コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその200
９月２６日
ベトナム関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160924/23633847.html
ベトナム外交青書、南海に言及 「主権を断固防衛」と称する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ベトナムが南海地域で不法に侵略占領する中国の島嶼」）
ベトナム政府は22日初めて外交青書を発表し、中国との関係に言及する時、両国関係がポジティブな発展を取得していることを肯定したが、同時に「両国関係に影響する最大の要素は依然南海問題である」とした。
ベトナムの「2015年外交青書」には英語とベトナム語の2つのバージョンがあり、全部で80ページで、6章に分かれている。主要な内容には、2015年の世界情勢の分析およびベトナムの外交政策、2011〜2015年のベトナム外交業務のハイライトの回顧、ベトナム共産党と議会の対外業務および民間外交業務、ベトナム共産党第12回大会以来の対外路線などが含まれる。
外交業務の総括の中で、青書はベトナムやラオス、カンボジア、中国など周辺国との外交関係、およびアメリカ、日本、インド、ロシアなどの大国との外交の現状に重点的に言及している。
第1章第2節、すなわち隣国との関係の中の中国に関係する部分で、ベトナムはまず、「両国関係は2015年、基本的に安定を維持した」、「多くの領域で実質的性質の進展を取得した。」と語った。だがその後また、「二国間関係に影響する最大の要素は依然南海問題であり、2015年に中国の南海地域における多くの不法な活動は南海問題をさらに複雑化させた。」と称した。青書は、ベトナムの南海地域の行動は決して中国との各領域における協力に影響しないだろう、としている。第4章第4節部分、すなわち現在の外交の形勢のホットなポイントたる問題に関する部分でも、ベトナムは南海情勢に言及し、中国と意志疎通を保持することを強調するのと同時に、「ベトナムの南海地域における主権と独立を断固防衛する。」とも指摘している。
提示しておくに値するのは、「日本経済新聞」が23日ベトナム外交青書を報道する時、書内では中国が軍事基地化を推進する南海問題を「最大の懸案」と称しているとしたが、「グローバル時報」記者は決して青書内に日本メディアが言うところの関連の表現をまだ捜し当てていないことである。（白勉
李珍）
「両国関係に影響する最大の要素は依然南海問題である」を、全体に南シナ海問題を大きく取り上げ「ベトナムの南海地域における主権と独立を断固防衛する」と危機感を示していることとも合わせて「最大の懸案」と意訳してもそうおかしくはないと思いますが。ベトナムの立場から見た「2015年の世界情勢の分析」とか日本との外交の現状に関する評価とかちょっと読んでみたい気もします。
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/news/568/20160923/23624702.html
専門家：カタパルト型殲ｰ15の牽引バー技術は複雑 2大目的あり
人民ネット9月22日の報道（記者 黄子娟） 最近、ネットに一組の新型殲ｰ15艦載機の画像が出現しネット仲間の広範な関心を引き起こしている。画像の中の殲ｰ15は脚の出し入れ動作筒の太さが顕著に加えられ、ダブルの前輪の前方にカタパルトのプルバーが装備され、あるメディアは分析し、もし画像が事実なら、これは中国が殲ｰ15艦載戦闘機を基礎に研究開発するカタパルト発進技術検証機に違いない、とした。これに対し軍事専門家の杜文竜はメディアのインタビューを受けた時、画像上にはっきり示される殲ｰ15の脚の牽引バーの技術的難度は非常に高いが、艦載機を改良した目的はやはり蒸気カタパルトあるいは電磁カタパルトには艦載機に対しどんな要求があるのかを試験することだ、とした。
今年8月には早くも、ネット上に一組の中国の武漢で撮影されたとされる画像が明るみに出た。建築の主体は空母のような陸上実験プラットフォームで、イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」は分析し、これは中国国産空母の実験プラットフォームに他ならない、とした。画像は、プラットフォーム前方がすでに削って平らにされていることをはっきり示しており、外界はこれにより次々推測し、中国の次の1隻の空母はカタパルト発進を採用する、としている。
だが国防部発表の情報は、現在大連で建造中の初の国産空母は依然スキージャンプ式甲板を採用としており、つまりカタパルト発進バージョンの殲ｰ15は初の国産空母上には出現しないはずである。軍事専門家の曹衛東は、現在大連造船工場で建造されている初の国産空母はやはりスキージャンプ発進方式を採用するが、後続の新たに建造される空母はカタパルト発進を採用する可能性が高い、と考える。
曹衛東は次のように語る。蒸気カタパルトでも電磁カタパルトでも、固定翼早期警戒機が射出でき、非常に大きく空母の総合作戦能力を向上させ、特に空中指揮、電子対抗の能力である。今後中国がさらに空母を建造する時、カタパルト発進方式はきっと我々の発展方向である。我々はきっと遠くない将来にカタパルト発進を採用した国産空母を見ることになる。
ならば、今回ネットに出現したこのカタパルトプルバーを装備した殲ｰ15は何を意味しているのだろうか？ 中国国際問題研究所の研究員である楊希雨は中央テレビのインタビューを受けた時次のように言った。もし画像が事実なら、中国がカタパルト技術を手がけていることを示すだけでなく、かつ飛躍的な試みをしている。何故なら艦載カタパルト技術は蒸気カタパルトと電磁カタパルトの2種に分かれるが、この画像は電磁カタパルトと関係があるという可能性があるからで、このことは中国が後発の優勢を利用して飛躍的発展を行っていることを示す。
軍事専門家の杜文竜は次のように考える。現在非常に多くの原子力空母は決して電磁カタパルトを使用しておらず、蒸気カタパルトを使用しているが、我々の艦載機の改良は2つの目標から出たことに違いない。1つ目は現在の蒸気カタパルトあるいは電磁カタパルトには艦載機にどんな要求があるかを試験し、核心技術の難関を攻略しようとする。2つ目は次世代改良型のために準備をする。
杜文竜は次のように語る。画像にはっきり示される殲ｰ15の脚にある牽引バーの技術的難度は非常に高く、現在殲ｰ15はすでに空母上の着艦試験を完成させており、尾部フックはすでに制動ケーブルへの引っ掛けが保証でき、もしさらに牽引バーの技術で突破すれば、次世代の蒸気カタパルトあるいは電磁カタパルトを採用する艦載機はすぐ空母に搭載され、打撃半径および効率の向上のために比較的大きな貢献をなすだろう。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ネットに伝わるカタパルト版殲ｰ15の脚カバーの特写。（画像はネットから）」）
以前から書いているように私は「遼寧艦」と第1隻目の国産空母だけがスキージャンプ式を採用し2隻目からはカタパルト式というのはちょっとありそうもないと思っているんですが。これは実行可能性を検討するごく初期の段階かもしれませんしね。
９月２７日
スケジュールの都合上１つの記事を3回に分けて紹介します。
http://www.guancha.cn/local/2016_09_19_374757.shtml
台湾「国防省」が言明：平和統一の望みがなくなって大陸はやっと武力を行使するだろう （頑住吉注：というか意味合いとしては「平和統一の望みがあるうちに武力行使することはないだろう」でしょう。）
最近、台湾の「連合報」は慣例に従い両岸関係に対し年度の調査を展開した。結果は、蔡英文当局就任後、島内民衆の統一に偏向する比率がこれまでの調査の最高記録を作ったことを発見した。同時に、両岸の軍事関係に対し緊張した観点を持つ者も持続的に上昇している。だが、島内民衆は、両岸が開戦する可能性は高くないと考えている。
このような調査の発見に対し、島内の「国防省」は、大陸は近来台湾に対する政策が日増しに強硬になっているが、まだ両岸の平和統一の希望が失われていない前に、台湾に対し軽易に戦争を発動しないだろう、と指摘する。アメリカから来た学者はこの調査に対し回答し、アメリカは台湾にさよならを言わず、継続してそのいわゆる民主制度を維持するだろう、とした。
中国外交部は島外勢力が台湾の事柄に手を出すことに対しかつて明確に態度表明し、国際社会は普遍的に1つの中国政策を守っており、いかなる「2つの中国」、「1つの中国、1つの台湾」、「台湾独立」を製造する行為にも断固反対している、とした。
統一への偏向はこれまでの世論調査で最高
世論調査は、民衆の台湾の前途に対する見方は依然「永遠に現状維持」の主張をもって主流とするが、比率は去年の55％から47％に下降し、「緩やかな独立」や「急ぎ統一」を主張する人は去年に比べいずれも3〜4％増加したことを発見し、これは2010年以来歴代調査の新記録である。その他の各項目の主張は去年の調査結果と大差ない。
陸委会元副主委、淡江大学戦略所準教授の黄介正は、「永遠に現状維持」を主張する民衆の減少、「緩やかな独立」および「急ぎ統一」を主張する民衆の増加は、現状と蔡英文当局の両岸関係処理に対する不満の投影だ、と指摘する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾民衆の将来の前途に対する見方」 ちなみに項目は左から「できる限り早く独立」、「現状維持しその後さらに独立」、「永遠に現状維持」、「現状維持しその後さらに統一」、「できる限り早く統一」です。）
政大選研センター特別招聘研究員・政治学科共同招聘教授の陳陸輝は次のように言う。統一への偏向（「急ぎ統一」と「緩やかな統一」）は17％にも達し、これまでの世論調査で最高である。統一に偏向する比率が最低だったのは2014年の12％で、この年「太陽花運動」後の民衆の両岸関係に対する憂慮と国民党政権のが過度に「傾中」することに対する不満を反映していた。逆に蔡英文就任後は、統一に偏向する比率は最高にまで上昇した。
陳陸輝は、蔡英文就任後、統一に偏向する比率が上昇したのは、民衆の民進党政権担当後の両岸関係膠着に対する、結果的にバランスある政府や政策を生じさせる反応をはっきり示している、と考える。
「台湾独立」が両岸関係緊張のトップに位置する
世論調査は、蔡英文就任後、過去の馬英九政権担当時期に比べ、より多くの民衆が「九二共通認識」は両岸関係が緊張に向かうことに影響する要素だろうと考えていることをはっきり示している。
選択肢を提示しない条件下で、民衆の多数は依然「台湾独立」は両岸関係の最大の変数だと考えているが、比率は去年の28.7％から21.5％まで下がっている。注意に値するのは、「九二共通認識」論争が両岸関係に変化を発生させる可能性があると思う比率が去年の2.1％から17.5％まで大幅上昇し、両岸関係に影響する可能性がある各項目の要素の中で、「台湾独立」のすぐ次の要素となったことである。
世論調査の中の「九二共通認識」の重要性が上昇したことに対し、民進党、国民党陣営にはそれぞれの解読がある。民進党「立法委員」羅致政は、「九二共通認識」は現在両岸の間の非常に重要な1つの「結」（頑住吉注：意味が多すぎてどれだか分かりません）であり、大陸はいかにして台湾が「九二共通認識」を承認しないために台湾に対しいくつかの動作を取ろうとするだろうか？ こうしたことは対岸によって決まるのであって、台湾によって決まるのではなく、（頑住吉注：砕けた話し言葉なので全く意味不明）とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾民衆が考える両岸関係に影響する要素」）
国民党文伝会主委の周志偉は次のように言った。世論調査は蔡英文の両岸政策がすでにダメなことをはっきり示している。蔡英文は両岸関係を現状維持すると主張し、馬英九の安定した両岸政策を継承するように見えるが、実際には「九二共通認識」を語るのを避け、当然対岸の不信の大幅アップをもたらしている。
９月２８日
昨日の続きです。
島内民衆は両岸が開戦する可能性は低いと考えている
「両岸敵友量表」は民衆に両岸の政治、軍事、「外交」、経済貿易および社会の5大面に対し全面評価をお願いした。調査は1〜10点を範囲とし、評価ポイント1〜4は両岸関係は友好あるいは相互利益を意味し、5〜6点は関係緩和を意味し、7〜10点は両岸関係が緊張あるいは競争であることを表す。
（頑住吉注：これより2ページ目）
調査結果は、5大領域の中で、依然両岸の民間の相互作用の現況が比較的好評を獲得し、32.4％の民衆が両岸の民間関係には活気があると思い、43.5％は関係が緩和していると考え、18.8％は双方の関係は低迷していると感じていることをはっきり示している。平均的に見て、両岸の社会関係の平均得点は5.3点で、5大領域中最も好評を獲得した項目だった。
去年の調査と比較すると、両岸の政治の相互作用が競争あるいは緊張の方向に向け発展しているとの民衆の受け止めが最も顕著で、平均の競争態勢得点は去年の5.6点から6.5点まで増加した。両岸の政治、経済貿易、軍事、「外交」関係が緊張あるいは競争に偏向していると考える比率も全て馬英九の時期の6回の調査よりも高かった。
両岸の経済貿易関係に対する民衆の評価は競争だというものが多く、44.5％は台湾と大陸は競争状態を呈していると考え、去年に比べ4％増加した。33.4％は両岸は競争でもありまた相互利益でもあると考えている。両岸の経済関係は相互利益が多くを占めると考える者は、去年の18.8％から14.5％まで下がった。平均的に言って、両岸の経済貿易関係の得点は6.6点である。
両岸の「外交」の戦火、勝負は持続的にヒートアップし、両岸の「外交」が高度の競争状態にあると思う民衆は57.4％に達し、去年に比べ10％増加し、27.2％は関係が緩和していると考え、たった7.6％が両岸の「外交」の戦火はクールダウンしていると感じていた。平均的に言って、両岸の「外交」関係の得点は7.2点で、5大領域の中で両岸関係で最も競争、対立する項目だった。
両岸の軍事関係部分では、両岸の軍事関係は緊張状態にあると思う民衆も去年の36.9％から42.7％まで増加し、38.5％は関係が緩和していると考え、軍事関係が友好的だと考える者は14.3％から8.9％にまで低下した。平均的に言って、両岸の軍事関係の得点は6.7点だった。
だが民衆は普遍的に両岸が開戦する可能性は低いと考えている。1点が台湾と大陸が開戦することは全くあり得ないを意味し、10点が戦争勃発が非常にあり得るを意味するとすれば、平均的に言って民衆は両岸に戦争が発生する可能性の得点を平均3.2点と評価し、去年の調査と同レベルを維持した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「両岸の平和・戦争関係の天秤」 何で今年が「105年」なの？ と思って検索すると中華民国成立を元年とする「民国紀元」という奴でした。）
政治領域を代表する両岸の当局の関係は評価の変動が最大の指標である。双方の相互作用が密接だと考える比率は去年の24％から13％まで低下し、歴代調査の最低記録を作った。41％は双方の関係は安定していると考え、これも去年に比べ4％減少した。台湾と大陸当局は低迷状態にある感じる人は21％から36％に増加し、歴代調査の最高記録だった。平均的に言って、両岸当局の相互作用関係の得点は6.5点だった。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「視察者ネット軍事評論員の分析によれば、去年中央テレビが放送した『朱日和』演習の画面から推断して、武力解決をめぐって台湾問題が展開することは大いに有り得る」）
このような調査結果に対し、「総統府」は低調に対応し、これに対しいかなる公式あるいは非公式な回答もしたがらない。軍関係の当局者は、去年中国国家主席の習近平が「基礎がしっかりしていなければ、地は動き山は揺れる」の講話を発表した後、台湾に対する態度に徐々に強硬になる趨勢がある、とする。当局者は、「国防省」は、大陸は軽易に戦争を発動しないだろうが、台湾に対する武力行使の重要なカギは、依然対岸が平和統一にすでに希望がないと認定することである、と考えている。
島内の大陸に対する好評が新記録を作る
調査は、両岸の民間は持続して緊密な相互作用関係を維持し、島内民衆の大陸民衆に対する見た感じの好評は43.5％まで上昇し、7年の調査の新記録を作ったことを発見した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾民衆の大陸人民に対する印象」）
島内民衆の大陸人民に対する見た感じは、ポジティブ・ネガティブな印象が食い違っているが、好評が顕著に増加している。大陸民衆に対する印象が良くない者は去年の50.5％から44.8％まで下がり、印象がなかなかだと思う比率は36.7％から43.5％まで増加し、好評は歴代最高記録だった。
島内民衆の大陸民衆に対し持つネガティブな印象は、選択肢を提示しない前提の下で、27％の民衆は大陸の民衆の非文明的行為に対する印象が最も悪く、その他のネガティブな印象にはさらに猛々しく横暴、成金趣味、利己的、非衛生などが含まれるが、比率はいずれも7％を超えない。
好印象な部分に関しては、温和、積極的、率直豪快、熱情親切、同胞愛があるなどと称する民衆がいるが、比率は皆5％未満である。
（頑住吉注：これより3ページ目）
「連合報」の「両岸関係年度大調査は2010年から開始され、毎年定期的に台湾民衆の両岸関係に対する見方を追跡している。今回の調査は2016年8月31日から9月9日夜まで行われ、成功裏に1,004人の成人にインタビューし、別に752人はインタビューを拒絶した。95％の信用水準の下で、サンプル抽出誤差はプラスマイナス3.1％、調査は台湾地域の住宅電話を母体とし、末尾2桁をランダムにサンプル抽出し、調査結果は台湾地域の20歳以上の人口の性別、年齢および県、市構造により勘案を行った。
９月２９日
さらに続きです。
ダグラス：アメリカが台湾にさよならを言うことはないだろう
台湾政府機構が多くを語りたがらないのに比べ、島外のいわゆる専門家は「連合報」に対し積極的に態度表明し、特に米日両国の学者はいずれも台湾の事柄に手をさしはさむことを欲する企図をあらわにしている。
アメリカ在台湾協会（AIT）台北事務所元所長のダグラスは、民進党が過去2回の選挙で主張した「現状維持」は、経済成長、就業の機会および某いくつかの方面の「国家の尊厳」の上で人を満足させることを決してまだ証明しておらず、支持率の低下は自然の経過である、とする。
だがダグラスはやはり、「アメリカは絶対に台湾に向けさよならを言わないだろう」と強調する。彼は、蔡英文は政権担当前の100日、中国に対し慎重かつ挑発せずで、かつアメリカに向け尊重を示しており、アメリカには政策を調整する理由がない、と言明する。
ワシントンのシンクタンク「国際評価・戦略センター」のベテラン研究員リチャード フィッシャーは、大陸は民進党および国民党政権の時、いずれも台湾に対し戦争を発動する準備をしており、「解放軍は台北が誰によって政権担当されるか気にしていない」と言明する。
ダグラスと論調を同じくし、フィッシャーもアメリカは対台湾政策を改変しないだろう、と重ねて言明する。彼は、アメリカの最も根本的な利益は台湾が自由を保持し、解放軍の侵入と中国大陸の脅迫を受けないことである、と言明する。台湾がその若い民主主義を発展および強化できるようにさせるため、最も良く台湾が民主的文化を発展させるのを助ける方式は、台湾の民主法治プロセスの下での「国家の決策」を尊重することかもしれない。
日本の法政大学国際政治学科準教授の福田円は、台湾の民衆は両岸関係が緊張していると考えるのと同時に、それにもかかわらず発生がありうる戦争に対する認知には変化がなく、非常に興味深い、とする。「統一と独立」方面では、統一を主張する比率がわずかな幅でアップしているが、独立を主張する比率は低下しておらず、民衆は危機感を抱いているが、それにもかかわらず両岸の発展に対する主張に改変はない、ということをはっきり示している。
日本の防衛省防衛研究所中国研究室主任研究官の門間理良は、台湾民衆の軍事に対する緊張感はずっと非常に高いが、決してまだこのために不安を感じてはおらず、全体的に見ると、民衆は政権交代の両岸関係に対する影響を明らかに非常に冷静に思考しており、かつ中国大陸を一般的な対象（「国と国」）として思考する現象がある、と言明する。
日本の慶応大学総合政策学院教授の加茂県樹は、日本社会に比べ、台湾民衆の中国大陸に対する視察はより理性的で、人を意外にさせるが、世論調査は民衆の不安感が決して増加していないし、両岸に戦争が発生するとも考えていないことをはっきり示しており、台湾民衆は両岸関係発展に対し決して完全に悲観的ではないことをはっきり示している、とする。
こうした類似の言い方や行為に対し、中国外交部はこれまで何度も態度表明し、次のように言っている。国際社会は普遍的に一つの中国政策を行っている。台湾地域はアメリカと当局ではなく民間の関係を保持できるだけであり、いかなる「二つの中国」、「一つの中国一つの台湾」、「台湾独立」を作り出す行為にも断固反対であり、台湾問題は中国の核心的利益に関わり、日本が日台関係を妥当に処理することを懇切に促し、日本サイドが「中日合同声明」など四つの政治文書の関連の原則を適切に順守することを要求する。
（総合/視察者ネット 馮雪）
台湾は大陸が非民主的な共産党一党独裁体制のまま経済的にも軍事的にも強大化することによって非常に苦しい立場に追い込まれています。本来なら大陸が民主化して別の制度でいる理由がなくなって自然に統一する、というのが最も望ましいと考えられますが、現状ではそれはとても望めそうにありませんね。
９月３０日
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160926/23645993.html
台湾の世論調査：蔡英文の声望「雪崩式下落」 就任4ヶ月で下降が25％超
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「蔡英文と林全（画像のソース：「中時電子報」）」）
【グローバルネット総合報道】 台湾の「中時電子報」9月26日の報道によれば、「台湾民意基金会」が26日午前に発表した世論調査は、台湾当局指導者である蔡英文は「5.20」就任から今まで4ヶ月、依然四割五分彼女のパフォーマンスに対し賛同を表明している民衆がいるが、三割四分にも達する蔡英文のパフォーマンスに対し不認可、不賛同の者もいることをはっきり示している。支持率は先月に比べまた7.6％下落し、4ヶ月前の就任したばかりと比べるならば、蔡英文の声望は25.2％下落している。「台湾民意基金会」は、指導者の声望が「雪崩のように下落」することは意外で、決して多く見られることではない、と指摘する。
世論調査の題目は、蔡英文が「5.20」に就任してから今まで4ヶ月、あなたは彼女の「国家」の、重要人物や政策を含めた大事を処理する方式に賛成ですか不賛成ですか？ だった。結果は、8％が非常に賛同、36.7％がどちらかといえば賛同、23.8％があまり賛同しない、9.9％が全く賛同しない、21.5％は意見なしあるいは分からない、0.1％は回答拒否だったことをはっきり示している。
基金会は、意見なしと分からない者の合計は21.5％で、先月の7.5％より高く、かなりの人が蔡英文の最近のパフォーマンスに対し保留、様子見の状態に向かっていることを示すようだ、と指摘する。
（頑住吉注：これより2ページ目）
また、世論調査は「新政府就任3ヶ月、あなたは『行政院長』林全のチームが、問題の解決能力を持つチームか否か、どう思いますか？」と問うた。結果は、34.6％がイエス、40.9％がノーと言い、6.1％が非常に言い難く、18.2％が分からないあるいは拒否だったことをはっきり示している。
基金会は、林全「内閣」は最近蔡英文の声望が崩壊している主要な原因の1つかもしれない、と指摘する。交差分析は、民進党の支持者の中で、すでに三割一分が林全「内閣」には問題解決の能力がないと考えていることをはっきり示している。
今回の調査は台湾民意基金会が山水民意研究社に委託し、サンプル抽出設計、電話インタビュー、統計の分析を担当させた。インタビューの期間は2016年9月19日から20日である。全台湾を範囲とする20歳以上の成人で、サンプル抽出方式は全台湾住宅電話ユーザーをサンプル抽出の枠組みとし、システムサンプル抽出プラス末尾2桁ランダム方式をもってサンプル抽出し、有効サンプル1,081人、サンプル抽出誤差は95％の信頼水準の下でプラスマイナス約2.98％である。
非常に高かった状態からの下落ですし台湾の置かれた状況からすればこんなものなのでは。それにしても中国人は自分たちの国家主席の支持率の調査なんてあり得ないという状況でどういう気持でこれを読むんでしょうね。
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160928/23664627.html
韓国メディア：北朝鮮の食糧不足は70万トン近い 持続的増加の態勢を呈する
参考情報ネット9月28日の報道 外国メディアは、韓国統一省が国際連合食糧農業機関（FAO）および国際連合世界食糧計画（WFP）の資料を引用し議会の外交統一委員会に向け提出した資料は、2016年会計年度（去年11月から今年10月を基準とする）の北朝鮮の食糧不足は約69.4万トンで、前年比28.7万トン増加したことをはっきり示している、とした。
韓国連合通信社は9月27日、資料は北朝鮮の食糧不足が
2014年の 34万トンから 2015年の 40.7万トンまで増え、今年さらに
69.4万トンまで増え、持続的増加の趨勢を呈していることをはっきり示している、と報道した。分析によれば、去年北朝鮮は深刻な干ばつに遭遇し、穀物類の生産量が大幅に減少し、かつ肥料、燃料の供給不足が食糧不足の増加をもたらす主要な原因である。
北朝鮮がWFPに提出した資料は、北朝鮮政府が毎日それぞれの住民に向け配給する食糧の量は
2013年以来持続的に減少していることをはっきり示している。2013年は
396g、2014年は384g、2015年は 376gで、今年第一4半期と第二4半期はそれぞれ
370gおよび 360gにまで減った。
国連人道問題調整事務所（UNOCHA）が発表した資料によれば、2014年から国際社会が北朝鮮向け提供する援助の規模は持続的に拡大し、国際機構、非政府組織、政府部門などが北朝鮮に向け提供する援助の規模
2014年の3322万アメリカドルから 2015年の3544万アメリカドルまで増えている。9月6日まで、すでに3790万アメリカドルの援助が提供されている。
一般民衆は気の毒ですが現状では支援する気にはちょっとなれないですね。
１０月１日
対ステルスレーダー関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160923/23623461.html
専門家：量子レーダーはまだ成熟していない F-35に対応するには現有の装備に頼る必要がある
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「量子レーダーは簡単にステルス実戦機が探知計測でき、しかもほとんど妨害され得ず、F-22、殲ｰ20、T-50などステルス戦闘機の天敵と見なされている」）
【グローバル軍事9月23日の報道 グローバル時報特約記者 張亦馳】 量子通信や量子計算の上で技術的突破を取得したのに続き、中国に量子レーダー領域で再度勝利の知らせが伝わった。最近、中国電子科学技術集団社首部は単光子検査測定に基づく量子レーダーシステムの研究開発に成功し、かつ国際先進水準に到達した。あるメディアは、量子レーダーは超遠距離探知計測が行え、かつステルス実戦機などのステルス目標が探知計測できる、とする。専門家は、量子レーダーは現在探索の1つの方向だが、現在各国の量子レーダー試験は基本的に原理サンプル機状態にあり、武器クラスの製品を実現したければ、まだ非常に長い行かねばならない道がある、とする。米日が中国周辺に配備するF-35に対しては、依然希望を現有の対ステルスレーダー技術に寄せる必要があるかもしれない。
この量子レーダーシステムは中国電科14所スマート感知技術重点実験室が中国科学技術大学、中国電科27所および南京大学などの協力機関との共同の努力の下で完成したものである。このレーダーは量子探知計測メカニズム、目標乱反射特性研究および量子探知計測原理の実験、検証を完成させ、かつ外の場で真の大気環境下での目標探知計測試験を完成させ、100km級の探知計測威力を獲得し、探知計測の敏感度が極めて大きく向上し、指標はいずれも予期の効果に到達し、段階的性質の重大研究成果を取得した。
専門家は、現在量子レーダーにはまだ統一された基準、定義がない、とする。広義で見ると、電磁波量子効果を利用して目標に対し遠距離探知計測を行う遠距離センサーシステムはいずれも量子レーダーと称することができる。伝統的なレーダーに比べ、量子レーダーは少量の光子からなるパルス信号を発射する。信号光子と目標の相互作用は量子電動力学の規則に従い、かつ量子場論の方法を用いてその乱反射過程が描写される。受信機が採用する光子探知計測器がキャッチを行い、かつ量子システム状態評価と測量技術を採用して戻ってきた信号光子の状態の中の目標情報を獲得する。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「伝統的なレーダーに比べ、量子レーダーはより高い敏感度および探知計測精度を持つだけでなく、しかもより強い抗妨害および抗欺瞞暴力を持つ」です。）
専門家は、量子レーダーは古典的レーダーに対する転覆ではなく、量子情報技術を古典的レーダー探知計測領域に導入し、古典的レーダーの探知計測、測量、成像方面の技術的ボトルネックを解決し、レーダーの総合性能を向上させるのだ、とする。
専門家は、量子レーダーは非常に前途の見通しを有する技術であり、世界の非常に多くの国がこぞって関連の研究を展開しており、現在アメリカだけが10あまりのチームを有して量子レーダーの課題を研究中で、中国は現在中間グループ上寄りの水準にある、とする。
伝統的レーダーに比べ、量子レーダーは複雑な環境下の小目標に対しより良い探知計測能力を持ち、高い背景騒音の中で遠距離の微少な信号が識別できる。もしステルス実戦機が虚偽の情報を発して偽装を行っても、量子レーダーは軽易に欺瞞過程と敵サイドの妨害行動を発見し、かつ目標の飛行機の行方に対し正確な判断が行える。このため、比較的有効にステルス機が発見できる。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「中国量子レーダーチームの屋外記念撮影」です。）
現在、空中のステルス目標に対する探知計測は基本的に有無の問題を解決しており、例えば大出力のアクティブフェイズドアレイレーダー、マルチポジションレーダー、パッシブレーダー、外輻射源レーダー、OTHレーダーなど多種の手段の総合運用は、ステルスの空中目標を探知計測することができる。だがこうしたレーダーがステルス目標を探知計測する弱点は精度が比較的低い、信頼性が比較的劣る、しかも体積が大きく、火力コントロールに用いるのは非常に難しく、かつ容易に攻撃に遭うことである。一方未来の量子レーダーはあるいはこの欠陥を補うことになるかもしれない。
だが専門家は、量子レーダーが工程化を実現したければまだ比較的長い行かねばならない道があるかもしれない、とする。F-35、F-22などの現実の脅威に対しては、依然上述の伝統的レーダーの中の新体制レーダーに頼り、不断にその技術に対し最適化を行い、かつデータ融合、体積の縮小、精度と信頼性の向上を行う必要があり、これこそがより現実的な対ステルス手段かもしれない。
大金をかけてステルス機を開発してもそれに見合う効果が得られなくなる可能性もあるわけでしょうね。ただだからといってステルス機の開発を放棄していいことにはならんでしょうが。
１０月２日
「THAAD」配備問題に加え新たな摩擦要因になるんでしょうか。
http://military.china.com/important/11132797/20160930/23683002.html
韓国海警が中国漁船に向けスタングレネードを投げる 3名の中国船員が死亡
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「これは9月29日に全羅南道新安郡付近海域で撮影された出火した中国漁船。韓国連合通信社が韓国木浦海洋警備安全署の情報を引用した報道によれば、1隻の中国流し網漁船が29日午前、韓国海域で出火し、3名の船員が死亡した。新華社発（韓国木浦海洋警安全所が提供した画像）」）
原題：韓国メディア、1隻の中国漁船が韓国海域で出火し3人の死亡をもたらす、とする
新華社ソウル9月29日電（記者 王家輝 姚h琳） 韓国連合通信社が韓国木浦海洋警備安全署の情報を引用した報道によれば、1隻の中国流し網漁船が29日午前、韓国海域で出火し、3名の船員が死亡した。
中国の駐光州総領事館の当局者は新華社記者に対し、現在関連の状況を了解しているところだ、とした。
韓国連合通信社の報道によれば、事故はソウル時間午前9時45分頃に発生し、地点は全羅南道新安郡付近海域である。木浦海警がこの中国漁船に対し乗船検査を行った時、操縦室と機器室が室内に人がいる状態で施錠されていたため、海警隊員は操縦室のガラスを叩き砕き、かつ3発のスタングレネードを投げ、その後漁船は出火した。推測によれば、スタングレネードが火災の原因をもたらした可能性がある。
火災発生後、木浦海警は消火作業を展開し、かつ機器室で3名の船員を発見した。この3人は発見された時すでに生命の兆候がなかった。木浦海警は、3人の死因は火災の煙を吸ったことが引き起こした窒息死と考えている。
報道は、韓国海警はすでにこの漁船と船員を木浦まで移送し、もってさらに一歩の調査を展開することを決定している、とする。漁船は30日午前に木浦海警の埠頭に到着すると見られる。
原文では「爆音弾」となっていますがスタングレネードのことでしょう。通常死亡事故にはつながらないものですが。やり過ぎという批判が出る可能性がありますが、過去中国漁民が抵抗し刃物で韓国海警隊員を殺害する事件も起きており、説明されている状況からしてやむを得なかったのではという印象も受けます。