コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその211
１２月１９日
南シナ海での米中摩擦関連です。
http://news.china.com/domestic/945/20161217/30088619.html
国防部、「中国がアメリカの潜航器を捕獲」に回答：適当な方式によりアメリカサイドに引き渡し
【グローバル時報報道 記者 郭媛丹】 15日に南海で発生した中国海軍がアメリカ海軍の無人潜航器を捕獲した初めての事件に対し、中国国防部スポークスマンの楊宇軍は17日夜、「中国サイドは適当な方式によりアメリカサイドに引き渡すことを決定した」と回答した。
楊宇軍は次のように説明した。12月15日午後、中国海軍の1隻の救命船が南海の関連海域で不明の装置1つを発見した。この装置が行き交う船舶の航行の安全と人員の安全に対し危害を生じさせることを防止するため、中国サイドの救命船は専業的で責任ある態度を取り、この装置に対し識別と調査を行った。
楊宇軍は、「調査を経たが、この装置はアメリカの無人潜航器だった。中国サイドは適当な方式によってアメリカサイドに引き渡すことを決定した。中国とアメリカはずっとこれにつき意志疎通を保持している。この過程の中で、アメリカサイドが一方的に公表し騒ぎ立てたのは不適当で、問題のスムーズな解決に不利であり、我々はこれに対し遺憾の意を表明する。」と語った。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「事件のものと似た米軍の無人潜航器」）
強調を必要とするのは、長期に渡り米軍が頻繁に艦・機を派遣して中国に面する海域で接近偵察や軍事測量を行っていることである。中国サイドはこれに対しきっぱりと反対し、アメリカサイドがこの種の活動を停止するよう要求する。中国サイドは継続してアメリカサイドの関連の活動に対し警戒を保持し、かつ必要な措置を取って対応する。
やや早く、アメリカ大統領となるトランプはツイッターで、「中国は国際水域で米軍の研究用無人艇を『盗み去り』かつ中国に持ち帰り、これは史上前例のない行為である。」とした。
以下「関連のニュース」省略します。アメリカの船をずっと追尾し、無人艇を回収しようとした時に割り込んで持ち去ったというんですからこの説明はおかしいですね。しかし故意ではない、返却すると言わざるをえないのは現時点での力関係の表れでしょう。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20161217/30087933.html
台湾、今年不法な銃器ニ千挺近くを押収 改造銃が9割を占める
中新社台北12月16日電 台湾警察は16日、今年全台湾で累計1,961挺の不法な銃器を押収した、と明らかにした。その中では改造銃が1,760挺で、約9割を占める。
刑事警察局公式ウェブサイトは当日ニュース原稿を発表し、不法な銃器と弾薬は台湾の暴力犯罪の源で、犯罪分子は銃器を軽易に改造し、ほしいままに銃を見せつけて多くの民衆が死傷する案件をもたらす、とした。不法な銃器と弾薬を全面的に捜査処理することはすでに重点的治安任務となっている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：台湾警察が押収した地下兵器」）
警察の統計によれば、台湾の犯罪に使われる銃器のソースは改造銃がメインで、改造に用いられる銃の多くは特定のメーカー由来の操作銃（頑住吉注：モデルガンのことみたいです）で、このうち57％（703挺）は特定の機種の操作銃である。
また中央社、連合ニュースネットなど台湾メディア16日の報道を総合すると、新北市など11の県・市警察は14日全台湾同時進行で不法銃器捜査押収活動を執行し、桃園、台中、彰化、雲林、高雄および屏東などの地で6カ所の銃器改造工場を摘発し、容疑者14人を逮捕し、改造銃器、弾薬や改造工具など関連証拠物件を押収した。
容疑者の中には鉄工、装飾工および自動車修理人員がいて、その中では留学の背景を持つ者が少なくない、とされる。
警察は民衆に勇気を持って不法改造銃や弾薬を持つ者を告発するよう呼びかけ、かつ民衆が好奇心により操作銃を購入して改造を行わず、もって法に触れることを免れるよう呼びかけた。
改造銃9割ってことは逆に実銃は非常に少ないということですわな。
１２月２０日
中国の軍事力関連です。
http://news.xinhuanet.com/mil/2016-12/08/c_129395655.htm
メディア中国軍事を語る：あせるな、今はまだ大言壮語する時ではない
黎云
最近ある中学生が私を訪ね、私と軍事を語りたいと言い、かつ情熱的に私に向け何編かの彼が素晴らしいと思う文章を推薦した。
私はちょっと見るや、大いに驚愕し、表題を見ただけで、すでに言葉がなかった。例えば「この技術を掌握した中国はすぐに海上の覇者となれる」「アメリカの威風はもはやなく、中国に対し開戦すれば重大な死傷者を出す」「アメリカのイージス艦はもはや世界第一ではない：052D詳解」「中国のある巨大な武器が宇宙へ！ ロシア、我々はすでに立ち後れたとする」である。
とりあえず我々とある世界の軍事強国との隔たりがいったいどれだけ遠いのかは語らないが、こうした大げさで人騒がせな表題は人をたまらなく憂慮させる。我々の青少年が信じようとしているが、どうしようか？
ある国の軍事的実力と戦争のポテンシャルは、根本から言えば国家の総合的な国力によって決定され、強大な情報、航空、エネルギー源、鋼鉄、機械製造、材料、技術などの産業水準によって支えられる必要がある。
軍事領域から見れば、軍事理論、指揮体制、武器装備、情報偵察、甚だしきに至っては兵個人や部隊の技術戦術水準のバランスのとれた発展、実戦を経た検証を必要とし、それでやっと最終的な結論が出せる。
だが現在の相当に普遍的な世論のトーンの中で、我々はすでに自らの人によって軍事強国と言われている。少なからぬ人は空母、武直ｰ10、殲ｰ20、運ｰ20、052D駆逐艦などの新装備出現の興奮の中に耽溺し、それらを持った以上我々は他ならぬ軍事強国だというかのようだ。
我々はこのことにつき事実に即してまず装備を語ってみよう。自らの空母を持つことは、何代かの中国人の夢だった。だが我々は、世界初の空母が誕生してすでに百年であることを忘れてはならない。我々の初の空母の世界の先進的な空母との隔たりは、動力、航続能力、艦載機の数だけに存在するのではなく、さらに重要なものとしてさらに技法戦法の研究と訓練がある。我々の遼寧艦はまだ訓練艦であって、隔たりはまだ非常に大きいことを忘れてはならず、このため追うことに専念し、一時も止まらないことが必須で、この他に別の方法はないのである。
殲ｰ20もこうである。我々の自動車工業を見てみればすぐ類推できる。吉利、比亜迪、長城、こういった民族工業、純国産ブランドの自動車工場は、メルセデス・ベンツ、BMWのような世界一流の自動車が作れない。我々の民族ブランドが努力していないのではなく、工業の発展にはそれなりの規律があるのである。何百年の累積とプロセス管理は、一夜にしてもう追いつけるものではない。航空工業もこうで、飛行機製造工場に行くたび、いつもああいった感動的な標語を見ることができる。「航空報国」「祖国のため40年健康で仕事を」。中国の航空界ははっきり分かっており、冷静である。すでに小さくない進歩を取得しているが、我々の征途はまだ非常に長いのだ、と。
武器装備が戦闘力を形成するには、さらに量産と装備数の問題がある。運ｰ20を例にすると、ある専門家は、中国がもしアメリカの前世紀後期のグローバル投入能力に到達しようとすれば、少なくとも100機以上の運ｰ20を装備する必要があり、もし10年の周期に照らして計算すれば、毎年少なくとも10機の生産能力を持つ必要があり、それでやっと飛行機の交換と使用が保障できる、と計算した。
簡単に装備を語り終え、我々はさらにその他の方面の隔たりを語ろう。米軍を例にすると、指揮体制の上で、米軍は湾岸戦争に始まり、一回戦争するごとにもう一回その連合作戦指揮体制を改良している。とりあえずその体制が全世界で最も先進的か否かは語らないが、もし米軍の指揮体制が戦争の検証を経、本国の軍隊の特徴に最も符合した指揮体制だと言ったならば、反対する人はいないと見られる。米軍の指揮のチェーン状の連なりも同様に戦争の検証を経ており、安全で信頼性がある。特に非対称戦争の中で、その指揮のチェーン状の連なりは効果が高く敏捷で、人に深い感触を与える。
さらにその情報支持体系を見よう。米軍は全世界の65％の偵察衛星を持つ他、さらにネットワーク空間およびソフトウェア・ハードウェア技術の上で絶対の優勢を占め、単一方向の透明化を実現している。日本、韓国、台湾を含む世界の何十の国と地域は、いずれもアメリカとの情報共有を実現している。アメリカのGPS位置決定ナビゲーションシステムは、その民間用の標準精度でも0.3mに到達している。
米軍の訓練水準も申し分のないものである。兵個人に始まり身体能力、部隊の戦術訓練、兵種以上の合同演習を重んじ、特にその合同訓練水準は極めて高く、諸兵種参加の合同演習は、臨機応変で高度の共同作戦が行え、これはそれぞれの部隊1つでいずれも達成できるというものではない。
我々は米軍がどんなに強大かを誇張しているのではなく、我々が頭に血を上らせないことを希望しているのである。大量の「頭に血が上った文章」が各種メディアに満ち、しかも読者の多くは若い学生で、このことは彼らに向けどのような情報や価値観を伝えているのだろうか？ 我々は街に行ってマクドナルドを封鎖し、日本車を叩き壊す若者を必要としておらず、我々が必要とするのは科学知識を地に足をつけて学習する、実業報国、航空報国、参軍報国の若者である。このような優秀な青年は、頭に血を上らせた文章ではできない。
あせるな、大きな一歩を踏み出せ、大口を叩くな。百年後、さらに強大な中国を見よ。だが今日、まだ大言壮語する時にははるかに到達していない。
（作者の機関：新華社解放軍分社）
冷静を呼びかける文章もあるんですけど、こういう文章が出るということは全体の傾向は逆だということですね。
１２月２１日
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20161219/30092376.html
朴槿恵の答弁書、全面的に悪評を引き起こす 民衆、無恥にして零点だと怒って批判
「これはどういう態度か！」 韓国連合通信社は18日、議会の弾劾公訴事務を担当する委員団と弁護団が当日公開した、朴槿恵方面から来た答弁書は、内容は朴槿恵と「崔順実の政治干渉」には「はっきり境界が画定され」ていたとし、受託収賄や不当な請託の問題の存在を否認するものだった、とした。この回答は外界を非常に不満にさせ、悪評潮の如しを招いている。
報道は、朴槿恵方面は答弁書の中で、崔順実などの人が広範に政務や高官人事任免に関与したとの告発は決して事実ではなく、しかも実証されていない、と指摘した。朴槿恵が収賄などの案件で犯罪を犯したか否かに関しては、憲法裁判所が崔順実などの事案に関わった人員に対し充分な審理を行った後に判決を出すべきだとしている。こうした弁解は、この前検察サイドが朴槿恵は崔順実の共謀犯だと認定したことに対する反駁、甚だしきに至っては朴槿恵に収賄が存在する可能性の全面否認と見なされている。答弁書は、もし国政の運行過程の中で友人の意見を聞き取り、かつ一部国家政策上に反映させても、「通常の観念の中で許されることだ」と主張しており、これは実際には崔順実「政治関与」の合理性の主張である。答弁書はさらに、崔順実が自分の名を使って私利を図ったことを朴槿恵が知っていたことを否認し、大企業との面会が寄付金を収めることの強要であることを否認し、「大企業の自発的出資の請求」であるとしている。答弁書はさらに朴槿恵が指示を下し崔順実に国家機密文書を修正させたことを否認し、かつ大統領が「セウォル」号事故当日7時間失踪していたとに関する外界の推測は「全く根拠がない」と指摘している。答弁書は議会が通過させた弾劾案につき反駁し、もし関連方面が証拠があって朴槿恵に違法行為があると証明したと主張しても、その大統領の職務を免じるには不足である、としている。
韓国の紐西斯通信社は18日、朴槿恵が提出した答弁書は反駁し、もし崔順実に政治関与問題が存在しても、国政全体に占める割合は1％に満たない、としている。答弁書は、問題を生じさせる可能性があるMIRおよびK体育財団は崔順実本人に局限され、これは朴槿恵が国政を履行することの極めて小さな部分を占めるだけだ、とする。答弁書全体から見て、朴槿恵弾劾の根拠は純粋に「ありもしないこと」に属し、かつ関連の実際の証拠はない、と強調するものに他ならない。多数の政界分析者は、朴槿恵は弾劾案を政治問題から法律問題に転じさせることを企図しており、これは実際には法律的攻防によって時間を引き延ばし、自らの大統領としての残りの任期時間できる限り持ちこたえられるようにするためだ、と考える。韓国政界関係者は、朴槿恵が法律上自らにはいかなる問題もないと言っているのは、実際上弾劾案に対する批判であり、このようなやり方は国民のより大きな憤怒を引き起こすことしかできない、と考える。
韓国の「国民日報」は18日、朴槿恵が当日公開した答弁書に対し、ネット上では罵声に包まれ、多数のネット民は朴槿恵のこの各種の証拠を全面否認する「厚顔無恥」な態度に驚愕しまた憤怒している、とした。ある人は、「セウォル」号事故発生の日に7時間失踪したことに対し何も言っていないが、当時どのように人を救うよう指示を下したのか事実をはっきり語れ！ とした。さらにある人は、朴槿恵はあの手この手を考えて大統領の玉座にしがみついている、とする。全体的に言って、韓国民衆は答弁書の内容は無比に荒唐で、「零点そのものだ」と考えている。
また、韓国連合通信社は18日、大統領代行の黄教安が当日「THAAD」韓国入り、韓日慰安婦協定などの問題につき、政府の主要な政策の基調は変化せず、継続して現有の政策を貫徹するだろうとした、とした。黄教安の立場が在野陣営と逆行するものであることにかんがみれば、双方は後日関連の政策の実施過程で衝突することは免れ難い。黄教安が現有の外交政策を堅持、維持することにかんがみれば、「THAAD」韓国入りのプロセスは加速する可能性がある。韓国軍サイドは、最も早くて6ヶ月以内にはもう「THAAD」配備作業は完成できると予測する。だが韓国在野陣営は黄教安が「THAAD」韓国入りの件を次の政府の処理にゆだねるよう要求している。共同民主党議会発言人の斉東旻は、政府は来年5月に「THAAD」配備を完成させる計画を考慮し直すべきで、これは国民に弾劾される政府によって強行して推進される事柄ではない、とした。
答弁書が出される前日、韓国の77万を超える民衆が再度街頭に繰り出し、目標は憲法裁判所と黄教安に合わされていた。ソウルの光化門で集会をした後の抗議する民衆は、手にたいまつを掲げ黄教安がいる総理官邸と憲法裁判所門前まで行進し、「朴槿恵即時退陣」「できる限り早く判決を出せ」などのスローガンを高く叫んだ。さらにある人は「黄教安を逮捕せよ」「セウォル号沈没事件につき問責の持続が必須」などのスローガンを叫んだ。デモ主催者は、平安夜（12月24日）と今年最後の日（12月31日）に継続して大規模反朴デモを行う、としている。
また韓国メディア18日の報道によれば、検察サイドは、朴槿恵「政治干渉ゲート」スキャンダルに関わるため、サムスン電子副会長、サムスングループ実際の支配者である李ザイロンはすでに出国を禁止された、と言明した。李ザイロンの他、その他「禁足」に遭った悪の親玉にはさらにSKグループと楽天グループの責任者が含まれる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「朴槿恵の弁護団が16日提出した事件調査書に反対する異議申立書。（資料画像：韓国連合通信社）」）
私は「もし国政の運行過程の中で友人の意見を聞き取り、かつ一部国家政策上に反映させても、通常の観念の中で許されること」だというのは全くその通りで、批判されるべきでないところまで批判されている感が強いなと思うんですが、それくらい韓国国民の怒りが根強いということなんでしょう。また朴槿恵が国民の怒りを煽るような態度を続ければ、大統領選挙で反朴槿恵色の強い候補に有利になる可能性もあるでしょうね。
１２月２２日
「氷山空母ハボクック」とか「金田中佐の50万トン戦艦」を思い出しましたが。
http://military.china.com/important/11132797/20161219/30093185_all.html#page_2
中国の島クラス航空母港が明るみに：戦力はアメリカの11隻の空母を超える！
【大公報の情報】 中評社がロシアメディアを引用したところによれば、解放軍は将来、島クラスの巡航母港を建造する。この島クラスの巡航母港は全長1.5〜3kmの巨大プラットフォームで、設計上そばに052D駆逐艦が見え、はっきり巡航母港の高さが見て取れ、かつこの母港の主体が実際上沈まないだろうことを意味している。ある分析は、1隻の中国の島クラス巡航母港の戦力はアメリカ海軍のあらゆる11隻の空母戦闘群を超えるとする。
関連のメディアの報道によれば、中国の先進的な島クラス巡航母港は全長1.5〜3kmの巨大プラットフォームで、全幅は約400〜450mである。同時にその他の当局の情報源は、このプラットフォームを組成する建築モジュールは寸法が90x300mおよび120x600mであるとする。甲板表面の材料は標準の地上の道路に使用する波紋鉄筋コンクリート板、あるいは大量の鉄筋コンクリートブロックであり、海面に露出する部分は45〜65mで、このことはこの母港の主体が実際上沈まないだろうことを意味している。
1,300機の艦載機が収容できる
この島クラス巡航母港は特殊な装甲を装備し、敵サイドの大型巡航対艦ミサイルの攻撃に抵抗できる。大量の隔離船室は対艦ミサイルの打撃に遭った時、瞬間的に連結して空襲のようなものがもたらす影響を最低まで低下させることができる。母港は800〜1,300機の多種の類型と用途の飛行機を収容でき、これには殲ｰ15S、殲ｰ16、および第5世代戦闘機殲ｰ20や殲ｰ31が含まれ、数は13〜15隻のニミッツ級空母の艦載機総数に相当する。言い換えれば、1隻の中国の島クラス巡航母港の戦力はアメリカ海軍の現有の11隻の空母戦闘群を超える。
（頑住吉注：以下キャプションです。）画像：中国の島クラス巡航母港の想像図/ネットの画像」
まもなく完成する永暑島。これこそプール付き空母ではないか？
中国空軍の多くの機種の実戦機が南海に飛んで訓練する。
トンデモですけど今の中国人のメンタリティを反映しているんでしょうね。こんなの作ったら乗せるのは艦載機である必然性ないでしょう。
アメリカの無人潜航器関連です。
http://military.china.com/news/568/20161219/30091056.html
中国海軍によって捕獲された無人潜航器は一体どんな「神器」なのか
アメリカ国防省のある当局者は12月16日、中国海軍が南海で1隻のアメリカの無人潜航器を捕獲した、とした。「ニューヨークタイムズ」の報道によれば、アメリカ国防省は無人潜航器が中国サイドに拿捕されたことを事実確認し、すでに返還を要求しているとした。科技日報記者は、これはすでに無人潜航器の初めての中国南海出現ではないことを理解した。去年には早くも、もうあるメディアが「海南の漁民が南海で外国のスパイ潜航器を引き揚げた」事件を明らかにしていた。ならば、無人潜航器とは何なのか？ それはどういった任務が執行できるのか？ 中国南海海域に出現した意図は何なのか？
国防科技大学国家安全・軍事戦略研究センターの張煌博士は、「無人潜航器は体積が小さく、主に水中偵察、監視の作用を発揮する。近年来、世界の軍事強国は水中武器装備の研究開発を高度に重視している。アメリカはかつて2013年に海底にあらかじめ設置した武器の特定項目研究を展開し、無人潜航器はその成果の1つに他ならない。現在見たところ、無人潜航器には未来の海戦模式を根底から覆す重要な要素となる可能性がある」とする。
無人潜航器は造形が軽便、性能が先進的な水中偵察監視設備で、水中の通信、材料およびナビゲーション位置決定などの技術領域全てに対し非常に高い要求を提出し、少数の科学技術が発達した国のみやっと相応の製造能力を具備する。
あるアメリカの当局者は、この捕獲された無人潜航器は水の塩分や温度を監視測定し、もって水文地図を作製し、アメリカ海軍に隷属するが、当時は民間人によって操作されていた、と明らかにした。この当局者はさらに、この水中潜航器は中国南海海域で「合法」に軍事測量を行い、主権免除の保護を享受する、と語った。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：無人潜航器」）
これに対し、張煌は次のように指摘する。米軍が南海に無人潜航器を配備する、その重要な戦略意図は我が国の海洋情報資源を収集掌握することにある。国際海洋法の関連の規定に依拠すれば、沿海の主権国家はその領海と排他的経済水域の科学調査活動の管轄権を持ち、沿海国家は海洋の研究科研活動を管理、授権しまた行うことができ、その他の国は沿海国家の同意を得なければ原則的に海洋科学研究は行えない。もし他国がその排他的経済水域内で海洋科学調査活動を行うことに沿海国家が同意したら、沿海国家は参与する権利を持ち、かつ研究活動を展開する外国の機構に向け情報、成果、結論の提供を要求することができる。アメリカはその政治、経済的利益を駆使し、民間科学調査の旗印を掲げ、不断に無人潜航器を利用して我が国の近海の潮汐、音場、温度、港湾区域、海上油田および海岸防御工程などのカギとなる重要情報を獲得している。それは民間用領域の海洋情報を捜索収集できるだけでなく、甚だしきに至っては南海海域の次表層の水温、塩分、密度、海流および水中の音場などの軍事活動と密接に関係する海洋情報を捜索収集する。
「特に、無人潜航器がひとたび我が領海への接近偵察に応用されれば、我が海軍の各種作戦プラットフォームの情報および潜水艦出航の航路の情報を獲得するのに用いられる可能性があり、したがって我が海上の軍事的安全に対し深刻な脅威を形成する。」と彼は語る。
あるメディアは、米軍の無人潜航器は情報の収集に用いることができるだけでなく、さらに「敵サイド」の潜水艦、甚だしきに至っては発射されるミサイルや空中の無人機の追跡に用いることができる、と明らかにする。
「このため、無人潜航器の配備は米軍の中国南海海域に対する明明白白な目的性を持った戦略意図をも反映している。」と張煌は言う。
張煌は、「無人潜航器の配備は、アメリカが南海の緊張した情勢を作り出す試みで、その意図は軍事的手段をもって中国に対し武力の威嚇を実施し、したがってアメリカが継続して南海問題に介入する外交および軍事行動のために情報、データの支持を提供することにある。これにかんがみれば、目的性を持って関連の防備および対抗手段を開発することが必須である。」と指摘する。
中国も類似のものを開発しているようですが、技術水準としてはどうなんですかね。また日本の技術がどうなのかも気になります。
１２月２３日
http://military.china.com/jctp/11172988/20161220/30096426.html
ロシア駐トルコ大使を射殺した拳銃で、トルコ製警察用拳銃というんですがどう見てもH&Kのパクリですな。グリップはちょっとジェリコっぽいですかね。
http://military.china.com/jctp/11172988/20161222/30102580.html
中国の飛行員たちとスホーイｰ35の記念撮影らしいもので、25日中国に飛来するという説があります。
http://military.china.com/jctp/11172988/20161222/30103477.html
殲ｰ20のコックピットの画像です。
中国によるアメリカの無人潜水艇拿捕関連です。
http://military.china.com/news2/569/20161221/30099739.html
ロシアの専門家：中国が米軍の潜航器を引き揚げたのはトランプの譲れない最低ラインを試し探るため
外国メディアの報道によれば、中米両軍の間に意外な事故が発生するあるいは中国がより小さいアジアの国を攻撃するリスクは真の危機をもたらす、甚だしきに至っては武装衝突を引き起こす可能性がある。
アメリカのある有線テレビニュースネットウェブサイトは文章を発表し、中国はアメリカ海軍の無人潜航器を拿捕したが、この挙はまもなく離任するオバマ政権とまもなく就任するトランプの団体に対し発した挑戦である、とした。
文章は、この種の劇場的性質の行為は中国が一貫して演じる役割に符合せず、アメリカ当局者は、今北京はリスクのどんどん大きくなる動作をより取りたがっているようだということを認識すべきだ、とする。
ひとたび類似の事件が再度発生すれば、ワシントンは自分たちがさらなる一歩の行動を取ると明確に示すべきで、これにはああいった中国南海の領土争いの中で中国の圧力に直面している国に向けより直接的な支持を提供することが含まれる。中米双方は両側の頭脳の発熱、冷静さを失う状況に対し憂慮を感じるべきである。中米両軍の間に意外な事故が発生するあるいは中国がより小さいアジアの国を攻撃するリスクは、真の危機をもたらし、甚だしきに至っては武装衝突を引き起こす可能性がある。現在中国に対し強硬な態度を取ることにはリスクがあるように見えるが、ワシントンは以後、他に選択肢がなくなるかもしれず、さもなければワシントンはある事実を受け入れることを迫られることになる。すなわちアメリカのアジアにおける信望に重大な減衰が出現することである。簡単に言うと、これは強きをたのんで弱きをいじめる行為の停止と南中国海地域の安定に関わる。
文章は、トランプの団体は、中国がより多くの予測不可能な行為をすることに準備を整えるべきだ、とする。中国サイドの行動の主旨はこの新大統領を萎縮させ、もはや中米関係の現状への挑戦を企図させないことにある。彼らは今将来いかにして中国サイドが発する類似の挑戦に対応すべきか考慮すべきで、さもないとアメリカは守勢を取ることを迫られる、あるいはこの大胆なライバルに対し過激な反応を取る可能性がある。
ロシアの「モスクワ共産党青年団真理報」ウェブサイト12月16日の報道によれば、ロシア高等経済学院東方学研究室主任のアレクセイ マシロフは、「トランプの言論はすでに中米関係の激化をもたらしている。北京はこれが単なるビジネスマンであるトランプの考慮に欠けた政策なのか、それとも深思熟慮を経た双方の関係の基調を改変する動きなのかを探ってはっきりさせることを企図している。」と強調する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：無人潜航器」）
報道は、中国軍はアメリカの「Bowditch」号海軍測量船の面前で潜航器を捕獲した、とする。マシロフはこれに対し評論し、「現在中国のこの『書簡』はすでにオバマに発せられているのではなく、トランプにであり、中国が待っているのはトランプの回答である。アメリカは中国に向け謝罪するのか否か？ もしトランプあるいはその政府当局者が前面に出て謝罪したら、北京にとってこれは重大な立場的性質の勝利と言え、同時にアメリカが前面衝突を発動したくないとのシグナルとでもある‥‥少なくとも経済の上で。もしいかなる謝罪もなければ、アメリカは間違いなく犠牲を払って中国を『押さえつける』準備をしていることを意味する。」とした。
報道は、アメリカは潜航器捕獲を不法行為と見ているが、マシロフは中国は謝罪しないと考える、とする。彼は、「何故なら中国は自らにはその安全に脅威をもたらす可能性のある潜航器を捕獲する権利があると考えているからで、北京は必ずしも自らに過ちがあるとは思っていない。」とする。
ロシアの「新聞報」ウェブサイト12月16日の報道によれば、ロシア科学院国際安全問題研究所の高級研究員であるアレクセイ フェイニェンコは、「ここ何年か中国は大きな力を入れて水中戦闘能力を発展させており、これは今回の事件の中で一目瞭然だ。」と語る。
報道は、フェイニェンコは中米間の今回の事件はより危険で、何故ならそれが領土争いの存在する中国南海で発生したからだと考える、とする。島嶼の帰属問題の上で相互に妥協しないことは、東南アジア諸国のアメリカに向けての接近を促す。だが専門家は、米軍の艦隊の存在は地域を安定させないだろうと考える。
フェイニェンコは、アメリカは力量を見せつける決心をする可能性があり、例えば再度駆逐艦を派遣して中国南海に行かせることだ、と考える。もし事態がこのように発展したら、中国の反応は予測し難い。
まだ就任もしていないトランプが謝罪するいわれは全くないでしょうが、アメリカの態度は相手の出方次第となり、当然アメリカの世論にも左右されるでしょう。
１２月２４日
中ロの旅客機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20161221/30098101_all.html#page_2
ロシアメディア：中ロワイドボディ旅客機のコストパフォーマンスはボーイングより優れている 千機近く売れる
【グローバルネット軍事12月21日の報道】 ロシア衛星ネット12月20日の報道によれば、ロシアの「ニュース報」は情報を発表し、中ロの遠距離ワイドボディ機のコストパフォーマンスはボーイング787ドリームライナーやエアバス350を超える、とした。2045年までに800機販売し、販売額は1,000億アメリカドルを超える計画である。
ロシア連合航空集団と中国商用飛行機有限責任会社（COMAC）の代表は、6月25日に北京で遠距離ワイドボディ飛行機を開発、生産することに関する企業合同の協定に署名した。
この新聞がこのプロジェクトの実行可能性研究報告の指摘を引用したところによれば、最初の飛行機に関する契約は2019年に締結される計画で、初飛行は2023年に計画され、2026年には商品供給が開始される見込みである。
実行可能性研究報告の中では、この遠距離ワイドボディ飛行機の効率はボーイング787ドリームライナーやエアバス350に比べ10％〜15％高くなる、と指摘されている。この新聞はロシア連合航空集団代表の話を引用し、「新型ダブルルート式エンジンと空気動力学および複合材料の最新の成就は、10％を超える直接運用コストを下げることになる。吸引力を持つ価格はそれが競争者の面前で充分な優勢を持つことを保障することになる。」とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「これは珠海航空展で中国商業飛行機とKLAが展示した1/10の飛行機の模型である。このプロジェクト、SHFDMS-ワイドボディ遠距離旅客機は、中国とロシアの企業が合同での実施を計画するプロジェクトである。飛行機の総組立は上海で行われる計画である。」）
旅客機の開発と生産能力の建立には130億アメリカドルを費やことになり、さらに部品供給、市場マーケティング、販売の支持すなわち補助に用いる70億アメリカドルがあり、残りの費用は保障に用いられる。遠距離ワイドボディ飛行機の価格は1.135から1.178億アメリカドルの間に確定されている。比較としてボーイング787ドリームライナーのカタログ上の価格は2.24億アメリカドル、エアバス350の価格は1.36〜1.54億アメリカドルである。
この新聞が指摘するところによれば、2045年までにこの遠距離ワイドボディ機は1,230億アメリカドルの収入と96億アメリカドルの正味利潤をもたらすはずである。ロシア連合航空集団の代表は、「2045年までに少なくとも800機の飛行機を販売する見込みだ。」と請け合っている。
より大きくより遠く！ 中ロ、ワイドボディ旅客機の研究開発を始動 200億アメリカドルを投資
新華社11月2日の報道によれば、記者は中国商用飛行機有限責任会社から、11月2日、第11回珠海航空展で、中国商用飛行機社が初めて1/10縮尺のワイドボディ旅客機の模型を携えて航空展にお目見えすることを知らされた。現在、中ロ双方の企業はすでにプロジェクト実施計画を制定済みで、飛行機の総組立は上海で完成されることになる。
中ロ遠距離ワイドボディ旅客機は中ロ全面戦略協力パートナーシップが深入りする背景の下、両国企業が高度科学技術領域で実務的協力を展開する重大な戦略性協力プロジェクトである。前期の広範で深入りした市場調査研究と合同論証を経て、今年6月25日、中国商業飛行機社とロシア連合航空製造集団はプロジェクトの合資契約を締結し、中ロ両国企業はワイドボディ飛行機研究開発につき正式に協力関係を確立させた。双方の企業は対等の原則に照らして研究開発作業を展開し、上海で合資会社をプロジェクト実施の主体として組織した。現在合資会社は登録、審査による許可プロセスをすでに始動し、年内に正式に開業運営し、飛行機総組立は上海で完成される。
中ロ遠距離ワイドボディ旅客機はダブル通路客室レイアウトを採用し、基本型は航続距離が12,000km、座席は280席、先進的な空力設計を採用する、大量に複合材料を応用する、新世代高バイパス比ターボファンエンジンを装備するなどによって飛行機の総合性能指標を向上させ、このワイドボディ旅客機は同類型機に比べより低い直接運用コストを持つ。基本型を基礎に、延長型、短縮型などによる系列化された発展ができ、異なる顧客の需要を満足させる。ワイドボディ旅客機は国際的に主流の航行適性基準に照らして研究開発が展開されることになる。研究開発の経験によれば、プロジェクトの始動から初飛行実現まで、7年前後の時間を必要とすると見られ、製品引き渡し実現までは10年前後の時間を必要とする見込みである。
ワイドボディ旅客機プロジェクトは開放性を保持し、グローバルな供給商の研究開発への参加を優先する。供給商は全世界で入札を募集し、経験豊富、製品が充分な市場競争力を持つ、共にリスクを担いたがる供給商を優先して選択する。供給商は機種の全寿命段階を支持する業務の能力と経験を持ち、完備された航行適性保障体系、品質管理体系、顧客支援能力を持つべきである。双方はより多くの供給商が本土で投資するあるいは合資して生産協力を行うよう奨励する。現在、双方の企業は供給商のRFI（情報質問書）回答に対し合同での評価をしつつある。
また、中国商業飛行機社が生産するARJ21新支線飛行機はすでに2機が引き渡されかつ航路での運営に投入され、現在市場運営および販売の状況は良好である。C919大型旅客機は初飛行を準備中で、各項目の業務は着実に推進されている。
エアバス製品との価格差が思ったより小さい感じですが、これで実績や信用の基盤がない製品がそんなに売れるのか、そんな条件のいい供給商が手を出したがるかちょっと疑問ですが。
１２月２５日
http://military.china.com/jctp/11172988/20161223/30107723.html
12月23日に撮影された殲ｰ31改良型の初飛行成功のシーンということです。
http://military.china.com/jctp/11172988/20161223/30106209.html
中国海軍の練習機の翼が折りたたみ式に見え、空母に搭載されるのでは、という画像です。
中国によるアメリカの無人潜水器拿捕関連です。
http://military.china.com/news/568/20161222/30104423.html
専門家：中米が妥当に無人潜航器事件を処理したことが日本を失望させる
人民ネット北京12月22日電（邱越） 中国がアメリカの水中無人潜航器を拿捕した一件に関し、日本の内閣官房長官である菅義偉は19日この事件に関し、国際法上の根拠も含め、中国方面は国際社会に対し明確な説明を行う必要がある、とした。これに対し、中国外交部スポークスマンの華春瑩は回答し、「日本サイドは心配し過ぎである。この件は日本サイドと関係があるのか？」とした。中国国際問題研究院の研究員である楊希雨は中央テレビのインタビューを受けた時、日本は中米が短時間内に妥当に潜航器の一件を処理したことに対し失望を感じ、日本サイドに南海に介入し「集団的自衛権」を行使する機会をなくさせたのだ、とした。だがアメリカの頻繁な中国に対する接近偵察実施に直面し、中国サイドは対応手段に入れる力の度合いを強化することが必須である、という。
国防部ニュース局の情報によれば、中米双方は友好的な協議を経て、12月20日昼に南海関連海域においてスムーズにアメリカの無人潜航器の引き渡し作業を完了した。
だが、中米が潜航器事件をスムーズに解決したことはあるいは日本の一部の人に失望を感じさせたかもしれない。「日本経済新聞」は20日、事件は「たった5日でもう解決が得られ」、引き渡し後事態は沈静化に向かうが、再度この海域において米中の間に火種がちらついていることを説明した、とした。「読売新聞」は中米に「不可避的に武力衝突が発生する」と予測し、日本はこれに対しある程度の認識が必須だ、と強調した。
楊希雨は次のように指摘する。日本は中米関係が無人潜航器事件により緊張がエスカレートするのを希望していて、このようになってこそ日本には南海に介入するより充足した理由ができ、さもなければいわゆる「集団的自衛権」行使の口実がない。安倍は自分の任期内に日本の自衛隊に海外に向け大きく脚を踏み出させることを希望しており、この願望を実現する基礎は「周辺有事」に他ならない。中米両国が5日以内にもう潜航器事件を解決したことは、中米関係がすでに成熟と安定に向かっていることを説明しており、双方には両国関係が遭遇する各種の問題を処理する充分な政治的意向と知恵があり、この趨勢は必ずや日本の「周辺無事」の結果をもたらし、だからこそ日本は辛抱たまらず飛び出してきて中米のために「心配」するのである。
中国サイドはすでに潜航器をアメリカサイドに返還したが、いくつかのアメリカメディアは依然しつこくこだわっている。アメリカの「国家利益」誌は報道し、中国がアメリカにしなければならないのは15万アメリカドルの潜航器1つを返すことだけではなく、さらに謝罪がある、とした。この報道は、「潜航器を返還しただけでは、同様なことは再度発生するかもしれない。だが謝罪は、国際海域からアメリカ政府の財産を持ち去るのは中国の政策ではないことを確認することになる。」と考える。文章はさらに威嚇して、もし中国サイドが謝罪しなければ、アメリカは直ちに「冷静かつ秩序をもって力量を見せつける」べきで、これには南海で軍事演習を行うことが含まれる、とする。
「アメリカメディアの報道は疑いなく事実を歪曲している。」 軍事専門家の曹衛東は語る。中国は無人潜航器の捕獲から引き渡しまでの過程の中で、ずっと礼節のあるところを見せ、公衆に向け明確な説明をした。無人潜航器は海上の艦船に対し偵察、監視が行え、甚だしきに至ってはそれらに対し危害をもたらす。中国サイドが来路不明の潜航器に対し捕獲、調査の行動を取ったのは理の当然であり、アメリカ国内のああいった事実を歪曲し誇大化する声は明らかに機会を利用して事を起こそうとするものである。
楊希雨は次のように考える。将来トランプがアメリカ大統領に就任した後、あるいは「アジア太平洋地域再バランス戦略」というこの名は取り消されるかもしれないが、この戦略の実質は改変しないと思われ、アメリカの軍事戦略の重点は依然継続してアジア太平洋地域に向かい、アメリカサイドの中国軍に照準を合わせた接近偵察の行動はきっとさらに継続して発生するだろう。だが、今回の潜航器事件からは、中米両国がいずれも個別の偶発事件ゆえに衝突や対抗に向かうことを望んでいないことが見て取れる。ただしアメリカの頻繁な接近偵察という現実に直面し、中国サイドは対応手段に入れる力の度合いを強化することが必須で、アメリカサイドの接近偵察行為を妨害する必要があり、同時にさらに有効に食い違いを管理コントロールし、偶発問題を拡大化させない必要がある。
日本の周辺は無事で日本の出る幕はない、という論調で一貫するのかと思いましたがそうではなく、そりゃ客観情勢を見ればとてもそうは書けないということですね。