コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその211
１２月１２日
日中関連です。
http://news.china.com/domestic/945/20161210/30073555_all.html#page_2
中国軍機の訓練が日本軍機の妨害弾発射に遭う 国防部が回答
国防部ニューススポークスマンの楊宇軍は12月10日記者に向け次のように言った。12月10日午前、中国空軍の飛行機が宮古海峡空域を経て西太平洋に赴き定例的性質の遠海訓練を行ったが、日本の自衛隊は1組2機のF-15戦闘機を出動させて中国サイドの飛行機に対し近距離の妨害を行いかつ妨害弾を発射し、中国サイドの飛行機と人員の安全に危害を及ぼした。中国サイドの飛行員は直ちに必要な対応措置を取り、かつ継続して関連の訓練を展開した。宮古海峡は公認の国際航路で、中国空軍の今回の遠海訓練は年度計画内の定例的性質の手配で、いかなる特定の国や目標にも照準を合わせてはおらず、関連の国際法や国際的な実践に符合する。日本軍機の行動は危険であり、非専業的で、国際法が賦与する航行および飛行しての通過の自由を破壊した。中国サイドはこれに対し重大な関心を表明しかつ厳正な抗議を提出する。
指摘が必要なのは、近年来の日本の艦・機の何度もの妨害活動は極めて容易に誤判をもたらし、海空の摩擦、甚だしきに至っては衝突を引き起こす、ということである。我々は日本サイドに、地域の安定の維持保護および中日関係の大局から出発し、適切に有効な措置を取り、海空の安全問題発生を防止するよう懇切に促す。これまでに、日本が我が軍の機・艦を妨害する行為はすでに何度も発生している。日本のNHKテレビ局18日の報道は、日本の海上保安庁巡視船は、4隻の中国海警船が18日午前9時に釣魚島より12海里に進入したことを確認した、とする。日本サイドの巡視船は中国サイドの船舶が関連海域を離れるよう不断に要求した。日本政府は18日当日首相官邸の情報連絡室を対策室に格上げし、中国サイドの海警船の動向関連の情報に対し収集と分析を行った。
日本の第11管区那覇海上保安部が明らかにしたところによれば、4隻の中国サイドの海警船はそれぞれ海警2102、海警2306、海警2308および機関砲を搭載しているらしき海警31239船である。4隻の海警船は18日早朝、釣魚島から12海里の外側の接続水域内をずっと航行しているのが確認された。
中国国家海洋局公式ウェブサイト18日発表の情報は、2016年10月18日、中国海警23016、2308、2102、31239艦船の隊列が我が釣魚島領海内を巡航したと事実確認した。
記事続いてますが過去の記事の再録なので省略します。この件は中国では大きく報道されており、中国の専門家の見方などに関する記事も今後紹介する予定です。
これも中国空軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161209/30072755.html
空警ｰ500はいかにして協力を行い、もって殲ｰ20の作戦効能を最大に引き上げるべきか
2016珠海航空展で、殲ｰ20と空警ｰ500はいずれも初お目見えの『新兵』だったが、このことは人に、同時期の先進装備として、空警ｰ500早期警戒機はどんな種類の方式をもって殲ｰ20のようなステルス戦闘機と協同作戦するのか知りたいとの思いを禁じ得なくさせる。
殲ｰ20は早期警戒機の役割を発展変化させる
早期警戒機はどのように戦闘機の作戦を指揮するのだろうか？ レーダーの性能が並な第2世代機、第3世代機に関して言えば、早期警戒機はそのために正確な誘導情報を提供する必要がある。例えば敵サイドの飛行機あるいはミサイルの距離、方位、甚だしきに至っては高度の情報で、同時に早期警戒機はさらに戦闘機の迎撃時刻、具体的な攻撃方式、前から攻撃するのかそれとも後ろから攻撃するのかなどを含めて与える必要があり、果たすのは空中の指揮官の役割である。
空警ｰ500と殲ｰ20はどのように協力し作戦をするのか
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「画像の注釈：2016珠海航空展で静態展示された空警ｰ500早期警戒機」 続いて2枚目。「画像の注釈：空警ｰ500早期警戒機を後ろから見たところ」）
一方態勢感知能力が比較的強い第4世代機に関して言えば、こんなに複雑である必要はない。性能の強大なアクティブフェイズドアレイレーダーは、殲ｰ20を空中で小型早期警戒に相当させ、このため早期警戒機が敵機の概略的な位置情報を提供する必要があるだけで、残りは殲ｰ20に任せて自由に発揮させれば即OKで、過多な制限はかえって殲ｰ20の作戦効能を制約するだろう。このようならば、早期警戒機を殲ｰ20とのコンビネーション作戦の時、もはや指揮官の役割ではなく、むしろ補助者に似たものにさせる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像の注釈：殲ｰ20ステルス戦闘機の性能は非常に先進的だが、作戦にはやはり早期警戒機の補助を必要とする」）
空警ｰ500と殲ｰ20の協同作戦の核心的内容
当然、これは早期警戒機は殲ｰ20にとってあってもなくてもいい役割だと言っているのではない。逆に、早期警戒機の情報支援に対する殲ｰ20の要求はより高い。もし殲ｰ20の相手方の第3世代機に対する作戦ならばやはりそれ自体のステルスおよび情報の優勢を利用して、軽易に主導権を占められるが、同一クラスの戦闘機、例えばF-22に遭遇した時は、双方いずれも良好なステルス能力と強大な態勢感知能力があるため、相手方に先に発見されることを防止するため、レーダーをONにするタイミングを厳格にコントロールすることが必須である。この時、対ステルス能力を持つ早期警戒機の支援提供があり、先んじて相手方の位置を探知計測した側が、直ちに空戦の主導権を握ることができ、レーダーをONにした後迅速に目標をロックオンしかつ打撃を実施することができる。
実際には、殲ｰ20は敵サイドの第4世代機との対抗過程の中で、できる限りステルスの条件下で作戦任務を完成させることを終始追求すべきで、つまりレーダーONをできる限り少なくする。このため空警ｰ500は殲ｰ20との協同の中で、できる限り敵サイドに脅威を持つ第4世代機目標がいることを遠くで発見する必要がある。何故ならステルス戦闘機のステルス戦闘機に対する探知計測距離は、実際上何十kmかしかなく、すでに双方の中距離ミサイルの射程内となっており、たとえ味方サイドが先にミサイルを発射しても、相手方もすぐに反撃するだろうからである。いずれも射程内のため、これはほとんど「兌子」（頑住吉注：検索しても全くヒットせず）の局面である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像の注釈：空警ｰ500は非常に大きく殲ｰ20の作戦効能を向上させることができる」）
空警ｰ500がやる必要があるのは、この発見距離を100km以上にまで引き離し、同時に殲ｰ20が合理的なステルス策を制定するのを援助し、殲ｰ20が遠距離では高度ステルスをもって突進し、発射位置を占め、中距離以上では中等ステルスをもって接敵し、敵に先んじて発砲し、多重打撃し、相手方に反撃できなくさせることを確保することに他ならない。この2点が空警ｰ500と殲ｰ20の協同作戦の核心的内容のはずである。
相手にも早期警戒機はあるでしょうが、中国は早期警戒機の世代ですでにアメリカを上回っていると称しています。このターボプロップ機がそんなに凄いようには見えないんですが。
１２月１３日
中国空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161209/30072238.html
中国国産空母の制動ケーブルの軸受が研究開発に成功しかつ検査の上受領される 口径は洗面器のよう
最近、遼寧衛星テレビのニュースの中に中国国産空母の制動ケーブルの軸受が研究開発に成功しかつ検査の上受領されたとの情報が明るみに出、かつ研究開発中の次世代制動ケーブル用軸受は、あるいは002型空母に用いられることになるかもしれないことが明らかにされた。
高速大負荷軸受は空母の制動ケーブルのカギとなる重要部品で、国産空母の制動ケーブル用高速大負荷軸受は3年の時間を費やして自主研究開発に成功した。
空母艦載機の着艦時、制動ケーブル両端の軸受は2秒の時間内に瞬時に突然加わる衝撃負荷を受け入れる必要がある。最大強度は1,000キロニュートンに達し得、最大回転速度は毎分1500回転に達する。
制動ケーブルは飛行機着艦の運動エネルギーを吸収し、着陸（艦）滑走距離を短縮するのに用いる装置である。米軍の空母上には4本の制動ケーブルが設けられており、第1本目は傾斜した甲板の後端からの距離55mのところに設けられ、その後14m間隔ごとに1本設けられている。制動ケーブル技術はまずイギリスによって発明、使用され、現在独立して制動ケーブルを生産できる国としては、イギリス、アメリカ、ロシア、中国がある（いずれも国連五大常任理事国で、フランスだけがこの技術を持たない）。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「国産空母の制動ケーブルの軸受」）
制動の抵抗を生じさせる装置は、飛行機が接触した後内部に蒸気を充満させ、最終的に飛行機を停止させる。制動ケーブルは1本の鉄索ではなく、最も技術含有量を持つのは抵抗を生じさせる装置で、飛行機が接触した後、飛行機と引かれて湾曲した制動ケーブルは3つの力を形成し、この3つの力の合力は最終的に飛行機の飛行方向に沿う。
（頑住吉注：これより2ページ目）
合力を飛行機の飛行方向に保持し、飛行機がちょうどうまく中間ポイントの部分を引けば、制動ケーブルの両側の引き出される長さは同様のはずで、しかも両側の力も同様のはずで、これは最も理想的な方式である。しかし決して毎回必ず中間ポイントを引っ掛けられるというわけではない。もし左寄りあるいは右寄りに何mかを引っ掛けたら、制動ケーブルの両側の引き出される長さは同様ではなくなり、両側の力も同様ではなくなる。これこそ制動ケーブルの核心部分であり、すなわちいかにして両側で生じる力が異なるのに、最終的に飛行機と両側の制動ケーブルの力の合力を不変に保持させるか、である。
例えば、アメリカの現役空母上には全て4本の制動ケーブルが配置され、甲板下には液圧緩衝システムがつながり、飛行機の着艦時に尾部フックを使用して制動ケーブルを引っ掛け、制動ケーブルはプーリーダンパーによって速度を低下させ、かつ不断に運動エネルギーを圧縮空気シリンダー内に伝達し、圧縮空気によって運動エネルギーを吸収する。
飛行機の着艦時、最大過負荷係数は最高で6Gに達し得、つまり100トン以上の重量が制動ケーブル上に衝撃を与えるのに等しい。制動ケーブルが制動状態で断裂しないことを保証するため、高強度のスチールワイヤーを使用し、かつ使用数十回の後にはもう交換を行うことが必須である。一般的に言って、制動ケーブルは直径35mm、油麻縄を核心とし、それを取り巻いて高強度スチールワイヤーを編んでできており、油麻縄は潤滑油を染み込ませておりスチールワイヤーを潤滑することができる。
初期の技術に関して言えば、制動ケーブルのスチールワイヤーは確かに相当に大きな技術的難点だったが、鋼鉄技術の急速な発展の面前では決して何らの問題でもない。民間用スチール索の角度から言うと、1955年に世界初の近代化された斜張橋がスウェーデンに完成し、当時最も先進的なスチールワイヤーケーブルを使用したが、それでも183mのメインスパンしかなかった。一方同時期にはアメリカのスーパー空母の制動システムも基本的に形をなし、類似のスチールワイヤー技術を採用していた。当時すでに20トンの着艦重量、150ノットの着艦速度の飛行機を引き留めることができた。現在でも制動能力に対する最大の需要は25トン、150ノットの着艦速度に過ぎず、進歩は決して大きくない。
（頑住吉注：これより3ページ目）
相対的に言って、その他の領域であるスチールワイヤーケーブルの進歩はより大きい。例えば斜張橋に関して言えば、我が国はすでに多くのメインスパンが400mを超える斜張橋の設計、建造を自ら行っており、それが採用する国産スチールワイヤーは、50年依然性能を維持できる必要があり、数十回の制動でもう交換する必要がある制動ケーブルに比べて難度はより高い。
2012年11月25日、我が国初の艦載機制動着艦試験がすでに満足いく形での成功を取得した！ 艦載機の尾部フックが制動ケーブルを引っかけ始めてから飛行機が停止するまでの全過程の時間は2〜3秒しかなかった。
制動スチールケーブルは艦載機の尾部フックの衝撃力と制動力を直接受け入れる必要があり、また比較的高い抗疲労連続作業性能を持つ必要があり、硬度と靱性の要求は制動ケーブルの材質技術に対し過酷な要求を提出する。特殊材料技術人材の欠乏に直面し、軍代表室は「私が所有するためではないが、私が用いるため」（頑住吉注：いまいち分かりませんが元は宗教関係の用語らしいです）の考え方の筋道を堅持し、国内の3名の専門家が協力援助し現場の品質管理を行うよう要請した。
艦載機の制動原理は極めて簡単のように見えるが、技術はまったくもってたやすくない。例えばその中の構造が独特な制動ケーブル支持システムであるが、それは制動ケーブルを指定の高度まで上昇させ、もって滑走して通過した後に持ち上げて艦載機の尾部フックに引っかけられるのに便とするもので、高すぎて戦鷹の「両足」にからみついて偏向をもたらしてもいけないし、また戦鷹の「尻尾」をしっかり引き留めてその停止を強制することが必須である。千百回のすり合わせ試験の中で、軍代表室はやっと性能が安定した制動装備を成功裏に艦に搭載したのである。
先日ロシアの艦載機スホーイ-33が海に落ちた時には引っ掛けるポイントが数十cm限度を超えて中心からずれていたという記述がありましたが、どのくらい中心からずれることが許されるのかに関し各国で大きな違いはあるんでしょうかね。
１２月１４日
http://military.china.com/important/11132797/20161211/30073830.html
専門家：日本のF-15は中国の戦闘機に後ろに食いつかれ、迫られて妨害弾を発射
【グローバル時報報道 記者 郭媛丹】 12月10日夜、中国国防部は珍しく対外的に進んで情報を発表し、日本の自衛隊の2機のF-15戦闘機が中国サイドの飛行機に対し近距離の妨害を実施しかつ妨害弾を発射し、中国サイドの飛行機と人員の安全に危害を及ぼしたとした。
国防部ニューススポークスマンの楊宇軍は記者に対し、12月10日午前、中国空軍の飛行機が宮古海峡空域を経て西太平洋に赴き定例的性質の遠海訓練を行ったが、日本の自衛隊は1組2機のF-15戦闘機を出動させ中国サイドの飛行機に対し近距離の妨害を行いかつ妨害弾を発射し、中国サイドの飛行機と人員の安全に危害を及ぼした、とした。
2016年12月10日、日本の琉球那覇基地の2機のF-15Jが実弾を搭載して緊急発進し、後に続々と4組8機のF-15J戦闘機が緊急発進し、この期間さらに1機のコードナンバー34-3452のE-2C早期警戒機が緊急発進した。（スペシャルサンクス：ネット仲間 タイフーシャーガ）
楊宇軍は、中国サイドの飛行員は迅速に必要な対応措置を取り、かつ継続して関連の訓練を展開した、とも説明した。
宮古海峡は公認の国際航路で、中国空軍の今回の遠海訓練は年度計画内の定例的性質の手配で、いかなる特定の国や目標にも照準を合わせてはおらず、関連の国際法や国際的実践に符合する。
長期にわたり、日本は釣魚島付近の海空域、および西太平洋に進出する国際航路上で我が艦・機に対し追跡監視を実施し、かつ進んで対外的に騒ぎ立てて虚偽の情報を発表し、世論を挑発して動かし中国脅威論を誇大宣伝している。
（頑住吉注：これより2ページ目）
今回、中国サイドは常態とは一変して進んで対外的に情報を発表したが、その主旨は中日の海空摩擦事件の中で、これまで再三あった受動的回答ではなく、主導権を握り、先んずれば人を制すで、対外的に事実をはっきりさせることにある。
空軍専門家の傅前哨は10日「グローバル時報」に対し、これは明らかに日本の航空自衛隊が我々が国際航路を経て行う正常な訓練を行う時、我々に対し実施した近距離の妨害であり、我が編隊に対し妨害をもたらした、とした。この種の状況で、我が方の飛行員は機動を採り、かつ有利なポジションを占めた。「妨害弾発射は日本のF-15が受動的状態にあったことを説明し、我が戦闘機によって後ろに食いつかれ、迫られて妨害弾を発射して逃げ去ったのである。」 傅前哨は、妨害弾は自らを保護するのに用いるのであり、一般に妨害弾には2種類あって、1つは赤外線妨害弾で、敵サイドの赤外線制御誘導武器を誘い騙して真の目標から離脱させ、もう1つはチャフ妨害弾で、レーダー制御誘導の妨害に用いる、と説明した。
これは今年中日に第2回目に発生した空中近距離妨害事件でもある。今年6月17日、中国軍の2機のスホーイｰ30戦闘機が東海防空識別圏で定例的性質の巡航を行っていた。日本の2機のF-15戦闘機が高速で接近して挑発し、甚だしきに至っては火力コントロールレーダーをONにして我が方に対し照射した。我が軍機は果断に対応し、戦術機動などの措置を採り、日本機は赤外線妨害弾を投下した後逃げ去った。事件発生後日本方面はほしいままに誇大宣伝し、「中国軍機が海上とコンビネーションする動作を開始し」、「極めて挑発性を持つ行為」を採った、とした。この原因に基づき、日本機はやっと自己防御装置を採用し、妨害の熱火炎弾を発射した、と。
傅前哨は10日「グローバル時報」に対し次のように言った。火力コントロールレーダーをONにする行為はより劣悪で、挑発はより深刻である。この種の状況下で我が方は急ぎ反応、機動をし、日本の戦闘機を制圧し、それが妨害弾を発射するよう迫った。「このことは中国の飛行員が対峙の中で主導権を握ったことを説明する。まずスホーイｰ30だろうと殲ｰ11だろうと飛行性能はF-15より高いだろう。また中国の飛行員の技術水準も日本の飛行員よりも高いだろう。だからこそ近距離の膠着の中で優勢を占め得たのである。」
（頑住吉注：これより3ページ目）
楊宇軍は次のように語った。日本軍機の行動は危険であり、非専業的で、国際法が賦与する航行および飛行しての通過の自由を破壊した。中国サイドはこれに対し重大な関心を表明しかつ厳正な抗議を提出する。
近年来の日本の艦・機の何度もの妨害活動は極めて容易に誤判をもたらし、海空の摩擦、甚だしきに至っては衝突を引き起こす。我々は日本サイドに、地域の安定の維持保護および中日関係の大局から出発し、適切に有効な措置を取り、海空の安全問題発生を防止するよう懇切に促す。
事実関係がはっきりしないので何とも言えませんが互いに相手の技量や飛行機の性能、装備に関する情報を得て、今後に活かそうとするでしょう。
フィリピン関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161212/30074576_all.html#page_3
ドゥテルテ：中国はフィリピンに向け武器を提供する すでに将官を派遣して中国に赴かせ受領する指示をした
【グローバルネット報道 記者 余鵬飛】 フィリピンの「毎日質問者報」の報道は、フィリピン大統領ドゥテルテは11日、中国はフィリピンの軍隊に向け武器を提供することになり、自分はすでに国防大臣のフォン ロレンツァーナに1名の将軍を北京に派遣しこれらの銃器装備を受領するよう指示した、とした。
報道は、中国がフィリピンの軍隊向けに武器を提供することは、さらに一歩中国・フィリピン両国関係の改善を象徴的に示している、とする。
フィリピン大統領ドゥテルテは11日夜タルラクに位置するフィリピン武装部隊北ルソン軍区で演説を発表する時にこの件を明らかにした。
報道は、現在中国がフィリピン政府向けに提供する銃器がどんな機種なのかまだはっきりしておらず、何故ならドゥテルテはこの銃器に関する協議の詳細なディテールを決して提供していないからである、とする。
ドゥテルテはさらに、自分はすでにフィリピン国防大臣のフォン ロレンツァーナに、1名の将軍を北京に派遣してこれらの銃器を受領するよう指示した、とした。
報道は、中国サイドは25年もの長さの貸付協定をもってフィリピンの軍隊に向けこうした銃器装備を提供する、とする。
ドゥテルテは、「フィリピンは現在ずっと楽になった。以後我々はその他の国に向け助けを求める必要はない」と語った。
「毎日質問者報」は、彼の前任のアキノ3世とは異なり、ドゥテルテ大統領は中国と友達になることを選択し、かつ自主独立の外交政策を行う、と考える。ドゥテルテの「軍事と経済の上からアメリカと分家する」行為はより中国の好感を勝ち取っている。
アメリカとの外交を有利に進めるためロシアや中国に接近するポーズを見せているだけという見方もありますが、私は違うと思いますね。
１２月１５日
中国海軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161212/30074797.html
台湾メディア：大陸、超遠距離対潜魚雷を作る 射程は300kmで南海を防衛
参考情報ネット12月12日の報道 台湾メディアは、大陸が「超遠距離対潜魚雷システム」を研究開発中で、射程は最大300kmに達し、「中国の軍艦が見えないうちに、もう超遠距離対潜魚雷が先に到達した」を達成することができ、もはやアメリカの原潜に大陸の東海および南海海域に軽易に出入りさせない、とした。
台湾の中時電子報ウェブサイト12月12日の報道によれば、現在大陸はまだ正式にこの武器の名称を発表していないが、イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」はそれを「超遠距離対潜魚雷システム」と称する。ターボファンエンジンと2組の短い翼を採用しているため、射程を少なくとも200km以上にまで向上させることができ、極限では300kmに達し得、しかも搭載する魚雷の弾頭は、少なくとも10kmの範囲内で敵サイドの潜水艦を追跡できる。報道は、この武器は対潜艦の直接使用から離脱でき、哨戒機あるいは対潜機が目標を発見するだけでもう打撃ができ、「中国の軍艦が見えないうちに、もう超遠距離対潜魚雷が先に到達した」が達成できる、とする。
中国海軍がロケットブースト魚雷を正式に研究開発する歩み始めは比較的遅かったが、起点は比較的高く、魚-8型ロケットブースト魚雷は中遠距離区域対潜武器に属し、中国海軍初の正式装備されたロケットブースト魚雷である。
外観から分析して、この魚雷は複合体の産物で、武器は傾斜式発射ボックスを採用し、現在056型護衛艦上で使用されている「鷹撃-83」対艦ミサイルと同一の種類の発射ボックスを使用する可能性がある。翼は折りたたみ可の設計を採用し、弾体下部には顕著に小型空気取り入れ口があり、小出力のターボジェット/ターボファンエンジンを使用していることをはっきり示している。一方発射架からの離脱に使用するのは固体燃料の放棄可能なブーストロケットである。
報道は、画像のサイズの分析によれば、弾体の直径は標準の324mm小型魚雷に近いはずで、打撃方式はアメリカのASROC対潜ロケット発射システムに似ており、ロケットエンジンを利用して魚雷の弾頭を目標付近まで送り込み、その後水に入って魚雷自身の誘導弾頭に頼って目標を捜索する、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目）
また、その弾頭は流線型のノーズコーンを採用し、魚雷の誘導弾頭を保護する設計でもあり、水に入る前能動的に脱落し、その後魚雷はあるいはアクティブあるいはパッシブ方式に頼って打撃を発動する。
報道は、原潜は現在それぞれの大国が必ず備える装備の1つで、特にアメリカ、ロシアはさらにこのランキングの上位2名に位置し、現在アメリカは56隻の攻撃原潜を持つ、とする。2014年8月12日、アメリカの「オハイオ」級巡航ミサイル原潜、ミシガン号の艦長ベンジャミン ピアソンは、「中国の東部、南部などの海域は自由に妨げなく航行でき、こうした区域はまるで我々の裏庭のようだ」と語った。中国がこの「超遠距離対潜魚雷システム」を研究開発するのを待った後、アメリカサイドの中国海域における優勢はもはやなくなることになる。
この記述ではアメリカの原潜にとって従来と違うどれだけの脅威があるのかいまいち分かりませんが。
バングラディシュ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161209/30071355_all.html#page_2
ロシアメディア：バングラディシュの中国潜水艦購入は役に立たない インドの装備がより先進的
【グローバルネット軍事12月9日の報道】 ロシア衛星ネット12月6日の報道によれば、バングラディシュは2.03億アメリカドルの価格をもって2隻の035G型潜水艦を購入するが、このことは地域内で、特にインドの強烈な政治的反応を引き起こす。バングラディシュはこれまで潜水艦を全く持ったことがなく、潜水艦購入の意図もなかった。バングラディシュはほとんどインドに領土を包囲され、ミャンマーと1カ所小さな部分が国境を接するだけで、かつあまり顕著ではないことを知る必要がある。
多くのインドのウォッチャーはすでに中国がバングラディシュ向けに潜水艦を供給することに対し解読を行っており、これは中国がインドを「包囲」する方法であると考えるが、ロシアの軍事専門家であるワシーリ コーシンは執筆した評論の文章の中でそれにもかかわらずもう1種類の視点を表明した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の035型潜水艦」）
彼は、035G潜水艦は技術上特別に完備されたものではなく、時代遅れの艦船である、と指摘する。もしバングラディシュに販売される前に中国の造船工場で大修理および近代化改装を行っても、この潜水艦は依然古いのである。事実としてこの何隻かの潜水艦は旧式な中国の033型潜水艦の完備およびグレードアップバージョンである。そして033型潜水艦はソ連が1950年代に設計建造した633型潜水艦のコピー生産型である。
第１ロットの035型潜水艦は1970年代に建造され、決して充分に成功したとは考えられていない。設計方案に対し大規模改修を行った後、1990〜1999年までの間に全部で12隻の035G型潜水艦が建造された。035G型潜水艦の騒音は低下し、操縦室の環境が改善され、さらに新式魚雷、および1980年代に中国がフランスから導入したDUUX-5ソナーに照らしてコピー生産された水中音響ステーションを装備した。
報道は、中国がパキスタン向けに8隻の近代的なS20輸出型潜水艦を輸出する意志があるという背景の下、バングラディシュの2隻の035G型潜水艦は必ずしも潜在的相手に対し多大な面倒事を作り出せない、とする。古い035G型潜水艦には決して効果はないという可能性が高く、例えば技術上より先進的なインド海軍に直面した時にはそうである。インド海軍は近代化された対潜設備の購入を重視し、すでにアメリカのP-8対潜機やロシアの改良型イリューシン-38SDを持っている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「035型潜水艦」）
このことから、インドサイドの不満は中国が具体的に供給する潜水艦とは決して関係はなく、インドサイドが意識するのは、バングラディシュが中国の武器に頼って設備を革新し、力量を蓄積しつつある、ということである。潜水艦の他、さらに056型海防艦の購入があり（航路護衛を行う艦の購入である可能性がある）、および近年来中国はバングラディシュ海軍や陸軍のために軍用製品を大量供給する契約をしている。インド方面のいくつかの報道から見て、バングラディシュのロシア、EU加盟国のたぐいの地域外の供給国からの購入と同様で、大量の武器購入さえもこのためにインドサイドのネガティブな感情を引き起こさないだろう。
報道は、ついでにちょっと言っておくと、バングラディシュが潜水艦購入を決定したロジックは完全に明朗ではない、とする。たとえ潜水艦自体が非常に安価でも、内部にはより高価な基地設備が必要で、訓練も非常に大きな出費を必要とする。こうした潜水艦は武器だがそれにもかかわらずインドとの衝突の中で必ずしも効果を果たせず、何故なら双方の力量の差がかけ離れすぎているからである。バングラディシュはもう1つの隣国ミャンマーとの関係も単純ではない。
報道は、バングラディシュの潜水艦購入はむしろ声望から出た考慮かもしれない、とする。ここ何年か、ASEAN諸国は積極的に潜水艦を買い入れている。ミャンマーもかつて一度潜水艦買い入れ計画を考慮したが、資金不足のため放棄している。だがその他の一連のASEAN加盟国は、ベトナム、シンガポール、インドのようにすでに潜水艦隊を建設しているか、タイのように近い時期に建設を計画しているかである。バングラディシュは、あまり大きく落伍したくないのかもしれない。
たとえ旧式でも潜水艦があるかないかで他国に与えるプレッシャーは大きく異るでしょうからね。
１２月１６日
フィリピン関連です。
http://military.china.com/news/568/20161213/30077417.html
専門家：中国の小火器はアメリカに比べて劣っていない 大型装備はさらにアメリカより良い
世界軍事力ランキングネット「グローバルファイアパワー」は次のようにフィリピンの現在の軍備を概括している。戦車45両、装甲作戦車778両、牽引砲270門、飛行機135機、ヘリ91機、攻撃ヘリ0機、輸送機74機。全ての海軍艦船119隻、護衛艦3隻、小型巡洋艦11隻。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所2015年のレポートによれば、アメリカはずっとフィリピンのトップの兵器供給商で、その他のフィリピン向けに武器を売る国にはさらにポーランド、イタリア、トルコ、韓国、イスラエル、ドイツ、シンガポール、イギリス、タイなどの国が含まれる。
フィリピンは何が欲しいのか？ かつてドゥテルテは今年9月、フィリピンが必要とするのは反乱軍への対応や対テロに用いることのできるプロペラ機である、と語った。彼は、自分は「安くて、一連の付帯条件がなく、かつ一目瞭然の」武器が買いたいのであって、「私はF-16のような種類のジェット戦闘機は必要なく、それは我々に対し少しも用途がなく、また我々は他国と戦争しようというのではない。」とした。「外交学者」ウェブサイトは文章を掲載して分析し、フィリピンの軍事装備近代化に対する需要は、その資源が相当に限られているものの膨大である、とする。近年来、マニラはヘリ、小型飛行機、巡視艇や各種弾薬に集中している。こうした物の多くはアメリカから来ているが、マニラの海上に関する雄大な志に対する日本の支持も作用を発揮している。報道は、だが、ロシアあるいは中国はいずれもフィリピンのこうした比較的小さな要求を満足させることができる、と考える。中国の「梟竜」戦闘機は非常に良くフィリピンの要求を満足させることができる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：米軍兵士が我が軍の95式自動小銃の使用を学習しているところ」）
ロシアの「情報報」ウェブサイトは10月3日ロシア軍事外交界の消息筋の人物の話を引用し、フィリピンは武器購入のリストを確定しかつモスクワに送ることになる、とした。初歩的な情報は、リストにはヘリ、装甲設備、銃器が含まれることをはっきり示している。ロシアの「武器輸出」誌編集長のフロロフは、ロシア・フィリピン武器交易の金額は非常に大きくはないだろう、と推測する。何千万アメリカドルかで、結局のところ交易されるのは新しい武器ではないのである。だが交易の政治的意義は金額に比べさらに重要で、この契約はロシアにとって極めて象徴的意義を持つ。まず、ロシアは過去フィリピン向けにいかなる武器も提供したことがない。次に、フィリピンはずっとアメリカの世襲の領地で、交易成功はアメリカの面目を丸つぶれにさせるだろう。彼は、フィリピンと協力を展開することはロシアのために新市場を開拓することができ、一方フィリピン当局にとっては、これは政治的意義を持つ外交措置である、とする。ロシア世界武器貿易分析センターの主任ケロテチェンコは11月8日ロシアニュース社に対し、フィリピンはアメリカから武器を輸入する交易を取り消した後、ロシア式武器を購入する意向を有する可能性があり、これにはミルｰ17軍用輸送ヘリやミルｰ35武装ヘリ、および小型ミサイル艦が含まれる、とした。
「外交学者」の文章は、もしロシアと中国が真面目にドゥテルテの装備購入を扱っても、いくつかのリスクを有する可能性がある、とする。アメリカ国防省とフィリピン軍には深い、長期の関係があり、一夜にして悪化しないだろう。アメリカはすでにマレーシア、インドネシア、インドとの一連の演習によって、ロシアの先進的な軍事装備に接触しているが、もしドゥテルテの後継者がより対米同盟回帰を重視したら、ロシアあるいは中国の軍事装備がアメリカサイドのより深い研究を受ける可能性がある。しかも、全購入システムをアメリカからロシアあるいは中国に転じるには、非常に長い時間、大量の金銭と当局の努力を必要とする。フィリピン軍や購入当局者はいかなる新たな交易も緩慢に推進することを企図する可能性があり、何故なら装備の融合は本来すでに少ない資源を占用する必要があるからである。
中国海軍軍事学術研究所の研究員である張軍社は、もしフィリピンが中国から輸入するのが銃器だったら、主に陸軍とミリタリーポリスに用いられるはずで、国内の治安を維持し、特にフィリピンの分裂およびテロ勢力に対してである、と考える。彼は、小火器たる銃器の独立した操作性は高く、このため中国製銃器にアメリカ式武器との互換性があるかないかの問題には関わらない、と語る。
中国社会科学院アジア太平洋地域院副研究員の杜継鋒は「グローバル時報」に向け、中国の小火器は質の上で大型火器と違いアメリカのと何らの差異もなく、大型火器はアメリカより先進的だ、と語った。
92式拳銃の部品が目で見て明らかに曲がっているなどの事実からしてとてもそうは思えないんですが、まあ安い分アメリカ製よりフィリピンには向いているかもしれませんね。
１２月１７日
韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161212/30074583.html
韓国軍、THAAD配備を強硬に推進することを欲す 野党、あるいは中国の報復に遭うかと憂慮
原題：韓国軍、来年5月にTHAAD配備完成を望む あるいは野党の全力での阻止に遭うか
【グローバル時報駐韓国特約記者 王偉 グローバル時報特約記者 徐珍珍 グローバル時報記者 林鵬飛】 韓国連合通信社11日の報道によれば、韓国国防省は当日、最も速い速度をもってTHAAD配備の件を処理しつつあり、かつ来年5月配備を完了する方針を制定済みだ、と明らかにした。韓米が7月に韓国にTHAADを配備する決定を宣言した時、配備完成のために設定した時間は2017年の年末までだった。ある分析は、大統領朴槿恵に対する弾劾案が議会を通過し、最も早ければ来年春に前倒しで大統領選挙が行われるが、この大背景の下で韓国軍は加速してTHAADを配備しようとしており、これは実際上大統領選挙のTHAAD配備に対する影響を最小化しようとするものだ、と考える。現在、韓国野党は依然THAAD配備に強烈に反対しており、韓国軍はTHAADを強硬に推進し、野党と軍の矛盾はあるいは空前に先鋭化するかもしれない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国の星州ゴルフ場は最も適した配備地と考えられ、現在韓米は配備作業を推進しつつある」）
韓国連合通信社は11日国防省関係者の話を引用し、予定配備地点の星州ゴルフ場は、電力、下水、道路などのインフラが完備し、新たにいくらの施設も建てる必要がない、とした。韓国軍は、もし一切がスムーズなら、THAAD配備のあらゆるプロセスは6ヶ月以内に完成でき、最も速ければ来年5月には即配備が完成できる、と考える。今月4日、駐韓米軍司令も、THAAD配備を前倒しで完成させる希望を表明し、THAADは今後8〜10ヶ月で配備を完成できる、とした。
ある分析は、現在韓国国防省、青瓦台の国家安全保障室は依然朴槿恵が弾劾に遭う前のままの顔ぶれで、大統領の職務を代行する黄教安も「親朴」であり、このため韓国国防省はできる限り早くTHAAD配備を完成させることを希望している、と考える。だが「韓国時報」は、韓国政局の不安定は国防省の来年THAAD配備を完成させる計画に暗い影を投げかける可能性がある、と考える。今年10月「親しい者の政治への干渉」スキャンダルが暴露された後、朴槿恵の最高決策者としての権威は動揺させられ、世論には当時もうTHAAD配備計画が破産するかもしれないとの推測が出現していた。また、THAAD配備加速は国防省とTHAAD韓国入りに反対する野党との衝突を激化させる可能性が高い。
（頑住吉注：これより2ページ目）
韓国の「朝鮮日報」は11日、野党の反対はTHAAD繰り上げ配備の難関で、共同民主党党首の秋美愛は9日大統領弾劾案通過後、THAADが中国の報復を引き起こす、急速に伝播する鳥インフルエンザなど政府が手を付けず放置している民生の難題に対し改めて協議を行う必要があるとした、とした。国民の党臨時党首の金東哲も9日、例えばTHAAD配備、韓日軍事情報保護協定などデリケートかつ重大な問題の上で、代理政府は直ちに執行を中止し、新政府就任を待った後でさらに国民の意思に基づいて推進するか否か決定すべきだ、とした。また韓国国防省は、THAAD配備前に環境への影響に関する評価を「再度行う必要はなく」、理由は「新たな施設の建設がない」ことだ、と考える。だが配備地点付近の住民の考え方はやや異なっており、改めて環境評価を行うよう要求する声が非常に多い。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国の「中央日報」は、韓国が「THAAD」配備を決定した後、中国の圧力に入れる力の度合いは日増しにエスカレートしている、とする」）
韓国の「毎日経済」は11日、現在東アジア情勢は非常に大きな変化に直面しつつあり、韓国にはそれにもかかわらず指導者の空白が出現し、THAAD問題と慰安婦問題は韓国が将来避けて通れない障害物となる、とした。アメリカ国防省スポークスマンは公然と、早期のTHAAD配備を希望すると態度表明し、かつこのことと韓米同盟関係を関連づけているが、野党も中国も強烈な反対の立場をはっきり示している。中国がTHAAD問題の上で「報復」するのを心配するがゆえに、対中国依存度の比較的高い韓国企業は「中国恐怖症」に陥りつつあり、問題は韓国政府に経済貿易方面で対抗を行う何の手段もないことである。専門家は次々に、韓国政府がTHAAD問題の上で中国と意志疎通を強化し、両国関係を収拾不可能な状態まで悪化させないことを希望すると提言している。
「野党の指導能力を体現する時だ」、韓国の「京郷新聞」11日の社説は、大統領朴槿恵の弾劾案が議会を通過するのと共に、野党の政治責任はこれまでのいかなる時に比べても大きいだろう、とした。野党は政局を安定させる必要があるだけでなく、さらに民意を体現し、旧体制を精算し、改革に着手する必要がある。現在改めて討論を開始すべき難題には、多数の韓国民衆が反対する韓日慰安婦協定、韓日軍事情報保護協定、東北アジアに激震を引き起こすTHAAD問題が含まれる。
遼寧社会科学院の研究員である呂超は11日「グローバル時報」記者に対し、THAAD配備は前倒ししたければもう前倒しできるわけではなく、これは技術、設備製造の時間などの方面の条件の制限を受ける、とした。しかも現在THAAD配備をめぐってはまだ論争が存在し、例えば遠距離レーダー照射を採用するのか、それとも中国サイドに配慮して中距離レーダーのみ用いるのかである。呂超は、韓国軍はこの時に前倒しでTHAAD配備を完成させたいとの情報を漏らし、「その重点は強硬に態度表明し、もってTHAADは大統領弾劾の影響を受けないだろうことをはっきり示すことだ」と考える。呂超は、大統領スキャンダルゆえに、THAADの話題は最近一度韓国で沈静化しているが、THAADは北朝鮮のミサイルに対し抑止や防御の作用を果たせるのか否か、韓国により大きな危険それとも安全をもたらすことになるのか、こうした問題はなお韓国国民の中で真に解決していない、と語る。韓国の政治の動揺、特に野党が来年大統領選挙の勝利を勝ち取りたがっているがゆえに、韓国政界はあるいは再度THAADの論戦を巻き起こすかもしれない。
本来の政治とはあんまり関係のないところで日本の安全保障に大きく影響する騒ぎになっているわけですが、韓国社会がたまった膿を出してしまわないと（出し切るのは無理でしょうけど）長い目で見れば日本にとってもっと困ることになるでしょう。
１２月１８日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161216/30083807_all.html#page_2
専門家：殲ｰ20戦闘機は西側の独占を打破することになる 影響力はF-22を超える
人民ネット北京12月15日電（邱越） 最近、ネット上に1枚の我が国の新世代ステルス戦闘機である殲ｰ20の尾翼に「78271」のコードナンバーが印されている画像が出現し、あるメディアは推測し、殲ｰ20はあるいはすでに就役しているのではと推測している。軍事専門家の李莉は中央テレビのインタビューを受けた時、、殲ｰ20はあるいは西側諸国が独占する第4世代機市場を打破することになるかもしれず、アメリカのF-22に比べさらに大きい影響力を持つかもしれない、とした。
殲ｰ20などハイエンド戦闘機はいずれも音声コントロールなどの機能を実現している
殲ｰ20は我が国が自主研究開発する第4世代多用途大型戦闘機で、2011年第1機目の殲ｰ20が初飛行して以来、毎回の微細な変化が全て国の人に密接に関心を注がれている。最初のコードナンバー2001、2002、2004の殲ｰ20は技術検証機と考えられている。コードナンバー2011から、殲ｰ20は原型機段階入りしたと考えられている。さらに後にはコードナンバー2101の表皮が黄色い殲ｰ20の画像が明るみに出、ネット仲間はさらに親しみを込めてそれを「黄金甲」と称する。最近、またあるネット仲間が3機の灰色に塗装された殲ｰ20を撮影し、ある分析はこれこそ殲ｰ20の正式就役の塗装である可能性が高いとする。
蘇州のある電子工場が対外的に発表したところによれば、殲ｰ20機上のメインスクリーンは音声によって各種の制御や調整が行え、つまり手動操作を利用する必要なくもう飛行機がコントロールできる。
軍事専門家の王明志の説明によれば、今世界のいくつかの先進的な戦闘機はいずれもすでに音声コントロール機能を具備しており、このため戦闘機の作戦時、飛行員は精力を操作設備上に分散するのではなく、精力を集中して戦場の態勢、状況を掌握する必要があり、このため音声コントロール機能を持つことは現在の新型ハイエンド実戦機開発の重要な趨勢であり、こうした実戦機は音声コントロールを実現しているだけでなく、ひとたび緊急状況が出現したら、システムはさらに飛行員に対し音声による提示を行うだろう。音声コントロールの他、タッチによるコントロールもハイエンド実戦機に応用される比較的先進的な技術である。こうした技術は全てすでに比較的成熟した程度に到達しており、それらの応用は飛行員にその主要な精力を作戦方面に応用できるようにさせ、非常に大きく人・機相互作用の複雑さの程度を簡略化した。
殲ｰ20は中国に世代をまたぐ優勢を持たせる
以前イギリスのロイター社は報道し、殲ｰ20は中国の遠く離れた領土の打撃能力を一段階上げたが、それはそれと非常に似たアメリカのF-22「ラプター」ステルス戦闘機のような影響力には欠けるかもしれない、とした。
これに対し、軍事専門家の李莉は決して同意しない。F-22には確かに特殊な位置があり、それは世界で最初に真に部隊装備できた第4世代戦闘機であり、後に続いて第4世代戦闘機を開発する多くの国が揃って当初アメリカが提出したスタンダードをそのまま用い、このことはこのスタンダードがすでに公認を得ていることを説明する。だがF-22就役後の実戦状況は決して理想的ではなく、このためF-22の影響力は決して、今後1〜2年において広範に出現する各種第4世代機の影響力を代表することはできない。中国の殲ｰ20やロシアのT-50がまもなく就役するのに直面して、この報道は実は西側諸国の普遍的な心中のアンバランスをリアルに反映している。何故なら西側諸国によって独占される第4世代機のスタンダードと市場がまもなく打破される可能性が高いからである。事実はこの報道の視点とは正反対に、殲ｰ20はまもなくより大きな影響力を持つ、というものである可能性が高い。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「新たな1機のコードナンバーをつけた殲ｰ20戦闘機が明るみに 少なくともすでに4機の就役がある」）
将来、殲ｰ20の就役は我が国に対しどういった重要な意義があるのか？
王明志は次のように言う。殲ｰ20の就役は中国の航空技術がすでにハイエンド航空武器を自主研究開発する能力があるまでに発展した時代を意味し、かつハイエンドステルス機を開発する国家グループの中で、中国はすでに発言権を持ち、この種の戦略的性質の装備の開発は中国航空工業水準の向上に対し重要な象徴的性質の意義がある。我々は、中国が実際すでにステルス機が間近に迫る危機に直面していることをはっきり見ておくことが必須である。ある周辺国はさらにF-35ステルス戦闘機の導入を計画している。国家の天空の安全を維持保護する需要から出て、我々は相応の手段を有することが必須であって、ステルス機はステルス機に対応する最も良い手段である。このため中国空軍が航空技術が現段階まで発展したという背景の下、ステルス機時代に入るのは歴史発展の必然の趨勢である。殲ｰ20を持った後、中国空軍は周辺の非ステルス機が中国に対し構成する脅威に対応する上で、もう世代をまたぐ優勢を持ち、我が国の天空の安全の維持保護および周辺の複雑な安全情勢への対応に対し、より良い保障を有したのである。
F-22が実戦で大きな役割を果たしてこなかったのはそれが必要とされるほどの重大な脅威がなかったという理由が大きいでしょうし、他国の開発への影響力ではF-22以上のものはこの世代では現れないと思いますけどね。
中韓関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161215/30082297.html
中国国防部「韓国の軍艦が青島訪問を申請して拒否された」に回答
ロシアメディアは、中国当局が約600名の海軍士官学校の学員を搭載した何隻かの韓国軍艦が青島港に入るのを禁止した、とする。韓国メディアは、北京はこの種の方式をもって、ソウルが国内にアメリカの「THAAD」ミサイル防衛システムを配備する、および日本と「軍事情報保護協定」を締結したことを「懲罰」するのだと考える。
韓国メディアは海軍司令部スポークスマンの話を引用し次のように語った。「我々は当初、約600名の海軍士官学校学員を搭載した軍艦の青島に対する友好訪問を行うつもりで、我々は事前に申請を発したが、中国当局は最終的に回答しなかった。このため、我々は止むを得ず計画を取り消し、行程を短縮し、12月16日鎮海港に戻ってきた。」 専門家は解説し、申請に回答しなかったのは実際上拒絶に他ならない、と語る。
以下は国防部の回答の全文である
国防部、中韓両軍の交流問題に回答
問：あるメディアの報道は、韓国軍艦が青島訪問を申請して拒絶されたとし、韓国サイドは中国はこの種の方式をもってソウルが国内にアメリカの「THAAD」ミサイル防衛システムを配備することを「懲罰」するのだと推測していますが、国防部はこれに対しどうコメントしますか？
答：中国サイドは中韓両軍関係の発展を重視し、韓国サイドと相互の安全の利益を尊重するという基礎の上で、安全保障業務領域の交流と協力を展開したい。
ある韓国海軍司令部の将校は、今年3月末、中国代表はかつて学員を搭載した韓国軍艦が青島入りすることを許すと承諾しており、韓国はだからこそこの港を行程に入れたのである、とする。韓国は、中国の韓国艦入港禁止は、韓国がアメリカのミサイル防衛システムを配備するおよび「軍事情報保護協定」を締結することに対する反撃である、と考える。今年、学員を搭載した韓国軍艦はロシア、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど11カ国の12の港を訪問している。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国海軍イージス艦の資料画像」）
韓国メディアは少し前報道し、中国は韓国の会社に対する制裁実施を開始し、これをもって韓国の「THAAD」ミサイル防衛システム配備の決定に報復する、とした。今、韓国野党は政府がこの決定の実施を遅らせ、次の政府が改めて評価するのを待つよう要求している。韓国共同民主党議員がこの要求を提出した理由は、韓国大統領朴槿恵の弾劾案が12月9日に通過を獲得し、このため急いで協定を履行する必要はないからである。
別に士官学校の生徒を載せた船が中国の港に入れなくても重大な支障はないはずですけどこういった細かいことの積み重ねが韓国の「これからもっとひどいことをされる」という恐怖心を掻き立てて政治の動きにも影響するんでしょうか。