コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその18

１１月１３日

　7日に「遼寧艦」が11日から航海試験に出るという情報があるとお伝えしましたが、実際には10日に出発したようです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-11-12/209680_2262159.htm

遼寧艦、再び海に出てテスト　駆逐艦、潜水艦が随伴すると伝えられる

11月10日早朝5時前後、港の「鄭和号」遠洋航海訓練艦に護衛され、「遼寧」号空母はテストのため出航し、期間20日前後の科研試験と訓練任務を展開する。あるネットの情報は、今回の出航は数隻の駆逐艦および潜水艦に随伴され、空母艦隊の方式をもって訓練が行われることになる、としている。

現場のスーパー大本営軍事ネットのネット仲間の描写によれば、早朝4：30、3隻の牽引船が位置につき、5：09に「遼寧」号空母は埠頭を離れた。この過程で空母は全艦灯火管制を実行した。

この前、中船重工701研究所の国家空母工程副総設計師呉暁光は、「遼寧艦」は間もなく実戦着艦テストを行う、とした。香港メディアは呉暁光の、「さらにいくつかのより良い情報を国の人に伝える」との話を引用した。彼は、発艦、着艦テストは今月あるいは来月開始される可能性がある、としている。

　灯火管制しても今時バレバレですな。ちなみにもっと大きなものかもしれないと思って「牽引船」と訳してましたけど、今回の画像を見ると普通のタグボートみたいですね。

　「遼寧艦」の防空システムに関してです。

http://military.china.com/zh2012/zxxxym/11129386/20121112/17524114.html

珠海航空展に注目：中国空母の自衛防空武器が関心を集める

(頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「珠海航空展に展示されるFL-3000N艦艇自衛防御ミサイル武器システム」　続いて2枚目「第9回珠海航空展に展示されるC602対艦ミサイル」)

第9回珠海航空展が明日正式に開幕する。記者は航空展の展示現場を見た。中国航空宇宙科学工業集団によって設計されたC-602、C-705、C-802Aなどいくつかの空母攻撃に使える対艦ミサイルおよび空母の自衛防御に使えるFL-3000Nミサイル武器システムが多くの人の目を引いていた。

実は長射程のC-602、C-705、C-802Aも、近距離用のC-701、C-704も、いずれも珠海航空展への初の参加ではない。だが今回重点的に展示される各種ミサイル（これにはFD-2000新世代中距離対空ミサイルも含まれる）はより一体化された「安全保障対抗体系」の中にまとめて組み込まれ、完備された国土防御解決方案を構成する。「安全保障対抗体系」全体はC4ISR体系、防空作戦体系、海防作戦体系、対地打撃作戦体系、無人機作戦体系を包括する。このうちC4ISR体系は全安全保障対抗体系の中枢であり、無人機など偵察監視手段の支援下で、各種の打撃手段を有機的に融合する。最終的には縦横500kmの範囲内でミサイルとその他の作戦力量をマッチングさせ、対空、対艦、対地の連合探知計測、連合防御、連合打撃が実現でき、多層の防御と多波の打撃能力を持つことになる。C-602、C-705、C-802Aはまさに「安全保障対抗体系」の中における海防作戦体系の利器である。今回の珠海航空展においてC-602は中距離対艦ミサイル武器としての展示の他、その対地攻撃型であるCM-602Gも対地巡航ミサイルとして航空展に初登場した。CM-602Gの最大有効射程は290kmで、射程の空白を埋める。

FL-3000Nは新世代の艦艇自衛防御ミサイル武器システムで、第7回珠海航空展に初めて展示された。FL-3000Nはパッシブレーダー・赤外線ダブル模式制御技術を採用し、各種の亜音速および超音速対艦ミサイルを有効に迎撃できる。配置に柔軟性がある、装備適応性が高い、多目標に対する対抗能力が高いなどの優勢を持つ。

　いろいろ国防体系を進歩させようとしているところのようです。しかし画像のC602ミサイルですけどどうも色使いのセンスがよろしくないのと、「C602」という文字がどう見てもへたくそな手書きで、こういうところを改善するだけで与える印象はずいぶん違ってくると思うんですがね。もう1つ珠海航空展からです。

http://military.china.com/zh2012/zxxxym/11129386/20121112/17524239.html

先駆1号：中国高速回転翼機概念模型、珠海航空展でデビュー

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「珠海航空展に展示される『先駆1号』新概念機の模型」)

人民ネット北京11月9日電（記者　楊鉄虎）　中航工業ヘリコプター社は第9回中国航空展に「先駆01」新概念高速ヘリの模型を展示する。9日午後、中航工業ヘリコプター社の専門家は人民ネットの記者に対し、「先駆01」新概念高速ヘリは共通軸式剛性回転翼プラス尾部推力プロペラというレイアウト、前3点式降着装置、単発を採用する、と説明した。ヘリのホバリング、低速、機動および固定翼機の高速飛行能力を持つ。

「先駆01」新概念高速ヘリの2つの回転翼は共通軸反転により相互にトルクを打ち消し、同時に機の垂直発着、ホバリング時に必要な推力を提供する。高速飛行時は尾部推力プロペラが機能する。特殊設計を経たローターは良好にretractor strut (頑住吉注：検索したらこんな訳語が出てきました。進むヘリのローターを上から見て、時計方向の回転だとした場合の右半分を指す語のようです)の失速問題を解決し、したがってヘリの高速飛行が実現する。

「先駆01」新概念高速ヘリは旅客・貨物運輸、都市間輸送、緊急救援など多種の任務に使える。第9回中国航空展は11月13日〜18日に広東省珠海市航空展示センターで挙行される。

　通常のヘリはプロペラが回転するのと逆方向に機体が回転する力が生じ、これを止めるために尾部にローターを持っていますが、ロシアが得意とする二重反転ローターだとこれがないので尾部にローターは要らず、その代りにここに推進力を生むプロペラを設けようというわけです。まだ設計は固まっていないようで、左右に短い翼を出して双発状にプロペラを設ける案の模型やイラストもありますね。狙いとしてはオスプレイと同じですが、飛行モードの切り替え時に事故が起こりやすいという問題はないはずです。しかしこれそんなに大きな増速効果ありますかね。少なくともオスプレイよりずっと遅いものにしかならないと思うんですが。それと、二重反転じゃないですがヘリの左右に推進用プロペラを追加した機種ってすでにありましたよね。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-11-12/209719_2262726.htm

　殲-31輸出型（？）の模型です。何か実物よりカッコよくアレンジされてませんか。

１１月１４日

　日本の防衛に関してです。

http://military.china.com/important/64/20121112/17523115.html

日本、中国から距離が最も近い島嶼に自衛隊を配備か　中国を警戒

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「与那国島の地理的位置の説明図」)

【グローバルネット報道　記者　王歓】沖縄県与那国島は日本最西端の島嶼であり、距離が中国に最も近い日本の島でもある。日本政府はずっとこの島に自衛隊を配備し、「西南諸島」の防御を強化することを希望している。与那国島現地住民のこの計画に対する反応は分かれる。

日本の共同通信社の11月11日の情報によれば、与那国島で10日与那国島町政府主催の島一周マラソン大会が開催され、約100名の陸自隊員が当日給水や救護などの作業を担当した。報道によれば、中国の海洋拡張政策を警戒するため、日本の防衛省は与那国島に陸自を配備し、もって「西南諸島」の防衛業務を強化することを計画している。

報道は、自衛隊の配備、経済活性化などの問題をめぐる与那国島現地の反応は分かれている、とする。マラソン大会のために援助を提供したのは実際には自衛隊の地方に対する措置の1つで、すでに10年続いている。ルート沿いに選手を応援激励する住民の意見も分かれている。

大会当日の天気は悪く、大雨が降ったり止んだりだった。約400人の選手は航空自衛隊音楽隊の演奏と共に出発し、大会のルートに沿って「歓迎」や「断固反対」という2種の異なる文句の横断幕とのぼりが出現した。

あるサツマイモを栽培する54歳の男性は配備計画に賛成である。彼は、「島には多くの老人がいて、子供たちには同年齢の人が少なくてかわいそうだ。（配備は）経済活性化にもなる。」と考える。だがある牧場を経営する75歳の男性のこの問題に対する態度は冷淡で、「自衛隊がいれば中国ににらまれるかもしれない。税金をマラソン大会の援助に使うのも受け入れられない。」とする。

　難しい問題ですけどいずれにせよ最近ありがちな「決定してから知らせる」やり方ではなく、島の住民と充分話し合って進めるなら進めてほしいもんです。

　レーザー兵器に関するニュースです。

http://military.china.com/news2/03/11078240/20121112/17524132.html

MBDAの高エネルギーレーザー兵器、機載目標の迎撃に成功

2012年10月9日、MBDAドイツ分社の対空レーザー兵器システムが大きな一歩を踏み出した。同社の高エネルギーレーザー兵器が初めて対ロケット、火砲、迫撃砲弾（C-RAM）装備の中に配備され、40kwレーザー装置を採用して2,000m余りの範囲の機載目標の迎撃に成功した。

このレーザー装置は新たな高性能、コンパクト、軽量な光学システムを装備している。このシステムは1つの移動可能な容器の中に集成されている。テスト過程でレーザー装置はCassidian社が提供したSPEXER 2000レーダーとMEOS II IR光電子システムを使用して事前の位置決定を行い、マルチレベルコントロールシステムを採用し、室内開発の画像処理システムを結合して近距離目標をロックオンした。MBDAのテストチームは移動できるコントロールセンターで機能のコントロール、監視、データの記録、安全および可視化技術の操作などを行い、テストではレーザーの効果をデモンストレーションした。

今回のテストはOberjettenbergに位置するドイツ連邦国防軍の設備である、情報技術と在役支持（BAAINBｗ）連邦事務室WTD 52試験場で行われた。

　難しくてよく分からんのですが、地上から空対地ミサイルを迎撃した、ということでしょう。

　中国・パキスタン関係です。

http://military.china.com/top01/11053250/20121112/17522824.html

アメリカメディア：中国とトルコ、パキスタン安全保障展で激烈な競争

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国・パキスタンが共同研究開発した『梟竜』戦闘機、パキスタンの第7回カラチ国際安全保障展に登場」)

2年に1度のパキスタン・カラチ国際安全保障展は2010年にはパキスタンで発生した大洪水のため中止され、先週から4年を隔てて再び挙行されている。パキスタン連合通信社の11日の報道によれば、今年の安全保障展はアメリカ、中国、トルコ、ドイツ、フランスなどを含む56か国、209社が参加し、中国軍事貿易社は関心を集めている。アメリカの「安全保障業務ニュース」も中国の会社に注目し、中国とトルコがパキスタン軍需品市場で「激烈に競争」していると考えている。

パキスタン連合通信社は、パキスタンの現在の安全情勢の下でこの安全保障展は安全保障・軍需品会社の参加を呼び込み、このうちトルコと中国の会社の展示販売規模が最大である、とする。パキスタンのタキシラ大型機械工場はすでに中国の北方工業社と、「ハーリド」戦車販売市場の共同での開拓展開の覚え書きに署名している。

報道によれば、今回中国では北方工業社、保利グループ、中国電子輸出入グループ、中国航空技術を含む8つの軍事貿易会社が安全保障展に参加した。中国の役割は西側メディアの注目を引いている。アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイトは10日、中国とトルコの軍事貿易会社に対し比較を行い、双方のパキスタンにおける激烈な競争が発生していると考えている。

　以前「中国とトルコの軍事的関係」なんていう記事を紹介しましたが、中国の援助を受ける形だったトルコが場合によってはライバルになるくらいの力をつけてきたということでしょうか。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-11-13/209775_2263844.htm

　航空展に登場した「空飛ぶ自動車」です。まあ似たアイデアはずっと昔からありますよね。

http://club.china.com/data/thread/7137652/2749/30/71/6_1.html?1

　また別の殲-31の模型の画像集です。

　ロシアと中国の航空エンジン関係です。

http://military.china.com/zh2012/zxxxym/11129386/20121113/17526033.html

ロシア軍事工業：殲-20のエンジンは決してロシアが販売した117Sではない

【グローバルネット珠海航空展特派報道チーム　記者　胥文�g】第9回中国国際航空宇宙展覧会（珠海航空展2012）は11月13日に広東省珠海市金湾区三竃鎮で正式に開幕する。本サイト記者は特別にロシア連合エンジン製造グループ社のブースに行き、この会社の組立作業現場副主管エフゲニー　エミロフを訪問した。

エミロフは、ロシアが中国向けに少数の117S型航空エンジンを輸出して殲-20戦闘機に装備されたのか否か、に関し回答する時、現在までロシアと中国はこのエンジンに関し接触したことはない、とした。一方展示台に展示されている117S-02型エンジンに関し、エミロフは、これはスホーイ-35S戦闘機の動力であり、決してロシア第5世代ステルス戦闘機T-50のエンジンではない、とした。

本サイト記者がロシアのRD-93型エンジンの中国向けの供給量を質問した時、エミロフは笑って、「たくさん、たくさん」と言い、具体的数量と将来の中国軍サイドとの協力計画を漏らすのを拒絶した。

　117Sは中国が欲しがっている新型エンジンですがT-50にはそれ以上のものが搭載されるということでしょうか。RD-93はJF-17「梟竜」などに搭載され、殲-31もこれを装備しているという説もあります。

１１月１５日

　中国の無人機関連２つ行きます。まずはこれを。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-11-13/209750_2263492.htm

中国版「プレデター」無人機デビュー

今回の珠海航空展に中国航空宇宙科学技術集団が展示した彩虹-4無人機

第9回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空展2012）は11月13〜18日に広東省珠海市金湾区三竃鎮で盛大かつ厳かに挙行される。11月12日午前、彩虹-4無人攻撃機が珠海航空展にお目見えし、現場の中国航空宇宙科学技術集団社の専門家は早くも外界が関心を持つホットな問題に回答した。

航空宇宙科学技術集団の専門家は、主に彩虹-4無人機の民間領域における応用の見通しと発展ポテンシャルについて説明した。専門家は、彩虹-4が設計上アメリカのプレデター無人機を盗作したことを否認したが、彼は同時に彩虹-4とプレデターに外形上似た所があることを認め、ただしこれは両者に必然的関係があることを説明することはできず、プレデターの空力設計が比較的成熟しており、彩虹-4無人機の研究開発過程でこの中の合理的部分を適当に参考にしたのである、と考えている。

理解されているところによれば、彩虹-4は初めて国内の航空展に展示され、性能は「プレデターA」より高い。専門家は、彩虹-4の飛行高度は7〜8,000ｍに達し、飛行速度は300km/hに達し得、飛行時間は40時間余りで、2昼夜連続飛行でき、遠距離任務が執行できる、とする。武器装備方面では、彩虹-4は前翼下方に空対地ミサイルと爆弾を吊り下げ搭載し、これはこの機が偵察任務を執行できるだけでなく、さらに地上目標に対する攻撃も実施できることを意味している。

　最初の方に出てくるのはどう見ても別の機種ですわな。続いてこちらを。

http://military.china.com/zh2012/zxxxym/11129386/20121113/17525514.html

日本メディア、珠海航空展における中国無人機の急速な発展に高い関心を示す

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「翼竜無人攻撃機は国際市場で大きな実力を持つ。」)

【グローバルネット報道　記者　王歓】第9回中国航空宇宙国際博覧会が11月13日に中国の珠海で開幕することになり、日本メディアは高い関心を示している。日本のNHKテレビは12日中国の無人機など新型機のデビューに対し報道を行い、かつ中国は積極的に無人機を研究開発中であり、その意図はこの挙を通じて国内外に航空産業の急速な発展をデモンストレーションすることにある、とした。

NHKテレビは12日、次のように報道した。中国の広東省珠海市でまもなく13日に中国最大規模の航空展が開催される。このため、中国は航空展開会前にメディアに向け各種の展示に参加する機を公開した。航空展の会場には、すでに試験飛行に成功したと伝えられる第5世代ステルス戦闘機殲-31の模型の他、さらに中国国有企業によって研究開発された無人機が初公開された。中国のこの挙は航空展を通じて国内外に中国航空産業の急速な発展をはっきり示すためである。

報道は、この無人機の機体は防護布で覆われ、全長は9ｍ前後で、機首部分は円形を呈し、主翼下部にミサイル発射装置らしきものを吊り下げている、とする。

NHKはさらに推測して次のように報道した。中国政府はこの前、無人機を使用して釣魚島および南海などの海域に対する監視コントロールを行うことになるとした。会場ではこの他、少なくともさらに15種の無人機の模型がデビューした。このことから、中国が歩調を速め、積極的に無人機を研究開発中であることが見て取れる。

(頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは「今回の航空展で公開展示される国産車載無人機」です。)

日本はずっと中国の実戦機の発展の動向に対し高度の関心を保持してきた。かつてある分析は指摘した。日本の無人機に対する重視は1980年代に始まったが、無人機の発展は日本の航空自衛隊の序列の中では逆にずっと空白である。早い時期の日本の自衛隊の戦術思想では、防衛を主とする戦略が戦場の偵察と監視を完備された島嶼のレーダーシステムに頼ることを決定付けた。一方無人機の主要な用途は陸上作戦にあり、日本の陸地の戦略縦深は小さく、陸上の大規模な装甲対抗は決して戦略の重点ではなかった。加えて当時の無人機の航続距離は限られ、海上偵察における航続距離は短く、半径は小さく、ゆえに日本の自衛隊には気に入られなかった。

だが、かつて2008年に日本政府は一度アメリカの「グローバルホーク」無人偵察機の購入を希望した。だがアメリカは技術の漏洩と中国の強烈な反応を恐れて、ずっと日本に「全面的回答」を与えていない。

著名な安全保障業務関係の雑誌「週刊ジェーン安全保障業務」はかつて指摘した。現在の極めて厳しい中日の釣魚島をめぐる対峙の中で、無人機は相手の一挙一動を有効に監視コントロールでき、同時に軍の航空機出動ゆえに不必要な外交的面倒を引き起こすに至らず、現にある極めて複雑でデリケートな東海のにらみ合いの局面において、無人機の選択は疑いなく日本の１つの比較的賢明なゲームの手段である。だが日本がまだ無人機を発展させて中国に対抗することに努力している時、中国の無人機はすでに実際の応用を達成している。この領域において中国は間違いなく一枚上手である。

　中国の現在の無人機のレベルはどうみてもそう高くはなく、私は今から全力を挙げれば充分追いつけると思いますが、当然今のままなら差はどんどん広がってアメリカにすがるしかなくなります。

　韓国の国防関連です。

http://military.china.com/news2/569/20121113/17526428.html

韓国メディア、韓国軍の調達を非難　Fｰ15K１機あたり1発の先進ミサイルも分配されず

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「F-15K戦闘機購入から、かつて韓国空軍は一時増長していた」)

【グローバル時報総合報道】韓国空軍が給油機調達案の予算通過を獲得したことに歓呼していたまさにその時、韓国メディアは12日、逆に韓国空軍に大いに非難を加えた。韓国軍は肝心な所に金を使うことができず、何が急を要するのか全く分かっておらず、特に韓国空軍は新兵器購入上「1つ買ったらすぐ次が欲しくなる」で、すでに「買い物狂い」になっている、と批判した。

韓国の「中央日報」は12日、元々すでに韓国企画財政部によって否決されていた給油機調達費用が、8日韓国国会国防委員会予算小グループで通過という結果を獲得し、これは第1弾の457億ウォン（約4,200万アメリカドルに相当）の始動資金が来年使える状態になることを意味しており、ずっと給油機を持つことを渇望していた韓国空軍はこのため興奮して止まなかった、とした。だが、「中央日報」は疑問を呈し、韓国軍がより金を必要とする所は1つや2つではなく、この前関連予算が否決されたのはまさに韓国軍が金を肝心な所に使うことを希望してのことだったのだ、とした。

報道は、韓国軍は前線で依然朝鮮戦争時代の迫撃砲を使用している、とする。「三十八度線」警戒哨所の監視コントロール機は何と貧弱なコンピュータビデオヘッドで、軍用赤外線撮影機ではない。兵士の毎回のまかないの食事の基準は2,000ウォンに過ぎない（1.8アメリカドルに相当）。韓国海軍最精鋭のイージス艦でさえ予算不足ゆえにミサイル発射架を空にしておくしかない。韓国空軍内にも「より金を必要とする場所」は非常に多い。例えば韓国の飛行員の毎年平均の飛行時間は137時間でしかなく、イギリス（210時間）、アメリカ（189時間）より大幅に短い。これは決して韓国の飛行員が怠惰なわけではなく、燃料価格高騰が訓練費用の支出超過をもたらしているからである。韓国空軍で最も威嚇力を持つSLAM-ERミサイルは40発余りしかなく、平均でそれぞれのF-15K戦闘機に1発にも達しない。報道は、韓国空軍が給油機を調達するのは流行の追い求めに過ぎず、実際には戦闘機運用の現実の状況への真面目な考慮は全くない、と考えている。

報道は、韓国空軍の手中にある1兆ウォンを上回る規模の武器プロジェクトはまだ多く、8.4兆ウォンの新世代戦闘機プロジェクトはすでに機種選択段階に入っている、とする。14〜15兆ウォンを投入する重戦闘機開発プロジェクトも進行中である。ある武器調達事務を担当する韓国政府高官は、「空軍は1つ買ったらすぐ次を買うよう要求する」とする。報道は、このような空軍はまるっきりの「買い物狂い」で、今はすでに一体何が急を要するのか、仔細に思量してみる時に来ている、とする。

　まあ迫撃砲は基本的にあまり大きな進歩がない兵器ですから朝鮮戦争時代の機種でもそんなに非常識か、北朝鮮の迫撃砲に大きく劣るのかは疑問ですが、長距離進攻の必要性は薄いと考えられる韓国軍にとって給油機の優先順位がそんなに高いかは確かに疑問ですね。

　インド空母関連の続報です。

http://military.china.com/news2/03/11078240/20121113/17526558.html

ロシア、来年6月にインドに「ヴィックラマディヤ」号空母を引き渡す、とする

ロシア連合造船グループ「USC」副総裁セルゲイ　フラフノフは、「Tarkash」号護衛艦の引き渡し式上で、ロシアは2013年6月にインドに「ヴィックラマディヤ」号空母を引き渡す計画であるとした。

セルゲイ　フラフノフは、ロシアサイドはインドサイドの要求に基づき、航海試験中に故障が起きたボイラーの隔熱システムを新たに設計中であるとした。

彼は、「故障は決して設計が原因でもたらされたものではない。隔熱材料はインドの要求によって購入したものだ。彼らは振動特性と船体運動による変形を軽視した。インドサイドの許可を得て、ボイラーには別の隔熱材料を使用することになる。しかも2013年に6月には『ヴィックラマディヤ』号の修復と引き渡しは終わる。」とした。

かつて2012年10月、連合造船グループ副総裁アンドレ　ジヤチコフは、引き渡し期日は2013年10月まで遅延するとしていた。この前、ロシアはインドの1.15億アメリカドルの引き渡し遅延違約金の要求を拒絶した。

　ボイラーの断熱材にアスベストを使うことをインドが許容した、ということでしょうか。しかし新たな設計を今やっていて、あと８か月ほどで引き渡せるんでしょうかね。

１１月１６日

　日本を含む中国周辺諸国の国防関連です。

http://military.china.com/top01/11053250/20121114/17527524.html

日本のグレードアップされたレーダーシステム、釣魚島周辺海域を監視

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の海上自衛隊のEP-3オライオン戦術信号情報電子情報機」　日本では「電子戦データ収集機」と呼んでいます）

【グローバルネット総合報道】2012年11月12日、アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイトはWendell Minnickの文章、「アジアにおけるC4ISR市場の増長」（In Asia C4ISR Market is growing）を掲載した。この文章は海洋領土を巡る紛糾と国家の安全問題はアジアの情報、監視、偵察市場の需要の不断の拡大を促していると考え、日本は中国の釣魚島の主権を巡る争いゆえに巨資を投じて調達を行い、電子戦システムをグレードアップし、またシンガポール、中国台湾地区、韓国も多くのISRシステムプロジェクトを計画しているている、とリークしている。ここでこの文章を以下のように編集翻訳する。

海洋領土の紛糾と国家の安全問題はアジアの情報、監視、偵察（ISR）市場の需要の不断の拡大を促している。ここ2年、中国の東海および南海における主権維持行動は地域の情勢をヒートアップさせており、海賊やマラッカ海峡その他の安全問題は、シンガポールに軍事的ルートを通じた「センスメーキング」の探求を促し、地域の国防工業の発展を刺激している。

シンガポールのある国防工業関係者は、「それぞれの国は皆、将来中国南海に進出することを希望し、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾地区、フィリピンはいずれも未来の戦場空間に非常に関心を持っており、指揮、コントロール、通信、コンピュータ（C4）で情報、監視、偵察（ISR）情報を処理することを必要としている。」と漏らす。

東南アジア地域の国々は海上巡航機、無人機、船舶ビーコン位置決定システム、対潜作戦システム、海岸監視システム、陸上基地監視システムの調達を計画しており、これには表面波レーダーや超地平線レーダーなど先進レーダーシステムが含まれる。シンガポールのこの国防工業関係者は、「ISRのカギは素早い探知計測と正確な識別を行い、目標が漁船か、戦闘艦か、商船か、旅客船か、海賊船かを判断し、これによりその船舶が本国の主権を侵犯しているか否かを判断することである。」と考えている。

（頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは「日本のP3C対潜哨戒機」です）

大部分の調達の動機は中国南海問題である。だが最近では中国と日本の中国東海の釣魚島の主権を巡る争いがこの種の需要をより刺激している。韓国と日本にも、韓国が実効支配している独島に主権をめぐる争いが存在する。日本の反応は琉球群島の第一線に陸上基地レーダー、電子情報・信号情報設備を増やすことで、その範囲は日本から中国の台湾地区にまで延伸する。北朝鮮と中国のミサイルに対応するため、またアメリカの圧力に促されてでもあるが、日本はずっと宇宙およびミサイル防御に関する能力を向上させており、このため日本のC4ISR能力が連動し相応の発展をしている。4月、日米安全諮問委員会は、投資、協力、相手のC4ISRシステムの相互使用、サイバー空間の安全環境の向上と改善に関する協議を成立させた。

2013財務年度、日本はあらゆるC4ISRシステムをグレードアップする。これには445億円を投資しての2機のP-1海上巡航機調達、100億円を投資しての電子戦システムのグレードアップ、4機のE-767早期警戒・コントロール機の改造が含まれる。日本軍サイドは45億円の資金を要求しており、これは九州島のFPS-20汎用監視レーダーをFPS-7型防空レーダーにグレードアップするのに用いる。このレーダーの最大探知計測海抜は10万フィート、探知計測範囲は270マイルで、一方現有のFPS-20汎用監視レーダーの探知計測範囲は200マイルでしかない。日本はさらに62億円を投資して与那国島の早期警戒監視システムをグレードアップすることを計画している。

台湾もC4ISRシステムを将来の調達リストに書き込んでいる。ある台湾の「国防省」高官は、台湾軍はISR機と無人機に台湾周辺海域を巡航させ、商業・漁業海域を管理コントロールする必要があり、中国南海をコントロール可能な航空機を調達する可能性もある、と漏らす。

韓国のC4ISR調達の必要性は主に北朝鮮の核兵器発展計画に対応するもので、北朝鮮に対する監視と偵察を強化するのに、まず考慮するのは無人機の発展である。10月29日、韓国国防調達計画管理局（DAPA）は、韓国は軍用中高度長航続時間無人機プロジェクトを自主的に研究開発し、アメリカ空軍のMQ-1「プレデター」に似た操作規定を使用し、予算は9,800万アメリカドルであると言明した。韓国航空宇宙工業社は軍用無人機研究開発メーカーに選ばれ、LIG Nex1社は新型無人機に配備する合成開口レーダーシステム、サムスン社はデータリンクシステムを研究開発する。韓国は2030年に無人機作戦プラットフォームの研究開発を成功させる計画である。アメリカ軍のISR資産の支持があるので、韓国はさらにアメリカから「グローバルホーク」無人機を調達してローエンドの弾道ミサイルの脅威に対応する計画である。韓国は2015年までに無人国境監視システムを導入することも計画している。先月ある北朝鮮兵士が軍事境界線の3本の国境の鉄条網を切断して韓国兵営に進入して発見されたため、韓国に先進国境監視システム配備に対する興味が生まれた。

　中国もこの方面には非常に力を入れていますが、アメリカとの間には相当のレベル差があると思われ、その支援を受ける国の方が現時点では有利でしょう。

　インドの攻撃ヘリに関する話題です。

http://military.china.com/news2/569/20121114/17528832_3.html

インド版「武直-10」：LCHの生産が明るみに

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドのLCH武装ヘリのエンジン」）

【グローバルネット総合報道】最近、インドが最も新しく研究開発した軽武装ヘリLCHの生産を示す画像が数枚ネット上で明るみに出、その内部構造をクリアに見ることができる。

インドのLCH武装ヘリはインドのスタン航空有限会社（HAL）によって研究開発、生産された軽武装ヘリで、複雑な気候・天候条件で近代的武器を使用して作戦任務が執行できる。この機はロケット弾吊り下げポッド、機関砲、空対空ミサイルを装備し、無人機や低速運動する航空機を撃墜し、特殊作戦中の兵員輸送ヘリの護送、敵サイドの防空の破壊、都市環境中での飛行、戦車やその他の車両の破壊を行うことができる。LCHはヨーロッパの「タイガー」式や中国の武直-10武装ヘリに非常に近い。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドのLCH武装ヘリの機首下方」）

（頑住吉注：これより２ページ目）

インドの「Dhruv」（北極星）先進軽ヘリ（ALH）の大きく肥満し動きの鈍そうな造形は大きな批判を浴びたが、それとは異なりこの新型「軽戦闘ヘリ」のラインは非常に流麗である。

インドが新たに研究開発したLCHと「Dhruv」の間には多くの似た所がある。例えば同じ離陸重量（約5.5トン）や類似の動力系統である。当然、両者の間の差異も非常にはっきりしている。LCHの2人座席にはタンデム式レイアウトが採用され、「Dhruv」は並列式レイアウトを採用している。この他、前者の機体の装甲防御の程度はより高く、かつ現在流行のステルス技術を採用している。

（頑住吉注：これより３ページ目）

安全方面では、LCHの降着装置と機体下部はいずれも強化設計を経ており、ヘリが毎秒10ｍの速度で垂直に墜落しても飛行員の安全を保証できる。

LCHの2人座席の後部座席は副操縦手で、その主要な任務は空対空ミサイル、20mm口径機関砲、非制御誘導ロケット弾、集束爆弾、榴弾発射機、対輻射ミサイルに対する操作の実施である。

（頑住吉注：これより４ページ目）

LCHはミサイル事前警告システム、対ミサイル装置、夜襲能力を持つコックピットディスプレイを装備することになる。インドのLCH武装ヘリの重武装型はロケット吊り下げポッド、機関砲、空対空ミサイルを装備することになる。

LCHは無人機や低速運動する航空機を撃墜し、特殊作戦中の兵員輸送ヘリの護送、敵サイドの防空の破壊、都市環境の中での飛行、戦車やその他の車両の破壊を行うことができる。

　最終ページの画像を見ると被弾率を下げるため機体が非常に薄くなっているのが分かり、何だかカワハギみたいなイメージです。エンジンに問題を抱える武直-10より高性能の可能性も充分あるでしょう。

　「おいおい、大丈夫か」と言いたくなるニュースです。

http://military.china.com/news2/569/20121113/17526529.html

ロシア副首相：ロシアは私企業が核兵器開発に参与することを許す

中国ネット11月13日の情報　商務部ウェブサイトの情報によれば、ロシア新社は次のように報道した。ロシア政府副首相ロゴージンは、国家が戦略核兵器生産に対し絶対的な統制を確保する前提の下、ロシアの私企業が戦略核兵器開発作業に参与できるようになる、とした。

ロゴージンは、両者の協力には広い前途があり、例えば電子部品および新材料の開発や生産方面で、政府は商業機構の参与を必要としている、とした。

ロゴージンは、ロシア政府は積極的に国防システムに私人資本を導入する措置を取り、将来は私人資本がロシア軍事工業システムの総資本の30〜35％に達することになる、とした。現在、アメリカの60％の軍事工業企業は私人の手中にある。

ロゴージンは、国防部門は私企業が一連の検査を経ることを要求し、かつ関連の許可手続きを処理して軍事工業の生産に参与できるのだ、と強調した。

　まあ国有企業なら安心というわけじゃないですけど、やはり危険な独裁国家やテロリストに情報が流れるなどの心配をしちゃいますよね。

　韓国の練習機が事故を起こしたそうです。

http://military.china.com/news2/569/20121115/17530810.html

韓国自主研究開発によるT-50高等練習機が初めて墜落　飛行員は死亡

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国が全力を挙げて研究開発したT-50金鷹練習機」）

【グローバルネット報道　記者　李小飛】韓国連合通信社11月15日の情報によれば、韓国の1機のT-50B「金鷹」高等練習機が15日午前10時28分（北京時間11時28分）江原道横城地区に墜落した。警察は機の残骸を発見し、現在すでにパイロットの死亡が確認されている。

報道は、この機は当日、現地時間午前10時23分に別の1機と共に離陸し、江原道原州空軍飛行場に向かった。機の飛行員は1人だった。墜落機は現地の山林火災を引き起こし、現地の消防部門は消火作業を展開しているところである、とする。

目撃者の言によれば、当時2機の飛行機は横に並んで編隊飛行していたが、事故機は発火後山林に突入し、機体は完全に破壊された。

理解されているところによれば今回の墜落機はT-50B戦機が2007年に就役して以来初めて墜落事故を発生させた機である。T-50Bは飛行デモンストレーション専用に改良されたタイプで、韓国空軍飛行デモンストレーション隊専用のデモンストレーション機である。

　「練習機なのに1人しか乗っていなかったの？」と思ったらデモ機でしたか。本題と関係ないですが、中国語の「戦機」という語はどうもよく分からんです。練習機も「戦機」なのか、あるいはこの機が練習機といっても実戦に使えるバリエーションを持つからそう呼んでいるのか、まああんまり厳密に定義して使われる用語ではないんでしょうけど訳す時は困ってしまいます。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-11-14/209797_2264157.htm

　珠海航空展には航空と関係ないものも出品されているようで、これは地雷に耐性のある対待ち伏せ車というコンセプトの車両だそうです。

１１月１７日

　北朝鮮がシリアにミサイル部品を密輸しようとし、中国の関与が疑われている、という話題です。

http://military.china.com/important/64/20121116/17532423.html

韓国メディア、「中国船が北朝鮮のためにミサイル部品を運搬」と憶測　中国は厳正に反駁

【グローバル時報総合報道】15日、多くの韓国メディアが、今年のやや早い時期に北朝鮮製弾道ミサイルの部品らしきものを載せた1隻の中国船が韓国で拿捕された件を報道した。この件に対する調査は進行中であるが、一部の韓国メディアは北朝鮮が武器を輸出した事実はすでに「確認を得ている」と考え、、しかも中国の関与も疑っている。中国外交部スポークスマンは先日この件に関し、中国はずっと国連安保理の関連決議を厳格に履行し、かつ真剣に自身の拡散防止輸出管制関連の法律、法規を執行している、とした。

韓国の「朝鮮日報」は15日、この部品搭載の疑いのある中国船は今年5月、シリアに行く途中、韓国の釜山港に停泊している時に発見された、とする。この船は上海のある船舶会社に属し、北朝鮮の清津港が出発地で、差し押さえられた貨物には445個のグラファイトシリンダーが含まれ、ロケットのノズルに使用でき、あるいは弾頭が再度大気圏に突入する二級運搬体とすることができる（頑住吉注：ロケットの2段目のことですかね）。韓国外務省の人物は、もしこの部品が内戦中のシリアに密輸する意図だったと確認されれば、国連安保理の北朝鮮のミサイル部品輸出を禁じた第1718号および1874号決議に違反する、と考えている。

韓国の「中央日報」は、韓国サイドはすでにこの件を国連に通報しており、国連安保理対北朝鮮制裁委員会は事件の真相を調査中である、とする。報道は、禁輸部品は中国貨物船上で見つかったので、中国がこれに参与している可能性も排除されない、と考えている。報道はさらに、この事件により北朝鮮が国連の非難と制裁を無視して「武器輸出を強行した事実が確認されたと評価できる」とする。国連安保理対北朝鮮制裁委員会は間もなく年度報告を出すが、その中には今回のミサイル部品密輸問題が含まれる可能性が強い。

「韓国日報」などのメディアはさらに一歩、北朝鮮とシリアの関係から分析して、北朝鮮とシリアは1960年代から核兵器、ミサイルなど大量破壊兵器領域で「緊密な協力」を保持し、さらに北朝鮮は1990年代にシリアに射程が1,200kmに達する「ノドン」ミサイルを輸出したことがある、とする。だが国連の専門家は、押収されたミサイル部品が北朝鮮の製造によるものか否かに対し依然疑問を持っており、このため簡単には結論は下さない。さらにある韓国の外交関係者は、北朝鮮は毎年2億アメリカドル相当の武器と部品を輸出しており、以前にもう何度も規定に違反しているが、この事件が国連安保理に新たな対北朝鮮制裁決議を提出させることになるか否かは、まだ観察が待たれる、と考えている。

遼寧社会科学院北朝鮮・韓国研究センター主任の呂超は15日、「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、次のように表明した。まず押収された部品が北朝鮮製だと確定はできないが、絶対に中国製ではないことは肯定できる。もし本当に北朝鮮製だったら、北朝鮮がいくつかの非合法なルートで中国の船舶を雇い、この船は事情を全く知らない状況下で運輸キャリアに充当されたのかもしれない。また、中国船舶の行為は私人の行為に過ぎず、中国政府の態度を代表してはいない。中国政府は国連対北朝鮮武器禁輸関連決議の執行時、非常にきっぱりとしており厳格である。以前北朝鮮が丹東港において果物の箱を使って武器原材料を密輸しようとした時、すぐに中国税関の厳しい調査、処分に遭った。中国のこの種の問題における態度は全く変わっていない。

　一生懸命言い訳してますけど、まあ状況と国の体質から中国当局の関与が疑われるのはしょうがないでしょう。

　オーストラリアの潜水艦関連です。

http://news.qq.com/a/20121113/001046.htm

オーストラリア、国防支出を削減　政府、野党とも原子力潜水艦購入に反対

【ドイツ通信社シドニー11月12日電】オーストラリア政府も、自由党がメインの野党連盟も、現在いずれもアメリカからの原子力潜水艦購入あるいは借用の可能性を排除した。

野党国防事務スポークスのマンデイビッド　ヨハンソンは月曜日、オーストラリア放送社のインタビューを受けた時、「原子力潜水艦保有は野党の政策ではなく、我々がこの方案を考慮することはない。」と話した。

彼はこの提案を力を入れて推進している自由党の大物に返答する時に上述のコメントを発表した。これらの重要人物はアメリカの「バージニア」級原子力潜水艦を借用し、もって政府のディーゼル・電池潜水艦調達計画の代わりとする
ことを比較的経済的な方案として力を入れて促している（頑住吉注：文脈からして「自由党の大物による原潜保有論について記者に聞かれて返答する時にこうコメントした」だと思われます）。

2009年に労働党政権は、2025年までに6隻の「コリンズ」級ディーゼル・電池潜水艦を12隻の新たな通常潜水艦によって取って代わらせることを発表した。

先月、本部をシドニーに置く独立研究センターはレポートを発表し、政府と野党が共に原子力潜水艦方案を受け入れることを要求し、このため再度潜水艦を原因とする論争が引き起こされた。

【フランス通信社シドニー11月11日電】オーストラリアは昨日、方法を講じてアメリカの対オーストラリア安全保障業務支出に対する批判を抑えようとした。アメリカの東アジアおよび太平洋事務担当のキャンベル次官補は先日、アメリカは今週行われるオーストラリア・アメリカ定期意見交換会議において、オーストラリア国防支出削減問題に関し強い関心を持っていることを提示するつもりであるとした。

オーストラリアは5月時点で国防予算を55億オーストラリアドル（57.3アメリカドルに相当）削減し、もって予算に剰余を生むことを期した。

オーストラリア国防長官スミスは今週パースにおいて同じくアメリカの国防長官であるパネッタ、国務長官ヒラリーとオーストラリア・アメリカ定期意見交換会議を行う。ヒラリーはこの地域の問題の高級顧問の1人であり、キャンベルは少し前、会談は「重要な」支出問題に触れることになる、と語った。

だがスミスは11日メディアに対し、オーストラリアの国防支出削減問題は今回の会議の議事日程には入っていないと語った。彼は、アメリカの当局者が来て「我々の国防予算削減」を討論するという説は「一部の人が言っているでたらめ」だと話した。

　これは「オーストラリアは本当に日本の潜水艦を導入するのか」に関連する内容ですね。原潜がダメとなると通常潜水艦最強とも言われるそうりゅう級がますます欲しくなるところでしょうが、国防予算が削減されるとなると高価なそうりゅう級には手が出なくなりそうですし、武器輸出三原則の問題もあり、どうなるんでしょうか。

　これも北朝鮮関係です。

http://military.china.com/news2/02/11078239/20121116/17533033.html

韓国シンクタンク、北朝鮮軍の規模は116万人に達する

【韓連社ソウル11月15日電】題：韓国シンクタンク、北朝鮮には116万にも達する軍隊があると見積もられる

韓国国有シンクタンク機構は木曜日、北朝鮮軍の人数は100万を超え、北朝鮮サイドの提供する数字よりずっと多い可能性がある、と推測した。

北朝鮮関係の正確な数字は非常に獲得しにくい。何故ならこの国は依然ほとんど国際社会と隔絶しているからである。例えば人口や軍の数のような数字の大部分は、北朝鮮サイドが提供する不完全な情報に基づいて出されている。

韓国発展研究所の言によれば、北朝鮮軍の人数は116万人にも達すると見積もられ、ピョンヤンが2008年に行った全国人口普遍調査の中で言われる70万人より高い。

北朝鮮が1993年に行った第1次人口普遍調査では、この数字は69万人だった。

しかしこの研究所の報告は、普遍調査におけるそれぞれの年齢段階の軍人の比率に疑問を呈している。

今回の普遍調査は、20〜24歳の年齢段階の軍人の比率が40.9％であると明示しているが、25〜29歳の年齢段階の比率は9.7％に急減している。

報告は、北朝鮮の兵役制度の規定にかんがみれば、男性公民は少なくとも10年服務することが必須であり、これら数字は道理に合っていない、とする。

これらの推測により、報告は新たに計算し、25〜34歳の年齢の軍人の数は43〜56万人の間と見積もり、これは北朝鮮サイドが言明する9万人よりずっと高い。

報告は言う。「これにより我々は、北朝鮮軍の総数は韓国政府の見積もりに符合する可能性があると考える。韓国政府はこの数字を約111万から119万の間と評価している。」

　まあ装備は悪く多くの兵が飢えている状態でも、この数はある意味で脅威でしょう。

１１月１８日

　アメリカの無人機関係です。

http://military.china.com/news2/02/11078239/20121116/17533383.html

アメリカ海軍、来年次世代艦載無人機プロジェクトを始動

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「UCLASSプロジェクトの構想方案」）

[アメリカ国防工業協会ウェブサイト2012年11月14日の報道による]　アメリカ海軍無人機システム副プロジェクト執行官は、来年国防関係の請負業者に次世代艦載無人機システムの提案文書を提出するよう要求する、と明らかにした。

2年の遅延の後、アメリカ海軍は2013年に艦載無人監視・打撃（UCLASS）システム探究提案書を発することを計画している。目標は2020年に空母に配備できる無人機の探究である。UCLASS探究提案書を正式に出すことに関する過程は論争に満ち、財政および技術がいずれも制限を受ける状況下でUCLASSが一体どんな先進的能力を提供できるのかに関する官僚たちの論争は止むことがない。

無人機システム副プロジェクト執行官は、UCLASSシステムは研究開発初期段階にある技術ではなく、すでに関連の作戦環境でデモンストレーション、検証を経た「成熟」した技術を利用することになるとしている。入札参加者はその設計の中に成熟した技術に基づくすでに商業ベースに乗っている既製品やその改良型であるユニットを採用してもよい。

プロジェクトは3つの部分を含む。空母にグレードアップを行って無人機作戦を支持すること、UCLASS無人機と任務システム、指揮コントロールシステムである。海軍は主導ユニットのシステム集成およびデータやインターフェイスの基準を提供することによって、請負業者の航空機、任務システムの開発を助ける。

モハマドコンサルティング社の分析人員は、請負業者は既存のプラットフォームを基礎に新システムを開発すると予測する。例えばノースロップ・グラマン社は無人空戦システムデモンストレーション（UCAS-C）の技術を利用することになり、このシステムは海軍向けに、空母に無人システムを組み合わせることのメリットをデモンストレーションするのに用いるものである。ボーイング社、ジェネラルアトミック社、ロッキーロ・マーティン社はそれぞれ、「Phantom Ray」、「アベンジャー」、RQ-170無人機で取得した経験を利用することになる。

　とんでもなく先進的なものでなく手堅く行って早く装備できるようにしようというわけでしょう。もう1つアメリカの新兵器関連です。

http://military.china.com/news2/569/20121116/17533511.html

アメリカ軍のボーイング747空中ベースレーザー兵器、「飛行機の墓場」行き

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「飛行機の墓場に置かれている、ABL空中ベース作戦レーザー装置実験に用いられたボーイング747-400F貨物機」)

【グローバルネット総合報道】2012年2月、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン社による企業グループが合同研究開発した、ボーイング747-400F旅客機をプラットフォームとするABL空中ベース作戦レーザー装置が最後の飛行を終えた。専門家たちはこの機の特殊設備を取り外し、ABLの運搬ツールは現在すでにひっそりと「飛行機の墓場」と呼ばれる第309航空宇宙技術装備維持メンテナンス・修理大隊（AMARG)の所在地に置かれている。

外国メディア由来の情報によれば、アメリカの空中ベースレーザー装置の研究開発計画はすでに16年進行し、投入した総額は50億アメリカドルで、最終的にコストが高すぎたためアメリカ国防省によってやむを得ず中止された。

ABLの枠組み内において、ボーイング社は作戦レーザー装置を装備するのに適したボーイング747-400F貨物機を、ノースロップ・グラマン社は化学レーザー装置を研究開発し、一方ロッキード・マーティン社は正確照準システムの生産を担当した。プロジェクトの終了時、レーザーの出力はすでに1兆ワットに達していた。2010年2月、最後の作戦使用テストが行われ、当時レーザー装置は2発の弾道ミサイルを成功裏に破壊した。

ABLプロジェクトはすでに終了したが、このプロジェクト実施によってアメリカはレーザー装置技術、エネルギー準備、光束コントロールなどの領域いずれにおいても非常に大きな進展を得、これはアメリカの新型機載レーザー装置発展のために堅実な基礎を作った。現在アメリカミサイル防御局（MDA)はすでに、高空無人機に搭載できる新世代機載レーザー装置の探求を開始している。

　この機種は放棄するが次世代機にすでに着手しているということですね。ちなみに何故ベースはB52とか軍用輸送機ではなく民間機だったんでしょうかね。次は新兵器ではありませんがやはりアメリカ関係です。

http://military.china.com/news2/569/20121116/17533531.html

アメリカ大統領オバマ、ネットワーク戦の新指令に署名　アメリカ軍にネットワーク戦を授権

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「新作戦司令に署名され、アメリカ軍のネットワーク戦司令部の戦闘職能は非常に大きく拡張された」)

[安全保障業務ネットウェブサイト2012年11月15日の報道による]　ワシントンポストの報道によれば、アメリカ大統領オバマはすでにある指令に署名し、必要な具体的進攻および防御行動を取ることでアメリカ政府や民営企業のコンピュータネットワークに照準を合わせたサイバー攻撃（ネットワーク攻撃）を阻止することを軍に許した。

文章は、10月中旬、大統領はこの秘密指令に署名した、とする。何人かのこの機密文書を見たことのある官僚が密かに漏らしたところによれば、この20号大統領政策指令は広範かつ厳格な基準を列挙して、連邦機構がサイバー空間の脅威に直面した時のオペレーション方式を指導している。この指令はネットワーク防御とサイバー戦（ネットワーク戦）のオペレーションを明確に区分しており、指導的軍事官僚や指揮官がこの種の脅威に直面した時に素早い決定が下せるよう努力している。この指令はさらに各連邦政府機構の間の混乱を消し去ることを追求し、どんな機構に授権し、どんな行動を取ってサイバー攻撃（ネットワーク攻撃）を阻止すべきか指導している。

　「中国のネット戦力は？」、「北朝鮮サイバー部隊の実力は？」と関連する内容です。それだけ危険が大きく、早急な対応が求められている、ということでしょう。

１１月１９日

　珠海航空展の「小国向けの」注目製品を紹介したページです。

http://military.china.com/zh2012/ttym/11129359/20121115/17529490.html

中華ネット軍事独占：珠海航空展に多くの小国神器が驚きの出現

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中航工業が展示する第4世代機の模型」)

珠海航空展に多くの小国神器が驚きの出現！　

第9回中国航空宇宙展覧会に、多くの先進的武器装備が出現した。これらの先進武器の中で、いくつかの完全に「小国神器」と評価できるものもあった！　それらの共通の特徴は、比較的低いコストで比較的高い作戦能力を獲得することで、実力の限られた「小国」の戦闘力を飛躍的に向上させる意義は小さくない。

1つ目：先進概念機の模型

この殲-31の輸出バージョンは、明らかに中国が未来の第4世代機市場で戦うのに使う重要装備である。現在世界に第4世代機を研究開発できる国は少数しかない。アメリカのF-22は高過ぎ(頑住吉注：それ以前に輸出しませんし)、F-35も安くない。しかも全ての国がアメリカからこのような先進武器を手に入れられるわけではない。ロシアは現在T-50を研究開発中である。1つにはこれは大型戦闘機であって、価格は低くできない。2つ目にT-50は技術性能に関しても楽観を許さない。このため、中国の輸出バ-ジョン第4世代機はコストさえ抑えられれば、すぐ必然的に小国が夢にまで見て欲しがる神器となる(頑住吉注：いやT-50の性能が楽観できんと言うなら殲-31はもっと楽観できんと思いますが)。

2つ目：先進地対地戦術武器

中国航空宇宙科学工業集団は今回の航空展に多くの先進地対地戦術武器を展示した。このうち戦術弾道ミサイルと遠距離ロケット砲システムは大いに注目に値し、これにはB-611およびWS-3などが含まれる。小国に関して言えば、中国の戦術ミサイルは往々にして戦略的価値を持つ。大多数の小国の主要な相手はやはり小国で、広い戦略的縦深はない。中国にとって戦術的価値を持つ武器は、彼らにとってはすでにもう戦略兵器のレベルに到達し得るのである。

3つ目：武直-19型武装ヘリ

中国にとって武直-19は武直-10の数量不足を補い、同時に偵察任務を遂行するローエンドの武装ヘリである。しかし小国にとっては武直-19の持つ作戦能力は、これらの国に相対的に有効な空中対装甲作戦能力を獲得させることになる。軽武装ヘリとして直-9から改良されたものであって、武直-19はコストも高すぎることはない。専用武装ヘリを持ちたいが同時にふところの寒い国にとっての、これらの特徴の魅力は大したものだと信じる。

(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「WS-3A遠距離制御誘導ロケット砲は独自性の高い低コスト高機能の攻撃の利器である」です。どうでもいいですがこれ兵器メーカーが自ら自社製品を売り込むための模型にしては重厚感なさすぎませんか。趣味でやってる日本のモデラーでもずっとグレードの高いもの作れますよね)

4つ目：FD-2000対空ミサイル

FD-2000対空ミサイルはそれ自体が１つの比較的完備された探知計測・攻撃システムを構成し、戦区弾道ミサイルに対抗する能力を持ち、比較的長い射程を持つ。これは小国間の戦力バランスを変える武器であり、同時に大国に対しても一定の威嚇力を持つ。小国にとっては制空権の掌握と、敵の制空権掌握の阻止はいずれも相当な意義を持つ。戦区弾道ミサイルに対抗する能力は、潜在的敵の戦術弾道ミサイルの脅威をきわめて大きく抑制することになる。

5つ目：梟竜戦闘機

現在世界では、F-16、F-18、スホーイ-27、ミグ-29の輸出価格はいずれも梟竜よりはるかに高い。第3世代の基準に達した軽戦闘機として、梟竜は小国が比較的少ない出費で第3世代機の戦力に軍を高める良い品物である。パキスタン軍が採用したことは、行動をもって梟竜を宣伝している。

6つ目：CS/SM-1型車載81mm速射迫撃砲

この車載迫撃砲は火力が猛烈で、機動性が高く、情報化程度が高いが、製造コストは決して高過ぎない。小国にとって、低烈度の戦争において前方の火力支援、非永久的構築物、非装甲目標、人員の打撃にいずれも良好な効果を持つ。構造が比較的簡単なので、維持メンテナンスに便利で、後方勤務に対する依存度が低い。「ピックアップ戦争」(頑住吉注：リビア内戦のことらしいです)のような舞台において、この車載迫撃砲は完全に戦場の主役になれる。

(頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「新型地対地戦術ミサイル」、4ページ目は「武直-19は国防予算が比較的少ない国にとって極めて魅力を持っている」、5ページ目は「FD-2000遠距離対空ミサイルシステムはアメリカ、ロシア以外のもう1つの選択である」、6ページ目は「パキスタン空軍が装備する梟竜。これは最も良い生きた広告である」、7ページ目は「BP-12A地対地ミサイルは射程が長く、精度が高く、打撃範囲が広く、火力密度が大である」です。)

　「CS/SM-1型車載81mm速射迫撃砲」ってちょっと気になったんで検索したら、

http://mil.gmw.cn/2012-11/12/content_5643404.htm#Content_Title

　こんなのでした。普通の迫撃砲のように45度以上の仰角をつけてマズルから砲弾を手で落として発射するものではなく、駐退機もあるようで、名前からして自動装填の低圧砲ではないでしょうか。

１１月２０日

　中国の航空エンジン関連です。

http://military.china.com/news/03/11078238/20121119/17537303.html

ロシア、すでに中国サイドに最初のD-30KP航空エンジンを引き渡した、とする

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア製のD-30KPエンジン。中国の新型爆撃機に使われるとされる。」)

記者は第９回珠海国際航空展（2012珠海航空展）においてロシア連合エンジン製造社の展示台上にこの社で現在最も先進的な117S推力ベクトルエンジンの実機を見た。このエンジンのサイズは巨大で、本体にはラインが密に分布し、人を震撼させる。この社の技術人員は記者に、このエンジンはスホーイ-35戦闘機（現在すでに4機の試験機が試験中）専用に研究開発されたものだと教えた。このエンジンは推力ベクトル技術を除けばちょうどスホーイ-27、スホーイ-30MK2、スホーイ-30MKK戦闘機に使用されるAL-31F/FNエンジンに相当する。記者が現在ロシアが試験中のT-50ステルス戦闘機の動力装置は117Sであるのか否かと質問した時、この社は秘密保持を理由に回答を拒絶した(頑住吉注：11月14日の記事では違うと答えたとされてましたけどね)。

その後、記者はロシア国防輸出社の展示台でロシア国防省の「国防」誌副編集長イリヤ　ケデロフに会い、中国とロシアの軍用航空エンジン領域での協力につき討論した(頑住吉注：協力って、製品を買ってるだけでしょう)。彼が漏らしたところによれば、ロシアはすでに2012年11月に中国に第1陣のD-30KPエンジンを引き渡し済みで、このエンジンは轟-6K爆撃機への装備に使われることになる。記者が、中国がパキスタンにロシア製RD-33/93エンジンを採用したJF-17「梟竜」戦闘機を輸出していることがロシアサイドのエンジン対中輸出政策に影響するか否か質問した時、彼はそんなことはない、ロシアサイドは中国サイドの需要に充分満足している、と言った。

　巡航ミサイルを装備しグアム島の米軍基地攻撃を想定している新型爆撃機はもうすぐ完成するようです。中国が安価な戦闘機をパキスタンに輸出することはロシアの商売の邪魔になるはずですが、自分でまともなエンジンが作れない中国がロシアからエンジンを買ってくれる以上利益にはなるし、どうせ貧乏な国は新品のロシア戦闘機は多数買ってくれないからそれでもいいやと思っているのかもしれません。しかし輸出の規模が他国にどんどん広がっていったらどうなるか分からないでしょう。また、RD-33/93は最先端のものより1ランク落ちるもののようで、中国がエンジンの国産化に成功するとすれば最先端のものよりこのクラスが先になると思われます。中国製エンジンを装備した「梟竜」がどんどん輸出されているが最先端のエンジンはまだ作れない、という時期にロシアとの関係がどうなるかは予測がつきません。

　中国の空母関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20121119/17537394.html

中国国産空母のトン数の大小は電磁カタパルトの有無が決める　

1つの国が近代的な空母を装備し戦闘力を形成するにはおよそ30年以上を必要とし、3、4世代の人の努力を必要とする。中国がもし空母の装備を決心するなら、まず必要なのは戦略的判断であり、つまり中国はアメリカと戦争が発生しない30年の安定期をまだ継続して保持できるか否か、ということである。当然、この前提は本文の議論の範囲外であり、前置きと思ってほしい。

中国国産空母のトン数の大小は電磁カタパルトの有無が決める。理由は以下の数点である。

1．中国の軍事装備の研究開発戦略は、装備1世代、研究開発1世代、事前研究1世代、である。遼寧号は装備1世代に属し、現在の江南工場のプロジェクトはきっと研究開発1世代に属する。現在、遼寧号空母の主要な問題は電力消耗が大きく、カタパルトがないことである。遼寧号はフェイズドアレイレーダーを装備しており、電子作戦システムはアメリカの空母に比べさらに完備されたもののようだが、電力も非常に消耗する。現在の通常動力をもってしてはすでにやりくりが困難で、さらに電磁カタパルトを加えれば、きっと負担しきれなくなる。このため空母の作戦能力向上の1つの重要なカギは「電気」に他ならない！

2．多方面の資料が漏らすところによれば、国産空母のトン数はおよそ6〜7万トンであるが、筆者は中国の一貫した武器発展戦略に照らし、また世界の空母の大型化の趨勢に照らせば、中国の新世代空母の設計方案はきっともう少し大きくされ、アメリカのキティホーク級の7〜9万トンクラスである可能性が極めて高いと考える。もしこの推測が真実なら、この設計もきっとワリヤーグの図面を参照して行われ、この種の通常動力空母の設計上の特徴は、燃料貯蔵スペースと実戦機格納スペースに一定のバランスをとることである。その設計の初志自体が一種の折衷方案に他ならないのである。実戦機格納スペースと遠洋航行に必要な燃料貯蔵スペースは相互に制約する。原子力空母のように大きなスペースを省いて戦闘力にあてるわけにはいかない。だが近海の防御は保証でき、技術的要求が相対的に低く、政治的リスクが低い。動力システムは終始中国の大型装備の泣き所で(頑住吉注：軍艦も戦闘機も爆撃機もヘリも戦車もですからね)、中国が短時間内に定型に至った原子力動力装置を持つことは不可能である。中国の原子力動力システムの安全性、有効性はまだ非常に長い研究開発、試験の途中で、冒険的に急速な装備、使用を行うことは不可能である(頑住吉注：原子力潜水艦は実用になってるんですけどね)。このため、新空母はきっと通常動力の配置を使用し、発電の出力は並みとなる。

3．遼寧号の現在最大の問題はやはりカタパルトがないことである。これでは充分なミサイルと燃料を装備した機を発進させることができず、早期警戒機を発進させることができない。先進的制空戦闘機は満載状態で発進できず、全効力を発揮することはできない。こうなると空母の作戦能力は大幅に割引になる。江南の新空母はきっと策を講じてこの問題を解決する必要がある。つまり、大出力の電源を提供できないという前提の下で、江南工場の新空母がもしカタパルトを装備したければ、蒸気カタパルトを選択するしかない。

4．現在の世界の空母発展の法則から見て、電気ケーブルが腐蝕しやすい蒸気パイプラインに徐々に取って代わるのは一大趨勢である。空母は総合戦闘力が高くなるほど電力を消耗する。アメリカのニミッツ級はゼネラルダイナミクス社製A1G/A4W反応炉の208兆ワットの発電能力を2基合わせてもすでに10万トンの空母のグレードアップ改造の必要性を満足させられない。しかもこれは技術等級が日本の福島原子力発電所と同じであり、巨大な安全上の潜在的リスクが存在する。アメリカの新世代10万トンのフォード級空母が使用するベーチェット社の第3世代加圧水型原子力動力装置A1B反応炉はすでに、1基で200兆ワットに達する発電が可能な原子力反応炉を使用している。このようにしてこそ電磁カタパルト使用の要求を達成できるのである。電気エネルギー源の必要性はこのように高く、通常動力空母では10万トン級空母の遠洋航行作戦の必要性を満足させるにはすでにはるかに及ばない。振り返って中国はと見れば、現有の国産原子力技術のレベルは少なくとも10年以内にはきっとA1Bのレベルにはなり得ない。

以上の推論を通じ、中国の次の空母群は７万〜9万トンのレベルにとどまり、蒸気カタパルトを使用する可能性が非常に高い。

　旧ソ連時代には軍艦の電力消費量が現在よりずっと少なかったので、当時設計された空母では現在の電力消費を満足させることが難しく、遼寧号の大きな問題となっているわけですね。この筆者は空母をあまり大型化させることは難しいと言いながら国産空母は通説より大きくなると予測していますが、私は最初に作るのはやはり遼寧艦と同程度か、やや大きい程度になるのではないかと思います。