コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその213

1月16日

 日本関連です。

http://military.china.com/news/568/20170114/30173907.html


中韓の旅行客がよく泊まる日本のホテルに右翼の背景あり 歴史を歪曲した書籍を置く

【グローバル時報記者 シンシャオジン】 ある日本に旅行に赴いた中国の旅行客は12日ミニブログで情報を発表し、自分が宿泊する東京のAPAホテルの中に、このホテルグループのCEOである元谷外志雄が書いた大量の右翼書籍が置かれており、本の中では南京大虐殺や韓国の慰安婦の存在が否認され、かつ「いわゆる日本の犯した犯罪は、アメリカが原爆投下のために創作したデマである」とされている、とした。ホテルの客室に右翼書籍は置かれているのか否か? 中韓の旅行客はこの件に対し抗議を表明したことはあるのか否か? 「グローバル時報」記者は12日、日本のAPAホテルを独占インタビューし、この件に対し調査を行った。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:日本の右翼分子がデモ」)

APAホテルは日本のAPAグループ株式会社に隷属し、創始者である元谷外志雄がCEOを担当し、その妻である元谷芙美子が社長である。APAホテルはホテルチェーンで、地理的な位置が便利、価格が廉価などの優勢に頼り、日本人の中ですこぶる歓迎を受けるだけでなく、少なからぬ中韓の旅行客も吸引している。説明によれば、2016年9月までに、施工中のホテルを含め、全部で 413軒のホテル、7万室近い客室がある。日本メディアの報道によれば、旅行の繁忙期には約4割の外国の旅客がAPAホテルに宿泊し、その中で中韓の旅行客が半数を占める。

しかし、多数の旅行客はこのホテルの「政治的背景」に対し決して理解しておらず、秘密は客室のデスクの引き出しの中にある。中にはこのホテルのCEOである元谷外志雄が書いた「誰も言えない国家論」「誇れる祖国 日本復活への提言」などの右翼書籍が置かれている。上述のミニブログを発した中国の旅行客も、非常に多くの中国人がこのホテルに宿泊したことがあるが、書籍が日本文および英文であるため、ほとんどこれに対し疑問を提出する人はいない、としている。

提示しておくに値するのは、「誰も言えない国家論」は産経新聞出版社によって出版され、表表紙が元谷外志雄と日本の極右分子である田母神俊雄のツーショットであり、かつそれを「田母神を宣伝する男」と称していることである。2008年10月、日本のAPAグループは第1回「真実の近現代史観」賞金論文コンクールを行い、当時日本の航空自衛隊幕僚長だった田母神俊雄が「日本は侵略国家か」と題する論文をもって賞を獲得した。この論文の中では侵略の歴史が否認され、日本の戦争犯罪行為が美化され、大騒ぎを引き起こした。その後職務を解任され、普通日本の航空自衛隊の将官級将校が引退する年齢の60歳だったため、田母神は同年11月引責して引退した。

「グローバル時報」記者は12日東京のAPA某支店のフロント業務人員に電話したが、相手は、傘下のあらゆる客室内に確かにああいった本が置かれており、しかもデスクの引き出し内に置かれている、と確認した。客は自由に見ることができ、気に入ったらさらに直接買っていくことができるが、中韓の客が購入したのを見たことは決してなく、彼らはこれに対し意見を提出してもいない、という。「なぜ右翼書籍を置くのか?」 この業務人員は非常にあいまいに回答した。「見たことはなく、本の中に何が書いてあるのかよく知らないし、右翼書籍であるかないかも判断できない」。

APAホテルの公式ウエブサイトにも、元谷外志雄の各種「著作」に対する詳細な紹介があり、かつ彼は「世界81カ国を旅行した経歴を持つ」としている。だが、記者が図書ウエブサイト上で見た読者の評価はそれにもかかわらず、「立ち読みしてすぐ読み終わることができ、買うには高すぎる」「作者には何の学術の累積もない。」というものだった。

「グローバル時報」記者は資料を調べて、現在73歳の元谷外志雄には「大型ホテルチェーンCEO」に比べさらに「まぶしい」肩書きもあることを発見した。例えば、日本の首相である安倍晋三後援会「安晋会」副会長、日本李登輝友人会理事、「産経新聞」読者クラブ代表幹事、航空自衛隊小松基地金沢友人会会長などである。「グローバル時報」記者の理解によれば、APAホテルの「右翼の背景」は日本のネットユーザーの中ではとっくに秘密ではなく、少なくとも9年前にはもうある人がこのグループの上層部には「歪曲された歴史観がある」と議論した。あるネットユーザーは、「ホテルと政治を一緒くたにするのは本当にまずい」と語る。


 細かい事実に関しては私は関知しませんし、こういう報道が中国であったという紹介にとどめます。私はAPAホテルと言えば派手な女社長がいて、忘れましたけどずい分前何かの不祥事で記者会見して黒い涙を流していたことくらいしか印象になく、最近新橋駅の地下街に女社長の顔写真入りの広告があってまだ健在なんだなと思ってましたが。しかし私も利用する店に変な宗教やら嫌いな外国やらの背景があると聞けば気持ちよくはないですけどそれで利用を避けるようなことは実際にはないですし、大部分の中韓の旅行客も安ければ泊まるんじゃないですか。

1月17日

 韓国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170115/30175633_all.html#page_2


潘基文の支持率が11%立ち後れる 断固として日本に10億円の補償金を返そうとする

前国連事務総長の潘基文はまだ正式に韓国大統領選挙に参加すると宣言していないが、最も新しく出された世論調査はそれにもかかわらず彼に対し極めて不利である。12日に韓国に戻った後、潘基文はもう公開の行程を開始した。日本が韓国と日本の慰安婦協定を根拠に出資した10億円の補償金に対し潘基文は、もし前提が日本の駐釜山総領事館前に置かれた慰安婦少女像の撤去ならば、「金を日本に返すことが必須である」とした。

潘基文の民意の支持率、顕著に立ち後れる

韓国国際放送局13日の報道:世論調査結果がはっきり示すところによれば、元共同民主党代表で、潜在的大統領候補者である文在寅の支持率が持続的に上昇し、2人の選挙参加でも3人の選挙参加でもいずれも勝利を獲得することをはっきり示している。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「潘基文が12日に帰国(韓国連合通信社)」)

韓国ギャロップは10日から12日に韓国の1,007名の成人を対象に世論調査を行い、かつ13日に調査結果を発表したが、その結果は、民衆の文在寅に対する支持率は31%で、先月の調査に比べて支持率が11%上昇しており、韓国ギャロップが2014年8月にこの調査を開始して以来の最高値を作ったことをはっきり示している。潘基文の支持率は20%で、前回の調査と同じである。だが潘基文は今月12日に韓国に戻り、正式に国内で政治活動を行い始めた後、彼の支持率に変動が出現するのか否か、非常に人の注目を引く。

調査によれば、文在寅と潘基文の2人が大統領選挙に参加するという状況下では、文在寅の支持率は53%、潘基文の支持率は37%だった、もし文在寅、潘基文そして安哲秀の3人が大統領選挙に参加したら、文在寅の支持率は44%、潘基文の支持率は30%、安哲秀の支持率は14%である。

「ウォールストリートジャーナル」12日の報道は、潘基文のライバルはずっとある視点を利用して彼の影響力を弱めており、すなわち潘基文は保守的な官僚エリートであり、彼は例えば腐敗、経済成長のスローダウン、若者の失業および韓国財団勢力などの、選挙民が不満を感じる問題には関心がない、というものである。こうした問題は去年年末にかつて韓国で大規模なデモ活動を引き起こした。

潘基文は帰国後に韓国の最高の国民としての栄誉の1つである国民勲章(Order of Civil Merit)を獲得することになり、このことは彼と韓国政治エリートとの緊密な関係をも際立たせている。

潘基文の帰国しての言論が関心を集める

共同通信社13日の報道によれば、韓国の「中央日報」の報道は、大統領選挙に参加する意志がある前国連事務総長の潘基文は、日本が日韓慰安婦問題共通認識に基づいて韓国に支払った10億円(約6,000万人民元に相当)は、もし条件が日本領事館前の慰安婦少女像の撤去だったら、「金を日本に返すことが必須」だとした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2017年1月13日、韓国のソウルで、前国連事務総長の潘基文が韓国国営墓地に参拝(新華社)」)

日本サイドは、韓国は10億円支払ったことに対し回答し、大使館前および釜山の日本総領事館前の少女像を撤去すべきだと考えている。

潘基文は12日韓国に飛ぶ飛行機の中で、「10億円がもし少女像撤去と関係するなら、(日韓共通認識)は誤りに他ならない。もしこのようなら、むしろ金を返す方がいい。全くお話にならない。」とした。

10億円を返すことをめぐり、駐韓国大使を臨時に帰国させた日本政府に対し批判を行った韓国最大野党「共同民主党」幹部も同じ主張を持っている。今回、保守陣営の人気の候補者である潘基文もこの件に言及したことは、この主張をさらに一歩拡大させる可能性がある。

潘基文は13日早朝にソウル国営墓地の歴代大統領の墓に参拝し、国民に団結を呼びかける姿勢を強調した。この他、彼はさらにTHAAD配備の支持を表明した。ある評論は、潘基文のこの態度表明は台下で言いたいことを言いたがる姿勢に過ぎない、と考える(頑住吉注:よく分かんないです)。

潘基文は当日さらにソウル市銅雀区舎堂洞住民センターを訪問し、青年の失業問題は韓国にだけあるのではなく、世界でも難題である、とした。潘基文は、政府の指導者たるものは、深刻な危機意識を持ってこの問題に対し積極的な解決を行うことが必須であると強調した。潘基文は当日昼さらに韓国の青年代表と共に昼食をとり、彼らの苦悩を聴取し、かつ彼らが努力によって成功を取得するよう激励した。

韓国外務大臣:外務省は協定の宗旨と精神を遵守し、真面目に協定を履行することになる

だが韓国連合通信社の報道によれば、韓国外務大臣の尹炳世も13日慰安婦少女像問題に対し回答をなし、次のように言った。国際社会の普遍的な見方は外国の大使館領事館前に像を立てるあるいは類似の施設を置くのは妥当でないというものである(頑住吉注:像が問題ではなく像の主旨が問題なんですが)。韓国政府は決して像を立てることに反対ではなく、像を立てる地点には各方が知恵を凝集させる必要があるというだけである。尹炳世は、過去の韓国・日本関係を回顧すると、去年署名された「韓日慰安婦問題協定」は韓国サイドが慰安婦問題の上で取得した最大の成果である、とした。「韓日慰安婦問題協定」の撤廃は韓日両国関係、他国の信頼を勝ち取るなど韓国の国益に対し不利な影響をもたらすことになり、外務省は協定の宗旨と精神を遵守し、真面目に協定を履行することになる。

日本の共同通信社14日の報道によれば、駐韓国釜山総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに対し日本が対抗措置を採り、駐韓国大使である長嶺安政を臨時に帰国させた一件に関し、日本政府はすでに協調の展開を開始し、首相の安倍晋三が17日外国訪問を終えて帰国した後、今後の対応方針を確認することを基礎に、最も早ければ来週にはもう長嶺安政をソウルに戻して職を履行させる。政府はさらに駐釜山総領事の森本康敬を同一時期に持ち場に復帰させることになる。


 潘基文の行動や発言を見ると「青年の失業問題は韓国にだけあるのではなく、世界でも難題である」とか「彼らの苦悩を聴取し、かつ彼らが努力によって成功を取得するよう激励した」とか微妙に空気読めないというか神経逆なでし、「保守的な官僚エリート」像を自ら強化する部分がある感じがし、帰国後の人気アップは難しいのでは。

1月18日

シリア・イスラエル関連、というかこの記事の興味の焦点はF-35ですかね。

http://military.china.com/important/11132797/20170115/30175330_all.html#page_2


シリア、報復を揚言! イスラエル版F-35、初の実戦でS-400に「完勝」?

現地時間13日、イスラエルの飛行機がシリアの首都ダマスカス南部のメイズ軍用飛行場を空襲し、何度もの爆発を引き起こし、具体的な死傷者の状況はなおはっきりしていない。

シリア国営通信社SANAの報道によれば、現地時間金曜、イスラエルの飛行機がシリアの首都ダマスカス南部のメイズ軍用飛行場を空襲し、何度もの爆発を引き起こし、具体的な死傷者の状況はなおはっきりしていない(頑住吉注:たぶん上の行は元々キャプションですね)。

メイズ飛行場にはシリア精鋭の防衛隊や特殊部隊が駐留しているとされ、シリア大統領バサール アサドの公邸からの距離はたった5kmである。シリア軍は、数発のミサイルはイスラエル北部からこの飛行場に向け発射され、1カ所のカギとなる重要な施設を破壊した、と言明した。シリア軍はイスラエルに警告し、これに対し報復を行うことになるだろうとした。「今日のロシア」ネットの報道によれば、これはここ2ヶ月来イスラエルが第2回目にシリア政府によって、イスラエルがその国内の目標を攻撃したという非難に遭ったものである。12月7日、SANA通信社の報道は、イスラエル軍がゴラン高原から「数発の地対地ミサイル」を発射したとした。当時シリア軍の情報源は、この攻撃はイスラエルが「テロ分子を支持するためになした必死の挙」であると非難した。今回、シリアは再度声を発してイスラエルに警告し、かつ継続してテロリズムと戦うと強調した。イスラエル方面はまだこれに対しコメントを発表していない。

ある分析は、近年来イスラエル空軍はシリアの多くの地域に照準を合わせて攻撃を発動したらしく、目標の多くは武器庫、軍事基地などで、このようにすると1つ目にはシリアのイスラエルの安全に対する潜在的脅威を弱めることができ、2つ目にはロシアやイランが製造した先進的な武器が彼らと同様にアサド政権を支持するイスラエルの「宿敵」、ヒズボラの手に落ちるのを根源から防止することができる、と考える。あるメディアは、今回の攻撃がもしイスラエルのしたことなら、イスラエル軍はあるいはアメリカから受領したばかりの新型ステルス戦闘機F-35を動員したかもしれない、と推測する。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「F-35」)

このように推測する原因は、2015年にロシア軍がすでに先進的なS-400対空ミサイルをシリアに運び込み、かつ実戦配備を行っていることにある。もし今回イスラエル軍用機が本当にS-400の目の前で成功裏に防御突破しかつ攻撃を発動したのならば、使用したのはレーダーを避ける能力が極めて強いF-35の可能性が高い。2016年12月12日、イスラエルは第一陣のF-35I Adir戦闘機(「I」はイスラエルを指し、「Adir」はヘブライ語で「偉大」を指す)がネイワティム空軍基地に到着した後、素早く訓練任務を展開し、イスラエル全域を飛んだ。飛行任務の執行を担当するのはイスラエル空軍の元F-16A/B飛行員である。イスラエルの飛行員はこれまでずっと超越的に高い専業の質をもって全世界に賞賛され、イスラエルの「国家の至宝」と呼ばれている。過酷な選抜過程の中で、最終的に多くの関門を通過して戦闘機飛行員になれる学員は1割のみで、淘汰率は90%にも達する。最後まで来られたのが絶対的に全て精兵強将であることは考えれば分かる。比較すると、アメリカ空軍航空学校の選抜基準は約4人に3人が進むというもので、淘汰率は25%であり、明らかにずっと寛容なようだ。かつてあるアメリカ人は次のように評論した。「イスラエルの飛行員はまるでアメリカの宇宙飛行士のようで、選抜基準の厳格さは人を信じ難くさせる。」

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「イスラエル空軍飛行員は2016年中に初のF-35Aを手にし始め、イスラエル飛行実験センターはすぐに一連のシステマチックな試験に着手し、もってイスラエル版F-35がイスラエルのラファエル社の「パイソン」-5、「ダビ」空対空ミサイルや新型照準吊り下げポッドを搭載できることを確保した。」 続いて2枚目。「第1機目のF-35Aがイスラエルに引き渡される」)

また、F-35Iはイスラエル航空工業有限会社によって主翼が生産され、エルビットシステムズ社は飛行員のヘルメットモニターシステムを研究開発し、エルビットシステムズサイクロン社は機体の複合材料部品を生産する。最初からもう一国の技術の結晶を集成したと言うことができる。イスラエル空軍司令のアイシェール少将が自信ありげに、1年の準備時間を用いず、F-35Iは随時参戦できる、としたのも不思議ではない。このため、「F-35I、引き渡し1ヶ月の時間でもう実戦投入」というこの件は、聞けば奇妙だが、客観的に見れば確かに一定の可能性がある。


 しかしステルス戦闘機を使ったことはないわけで、ステルス戦闘機独特の戦法その他を学習し体得して世界最高水準とも言われるS-400の防御をかいくぐれるという自信は1ヶ月では生じないのではないですかね。

1月19日

 台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170114/30173495_all.html#page_2


台湾は「喪権辱国」:遼寧艦に対しては乱暴 ひとたび日本船を見ればすぐに軟化

台湾漁民が沖の鳥礁付近海域で魚を捕っていて再度日本サイドの公務船の騒擾に遭ったが、台湾当局はまず救援を考慮するのではなく、逆に放送の方式を採って漁船に「先行して回避」することを勧告した。世論はこのため蔡英文当局が「中国に逢えば必ず反、日本に遭遇すれば必ず軟」だと批判する(頑住吉注:この記事の中には登場しませんが、先日の遼寧艦台湾海峡通過に際しあんなものミサイルで簡単に沈められるといった種類の発言があったんですね)。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「日本政府が沖の鳥礁の上に設置した境界を示す碑」)

台湾連合ニュースネットの報道によれば、国民党の「立法委員」である江啓臣は12日、自分は台湾の沖の鳥礁周辺で作業する漁船が無線放送を聞き、漁民に「日本が公務船を派遣して沖の鳥海域をパトロールするので、この海域での警戒を高めなさい。もし日本サイドの公務船が来るのを知ったら先行して避け、いわれのない損失がもたらされるのを避けるべし。」と告知するのを聞いたとする陳情に接した、と明らかにした。「農業委員会漁業署」はこの件を事実確認している。台湾「海巡署」は11日に「漁業署」の漁船緊急通報単(頑住吉注:「この場合の「単」の意味が不明です」)に接し、台湾籍漁船は沖の鳥海域で作業している時に日本の海上保安庁の法執行にぶつかったとしており、「海巡署」は12日午後出航し、期間15日の西太平洋公海巡回保護任務を執行し、かつ沖の鳥海域を重点区域とする、とした。連合ニュースネットは、このことは1日遅らせてやっと漁民保護に出発したのに等しい、と考える。

漁民の反発は強烈である。琉球区漁会総幹事の蔡宝興は、政府は漁民に沖の鳥礁は公海で、漁民は安心して魚が穫れると教えているが、今ではそれにもかかわらず漁民に回避を要求しており、日本の管轄権を承認したに等しく、この通知単を見ると、「漁民は皆心痛の極だ」、とする。彼は、現在日本と台湾の関係は見たところ非常に良いが、事実として漁民は依然強い圧力を受けていると感じており、「皆怒っている」と語る。今年沖の鳥海域の漁獲は非常に良く、少なからぬ漁民が完全装備で出発を待ち、年が明けたらすぐにもう行って作業するよう準備していたが、「漁民は現在、政府が一体強硬に漁業保護するのか否か疑っている。」 これに対し、台湾「外務省」は依然同じことを繰り返し言い、持続して協議、対話により、台湾と日本の漁業に関する争いを平和的に解決し、台湾漁民の権益を勝ち取ることを探求する、としている。

国民党の「立法委員」である張麗善は12日痛烈に批判して次のように言った。沖の鳥礁それ自体の地位は皆よく分かっており、礁には決して排他的経済水域はない。去年4月には台湾の船主が船を拿捕される事件が発生し、170万新台湾ドルを費やしてやっと人を買い戻したが、台湾と日本の海洋事務協力対話を経たにもかかわらず台湾が日本と対等な地位に向上することはなく、逆に台湾が矮小化し、「蔡英文政府の『中国に逢えば必ず反、日本に遭遇すれば必ず軟』は本当に国の格を矮小化し、喪権辱国である」。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾の『巡護七号』」)

連合ニュースネットは12日評論し次のように語った。もし「農業委員会」の言うところの「いわれのない損失」が台湾と日本の衝突、摩擦の「外交損失」を指すのなら、間違いなく人を不快にさせ、「もし立場を逆転させて日本漁民が我が方あるいは他国によって駆逐されたら、まさか日本政府は放送を用いて日本漁民が先に撤収し離れることを呼びかけるだろうか? 政府はこのようにすべきか。まさか直ちに巡視船を派遣して人民を保護しに行かないのか?」 文章は、蔡英文政府は「武攻」を用いる必要はないが、海洋事務協議メカニズムの始動といったような「文攻」では明らかに役に立たないのも確かで、「政府は事に遭遇して漁民を摸摸鼻子先閃人(頑住吉注:古典由来の難解な語らしく意味不明)させるのではなく強硬に出て漁民の基本的な漁獲の権利を防衛すべきである。」とする。


 しかし日本の漁民も台湾の漁船の行動に大きな不満を持っているわけですし、話し合いで解決する以上の策はないでしょう。もちろん話し合いをまとめるためには日本側も最低限の譲歩をしなければならないでしょうが。

 韓国関連です。

http://military.china.com/news/568/20170117/30181321.html


韓国メディア、楽天グループが中国の制裁を恐れ、あるいはTHAAD用地売却を遅延させるか、とする

韓国国防省スポークスマンの文尚均は16日、韓国軍と楽天グループの「THAAD」配備の件での土地交換協定への署名は遅延する可能性がある、と事実確認した。

韓国国防省は楽天グループと、京畿道南楊州の軍事用地と楽天グループが持つ星州ゴルフ場を交換することにつき談判を行いつつあり、談判は元々1月に終わる計画だった。韓国連合通信社16日の報道は、文尚均は同日、土地の評価作業はすでに先週完了し、楽天方面が理事会の会議を開いて最終的な評価に対し批准を行うのを残すのみである、とした。

「あるいは中国の制裁を恐れ、楽天グループは『THAAD』土地交換問題の上で戦々恐々か」 韓国の「文化日報」は16日、楽天グループは現在国防省の土地交換問題ゆえに苦悩しており、なぜなら中国が「THAAD」配備に明確に反対しかつ実質的性質の報復措置をとる可能性があるからである、とした。現在楽天グループの中国における事業がグループ全体に占める比重は比較的大きく、韓国の免税店のフラッグシップである楽天免税店は、その全体購入額の70%が中国の客由来である。楽天にはさらに中国の天津、沈陽、威海、成都などにおいていずれも百貨店などの事業がある。ある楽天関係者は、もし楽天グループが中韓「THAAD」矛盾の焦点となったら、中国における事業だけでなく、甚だしきに至っては中国人の楽天製品に対する不買運動を引き起こす可能性があり、その時グループがこうむる損失は天文学的な数字になる可能性がある、とする。「ソウル経済」の評論は、中国の「THAAD」への反対は予想に比べずっと強烈なようで、楽天も韓国軍も現在進退窮まっている、とする。

また、「THAAD」配備問題はどんどん韓国大統領選挙の風見鶏となっている。韓国の「東亜日報」の報道によれば、潘基文の「THAAD配備合理論」に対し、ソウル市長の朴元淳は個人のウエブサイトに文書を発表して批判し、「アメリカの面前に出ればすぐ小さくなる指導者が、韓国の国益を死守することができるだろうか?」と語った。彼は次のように注意を促す。韓国経済の対中国依存が深刻という状況下で、「THAAD」配備は対中関係の深刻な悪化をもたらすだけだろう。経済の安全も韓国の安全の重要な組成部分であることを忘れてはならない。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:『THAAD』ミサイル防衛システム」)


 しかし中国の経済制裁と北朝鮮の核ミサイルとどっちが被害が深刻かと言えば答えは明らかなわけで。

1月20日

 韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170118/30186992.html


韓国大統領候補者、THAADにつき前言を改める:THAAD配備を交渉の道具とすることができる

韓国最大野党共同民主党元党首の文在寅が「THAAD」配備問題の上で持つ立場はどんどん大きな論争を引き起こしつつある。文在寅は17日、THAAD配備を北朝鮮核問題解決の道具とすることができるとした。

韓国の「中央日報」17日の報道によれば、文在寅は当日出版されたインタビュー録「大韓民国は質問する-全く新しい国家 文在寅が回答」の中で、「朝鮮半島の問題は我々によって主導するという立場に基づき、『THAAD』配備の得失に対し研究を行うべき」とし、かつ「韓国は対中国外交方面で努力を行うべき。もし北朝鮮に核を放棄させられなくても、北朝鮮に核を凍結させる必要がある。つまり、中国に作用を発揮させ、北朝鮮に追加で核実験を行えなくさせるべきである。かつ中国に向け、もしそうならなければ我々は迫られて止むを得ざる状況下で『THAAD』を配備するしかない、と表明する。」「ひとたびこのようになるや、我々はその他の解決方法を探求することができ、もし『THAAD』を配備すると宣言しても中国は大義名分をもって韓国に対し経済制裁を行えなくなる。」とした。報道は、言い換えれば文在寅は「THAAD」配備を北朝鮮核問題解決の道具とすることができると主張しているのだ、とする。

だが「THAAD」問題が改めて論争の焦点となった後、韓国民主党の宋永吉、国民の党の金京鎮、正義の党の金鐘大など三大野党の42名の議員は合同の声明を発表し、文在寅に対し圧力をかけている。宋永吉らは当日議会フォーラム館で記者会見を開いた場で、「『THAAD』配備は議会の批准を経ることが必須の事項であると明確にすべきであり、議会により特別委員会を成立させ、最初から『THAAD』問題に対し徹底調査を行うべきである。」とした。合同での署名に参加したある議員は、「この声明は、文在寅が『THAAD』問題につき明確な立場を持つよう要求する内容を含んでいる」とした。

報道によれば、同党の次の大統領の潜在的候補者たちは批判して、文在寅の「THAAD」配備に反対する立場に改変が発生した、としている。ソウル市市長の朴元淳はフェイスブック上で、「政治的な票計算のために前言を改めてはならず」、政治に関わる人物はもし国民の側に立つのならばいかなる状況下でも国民に対する承諾を遵守する必要がある」とした。元城南市市長の李在明は15日社交メディア上で文を発表して、「充分な説明をせず、すぐにひるがえって立場を改変することは野党陣営の支持者を混乱に陥れる」と指摘した。

「東亜日報」は18日文章を発表して、文在寅の「THAAD」配備問題をめぐる「前言撤回」の論争は、再度その戦略的模糊性をはっきり示した、とした。

文在寅は2016年12月15日に韓国大統領選挙参加を宣言する時、「現在の政治情勢の下で『THAAD』システムを配備するのは決して適当でなく、配備問題は次の大統領任期内まで遅延させて処理すべきで、外交手段をもって『THAAD』配備の考慮し直しを推進すべきである。」とした。

しかし、「朝鮮日報」1月16日の報道によれば、文在寅は「THAAD」問題に言及する時それにもかかわらず、「決して断固として『THAAD』を撤回させようというのではなく、次の政府の処理にゆだねて処理しようというだけだ。」とし、かつ「私は韓米間ですでに協議して通過させた事柄がこのように容易に取り消しできるとは考えない。ただ我々は議会の同意を経てそれを公論に付し、かつ中国とロシアを(「THAAD」配備の遅延で)説得することを試みることができる」とした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国の次の大統領選挙候補者である文在寅がソウル市場を訪問」)


 これまでの記事を読む限りではTHAAD配備に断固反対などとは言っておらず、これを前言撤回というのはどうかと思いますが、大統領選挙に出るのなら「次の政府の処理にゆだねて処理しよう」だけではダメで自分なら具体的にどうするかを公約する必要があるはずです。

 もうひとつ韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170119/30190639.html


韓国国防省:韓国はさらに12機の海戦ヘリの輸入を計画

韓国国防長官の韓民求は17日防衛事業推進委員会会議を主宰して開き、2020年から2023年に9000億ウォン(約53億人民元)を費やして国外から12機の海上作戦ヘリを追加購入することを決定した。

競争入札への参加が有望な機種にはアメリカ製のM60R「シーホーク」特殊ヘリ、フランス・ドイツ・イタリア・オランダ共同開発のヨーロッパ製NH−90ヘリ、イギリス・イタリアが合同で生産するAW−159「ワイルドキャット」ヘリが含まれる。

韓国はすでに去年8機の「ワイルドキャット」ヘリを購入している。防衛事業庁は、第二波の海上作戦ヘリの就役は韓国海軍の対潜、対艦など立体作戦能力を向上させることになる、とする。


 北朝鮮の潜水艦対策の意味もあるんでしょうが数は少ないですね。

1月21日

 台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170117/30181316_all.html#page_2


台湾軍、F-16をグレードアップして殲ー20に対抗することを妄想 専門家、誇張の度が過ぎる、とする

【グローバル軍事報道】 台湾の「中国時報」16日の報道によれば、台湾軍のF-16戦闘機に対するグレードアップ計画が始動しはじめ、今年台湾空軍の最初の4機のF-16A/BがF-16Vの水準までグレードアップされる。報道は、台湾「国防大臣」の馮世寛はF-16戦闘機グレードアップ後の性能に非常に自信があり、解放軍の次世代主力戦闘機殲ー20に匹敵し得る、と自称した、とする。

報道は、これは全世界で初めてのF-16戦闘機に行われるF-16V型へのグレードアップである、とする。台湾空軍の嘉義および花蓮連隊のそれぞれ2機のF-16が台湾中部の漢翔社の工場入りして改装グレードアップを行う、とする。いわゆるF-16Vの中の「V」は「VIPER」を意味し、このグレードアップ項目は主にアメリカのノースロップ・グラマン社のAPG-83「Scalable Agile Beam Radar」(SABR)に換装し、かつコックピットディスプレイを更新し、近代化された任務コンピュータと高速機内ネットワークデータセンターおよび多くのその他の新型任務システムを装備する。台湾軍は、こうした改良は非常に大きく戦闘機の作戦能力を向上させ、もって今後数十年内の戦場環境に適応させることができる、と言明する。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「F-16V戦闘機の性能向上案では、第1号機はすでに着工準備をしている。台湾軍の情報源は、これは全世界で初めてのF-16戦闘機のグレードアップで、空軍嘉義および花蓮連隊のそれぞれ2機は、すでに台湾中部の漢翔社の工場入りしており改装グレードアップを行う、とする。」)

理解されているところによれば、F-16V戦闘機性能向上プロジェクトは本来139億新台湾ドルを計上し、第一期では数十機の飛行機を改装するべきことになっていたが、グレードアップ計画の進度の立ち後れが原因で、今年まず69億新台湾ドルを計上し、先行して4機を改装する。実は第1機目のF-16Vの試験飛行は2015年10月にはもう早くもアメリカのフォートワース空軍基地で行われていたが、アメリカサイドは去年4月、台湾軍の機載ソフトウェアの試験を延期する必要があると通知した。台湾空軍は、今回は全世界で初めてのF-16Vグレードアップのため、アメリカサイドは慎重を求めるため、ソフトウェアの試験方面で、元々定められていた時間に比べ遅延したが、全計画が延期されることはないだろう、と語る。

台湾空軍の計画によれば、F-16V戦闘機の性能グレードアップ計画には全部で1,100億新台湾ドル費やし、現有の145機のF-16A/B型戦闘機をグレードアップする計画であり、2023年に完成する予定で、レーダーと電子設備の取り付け費用の他、さらに寿命延長グレードアップなどの項目に関わる必要がある。

F-16Vの作戦性能に対し、台湾軍は「自信満々」と言うべきである。去年の珠海航空展の期間、解放軍の殲ー20ステルス戦闘機が初お目見えした時、台湾「国防大臣」の馮世寛はかつて、F-16Vを用いて殲ー20に対抗する「自信がある」と語った。台湾「空軍参謀長」の範大維も、F-16V戦闘機は解放軍の主力戦闘機に匹敵し得る、とした。

だが台湾軍のF-16はグレードアップ後、本当にこのように凄いものになり得るのだろうか? ある専門家は、台湾軍の現有のF-16A/Bは世界の第3世代戦闘機の初期型に属し、もしグレードアップ改造を経、アクティブフェイズドアレイレーダーに換装し、AIM-9X近距離格闘ミサイルやAIM-120中距離空対空ミサイルなどの先進武器を整合した後も、F-16Vの全体水準は第3世代半に過ぎず、ヨーロッパの「タイフーン」、フランスの「ラファール」などの戦闘機と基本的に同等である、とする。さらにもしその機齢がすでに20年で、しかもエンジンの推力も向上を獲得していないことを考慮すれば、F-16Vの実際の戦闘力は「タイフーン」「ラファール」に劣るはずである。アメリカ空軍はとっくに大量の模擬対抗によって、第3世代戦闘機は第3世代半戦闘機を含め、F-22に代表される第4世代ステルス戦闘機と正面から対抗することは到底できないことを証明している。台湾の「中時電子報」は去年予測して次のように語った。「空戦では永遠に先に手を下す方が強く」、殲ー20は200km離れてもう「霹靂-15」遠距離空対空ミサイルを用いてF-16Vに対し攻撃を発動することができる可能性がある。一方F-16Vは「もし大陸の機載レーダーの俯瞰して見る能力が比較的劣っていたら」、「台湾の山の多い地形を利用して殲ー20の超視距離能力に対抗」できることに期待するしかない。

この専門家は、ある簡単なロジックが台湾「国防大臣」が大げさに語っていることを証明できる、とする。アメリカの大統領に当選したトランプはF-35ステルス戦闘機の費用が高すぎることを厳しく批判しているところであるが、もしF-16Vが本当に台湾軍が吹聴するようにこんなにも凄いなら、米軍は千機以上のF-16機群全部をグレードアップするだけでよく、これでもう問題解決ではないか? もしF-16をグレードアップした後で本当に解放軍の殲ー20ステルス戦闘機に匹敵し得るなら、資金欠乏に正面から向き合っている米軍はなぜさらにどうしても継続してF-35を生産し、甚だしきに至ってはより先進的なF-22ステルス戦闘機の生産ラインの再開を図るのだろうか?

事実、現代の戦争はとっくに単一の武器、甚だしきに至っては単一の兵種の対抗ではなく、大陸の圧倒的性質の全体軍事力の面前では、台湾のいわゆる一、二種の新式武器の効果は全く同じ土俵にも乗らない。米軍はとっくに図上演習の中で、解放軍は何波かの遠距離ロケット砲と戦術弾道ミサイルの攻撃を用いるだけで、もう台湾軍のそれぞれの大きな基地を麻痺させることができ、大部分の戦闘機は飛ぶチャンスさえない、ということを論証している。増してや範大維は殲ー31と殲ー20の画像さえ間違っているからなおさらで、彼のいわゆる「F-16V戦闘機は解放軍の主力戦闘機に匹敵し得る」の水増し度は推して知るべしである。(魏雲峰)


 殲ー20の実力が本当にF-22並ならそうでしょうけど、それは全く証明されてませんよね。

 「イスラム国」関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170120/30194833.html


イラクの襲撃者、無人機を用い爆弾を搭載してイラク安全部隊を攻撃

中新ネット1月20日電 外国メディア19日の報道によれば、イラクの都市モスルで、攻撃者は爆発物を民間用の撮影無人機上に取り付け、イラク安全部隊の打撃に用い、憂慮を引き起こしている。

アメリカ軍のある指揮官は先週、「イスラム国」(IS)武装分子はかつてモスルを死守するためこのような武器を使用したことがある、とした。

だがこの指揮官は、これは主翼から爆弾を投下する大型無人機ではなく、小型爆弾を投下する小型の飛行機で、目標に向けての投下もごく不正確である、と語る。

ISは過去、無人機を使用して宣伝用の映像を撮影し、空中偵察を行い、また原始的な武器を製造した。

去年10月、2名のクルド人兵士がイラク北部で改装を経た無人機によって爆死させられている。

報道によれば、イラクでは毎日必ずこのような装置を見ることができ、イラク軍は非常に憂慮を感じている。この種の無人機を撃墜するのは決して容易ではないが、方法を考えて無人機を操縦する無線電子信号を遮蔽することはできる。

イギリスのある武器専門家は、商用無人機は一般的に2.4GHzの周波数を使用しており、相対的に言って妨害は容易である、と語る。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「無人機爆弾」)


 粒の小さい多数の散弾を使う散弾銃なら比較的撃墜しやすいかもしれませんがそんなのこれ以外に使い道ないでしょうしね。

1月22日

 中国のヘリ関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170120/30194538_all.html#page_2


福建省での軍用ヘリ墜落損壊事故の機種と原因を初歩的に分析!

【グローバルネット軍事報道】 北京青年報の報道によれば、1月19日夜7時前後、福建省泉州市泉港区界山鎮下朱尾村付近でヘリの墜落損壊事故が発生し、現場では爆発音が聞こえ、濃い煙が立ち上るのが見られた。報道は、今回の事故は泉港区公安局の業務人員の確認を得ており、泉州市消防部門業務人員はさらに、現場には3名の負傷者がおりかつ病院に搬送された、としている。泉港区宣伝部は回答し、この事故に関してはすでに上級の通知に接しており、軍サイドの言い方を基準としている、とした。

具体的な事故の状況に関してはまだ軍サイドの正式な発表が待たれる。だが軍事ウォッチャーは、当局の通知の中に「軍サイドの言い方を基準としている」とあり、このヘリが軍用機に属すと推測でき、しかも最大の可能性は武直ー10である、と考える。公開の資料によれば、第31集団軍の軍部駐屯地は福建省の同安で、今回機が墜落した地点に近い。2016年2月26日、軍ウェブサイトはかつて画像と文の報道を発表し、第31集団軍の武直ー10群が夜間に飛んで訓練を展開したことに言及していた。

武直ー10型機は我が国が自主研究開発した初の専用武装ヘリで、主に陸軍航空兵部隊に装備されている。この機は単一ローターにテイルローターが付属した構造型で、幅の狭い機体にタンデム式コックピット、後三点式発着架というレイアウトである。優良な飛行性能、比較的高い戦場生存力、複数機、空・地情報化協同、連続、快速多目標攻撃の能力を持ち、全天候、複雑な戦場環境そして野外保障条件下で多種の作戦任務を遂行することができる。総合作戦効能は国外の現役先進武装ヘリと同等である。2012年に部隊装備が開始され、2016年の珠海航空展では、中国空軍が装備する武直ー10Kがデモンストレーションされた。

武直ー10の事故に関する報道はごく少ない。これまでの公開の報道によれば、2014年3月4日午後2時36分、1機の陸軍航空隊の武直ー10が陜西省渭南市臨渭区信義鎮巴邑村北、ハオジァ村の南の境界のところの農地の中に緊急着陸し、機体の破損は深刻だったが、決して出火燃焼は起こさなかった。2人の飛行員は村民によって安全に救出されかつ病院に送られた。この時の事件の発生後、軍事ウォッチャーは武直ー10の墜落損壊に抗する能力を肯定した。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「武直ー10」)

グローバルネット軍事視察員は次のように考える。軍用機の墜落損壊事故の発生は確かに不幸なことだが、我々は客観的理性的に見るべきでもあり、訓練の客観的法則性から言って、100%の安全の達成は絶対に不可能であり、かの種の単純にひたすらいわゆる「事故を起こさない」を追求することはまったく科学的であった試しはなく、よろしくない。飛行事故の原因にはおよそ次のものが含まれる。1つ目は機械的故障で、例えばエンジン停止、電気伝動操縦の故障、液圧の故障等々である。2つ目は飛行員の判断にミスが出現した人為的事故で、3つ目は劣悪な気象条件が引き起こす事故である。具体的にヘリに関して言えば、ヘリが訓練を行う高度は大多数が「樹木の高さ」であり、しかも形状が細長い高圧電線塔が低空飛行の安全の重大な脅威となり、塔の周辺は往々にして多くの電線が存在しており、高度は多くが60m以下なので、飛行員は往々にして遅れず視察するのが難しい。2013年5月3日、山東省の聊城市蒋官屯四合村付近で軍用ヘリが高圧送電線に衝突して墜落がもたらされる事故が発生し、1人の飛行員が不幸にも犠牲となった。今回の福建省の墜落が電線と関係があるか否かに関しては、まだ当局の確認が待たれる。

実際、現在の軍隊の加速してのモデルチェンジ、一切が実戦を照準し、実戦に近い高強度高難度の訓練の下では、偶発事故は免れ難いことであり、小さな失敗を恐れるがゆえに大事を放棄すべきではない。事故発生後は、できる限り早く原因を調査して明らかにし、総括して補い、着実に中国の軍事力の建設を継続して推進すべきである。

中国が迅速に勃興する大きな背景の下で、台湾海情勢、周辺の形勢は風雲急を告げ、普通の民衆の軍事に関わる事件に対する関心度は空前に高まり、同時に我が国の新式武器装備が持続的に研究開発されかつ続々と現役に投入され、加えて個人による情報発信の急速な勃興、ネットによる伝播の高度な発達があり、種々の総合的原因は、軍用機の事故が往々にして容易に公共ニュース事件に発酵する結果をもたらしている。このことは事故処理の上で相応の公開通報制度を建立し、秘密保持の前提の下で、能動的に世論の関心に回答し、遅れず事故の概要を明らかにしてもよいと呼びかけ、こうすればああいった機に乗じて人民の軍隊を貶めることを愚かにも企図するデマの繁殖、伝播を抑止し、民衆が理性的に軍事事故を見るよう誘導することもできれば、中国の軍隊が日増しに自信、開放度と透明度を持つ態度にも符合する。


http://military.china.com/important/11132797/20170120/30196331_all.html#page_2


中国軍:陸軍航空隊の1機のヘリが夜間訓練で墜落損壊 2名の飛行員と連絡とれず

幸運を祈る! 陸軍航空隊某連隊の1機のヘリが夜間訓練で墜落損壊! 2名の飛行員と連絡とれず

1月19日19:20頃(頑住吉注:日本語にない漢字を使った地名)に駐屯する陸軍航空隊某連隊が夜間飛行訓練を組織していた時、1機のヘリが泉州市泉港区界山鎮 下朱尾村付近に墜落して損壊し、搭乗していた 2名の飛行員がどうなったかは不明である。

事故発生後、軍と地方はいち早く合同で捜索救援を展開し、関連の事柄を処置した。機の墜落は現地の4軒の民家が損傷を受ける結果をもたらし、3名の群衆が軽傷を負った。負傷した群衆はすでに病院に送られて治療が行われ、生命の危険はない。ヘリの事故原因はさらに一歩調査中である。飛行員のために幸運を祈る。早く戻ってきてください!

(頑住吉注:以下キャプション)資料画像:夜間航行訓練をする中国陸軍航空隊の武直ー10ヘリ

陸軍航空隊ヘリ墜落損壊後、ネット上には救援現場のキャプチャー画像が流れ伝わった

ネット上に流れ伝わる事故現場の画像

資料画像:中国陸軍航空隊の複数の機種のヘリ群が飛行訓練する。


 軍が武直ー10だと認めたという内容はないものの、この記事からして確度は高そうです。夜間訓練なら障害物に衝突する危険は当然より高いでしょう。



















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