コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその189
７月４日
ロシアの戦略ミサイル関連です。
http://war.163.com/16/0702/10/BQVCBQ8S00014OVF.html
ロシア、新型戦略核ミサイルを装備 試射はもっぱらハワイ海域を打撃すべきとする
（原題：ロシアメディア：ロシア、ハワイ海域に向けミサイルを発射しようとする アメリカのミサイル防衛システムを破れる）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアが発表した戦略ミサイルRS-28」）
参考情報ネット7月2日の報道 ロシアの「情報報」7月1日の報道によれば、ロシアはRS-28「サーマト」大型大陸間弾道ミサイルを試射する大規模準備作業の展開を開始し、このミサイルは2018年に正式装備されることが定められている。元戦略ロケット軍参謀長のヴィクター イエシンは、このミサイルは威力最強のRS-20B「部隊長官」弾道ミサイル（NATOのコードネームはSS-18「サタン」）に取って代わることになる、と明らかにした。RS-20Bは就役してすでに25年を超え、それぞれのミサイルは10発のTNT100万トン相当の分離誘導核弾頭を1.1万kmのかなたまで送り込むことができ、ロシアが侵略を受けた時、敵に対し避けることのできない報復性反撃を行うことができることを保証している。だがこうしたミサイルは全て交換が必要となっている。
イエシンは言う。「未来の大陸間弾道ミサイルに対する主要な要求は、その機動性能を向上させ、もってアメリカの現有および今後のミサイル防衛システムの突破を確保することである。ミサイルの動力はそれに北極を突破できるだけでなく、しかも南極を経て目標に対する打撃が実施できるようにさせるべきである。このため、新たなミサイルの射程は以前のミサイルに比べ大幅に増加することになる。また、動力性能が改良を得るため、さらにミサイルにより多くの弾薬を添加し、もっていかなるミサイル防衛システムも突破できる。将来、新たなミサイルはさらに宇宙攻撃武器に対応できる。」
軍事工業業界を担当するロシア国防省副大臣のユーリ ボリゾフはこの前、新たな大陸間弾道ミサイルの射程は1.1万kmを超えるべきだと言明した。
イエシンは語る。「この指標は完全に到達可能である。『サーマト』の燃料調合および構造の最適化によって『動力効果』を実現することができる。だがいかにして新たなミサイルが本当に別の半球の目標に命中できるか否かを検証することは、まだ懸案で未解決の問題である。」
通常、我々はいつもPlesetskあるいはバイコヌールからカムチャツカのクラ標的場に向けてミサイルを試射する。この飛行距離は7,000kmを超えない。だが我国の多くのミサイルは1.2万kmのかなたまで飛ぶことができる。この種の状況下で、軍はロシア北方の領土からハワイ諸島海域に向けてミサイルを発射すべきである。このような試験は非常に複雑だが、それにもかかわらず必要不可欠である。
軍事科学院教授のワジーム コジューリンは戦略ロケット軍の歴史上のある案例を回顧した。当時UR-100弾道ミサイルのあらゆる試射は単にクラ標的場だけで完成された。ミサイルは部隊によって受領され、量産に投入されかつ戦闘当番に入った。その後国家指導者はその最大射程を試験する必要があると思い立った。結果、ミサイルは目標に充分届かなかった。実は飛行の末端段階で、燃料の大量消耗が本体に振動発生をもたらし、したがってミサイルの構造を破壊したのである。これは深刻なスキャンダルだった。UR-100は当時戦略ロケット軍の配備されること最多のサイロベースミサイルの1つだった。当然、最終的にミサイル技術者たちはやはり問題を探し出し、サイロの下で戦闘当番を行うミサイルを改造を経たエンジン燃料噴射ノズルに交換し、問題は解決できた。
今まで、最大射程の試験は依然として我が国のあらゆる弾道ミサイルの最も複雑な試験飛行段階の1つである。最近この種の試験が行われたのは「安定-2008」演習の期間だった。当時R-29RMU2「Lajner」潜水艦発射弾道ミサイルがこのクラスのミサイルの射程世界記録を作った。1.15万kmである。ミサイルはバレンツ海海域を起点としてハワイ以西に到達した。
冷戦復活を思わせるような嫌なニュースが多いですね。
７月５日
台湾のミサイル誤射事件関連です。
http://war.163.com/16/0702/09/BQV6BKD500014OVF.html
各国の軍事マニア、台湾のミサイル発射に疑義：誤射との説明には根拠がない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾の雄風3ミサイルが標的船を撃ち抜いた画面」 これ発射シーンなのでは。）
【グローバル時報総合報道】 「誤射」という言い方が各地の軍事マニアの疑義に遭っている。サフロフという名のロシアのネットユーザーは、台湾軍のこの種の行為は非常に危険で、うまいことにこの意外な事件は大陸方面に損失をもたらさなかったが、さもなければ本来すでに緊張した両岸関係を泣きっ面に蜂にさせた、とした。「セルゲイ」という名のロシアのネットユーザーは、この事件からは台湾軍の訓練水準をも見て取ることができ、ミサイルの意外な発射事件はその他の国では発生することが非常に少ない、とした。
日本の「世界の艦船」誌が明らかにするところによれば、災いを起こした「金江」号は錦江級ミサイル巡視艦の第6号艦で、基隆に駐留し防衛する台湾海軍第131艦隊に隷属し、「武装強化艦」で、すなわち空母など大型水上艦の狙撃を主要な作戦任務とする。事情を知る人物は、「金江」号の艦尾は新式対艦ミサイル発射ボックスの支持架に換装され、もって成功級護衛艦のように雄風-2、雄風-3対艦ミサイルを混装するのに便とし、「クイック・スローコンビネーション」の飽和攻撃方式をもって、目標艦の自衛能力を窒息させ、防御突破を実現する、とする。錦江級巡視艦の雄風系列ミサイル追加装備は非常に大きな程度、台湾海軍に大型艦プラットフォームが欠けている問題の解決のためで、「船の海」、「弾の海」戦術を用いて大陸解放軍の海峡横断を「脅して阻む」ことを極力図る。大陸の一部の軍事マニアは、複雑な艦艇作戦機能や作戦プロセスから見て、台湾海軍のいわゆる「誤操作説」はいささか根拠に欠ける、と考える。
雄風-3ミサイル武器システムは台湾当局の「沿岸防衛」の重要な武器である。台湾の「中山科学研究院」によって研究開発され、2007年「双十節」（頑住吉注：ダブルの10は10月10日を意味し、辛亥革命の開始、中華民国建国を記念する日です）閲兵の中で初お目見えし、台湾海軍の超音速対艦ミサイル時代入りを宣告した。台湾「国防省」が審査の上許可した「追風プロジェクト」によれば、台湾海軍は2007年から2014年までに118.93億新台湾ドルの予算を獲得して120発の雄風-3ミサイルを購入した。2014年11月、「中科院」は対外的に陸上基地および艦載の雄風-3射程延長型ミサイルはいずれもすでに定型に至り、射程は300km以上で、2017年までに試験を完成させると宣言しており、このため「金江」号が誤射したのが射程延長型雄風-3ミサイルだった可能性が排除されない。
中国社会科学院台湾研究所の研究員である王建民は1日「グローバル時報」記者に、非常に多くのネットユーザーのように政治的角度からこの事件を見るくらいなら、むしろ台湾海軍が雄風-3ミサイルを「意外にも誤射」したと信じたい、と告げた。だが彼は、「誤射」の時機はデリケートで、民進党が政権についた後の混乱無秩序、無能でもあり無知でもあることを際立たせた、と強調した。王建民は、台湾軍は虚勢を張るべきではなく、台湾当局はアメリカと結託し、両岸関係に面倒事を作り出すことも期待してはならない、と考える。理解されているところによれば、台湾当局は7月にアメリカのニューメキシコ州のホワイトサンズミサイル標的場でパトリオット3型（PAC-3）ミサイルを試射し、これにより自らを日本に続く第2のアメリカ本土でこのミサイルを試験した「アメリカの盟友」とさせる計画である。ある外国のシンクタンクは、台湾のこの挙は1つ目には北京に「あまり容易に」この防御システムの「デリケートな情報」を収集させなくさせ、2つ目には台湾本土でこのミサイルを試射することはあるいは視覚上北京に対しより「挑戦性」を持つからだ、と分析する。【グローバル時報駐台北特約記者 蕭師言 田聿 王会聡 柳玉鵬 本報記者 谷棣】
http://war.163.com/16/0702/09/BQV6Q3BU00014OVF.html
大陸、台湾のミサイル発射に対し厳しく態度表明：影響は非常に深刻
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「雄風三ミサイルの発射のシミュレーション図。（画像は台湾の中山科学研究院より）」）
【グローバル時報総合報道】 事件発生後、国民党主席の洪秀柱は、「誤射」がこのように重大な死傷をもたらすとは思いもよらず、人の心を傷ませる、とし、かつ馮世寛（頑住吉注：国防大臣）就任後「無茶苦茶な事情が少なくなく、よく調べてみるべきだ」と非難した。国民党は誤射事件を非難する他、両岸の平和と安定の維持を忘れていない。国民党中央は厳正な声明を発表し、蔡英文当局が真相をすみやかに調べ、誤りを認め、謝罪し、懲罰に処し、賠償するよう要求した。国民党文伝会主委の周志偉は、ミサイル誤射は両岸のデリケートな神経をかき乱しており、真相をはっきり語り、外界の不当な連想および推測を避けることが必須だ、とした。国民党「立法委員」党団体主席副書記長の江啓臣は、もし馮世寛が任に堪えないならすぐ辞任していただく、とした。江啓臣は台湾大陸委員会企画所副所長の楊千恵に、「すでに大陸サイドと連絡しているのか否か」問い、できる限り早く大陸に向け「両岸関係挑発の意志はない」ことを表明すべきだ、とした。彼の見たところ、雄風-3ミサイルの射程は非常に長く、この事件はきっとうまく処理する必要があり、さもなくば大陸は誤解するだろう。江啓臣は、誤射事件は本当にひどく常軌を逸しており、台湾軍は「神経さえなくなっている」と考える。
国台弁主任の張志軍は1日午後、大陸方面が「九二共通認識」という政治的基礎の上に両岸関係と平和的発展を維持保護し、台湾海の平和と安定を維持保護しようと再三強調している時、このような（台湾軍ミサイル「誤射」）の事態が発生し、影響は非常に深刻で、台湾方面は責任を持って説明する必要がある、とした。
AP通信社、フランス通信社、「ニューヨークタイムズ」、ロシアの「視点報」、インドのプレストラストなどの外国メディアは1日こぞって台湾軍誤射事件に対し報道を行い、いずれも中国政府は「台湾独立に反対し、かつ両岸関係の平和的発展をアピールしている」ことを強調した。ロシアのウォッチャーは、ここ8年近く以来、両岸関係は緩和されたが、5月20日に民進党指導者の蔡英文が政権についたあと、両岸関係は悪化し始めた、と考える。【グローバル時報駐アメリカ特約記者 曾晋 李琳】
これは台湾側のミスなんですからやむを得ないこととはいえ大陸はこれを最大限利用して民進党政権のイメージダウンを図り、国民党を支援し、さらに大陸のイメージアップまで図ろうとしているのが分かります。
７月６日
台湾のミサイル誤射事件関連です。
http://news.china.com/focus/taiwan/11165943/20160704/22979402.html
台湾「国防大臣」が死者の家族を慰問した時の発言が論争を惹起 損失は最小、とする
【グローバル時報報道】 外界の批判に直面し、台湾「国防省」は依然不断に論争を呼ぶ発言を吐いている。「中広ニュースネット」の報道によれば、「国防大臣」の馮世寛は2日南下して難に遭った者の家族を慰問したが、対話の過程の中で「我々の損失が最小になったため、皆は神に感謝する必要がある」と口を滑らせた。家族は「損失が最小とは私の夫がこのようになった損失のことか！？」と言った。
さらに無茶なのは、台湾軍に何と機に乗じ雄風-3ミサイルの威力を宣揚する人がいることである。台湾の親緑（頑住吉注：民進党寄り）の「自由時報」ウェブサイトが3日報道したところによれば、ある台湾海軍当局者は、皆が以前雄風-3ミサイルに言及すると、中、大型水上艦しかロックオン、打撃できないと考えていたが、今回の事件によって、それが小型漁船さえも打ち抜けることが分かり、解放軍にその威力に対し恐怖を感じさせるに違いない、とした。
台湾の「民報」も3日、不幸にも1つの人命を損失したが、意外にもこの「空母キラー」と呼ばれるミサイルに実戦経験を獲得させ、その性能が非常にずば抜けていることを検証し、政府がこの件をもって宣伝するに値する、とした。そのずば抜けている理由は以下の通りである。第1に、操作が簡単である。1隻の500トン級巡視艦の上で、1名のキャリア4年の士官が、他人の援助のない中で、10分間以内に独立して発射プロセスを完成できており、このミサイルの操作が簡単であることを実証する。ゲームをするのに比べさらに気軽で快適だろう。第2に、正確無比である。76km離れて正確に小さな漁船を捕捉しており、その誤差範囲はほとんどcmをもって計算される。
これに対し、台湾のある「立法委員」は批判し、たとえ海軍当局者の言うことが事実でも、「この種の軍紀を見れば、台湾人民は恐れ、解放軍は逆にこのため大笑いするかもしれない」と語った。この「立法委員」は、台湾海軍当局者のこの言い方は、人に海軍当局者の他人の立場になる気持ちのなさと冷血を感じさせるだけだ、とする。
台湾軍はすでに失踪した雄風-3ミサイルの捜索を開始している。台湾「連合夕刊」3日の報道は、台湾海軍司令部は、現在すでに掃海艦を周辺海域に派遣して捜索しているが、実際の落下地点がまだ分析を要し、加えて海流が影響し、弾体もおそらく完全な状態ではないため、現在この誤射されたミサイルが現在どこにあるのか把握されていないとした、とする。もしサルベージ作業をするにしても、台湾軍は解放軍への警戒を忘れない。ある澎湖の海軍退役将官は、公表されたミサイル落下区域の水深および地形の分析に照らせば、解放軍の潜水艦は進入できず、解放軍によってサルベージされて持ち去られる可能性はないはずだ、とする。
台湾世論は普遍的に、「誤爆が両岸に衝突の発生をもたらすだろう」ことを心配しているが、台湾軍が引き起こした「誤爆」事件はそれにもかかわらず少なくない。台湾の「中華テレビ社」の報道によれば、国民党政策会執行長の蔡正元は3日午後ここ何年かの両岸の7回の誤爆事件を列挙し、「全て台湾が起こしたものだ」とした。
ある北京にいる学者は3日「グローバル時報」記者に次のように教えた。台湾はしばしば大陸がミサイルを台湾島に向けていると非難するが、今回の事件の中で、誤射されたミサイルは何故太平洋の方向に向け発射されず、厦門方向に向いたのか？ 台湾自身ずっと両岸の平和と安定を標榜し、現状という基礎の上に両岸の平和と安定を維持する必要があると語り、さらに大陸も責任を負う必要があると言うが、最近のこの一連の事柄から見て、一体誰が責任を負っていないのか、一体誰が両岸の平和の大任を担っていないのか、答えは非常にはっきりしている。
超音速対艦ミサイルが小型の漁船を直撃して1人死亡、3人軽傷の結果は客観的に見て損害が少なかったと評価されるでしょうがこの場で言ったら批判されるのは当然です。もっと後とか仲間内ならともかく今公然とミサイルの精度などを自慢するのもちょっとどうかしています。しかし最後のは調子に乗りすぎでしょう。大陸が台湾に強大な軍事力を向けているからこそ台湾が必死で防衛をせざるを得ないというのは客観的に明らかです。
http://military.china.com/important/11132797/20160704/22981641.html
台湾軍、全力で雄風三ミサイルの破片をサルベージ 2大機密に関わるため
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像：台湾のネット仲間が左営軍港で撮影した雄風三が発射され上昇する画像。」）
台湾メディアは、台湾海軍当局者は、雄風三ミサイルの弾頭の誘導システム、弾体内のラムジェットエンジンの設計と構造は、高度の機密に関わり、外部に漏洩することはできず、このため事件発生後、台湾軍は直ちに掃海艦を派遣して着弾区海域に行かせて捜索を行い、全力でミサイルの弾体をサルベージしているが、7月3日夜までまだ探し出していないとした、とする。
台湾の「中時電子報」ウェブサイト7月4日の報道は、当局者はミサイルに撃ち抜かれた漁船が所在した海域は決して深くないが、ただミサイル着弾ポイントが海流の影響を受けており、まだ正確な位置を捜し当てられず、しかもミサイルは完全な状態ではない可能性があり、このためまだサルベージされていないとした、とする。
台湾軍は、すでに艦船を派遣して周辺海域で警戒しており、付近の船舶に警戒区域を避けるよう注意を促し、関連機関に衝突後の損傷評価も請い、さらに付近海域の水深、流れの速さにより、および漁船貫通後の飛行距離を計算し、弾体の位置を研究判断し、できる限り早い取り戻しを希望している。
台湾当局者は、ミサイルは漁船貫通後水面に落ち、このように高速の接触では、必ずや弾体構造に対し非常に大きな損傷をもたらすだろうし、おそらくはすでに海底に散らばって落ち、捜索サルベージの困難を増加させることになる、と語る。
理解されているところによれば、雄風三の弾頭内には海上の攻撃目標を捜索する捜索装置があり、非常に多くのデリケートなデータがあり、もしその他の国や地域に取得されたら、すぐにミサイル内の電子パラメータが取得され得る。また、雄風三のラムジェット製造技術はさらに外部に流出させることはできず、これは軍が回収を急ぐ主な原因でもある。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「台湾軍が公表したミサイル落下ポイントの位置を示す図。右下の角はミサイル艇が所在する高雄港海域、中央の赤い点のところはミサイルが漁船に命中した地点。」です。）
台湾当局者の言によれば、雄風三の誤射の後、台湾海軍はすでにミサイルの火線接頭（頑住吉注：検索すると https://www.taobao.com/article/BADwCQDwEwCqDIEK.html こんなのみたいです）の保管責任を、本来の兵器長から艦長クラスに高めるよう命令を下した。
台湾安全保障業務主管部門はニュース原稿を発表し、台湾安全保障業務主管部門責任者の馮世寛は、台湾安全保障業務主管部門は「勇気を持って直面」および「痛切に反省」の態度を堅持し、具体的に実行可能な方案を研究制定し、もって台湾軍の戦備演習訓練、武器操作、教育訓練、規律の維持保護などの行為を強化し、最大の努力を尽くして台湾民衆の台湾軍に対する信頼を取り戻す、と強調した。
（頑住吉注：3ページ目）雄風-3超音速対艦ミサイル
何故すぐ見つからないのかと疑問でしたが漁船を貫通した後一定の距離飛び続けた可能性もあるということでしょうか。制御誘導システムはあるが炸薬はない訓練弾だったということなんですかね。
７月７日
南シナ海問題関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160704/22980157.html
日本、ASEANに南海仲裁の支持を迫り、さもないと援助を取り消す フン・セン、名指しで批判
日本の「南海外交」は卑劣すぎる
廉徳瑰
先月20日、カンボジア首相のフン・センは同国の行政学院卒業式で、某ASEAN域外国家の駐カンボジア大使が、カンボジアおよびその他のASEAN加盟国に圧力をかけつつあり、彼らが南海仲裁案の結果宣告後に支持を態度表明するよう希望し、さもなければASEAN諸国に対する経済援助を取り消すとしている、と語った。だがこの大使はあいにくと事情に疎く、フン・センは先月29日こらえにこらえきれず、きっぱりと講話の中で公然と名指しで批判し、日本の駐カンボジア大使は経済援助取り消しをもって威嚇し、カンボジア内政に干渉しており、「私はあなたに言ったことがあるが、フン・センは軽易に外部の圧力に屈服しないだろう」とした。
フン・セン首相の暴露は我々に、日本大使の暗い行為に対し驚愕を感じさせる。事実、今までに日本は南海問題に対しすでに何度も悪事のために策略を巡らせている。安保理連番主席を担当したばかりの第1日目、日本の常駐国連代表の別所浩郎は1日もう記者会見を開き、南海問題に対する「強烈な関心」を態度表明し、かつ将来もし安保理メンバー国の要求提出があれば、南海問題を安保理の討論の議題に列することを考慮する、とした。
日本が近年南海問題をめぐって一連の反中国外交活動を展開するのには4つの基本的考慮がある。1つ目は中国が南海海域の支配権を掌握し、日本の海上貿易ルートの安全に脅威を与えることを心配している。2つ目に中国が東南アジア諸国に対する影響力を強化し、日本のこの地域における主導権に損害をもたらすことを阻止する。3つ目に東海において中国に対抗する外交の道具を増やし、中国に東海での譲歩を迫る。4つ目にアメリカの「アジア太平洋再バランス」戦略とコンビネーションし、米日同盟の戦略的に優勢な地位を確保する。しかもこれは重要なカギの在処でもある。2015年1月、アメリカ海軍第7艦隊司令のトーマスは、「日本が空中パトロールの範囲を南海まで拡大し、もって中国の不断に壮大化する艦隊力量に対しバランスを形成するのに便とすることを歓迎する。」とした。
日本の「南海外交」の政治的背景は日米同盟の深化である。日米両国は1990年代には早くももう「周辺事態」の概念を提出し、暗に台湾と朝鮮半島を指し、したがって同盟の適用範囲を拡大した。近年南海戦略の意義が日増しに突出することにかんがみ、日米はまた同盟適用範囲を継続して拡大し、それを世界を範囲とする衝突に介入できる「公共製品」とさせることを密謀している。「日米防衛協力指針」は日米同盟深化の具体的文書である。2015年4月29日、この文書の発表後、安倍晋三はすぐ、「アジア太平洋地域には北朝鮮の脅威があり、さらに中国の東海や南海における活動および軍備拡張があり、防衛協力指針はこうした状況に有効に対応するために制定されたものに他ならない。」とした。「存立危機事態」および「重要影響事態」が指すのは南海である。
日本は「南海外交」を推進するのに手段を選ばないと言うべきである。第7艦隊司令のパトロールの要求に対し、日本の防衛大臣である中谷元は2015年2月3日、「日本の軍事指導層はアメリカサイドの提案を研究する計画である。」とした。
日本はまだ南海パトロールの一歩を踏み出す決心をしていないが、2015年5月12日、日本とフィリピンは南海の争いある海域付近で初めて合同演習を行った。2015年9月25日、中谷元は再度自衛隊はいかに南海の活動に参与するか協議することになる、とした。また、国際的舞台の上でも、日本は時機を失せず中国が国際法を遵守しないと批判している。近年来の何回かのG7サミットで、日本はいつも海洋の議題を関連の文書の内容の中に押し込む。「南海外交」に効果を収めさせるため、日本はさらに陰謀を使い、外聞の悪い手段を用い、経済援助取り消しをもってその他の国に向け圧力を加え、政治的目的の達成を企図する。
しかし、日本の「南海外交」は本当に人を不可解にもさせる。よく公道は人心にあり、と言う。もし最初からもう日本が画策に参加する仲裁法廷の合法性があるなら、何故日本サイドはさらに暗中の操作を必要とするのだろうか？
もし仲裁が正義なら、何故さらに余力を残さず世論を製造するのだろうか？ もし仲裁結果が公正なら、何故さらに卑劣な手段をもって票を引き込み支持を求める必要があるのだろうか？ 南海問題の上で、中国といくつかの域外の国との根本的な差異は、中国がずっと正々堂々、正直おおらかで、いくつかの国のように最初からもう暗く汚く、見苦しく卑劣ではないことである。（作者は上海外国語大学日本文化経済学院教授）
中国も明らかにASEANに対し明に暗に圧力をかけているわけですが、これ中国人に対しては説得力持つんですかね。カンボジア首相の発言がこの通りかどうか分かりませんが、仮に本当だったとして日本がどの国に援助するかあるいはしないかは日本の勝手で、国際法治を支持する国には援助するがしない国には援助はしないというのに別に問題はないでしょう。しかしそれを本当にやれば援助を打ち切った国がさらに中国寄りに向かう結果になるのは明らかで、総合的な判断が必要です。
７月８日
日中の戦闘機の遭遇事件関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160706/22998825.html
外国メディア、中日戦闘機の東海の格闘を評する：ほとんど空戦勃発 日本完敗
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の軍用機はたびたび中国の東海防空識別圏で危険行為を作り出し、これは識別確認された日本のF-15戦闘機である。新華社発」）
参考情報ネット7月6日の報道 外国メディアは、中国サイドは6月17日の衝突は極めて容易に危険な局面を引き起こすもので、当時日本の戦闘機は火力コントロールレーダーを使用して中国の戦闘機を照射したとしている、とする。日本サイドは中国サイドの言い方を否認した。
イギリスの「金融時報」ウェブサイト7月6日の報道によれば、日本と中国の間にほとんど空戦が勃発しそうになったことは、この2つの大国の間の緊張した関係をさらに一歩エスカレートさせる。現在各方は中日間の衝突がどんどん挑発性を持つものに変わることを心配している。中国サイドは、日本サイドはこの対峙の期間珍しく火力コントロールレーダーをONにして中国戦闘機を照射した、としている。
日本の匿名の当局者が情報を漏らし中国を中傷？
報道は、過去2年の大部分の期間、中国と日本は東中国海の領土の権利主張をめぐり日増しに激烈な争いに深く陥り、双方いずれも各種動作をなし、もって自らの主張を支持している、とする。
だが、中国国防部7月4日発表の声明は、6月17日に発生した最新の衝突は極めて容易に空中の意外な事件を引き起こすもので、当時日本の戦闘機は火力コントロールレーダーを使用して中国の戦闘機を照射し、しかる後赤外線妨害弾を投下した後逃走した、とする。日本の内閣官房副長官は7月5日、中国方面の説を否認した。
報道は、双方が同意する事件の経過は次の通りであるとする。2機の中国のスホーイｰ30戦闘爆撃機（Su-30）が東中国海上空某所で2機の日本のF-15戦闘機と遭遇した。中国と日本には東中国海のある島嶼群（釣魚島およびその付属島嶼）をめぐって主権の紛糾が存在する。この2つの国にはさらにここに一部重複した防空識別圏があり、進入する外国の飛行機に身分を報告し明らかにすることを要求している。
日本の当局者は、中国は海上と空中の軍事行動を増加させており、日本サイドに戦闘機を緊急出動させて中国の飛行機にスクランブルをかけることを迫った回数は199回で、四半期最高記録を作った、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「資料画像：日本航空自衛隊のF-15J戦闘機」です。）
非政府組織である国際危機組織駐北京の謝艶梅は、中国国防部が7月4日に発表した言論は日本メディアの先週の報道に対する回答の可能性が高い、とする。日本メディアは日本航空自衛隊のある匿名の退役将校の話を引用し、中国の飛行機がこの事件の期間威嚇的性質の戦術動作をした、とした。日本政府はこうしたメディアの報道を否認した。
「日本政府はこうした事件を箱内に戻した」（頑住吉注：検索しましたがこの種の言い回しは見当たりません。隠す、でしょうか）と謝艶梅は言う。だが中国方面は日本がこうした匿名の当局者を利用して情報を漏らし中国を中傷しているのであって、当局サイドの告発をなしているのではない、と疑っている。このためこれは中国がなぜ依然自らが回答をなさざるを得ないと思っているのかを解釈することもできる。「この種の事情は非常に容易にそれぞれが自分の言い分をあくまで主張する局面に変じ、一体何が発生したのか検証することは非常に難しい。」
シンガポール東南アジア研究所の高級研究員であるイオン ストーリは、いかなる一方がレーダーロックオンを行っても全て「非常に危険な挙動」で、何故なら目標の飛行機は何秒かの時間さえあれば自らが攻撃を受けるか否か、およびいかに対応するかを判断できるからである、とする。このことは意図せず戦闘が勃発する可能性を引き起こす。軍事分析者は、意図せず戦闘が勃発することはまさに中日間の不断に激化する口論の1つのあり得る結果である、と考える。
7月5日、日本の当局者は日本の飛行機が事件の中で赤外線妨害弾を投下したことを否認しなかった。この挙は日本サイドの飛行員が自らが攻撃を受けると信じたとのロジックに符合する。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは2ページ目と同じです。）
中日戦闘機の第二次世界大戦後初の空中格闘
またシンガポールの「連合朝刊」ウェブサイト7月6日の報道によれば、中日の戦闘機は先月東海上空で第二次世界大戦終結後初の格闘を発生させた。中国の軍事学者は、2機の中国のスホーイ-30戦闘機は格闘中顕著に優勢を占め、2機の日本のF-15戦闘機に逃走を迫った、と考える。
報道は、中日の戦闘機はシーソーゲームを展開し、最後に自衛隊の戦闘機は自らが中国の戦闘機のレーダー
によってロックオンされたことを感知し、随時ミサイル攻撃に遭う可能性がある状況下で、緊急にミサイル防御システムを始動させ、赤外線妨害弾を発射して妨害を実施し、関連の区域を離れた、とする。
中日のこの事件に対する描写は全く同じではないが、双方いずれも両国の戦闘機が東海上空で危険な格闘を発生させたことは事実確認している。これは第二次世界大戦終結後、中日の戦闘機に始めて発生した空中格闘でもある。日本の戦闘機が赤外線妨害弾を投下し、もって中国戦闘機のミサイルのそれに対するロックオンをかわし、かつ関連空域から闘争したため、中国の学者とネット民は、日本機は今回の格闘の中で完敗した、と考えている。
報道は、スホーイ-30はロシアが生産した多機能大型戦闘爆撃機で、1990年代後期以来、中国空軍と海軍航空隊はロシアから全部で100機のスホーイ-30戦闘機を購入した、とする。F-15はアメリカが研究開発した全天候、高機動性大型戦闘機で、F-15戦闘機は就役から今まですでに40年近く、多種の改良型がある。日本は1970年代に始まり、全部で約200機のF-15戦闘機を導入した。
実際に何が起きたのかは分かりませんが、互いに相手の戦闘機の性能や設備、パイロットの技倆などの情報を得たことは間違いなく、中国も当然するでしょうが日本側も充分に分析して今後に備える必要があるでしょう。
７月９日
http://tuku.military.china.com/military/html/2016-07-06/236710_2758375.htm#pic
中国の新しいP12拳銃です。最近ではもうどこの国のどのメーカーが作ってもどこかで見たようなデザインの寄せ集めで新鮮みがなくていけませんな。一見したところでは作りは悪くなさそうですが。
殲ｰ31関連です。
http://military.china.com/jszmt/02/11173748/20160705/22990476.html?noadaptive
中国の2.0バージョン殲ｰ31戦闘機のカギとなる重要設備はアメリカのF-22にさえない
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「ネット仲間が最近道路上で撮影した全く新しい『ちまき機』」 続いて2枚目。「2012年6月に撮影された最初の『ちまき機』。後に第1機目の殲ｰ31戦闘機だと実証された」）
最近、1両のトラックが輸送する神秘の飛行機の画像がネット上に明るみに出、この機の出現はネット仲間のこの新型戦闘機に対する強烈な興味を刺激して引き起こしている。この神秘の飛行機の全身が濃い色の防雨布で包まれ、かつ大量のロープを用いて固定されているため、この神秘の飛行機は広大なネット仲間によって「ちまき機」と呼ばれている。実は、これは決して初の「ちまき機」ではなく、最初に「ちまき機」と呼ばれたのは2012年6月、ネット仲間に撮影された輸送状態にある第1機目の殲ｰ31「鶻鷹」ステルス戦闘機だった。当時の画像との対比を行うことにより幽州司馬は、最も新しく明るみに出たこの「ちまき機」は登場間近の殲ｰ31「鶻鷹」2.0バージョンステルス戦闘機の可能性が高いと考える。
これだけではなく、7月1日の黎陽社の情報によれば、1機の黎陽社の某新型「中等推力ターボファン」エンジンを装備した飛行機が成功裏に初飛行を実現した。国内メディアの分析によれば、この「中等推力ターボファン」エンジンとは国産のWS-13エンジンの某型であるはずで、それは国産の殲ｰ31戦闘機、「梟竜」戦闘機およびL-15高等練習機に装備することができる。この前かつて流出した殲ｰ31の2号機が国産エンジンを配備するとの説を結合すると、これはあるいは再度、今回ネット仲間によって撮影された神秘の「ちまき機」は、他ならぬ殲ｰ31「鶻鷹」2.0バージョンステルス戦闘機である可能性が極めて高いことを証明しているのかもしれない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「珠海航空展で公開展示された2.0バージョン殲ｰ31ステルス戦闘機」）
2.0バージョン殲ｰ31は現在の殲ｰ31に比べてどんな向上があるのか？
現在すでに明るみに出ている殲ｰ31ステルス戦闘機に比べ、2.0バージョンの殲ｰ31ステルス戦闘機には主に2点の主要な変化がある。まず、2.0バージョンの殲ｰ31には空力外形上現在の殲ｰ31に比べ非常に大きな変動がある。2.0バージョンの殲ｰ31の空力外形はより合理的でもあり、よりステルスに有利でもある。特に後退角のついた形式の垂直尾翼は、空力効果がより良く、しかも正面からのRCSステルス値がより小さい。機体両側の凹凸が平らにならされたことは、機体容積の増加をはっきり示しており、このことは有効搭載荷の増加をも反映しており、同時にエンジンの推力に対してまたより高い要求を提出している。もはやRD-93エンジンを用いたのではすでに2.0バージョンの殲ｰ31戦闘機の要求を満足させられないことが見て取れ、このため新型国産「中等推力ターボファン」エンジンを鶻鷹に装備することは理の当然なことともなった。
次に、2.0バージョンの殲ｰ31の機首下方に光電子照準システム（EOTS）に似た部品が出現している。これは現在世界最先端の戦闘機技術で、現在アメリカのF-35ステルス戦闘機と中国の殲ｰ20ステルス戦闘機にのみ装備されていて、その他の戦闘機はアメリカのF-22ステルス戦闘機、ロシアのT-50ステルス戦闘機などを含めいずれもまだ類似の設備を装備していない。EOTSの現在の主要な用途は対地攻撃で、このことは2.0バージョンの殲ｰ31は対地攻撃を考慮する必要があることを説明する。現在の設計目的が主に空戦任務の執行である殲ｰ31戦闘機に比べ、2.0バージョンの殲ｰ31戦闘機は多用途性能上より一段優れることになるだろう。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2.0バージョン殲ｰ31ステルス戦闘機はあるいは国産「中等推力ターボファン」エンジンを装備することになるか」）
2.0バージョン殲ｰ31がもし成功裏に初飛行したら解放軍に対しどんな意義があるか？
幽州司馬の見たところ、2.0バージョン殲ｰ31がもし成功裏に初飛行したら解放軍に対する意義は非常に重大である。まず、関連方面がすでに徐々に殲ｰ31戦闘機の設計の初志および大部分の性能指標を認可したことを示すことができる。時が経てば自然に明らかになるが、中国はアメリカに続く全世界で第2の同時に2種のステルス戦闘機を装備する国となる。次に、2.0バージョン殲ｰ31がもし成功裏に初飛行したら、中国国産「中等推力ターボファン」エンジンに質的な突破があったことを象徴的に示している可能性が高い。その時中国は殲ｰ31、「梟竜」およびL-15など一連の戦闘機の動力システムでもはや人の制限を受けず、将来中国戦闘機の輸出により有利さが加わる。
さらに我々の注意に値する一点は、最近の国内メディアの報道によれば、カタパルトバージョンの殲ｰ15艦載機がすでに初飛行に成功し、このことは中国の未来の空母がアメリカ同様、カタパルト発進の路線を行くことになることを象徴的に示しているということである。次世代艦載機の有力なライバルとして、2.0バージョン殲ｰ31がもし初飛行に成功したら、疑いなくその艦への搭載速度を加速することになる。中国の艦載機はあるいは極めて短時間内に、初のステルス艦載機を持つことになるかもしれない。その時になれば、アメリカのF-35艦載機はもはや米軍の言う「絶対の優勢」を持たず、殲ｰ31ステルス艦載機というこの強力な相手がいれば、アメリカのF-35艦載機はおそらくもはや太平洋の中で「咲傲江湖」できなくなる。
最後の言葉は検索すると意味を説明したページが出てきますが古典から来た言葉のようで回答自体が極度に難解で意味が分かりません。布に包まれた状態でこんな細かいことが分かるはずはなく、珠海航空展で展示された模型を元にした推測でしょうが、それ以後に変更された可能性もあれば輸出型と国内型で違いがある可能性もあり、希望的観測が含まれている感じですし内容はあまり信用できません。EOTSを装備するつもりで模型にはつけたかもしれませんが実際中国製のそれにアメリカ製と同じ性能があるかは分からず、中国国産エンジンの性能や信頼性が十分な状態に達したのかも分かりません。しかし前から書いているように、実用段階に達するなら殲ｰ20に装備されるような大推力のものより「中等推力」のものが先だと思われ、これが実現すれば大推力の国産エンジンも実用化間近と推測できるでしょう。
７月１０日
THAADの韓国配備関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160708/23012844.html
韓国主流メディア、ハイテンションでわめき立てる：THAAD配備 習主席の顔色を見る必要なし
米軍が韓国にTHAADミサイル防衛システムの配備を欲している一件をめぐり、中ロ双方はいずれも何度もアメリカサイドや韓国サイドに対し自らの憂慮や抗議を態度表明している。中韓両国の何度もの会談の中でも、我が方は韓国サイドの理解を勝ち取ることを極力企図した。だがまさにこの背景の下で、韓国主要メディアの1つである「東亜日報」は7月5日文章を発表しハイテンションで、韓国のTHAADシステム配備では中ロの顔色を見る必要はない、と言明した。
「東亜日報」は文章の中で次のように言っている。北韓は1日、「我々は核と中遠距離戦略弾道ロケットの保有に頼り、核先制攻撃態勢を完成済みで、このことは絶対に誰かの承認を得るためあるいは協議の前提条件を創造するために創作した駆け引きの道具ではない。」と主張した。北韓は韓半島で「有事の時」には支援を行うグアム島の米軍基地、甚だしきに至ってはアメリカのホワイトハウスを打撃できると威嚇している。この種の状況下で、我々には手をこまねいて時間を空しく流出させている暇はない。一部の左派はTHAADの迎撃能力に対し懐疑を表明し、アメリカのミサイル防衛システム（MD）に組み込まれることを心配しているが、もしパトリオットとTHAADを結合して使用したら、迎撃ミサイルの命中率を向上させることができ、防御態勢を強化することができ、これは明々白々である。
報道はさらに提示する。中国はTHAADをアメリカの中国に対する包囲網と見なしており、先月29日に韓国の首相である黄教安に対し繰り返しTHAAD配備反対を表明した。この前、習主席とロシア大統領プーチンが25日に行った会談の中でも、THAAD配備に反対した。中国では、もしTHAADが配備されたら韓国に対し経済報復を行うことになると語る人がいるが、報復を恐れるがゆえにすぐ自動的に我々の安全保障と主権を放棄することはできない。
もしTHAADが大韓民国の存亡に関わる必需品なら、朴槿恵大統領は国家を防衛する安全保障という一事の上で、習主席の顔色を見る理由はない。北韓の核を使った博打の人質となるのか、それともあらゆる攻防手段を動員して北韓に核能力を喪失させるのか、決断することを必要とする時はまさに到来したのである。韓中関係がどんなに重要であろうとも、国民の生命と財産を防衛する安全保障に優先されることはできない。
また、報道はさらに分析し、北韓の挑発に対応するための末端段階高空区域防御システム（THAADシステム）の最も適した配備地点は慶尚北道漆谷の山岳地域に選定することが期待できる、とする。今年3月に始まりもうこの問題につき協議してきた韓米合同作業チームの評価は、平沢、陰城そして原州は北韓の遠距離砲の射程内に位置し、軍事効用性が比較的低い、と考えている。もし漆谷に配備したら、大量の戦備物資や戦闘装備を保存する倭館および大邱の米軍基地、平沢米軍基地、鶏篭台、釜山港など核心的施設に対し防御作用を果たすことができる。しかも山地であるため、最大限度現地住民との間の矛盾を減少させることもでき、建設用地の費用も比較的低い。韓米の判断は、首都圏近くにはパトリオットミサイルを配備すれば即ソウルに対する防御が行える、と考えている。
韓国からすれば命には代えられないということで、中ロに対しては文句言うなら影響力を発揮して北朝鮮に核を放棄させろ、と言いたいところでしょう。THAADの能力に疑問を持つのも分かりますが、中ロがこれほど強く嫌がることで逆に有効性を証明しているとも考えられます。
台湾関連です。
http://news.china.com/focus/taiwan/11165943/20160708/23009630.html
台湾の世論調査：47.5％の民衆が台湾当局が九二共通認識を受け入れることを支持
新華社台北7月7日電（記者 陳鍵興 章利新） 台湾競争力フォーラムが7日現地で発表した最新の世論調査は、88％にも達する台湾民衆が両岸関係は台湾経済に対し影響があると考え、しかも台湾当局の新任指導者は「九二共通認識」を受け入れ、もって両岸関係を安定させるべきだと考える比率が47.5％を占め、不支持の者より15.2％高かったことをはっきり示している。
当日午前、台湾競争力フォーラムは対外的に2016年前半「台湾民衆国族（頑住吉注：国家民族でしょうか）アイデンティティ」調査結果を発表した。報告は、84％の台湾民衆が自らを「中華民族の1人」とのアイデンティティを持っていることをはっきり示しており、前回の調査（2015年第三四半期）に比べ0.4％とやや増えた。自らが「中華民族の1人」であることを否認する比率は9％で、前回の調査に比べ1.7％とやや減った。
台湾競争力フォーラム執行長の謝明輝は、2013年2月から今までの12回の世論調査結果の分析から見て、台湾民衆の中華民族アイデンティティを持つ比率は8割以上に保持され、アイデンティティを持たない比率は1割以下に維持されている、と語る。
調査結果は、46.8％の台湾民衆は自らが中国人であるというアイデンティティを持っており、そのアイデンティティを持たない比率は45.8％であることをはっきり示している。両者は前回の調査に比べそれぞれ0.9および1.1％減少している。一方「台湾の利益確保、また両岸関係の平和的発展に有利になり得るという要素を考慮」した後、「台湾人だが、必ずしも中国人であることを否認しない」（32.8％）、「台湾人であり、中国人でもある」（20.3％）、「台湾人であり、中国人でもあり得る」（12.1％）を含め、「汎中国人アイデンティティ」を持つ者は合計65.1％で、前回の調査に比べ7.4％増加した。自らが中国人であることを否定する比率は24.7％で、前回の調査に比べ6.5％下降した。
台湾競争力フォーラム学会理事長の彭錦鵬は分析し、これは2014年の「太陽花」反服貿学運後、ここ2年近くの7回の調査の中で、「汎中国人アイデンティティ」の比率最高かつ否認する比率最低の回だ、と語る。
調査は次のことを発見した。88％の台湾民衆が両岸関係は台湾経済の発展に対し影響があると考え、このうち「重大な影響」があると考える比率は55％で、「影響はない」と考える比率は6.3％である。台湾新当局が「九二共通認識」を受け入れないことが両岸関係が膠着に陥る結果をもたらしていることに対し、66.6％の民衆は台湾の損失は大陸に比べ大きいと考え、大陸の損失がより大きいと考える比率は14.1％である。
注意に値するのは、47.5％の台湾民衆が台湾当局新任指導者は「九二共通認識」を受け入れ、もって両岸関係を安定させるべきだと考えていることで、このうちこれを「非常に支持」する者の比率は12.9％で、「支持する」者の比率は34.6％、不支持の者の比率は32.3％だった。
調査はさらに、台湾の学生が大陸に赴いて実習、訪問することを支持する民衆の比率が77.7％にも達し、不支持者は11.9％しか占めないことを発見した。大学卒以上の学歴を持つ者の中で支持を表明する比率は84％に達し、20〜29歳の者の中で支持を表明する比率も83.6％に達した。
台湾競争力フォーラムは台湾の数十人の学者によって2007年8月に発起成立された政策と制度研究シンクタンクで、今回の世論調査はこのフォーラムによって艾普羅世論調査社に委託され執行された。台湾地域の22の県と市、20歳以上の成人に対し電話インタビューを行い、6月27日、28日の2昼夜行われ、全部で1,076の有効サンプルが完成され、95％の信用水準の下、サンプル抽出誤差はプラスマイナス3％である。
「1つの中国」原則を受け入れることを支持する人は半分に満たず、しかもその中には経済的利益、安全保障上の考慮から本心ではないがここはひとまず受け入れてみせる方がいいと考えている人が相当数いるのは明らかです。