はまずエンジン技術のボトルネックに遭遇する。この影響を受け、現有の中国の軍用無人機の搭載重量負荷比は比較的小さく、現代の戦場環境下での高機動、高度ステルス能力の作戦要求を満足させ難い。だが航空エンジンなどカギとなる重要技術に関し、西側は知恵を絞り中国に対し厳密な技術封鎖を実行している。
ここ2年中国が自主研究開発する各種の飛行機が続々と生産ラインを降りてお目見えしているが、飛行機の核心たるエンジンはずっと非常に多くの航空人の痛点である。だが今、良い情報が伝わった。
（頑住吉注：これより2ページ目）
中新ネット廊坊6月13日電によれば、中国が自主研究開発する推力1,000kgのターボファンエンジンの全体が先日河北で研究開発が完成し、かつ100％の設計回転速度を実現し、設計推力に到達した。
全体の試運転過程の中でエンジンの振動、圧力、排気温度、チャンバー温度など各項目の指標は正常で、エンジン全体の性能および信頼性は初歩的に審査検証を得、段階的性質の目標を完成した。
ターボファンエンジンの燃料消費率は比較的低く、質や推力等級は無人機と比較的よくマッチし、系列化された発展の実現が易しく、戦略的意義を持つ中高空長航続時間無人機（例えばアメリカの「グローバルホーク」）や無人作戦機（例えばアメリカのX-45A、X-47A）に充分に適用されている。
だが高空長航続時間無人機には動力装置に対し特殊な要求がある。高空長航続時間無人機は一般に飛行高度が18kmより高く連続飛行時間が24時間より長い無人機を指す。主に戦略/戦役偵察任務の執行に用い、目標区の完備された情報を捜索収集し、高層の軍事指揮官が遅れず正確な決策をするために信頼できる依拠を提供することができる。さらに多種の打撃任務の執行まで拡張展開できる。高空で長航続時間飛行を行いたければ、最も重要なカギは高空で安定して作動でき、かつ燃料消費率が低い動力装置を有する必要があることである。
（頑住吉注：これより3ページ目）
このターボファンエンジンは中国初の完全な自主知的財産権を持つ1,000kg推力等級ターボファンエンジンで、斜流-遠心コンビネーション圧縮機、分層一部事前混合燃焼室など多項目のカギとなる重要技術を集成し、高空フレームアウト左辺界が広い、高空でのレイノルズ数の損失が小さい、燃料消費率が低い、構造が簡単などのメリットを持ち、指標は国際先進水準に到達している、とされる。エンジンの問題が解決され、中国の軍用無人機は大規模生産時代に入ることになる。無人機の戦闘力が極めて強くかつ日増しに少なからぬ戦場が選択する武器となっていることを考慮すれば、無人機は解放軍でも最も普遍的な武器の1つとなるだろう。ある報道は、中国は4.2万機の無人機の製造を企図している、とする。これに比べ、アメリカの軍隊には1万機あまりしかない。
現在の無人機はほとんどきっと争いの結果に対し重要な影響を生じさせるだろう。ひとたび中国とアメリカの間に戦争が勃発したら、解放軍は集群をなした多機能無人機を利用して米軍を包囲攻撃することを考慮するだろう。無人機を語れば米軍にすぐ顔色を変え、兵士は皆あえて戦場に行かなくさせる。
「ついに難関を突破」はにわかに信用できませんけど本当に難関が突破されるなら新世代戦闘機のそれではなく比較的小型で要求（特に信頼性など）の低い無人機用エンジンからになるのでは。中国軍がアメリカを遥かに上回る無人機を装備した場合、日本の安全保障がどういう影響を受けるのか考えておくべきでしょう。
６月２３日
運ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160617/22890493.html
専門家：運ｰ20は空軍の弱点を補う 将来は遠距離爆撃機を開発
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：国産の運ｰ20大型輸送機」）
人民ネット北京6月17日電（邱越） 最近、ブログや軍事フォーラムに最初の運ｰ20大型輸送機がすでに部隊に引き渡されたとの情報が明るみに出されたが、まだ軍の事実確認は得ていない。軍事専門家の徐勇凌は人民ネット記者のインタビューを受けた時、運ｰ20がもし部隊装備されたら、タイムリーに中国空軍の遠距離投入能力の弱点を補うことになり、次の一歩で空軍はきっと力を入れて遠距離爆撃機を開発し、もって遠距離打撃能力を実現するだろう、とした。
報道によれば、運ｰ20輸送機は中国が自主研究開発する新世代200トン級大型多用途輸送機で、2007年にプロジェクトが立ち上げられ、2013年1月に初飛行に成功し、2014年11月に珠海航空展で初めて公開されお目見えした。
徐勇凌の説明によれば、運ｰ20は我が国初の大型輸送機で、プロジェクト立ち上げから初飛行および定型まで「快」（頑住吉注：早い）という目標の追求に重点を置き、目的はできる限り早く大型輸送機の能力を実現し、かつ部隊に装備することである。我が国初の自主研究開発の大型輸送機は直接第2世代あるいは第2世代半と位置づけられ、飛行機の性能や戦場適応能力につき高すぎる要求を提出することはできず、例えば短距離離陸機能の上で、運ｰ20は第3世代機とでは顕著な隔たりが存在し、これは研究開発のリスクを下げるためでもある。
（頑住吉注：これより2ページ目）
あるメディアの報道は、運ｰ20の就役は中国空軍が強大な戦略投入能力を具備する重要な印であるとする。徐勇凌は、遠距離投入能力と遠距離打撃能力の具備は大国の空軍の重要な指標で、運ｰ20ができる前、中国空軍は遠距離投入能力方面に顕著な弱点と欠陥が存在したが、運ｰ20は非常にタイムリーにこの空白を埋めた、と指摘する。次の一歩で中国空軍はきっとその遠距離打撃能力の向上に力を入れ、甚だしきに至ってはアメリカのB-2を超越するステルス遠距離爆撃機を直接開発する可能性がある。その時やっと中国空軍は真に大国化、戦略化、グローバル化を実現する。
一部の軍事専門家は将来部隊装備される運ｰ20は300機を超えることになるだろうと考える。だが徐勇凌は、最終的に装備される運ｰ20の総数は100機を超えないはずだと考える。何故なら運ｰ20は結局のところ第2世代あるいは第2世代半の軍用輸送機であり、アメリカのC-17など第3世代軍用輸送機とでは顕著な隔たりが存在するからである。今後5〜10年のうちに、中国は自らの第3世代軍用輸送機を持つ可能性が高い。第3世代軍用輸送機は非常に良い遠距離投入能力と戦場適応性を持つべきで、同時に経済性を併せ配慮する必要があり、経済性とその作戦距離や作戦半径とは直接関連する。また情報化水準も非常に高いレベルに達するべきで、このようになってこそ作戦機や作戦機を指揮する飛行機と良好に情報交換し、もって合同作戦が実現できるのである。
（頑住吉注：3ページ目）コードナンバー785の運ｰ20原型機
短期間に「有無の問題を解決」するための過渡的なものというわけですが、「100機を超えないはずだ」ということはある程度、50機以上は生産されるということでしょう。またこの機の経験が次世代機に生かされることにもなると思われます。
ロシア海軍関連です。
http://war.163.com/16/0617/08/BPOG016E00014OMD.html
北極に覇を唱える？ ロシアが作る世界最大の原子力動力砕氷船が進水
（原題：北極に覇を唱える？ ロシア最大の原子力動力砕氷船が進水 計画は雄大な志に満ちる）
ロシアの「星々」テレビ局16日の報道は、ロシアが建造する22220型「北極」号原子力動力砕氷船が当日サンクトペテルブルグの海軍部造船工場で進水した、とした。それは世界最大で、最強でもある原子力動力砕氷船で、ロシア連合造船社によって建造される。
報道は、この砕氷船は全長173.3m、全幅34m、排水量33,540トン、搭載重量は10万トンに達し得、2基の専用に設計されたRITM-200核反応炉を配備し、3m近い厚さの氷を破壊排除することができ、就役期間は40年で、船員は75人、建造コストは約369億ルーブル（1ドルは約66ルーブルに相当）で、2018年に使用に投入される計画である、とする。
日本の外交学者ウェブサイト6月14日の報道によれば、最近ロシアは半世紀以来初の軍用砕氷船を試水（頑住吉注：記述の間違い？）させた、とする。この6,000トン「21180計画」型ディーゼル・電池動力「イリヤ ムロメ」号砕氷船は6月10日にサンクトペテルブルグ海軍部造船工場が行った慶祝式で成功裏に試水した（頑住吉注：進水でしょうね）。
「イリヤ ムロメ」号砕氷船は2017年にロシア海軍に引き渡され使用される見込みである。海軍部造船工場首席執行官のアレキサンダー ブジャコフは慶祝式で「今日、5年の中断の後、我々は1隻の新たな船を進水させた。1隻は多種の機能を持つ供給砕氷船で、象徴的意義を持つのは『レーニン』号原子力動力砕氷船が60年前まさにこの船台で建造され進水したことだ。」と語った。
ブジャコフはさらに、2016年「この船台はさらに北極地域で使用する新たな船舶を建造することになる。」と語った。2隻の巡航ミサイルを装備し、砕氷船に充当できる北極地域小型護衛艦は2020年の年末までにロシア海軍入りして就役する見込みである。
ロシアは40隻の砕氷船からなる艦隊を持ち、今後数年でさらに12隻の新たな砕氷船が増加し、その中のおよそ27隻は海洋砕氷船で、いくつかは原子力動力砕氷船である。ロシアはさらに2020年までに新たなクラスのスーパー原子力動力砕氷船を導入する計画である。
ロシア国防省は、「イリヤ ムロメ」号砕氷船は全長85mで、1m厚の氷の層が突破でき、全過程5,600kmの北部航路を横断でき、自主運行の長さは60日に達し、船員は35人いる、と語る。
北極が戦略的争奪の舞台となるという記事はいくつかありましたが、ロシアは特に力を入れているようです。あるいは比較的近い将来、中国の南シナ海問題に似たロシアの「北極海問題」が勃発するかも？。
６月２４日
北朝鮮のミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160622/22916234.html
韓国、北朝鮮が今朝第5回目に「ムスダン」ミサイルを試射し失敗、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「金正恩、ミサイルの試射を見る」）
6月22日早朝、韓国連合通信社は情報を発表し、韓国連合参謀本部の言によると北朝鮮が今日午前5時58分頃江原道遠地域で1発のミサイルを発射したが、今回発射は失敗をもって終わりを告げたらしい、とした。ある情報は、北朝鮮が発射したのはまたしても1発の「ムスダン」中距離弾道ミサイルで、これはこのミサイルの今年以来連続5回目の発射失敗である、とする。
報道によれば、韓国軍は北朝鮮が試射したミサイルの具体的な機種を決してまだ発表していないが、韓国政府のある消息筋の人物は21日韓国連合通信社に対し、韓国軍は当時北朝鮮がまた1発の「ムスダン」ミサイルを配備したのを発見した、とした。
北朝鮮はこれまですでに4回の「ムスダン」ミサイルの発射試験を行っており、これまでの3回のミサイルはいずれも発射後ほどなくして即爆発した。アメリカメディアは、米軍の消息筋の人物は、ある衛星の偵察結果は、少なくとも1回の発射失敗の中で、発射車が爆発した火球の波及を受けたことをはっきり示しており、さらに人員の死傷が出現した可能性があると明らかにした、とする。
この後の何回かの試験は、韓国軍が提供する情報によれば全て発射後ほどなくして即爆発しあるいは海中に落ちたと言明されている。
視察者ネット軍事評論員は、連続何回かの発射失敗は、「ムスダン」ミサイルに一定の設計上の問題が存在する可能性があることを証明している、と考える。
北朝鮮軍のコードネーム「火星10」号、西側が「ムスダン」（初の発見地点による命名）あるいはBM-25（当時その射程が2,500kmと推測された）と称するこの液体燃料道路機動中距離弾道ミサイルはソ連のR-29潜水艦発射弾道ミサイルの技術を利用して研究開発されたものであるとされる。
ある情報は、「火星10号」ミサイルは「輸出ミサイル」として研究開発されたもので、中東地域の市場の需要に照準を合わせて開発されたものである可能性があり、このため朝鮮人民軍自身は決してまだ装備していない、と指摘する。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「2010年に北朝鮮が展示した『ムスダン』ミサイルの模型」です。）
2010年、「火星10号」ミサイルの模型が初めて平壌の閲兵式に出現し、当時西側のウォッチャーたちはそれに対し普遍的に、ソ連のR-27あるいはR-29の技術を使用して研究開発されたもので、主要な特徴はそのロケットエンジンがノズルスイング技術を持つことで、1つ前の世代の「ノドン」ミサイルがガス舵を使用していたのに比べずっと先進的だ、と推測していた。しかも当時もう北朝鮮の「銀河」ロケット2段目のエンジンには「火星10号」の関連技術を採用した可能性があるとの推測があった。
「銀河」ロケットの発射過程でさえ一部の成功が取得され、少なくともロケットエンジンの作動状況は正常だったので（衛星が軌道入りしたか否かは別問題）、外界のウォッチャーは一般にこのことは北朝鮮がすでに基本的にこのエンジンの研究開発の秘訣を掌握済みであり、「火星10号」ミサイルは発射試験を経ていないが、やはり一定の信頼度を持つかもしれないことを示している、と考えていた。
だが北朝鮮は今年に始まり連続して「ムスダン」ミサイルの試射を行い、かつ連続して失敗に遭遇し、しかもミサイルには全て発射後ほどなくしてもう致命的な故障が発生したようだ。
このことは、「火星10号」ミサイル関連技術は北朝鮮にとって決して外界が推測するように「すでに問題にならない」ではない可能性があると言える。
北朝鮮がこれまでに「北極星」潜水艦発射弾道ミサイルの飛行試験を行ったことがあり、しかもこのミサイルが採用するのは固体燃料ロケットエンジンであって以前人々が推測していた「火星10号」と同じ液体燃料エンジンではないことにかんがみれば、このことは北朝鮮のミサイル、ロケット技術の上での技術的成果は、非常に大きな程度上まだアンバランスであることを示している。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「（設計台詞）金正恩：これは‥‥何故また爆発したんだ！」です。）
だが別の方面について言えば、北朝鮮は明らかに「火星10号」の試験成功によって世界に向け自らはすでに先進的な中距離ミサイル技術を持ったと宣告することを希望している。その現在最大、重視度最高の「火星13号」大陸間弾道ミサイルも液体燃料を採用した道路機動式配備のミサイルであり、このミサイルは技術の上から言って「火星10号」と非常に多くの相通じる部分があるので、「火星10号」がもし試験に成功できなければ、「火星13号」もおそらく人を信服させるのは非常に難しい、と言うことができる。
北朝鮮が連続して「火星10号」の発射試験を行ったことは、一方において北朝鮮には技術上非常に多くの克服し難い困難が存在し、多くの試験によって経験を積み、困難を克服する必要があることを説明している。別の方面では、金正恩が世界に向け自らのミサイル技術の最新の成就をデモンストレーションする急迫した心情を示している。ただ連続して失敗した現在見たところ、北朝鮮の国際的名声に対し逆の作用を構成しただけに過ぎず、おそらくは北朝鮮が成功裏に新たなミサイルの飛行試験を行う前には、辛辣な嘲りや皮肉が国際世論が北朝鮮に言及する時の主要な口調となる。
アメリカなどに深刻な事態だと強調する意見が多く見られますが、2発発射して1発が400km飛んだだけではとても成功とはいえないでしょう。ただ失敗しながら経験を積み試行錯誤することによって徐々に技術が進歩することは充分考えられます。アメリカ全土を射程に収めるミサイルが完成するまで国が持つかどうかは怪しいですが。
６月２５日
殲ｰ31関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160620/22904510.html
中国はロシアの経験を参考に殲ｰ31を垂直離着陸戦闘機に改装するか？
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：殲ｰ31ステルス戦闘機」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
中国の垂直離着陸戦闘機に関する噂はずっと途絶えることがなく、この前には一度中国は垂直離着陸戦闘機殲ｰ18を研究開発するとの噂があった。だが「インド安全保障業務」ウェブサイトの先日の報道は、中国は殲ｰ31戦闘機を基礎に殲ｰ31艦載垂直離着陸型戦闘機を開発済みであるとし、同時に中国はロシアの関連技術を参考にしたと憶測している。
これに対し国防科学技術大学国家安全・軍事戦略研究センターの軍事専門家である王群教授は科学技術日報に、「現在中国が垂直離着陸戦闘機を研究開発することに関する噂は非常に多いが、確実な情報はいくつかの裏ルートの情報に主観的憶測を加えるのではなく公式なルートからキャッチするべきである、と教えた。技術的角度から言えば、現有の滑走発着戦闘機を基礎に垂直離着陸戦闘機に改装するのは、費用を節約しまた研究開発の期間を短縮するのに有利であるが、機体の構造形状に不可避的にいくつかの変化があるだろうし、速度、ステルス性、搭載荷能力など性能低下がもたらされ、その制空、対地打撃などの機能が弱まる可能性がある。一方新しく研究開発する新機種は、難度はいくらか高く、費用がいくらか多く、期間がいくらか長く、一定のリスクがあるが、一定の航空工業の基礎を持ち、一定の技術的蓄えを持ち、新型戦闘機研究開発経験を持つ国は、後発の優勢に頼り、直接古きものを退け新しい物を取り入れ、より有利かもしれない、という。
滑走による発進に比べ、垂直離着陸は非常に多くの優勢を持つ。例えば専用の飛行場や滑走路を必要とせず、発着時間が短く、支援反応速度が速く、機動能力が強いこと、および空母上で滑走路を必要とせず発着でき、有効に搭載機数を増加させるなどである。だが垂直離着陸戦闘機は非常に複雑で、ハードルが非常に高く、大量の投資と長期の技術的累積を必要とする。
第二次世界大戦末期にドイツによって提出されてから今まで、アメリカ、カナダやヨーロッパの多くの国が揃って長期および大量の研究を展開したことがあるが、完全に垂直離着陸戦闘機の技術を掌握し、かつ生産できる国はイギリス、アメリカ、ロシアしかない。世界で就役したことのある垂直離着陸戦闘機としてはイギリスのハリアー式、アメリカのAV-8系列そしてロシアのYak-38戦闘機（10年あまり前にもうすでに退役）しかない。この他、アメリカがまもなく装備しかつAV-8B戦闘機に取って代わらせようとしているF-35B戦闘機の搭載荷能力や作戦半径はいずれもハリアー式戦闘機をはるかに超え、今後比較的長い一定の時間内、ずっと「傲視群雄」かもしれない（頑住吉注：群雄を見下す、つまり飛び抜けた地位にいるといった意味らしいです）。
現在、世界ですでに研究開発されている垂直離着陸実戦機には主に回転翼および固定翼という2種の類型があり、前者は例えばアメリカのV-22オスプレイ輸送機、後者は例えばイギリスのハリアー戦闘機である。
（頑住吉注：これより2ページ目）
「現段階で回転翼機は速度が遅く、航続距離が短く、信頼性が劣り、激烈な戦場の対抗環境の任に耐え難く、作戦の重任を担うことはできない。このため固定翼垂直離着陸実戦機こそ垂直離着陸実戦機の主流である。インドメディアの報道の中で指摘されているのは疑いなくこの種の実戦機である。」と王群は判断する。
「インド安全保障業務」ウェブサイトは、ロシアと中国の伝統的な軍用品貿易関係に基づき、中国はロシアがYak-141垂直離着陸実戦機を研究開発した経験を参考にする可能性がある、と分析する。
これに対し王群は、「垂直離着陸実戦機開発の上で、アメリカは現在世界で総合的な技術上の実力が最も強大な国である。ロシアはアメリカに比べると、まだ一定の隔たりがあるに違いないが、決して言うべき優勢が全くないわけではない。」と考える。
彼は次のように説明する。Yak-38は旧ソ連が英米を超越するための「応急の作」でしかなく、このため旧ソ連はYak-38がまだ就役していない1974年、もう後続の機種であるYak-41戦闘機（後にYak-141と改称）の研究開発に着手した。Yak-141は1989年3月に試験飛行に成功し、何ヶ月か後にはもう超音速飛行を実現し、国際航空連盟H級垂直離着陸機の世界記録1つを創造した。1991年4月、Yak-141はまた同連盟のその他の11項目の世界記録を創造し、このうちのいくつかには20年後にアメリカはやっと到達した。何年も前あるメディアはかつて、1992年に経済が混乱に陥ったロシアがYak-141プロジェクトの終了を迫られた後ほどなく、アメリカはもうロシアとこの方面での接触と協力を開始し、これは米ロ軍事航空史上前例のないことだった、と報道したことがある。つまりこの非常に短い協力の蜜月期、アメリカはロシアの垂直離着陸戦闘機のいくつかの技術や経験をも学習しまた参考にし、かつそれをF-35B戦闘機の研究開発の上に応用した。
「当然、改装でも新しい設計でも、垂直離着陸戦闘機の開発にはいずれにしてもやはり1つ重要な条件があるはずである。すなわちいくつかの最も重要なカギとなる部品の製造ができること（例えば先進的な推力：重量比が大きいエンジン）、あるいはスムーズな導入のルートがあり、その他の先進国と一定の技術協力が展開できることである。」と王群は付け加える。
どうもインドは中国の垂直離着陸戦闘機を過度に気にしているようですが、アメリカでさえ手を焼いているものが経験のほとんどない中国にそう簡単に作れるとは思えませんし、仮にできても欠点が多いものになる可能性が高いでしょう。
６月２６日
台湾関連です。
http://war.163.com/16/0624/07/BQAE9V7200014OVF.html
アメリカの元駐台湾当局者：台湾の「国連加盟」の可能性はゼロ
【グローバル時報総合報道】 台湾のトゥデイニュースネット23日の報道によれば、台湾の世論基金会は当日最新の世論調査を発表し、84.8％にも達する被調査民衆が「台湾は積極的に国連に加盟すべき」に賛成した。だがアメリカの元駐台湾当局者は台湾の「国連加盟」の可能性はゼロであると考える。
この世論調査は台湾世論基金会が山水世論調査に委託したもので、6月19日から6月21日まで、電話の方式をもって全台湾の20歳以上の民衆にインタビューし、有効サンプル数は1,077人だった。世論調査は、84.8％にも達する民衆が「台湾は積極的に国連に加盟すべき」に賛成したことをはっきり示している。このうち「非常に賛成」の者でもう54％に達し、10.5％だけが不賛成だった。台湾世論基金会のトップである遊盈隆は、この支持の強さは一般の民意の反応の中で極めて稀に見るものだ、と語る。
だがこの世論調査に対し、ある島内のネット仲間は疑問を呈する。「この世論調査に何の意味があるのか？ 一群の白痴が行った〜（頑住吉注：日本語にない漢字を使ったスラング。「自ら盛り上げる？」）世論調査で、思い切って政府が民衆に仕事をせずに金だけ手にさせる必要があるか否か世論調査するのに及ばない！」 フェイスブック上に書き込み、台湾が現在日増しに国際空間を狭めている中、まだ「国連加盟」を語りたいというのは実際に即していなさすぎる、と語る人もいる。
台湾の「連合夕刊」の報道によれば、アメリカの在台湾協会（AIT）元執行理事のBarbara
Schrageは先日、台湾が予見できる将来国連メンバー国になる可能性はゼロだ、とした。台湾が持続して政治資本を投入し、国連メンバー国になることを探求することには全く道理がなく、まるですでに煉瓦の壁に頭をぶつけているのにまだぶつかり続けているようで、結果は目標が達成できずさらに自ら傷つけるというもので、この壁を避けることこそ賢いやり方である。
高雄応用科学大元校長の呉建国は「連合報」上に文章を執筆し、蔡英文の就任後、大陸当局が密接に視察する1つの指標は、蔡英文当局が馬英九時代にすでに停止した国連加盟活動を回復するか否かに他ならない、とした。もし回復したら、大陸の外交制裁は全面的に始動することになる。（尚建松）
現状で実現可能性が全くないのは確かでしょうが、この明確な民意は民主主義の中では無視することもできません。
トルコ関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160621/22908184.html
トルコ大統領：トルコが国産空母を建造するのに障害はない 10年内に成功する
トルコのアナドール通信社の報道によれば、同国大統領エルドアンは6月18日、「国産空母の建造にはすでにいかなる障害もなく、今回の決意ある政府と国家の手中においては、これは完全に可能だ。トルコは決して安全保障業務や軍事問題の上で怠惰であってはならない。」とした。トルコは近い時期にスペインと協力して強襲揚陸艦1隻の建造に着工する計画で、この艦の2021年の完成後、トルコの造船工場は国産空母の建造を開始する可能性がある、とされる。
報道によれば、6月18日にトルコのイスタンブール海軍造船工場は1隻のトルコ自ら建造を行う軽護衛艦のために進水式を行い、エルドアンは出席しかつ講話し、彼は「国産空母の建造にはすでにいかなる障害もなく、今回の決意ある政府と国家の手中においては、これは完全に可能だ。トルコは決して安全保障業務や軍事問題の上で怠惰であってはならない。」とした。
彼は、トルコはすでに準備を整えており、2021年にトルコ国産のTGC強襲揚陸艦を完成させた後、空母の建造に着工することになる、とした。
エルドアンはさらに、トルコさらに一歩外国の武器供給商に対する技術的依存を低下させる計画であると語り、彼はトルコの「戦略上の地理的位置」は時間の浪費を許さず、出来る限り早く国産の軍事工業を発展させることが必須だ、とした。
報道によれば、トルコが間もなく着工するTGC強襲揚陸艦は同国海軍史上最も高価な戦闘艦となるが、現在この艦の技術的ディテールはまだ全面的に発表されていない。だが基本設計はスペインの「ホアン カルロス1世」号強襲揚陸艦をベースとし、この艦は10機のF-35、あるいは900名の兵士、ヘリや水陸両用戦闘車を搭載する能力を持つ。
トルコの国産空母は現有の強襲揚陸艦設計方案を基礎に、輸送機能をなくし、航空能力を強化し、F-35B垂直離着陸機を搭載するものになる可能性がある。
イランやイスラエルなどデリケートな問題を抱える多くの国に多大な影響を与えるはずですがスムーズにいくんでしょうかね。
ロシアの潜水艦関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160621/22908218.html
ロシア、第5世代通常潜水艦の建造を始動へ AIPシステムを装備
［ロシアのタス通信社6月18日サンクトペテルブルクの報道］ ロシア連合造船集団主席アレクセイ ラヘマノフは、連合造船集団は近く第5世代通常潜水艦建造を始動させ、かつすでに生産、建造のために関連の準備作業を行い始めている、とした。
現在同集団は積極的に準備作業を行いつつあり、かつ近く豊富な経験のある責任者を任命して建造作業を展開し、全建造期間の協調を担当させる。
この前のある情報によれば、ロシアは第5世代通常潜水艦の研究作業を行いつつあり、第5世代潜水艦は「カリーナ」級と命名される。計画によれば、この級の潜水艦はAIP装置を装備することになる。（中国船舶工業総合技術経済研究院 ドンシャンシャン）
中国とロシアが潜水艦方面でも協力を行うとの話は以前からありますがなかなか進展しないようです。第5世代潜水艦の性能いかんではそちらにも影響があるかもしれません。