何かこんな感じの、「物干し綱に多数のふんどしが干してある」然としたものだったような気がします。まあ別のページで見ただけかもしれませんが。
１２月１３日
中国、インド、アメリカに関連するやや薄気味悪いニュースです。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121211/17574979.html
コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその21
１２月１０日
インドの空母関係です。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121208/17571475.html
ロシアメディア：インド、空母故障でまだロシアに損害賠償せず 石綿スレート回帰に同意
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアがインドのために改装するヴィックラマディヤ号空母」)
ロシアの週刊「独立軍事評論」12月7日の報道によれば、ロシアが改装する中古空母「ヴィックラマディヤ」号の航海試験期間に8つの蒸気ボイラー中７つに故障が起き、この航海試験失敗の教訓はインド自身の艦載動力装置の伝統的断熱レイアウトに対する立場の修正を迫った。インドサイドはロシアサイドに対し損害賠償請求を提出しないだけでなく、空母の動力装置に伝統的石綿断熱方式を使用するよう改めることにもすでに同意している、とされる。
ロシアメディアは言う。ロシア企業がインドのために改装する「ヴィックラマディヤ」号空母は今年7月に航海試験を開始し、本来は12月まで続くはずだった。だが空母が30ノット（55.5km/h）の巡航速度にまで加速したばかりの時、動力装置事故警報システムが故障の警告を出し、その後メイン動力装置の8つの蒸気ボイラー中7つに故障が発生したことが分かった。その原因の1つは断熱耐火レンガが焼けて壊れたことだった。その後空母は航行を継続し、ミグ-29K/KUB艦載戦闘機の試験の完成を保証しただけでなく、自主的にセベロドビンスク基地に航行して戻った。
ロシア特殊ボイラー製造設計局のある姓名を漏らされることを望まない設計師は指摘する。問題はインドサイドがボイラーに伝統的断熱材料の使用を拒絶し、石綿は人員に対し比較的高い危害を有すると言明したことだ。ロシアサイドは代替法案を探すことを迫られ、最終的に空母に搭載されるKVG-ZD蒸気ボイラーのために耐火レンガを使用し、伝統的石綿を放棄した。だが耐火レンガは航海試験中高温の試練に持ちこたえられず、結果的に焼けて壊れた。ロシアサイドは本来12月4日のインド海軍節当日に空母を引き渡すはずだったが、試験失敗後引き渡し期日は再度無期延期となった。こうではあるが、インドサイドはいかなる過激な言論の発表も最終的に放棄し、ロシアサイドに向け損害賠償請求も提出していない。
ロシアのKVG-ZDボイラーのメーカーであるポロの海造船工場生産部主任ブジノフは、インドサイドがロシアの提案に同意し、総設計師の図面に基づき空母の動力装置を伝統的構造レイアウトに回復させ、耐火レンガを放棄し、石綿スレートの使用に改めることを決定した、とする。現在全世界で石綿スレートに反対するある種の宣伝運動が起きており、だからこそインド人はロシアサイドに、「ヴィックラマディヤ」号空母のボイラーに耐火レンガを使用させることにこだわったのである。彼らは石綿は人員の健康に対し危害があると考えた。船台での試験期間、耐火レンガは自分の任務に耐えることができ、断熱の要求を達成したが、ひとたび航海試験に至るやすぐに問題が起きたのである。
現在関連の専門委員会の「ヴィックラマディヤ」号空母のボイラーの状況に対する調査研究は、間もなく終わるところだとされる。ロシア、インド双方の共同の努力を経て、現在すでに１つの成績が勝ち取られ、インドサイドは空母のボイラーに改めて石綿断熱材料を使用すべきであり、しかも物理性能方面において石綿は現在唯一、空母の動力装置に必要な断熱レベルの達成を保証できる材料だということに完全に賛同している。
ロシアメディアは言う。現在ロシア、中国、インド、ブラジル、カナダはいずれも石綿生産大国であり、1年あたりの工業生産値は6億アメリカドルに達する。石綿材料は各業種における広範な使用に成功している材料であり、例えば建築、自動車製造、国防工業、ミサイル製造などである。だがEU諸国が各種の石綿材料の使用を禁止してすでに10年近くにもなり、石綿は人体の健康に対し有害な発ガン物質を含有していると考えている。まさにEUはあらゆる手を尽くして石綿というこの価格は高くないのに非常に有効な断熱材料の使用を禁止しているのである。
ロシアの石綿協会スポークスマンのニキーチンは指摘する。現在世界の石綿は主にクリソタイルと角閃石アスベストの２つに大別される。角閃石アスベストは耐火性能が比較的高いが、肺から排出され得ず、容易に各種の疾病をもたらす。このためすでに全世界で使用が禁止されている。クリソタイルは14日以内に体内から排出され得、使用をコントロールしさえすれば深刻な肺病を引き起こすことはない。ロシアのクリソタイルの使用にはすでに100年余りの歴史があり、その他の多くの物質や材料と比べ、クリソタイルは各工業領域における使用範囲が比較的広く、しかも某種の疾病の災難性の伝播も引き起こしていない。ロシアは伝統的にクリソタイル断熱材料を使用しており、コントロールしての使用状況下では人体に対し危害をもたらすことはない。いかなる構造材料も、これはボイラー用石綿スレートあるいは断熱板も含めてだが、決して完全にクリソタイルによって構成されているわけではなく、その含有量が通常10％を超えないからなおさらのことである。このため、インドが当初ロシアサイドに、その中古空母のために耐火レンガを使用するよう改め、石綿スレートを放棄するよう要求することを堅持したこと、この要求自体が適切だったか否かこそが問題なのである。しかもインド自身も無制限にクリソタイルを使用中なのである。
ブジノフは考える。石綿使用禁止の国際的宣伝運動がどうであろうが、ロシアの造船業に影響をもたらすことはない。現在ロシア海軍の作戦編成の中で23隻の駆逐艦と巡洋艦クラスの戦闘艦の動力装置が蒸気ボイラーを使用し、石綿断熱方式を採用している。ロシア海軍の2020年までの発展計画はさらに一連の蒸気ボイラーを使用する戦闘艦を建造する旨規定している。
日本でもクリソタイルは使用が禁止されており、この文章の書き方、「使用をコントロールしさえすれば深刻な肺病を引き起こすことはない」からも完全に安全ではないことが分かります。しかし軍艦というものの性格を考えれば、確かにこの程度は受け入れ可能なリスクかもしれません。それよりアメリカが完全電気動力の軍艦にシフトしようかという流れの中、ロシアが今後も比較的長期にわたってガスタービンですらない蒸気タービン動力の軍艦の建造を続ける予定だというのはちょっと意外です。それと、まあそんなに重大な問題じゃないですからどうでもいいっちゃいいんですが、インドがロシアに損害賠償請求をして拒絶されたのか、そもそも請求してないのか、記事ごとに違いますね。
１２月１１日
「賊が単身軍艦に乗り込んで水兵を殴り倒し武器庫から多数の銃を奪う」事件もびっくりでしたが、これも驚くようなニュースです。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121209/17571725.html
イスラエルメディア、泥棒がイスラエル空軍F-16戦闘機のエンジンを数台盗み去った、とする
(頑住吉注：原ページのここに引用元の原題が載ってますが、この記事の題とほとんど同じです)
イスラエル軍のメディアは6日、イスラエル中部のある空軍基地で盗難があり、多数の泥棒が数台のF-16型戦闘機のエンジンを盗み去った、とした。
これらのアメリカ製エンジンの価格は100万アメリカドル単位であり、今のところ窃盗事件の発生時間ははっきりしていない。
イスラエルの「VIPインターネット」は、憲兵は泥棒が盗んだエンジンを廃金属として売るのではないかと疑っている、と報道した。ひとまずの調査結果は、空軍基地に内通者がいる可能性をはっきり示しているが、制服組か背広組かは確定していない。
陸軍ラジオ放送局は、ある軍の女性スポークスマンはこの事件ににつき反応するのを拒絶しており、また軍サイドの検察官が正式な調査報告を提出することになる、としている。
憲兵は去年廃金属商が使用する倉庫の中でF-15およびF-16戦闘機の部品を発見し、出所はテルアビブ市付近のタイラノフ空軍基地で、その後調査が開始された。
アメリカ製のF-16は単発の軽戦闘機に属し、F-15は双発の重戦闘機に属する。
パレスチナゲリラやアラブ諸国のスパイの仕業かと思ったら屑鉄扱いですか。中国ならもっと高く買ってくれるはずですが（笑）。しかしイスラエル軍といえば常に臨戦態勢で精強、士気が高い、というイメージですが、たるんでいる部分もあるようですね。
中国に中古空母や艦載機の試作機、航空機や艦船の動力、巨大ホバークラフトなどを売るウクライナに関する話題です。
http://military.china.com/news/568/20121208/17571472.html
アメリカ、ウクライナは対中国武器販売を継続し、中国を対ロシア防衛の盟友と見ている、とする
アメリカの「ストラテジー・ページ」ウェブサイト12月6日の報道によれば、中国はウクライナからの軍事装備購入やサービスを受ける度合いを徐々に強めているところで、この貿易はウクライナにとって巨大と言える。去年1年で、ウクライナの輸出商品の43％が中国に売られ、ウクライナが中国向けに販売するロシアによって設計された飛行機および関連部品の数が増加し続けると共に、この額はさらに継続的に増加していくことになる。同時に、中国も多くの同じ類型の飛行機を製造しており、このうちのいくつかはまさに中国・ウクライナが共同研究開発し、その後中国によって生産、製造されたものである。
1991年のソ連解体後、この巨大なる存在の後を継ぐ国（特にロシアとウクライナ）はずっと軍事費が逼迫した状態にあった。ウクライナは冷戦の時期に建立した軍事工場群を失い、これは本来彼らの商業資源の大部分を占めていた。だが現在になって、中国はすでに彼らの最も主要な顧客となっている。最初期において中国はロシアの会社と多くの契約を結び、これはロシアにも非常な喜びを感じさせた。だが過去10年内、ロシアはすでに中国がロシアの武器を購入する最も主要な目的はコピー生産を行うことだと意識するに至っている。このため過去5年、中国がロシアから武器を購入する難度はすでに以前よりはるかに高くなっている。だがウクライナ人に関して言えば、彼らにはこのような懸念は決してない（何故なら旧ソ連時代に大部分の武器研究開発作業は現在のロシアで完成され、ウクライナは1つの生産基地に過ぎなかったからである）。このため過去10年間ウクライナは中国に対し極めて熱心な武器輸出国となっているのである。
例えば去年、中国はウクライナのMotor Sich社から250台のAI-222エンジンを購入し、中国が設計した殲教-15（JL-15）練習機に用いた。この交易はより早い時期のあるプロジェクトの延長であり、このより早い時期のプロジェクトの中で、中国はMotor
Sich社からAI-25エンジンを購入して、より早い時期のK-8練習機に用いた。新型のJL-15双発練習機は重量9.5トン、超音速飛行が達成でき、しかも一般には現代の戦闘機に採用される高度科学技術コックピットを装備している。JL-15練習機は生産時2つのバージョンに設計された。1つは高等練習機で、もう1つは初級戦闘練習機である。JL-15は中国の航空機事業の中で橋渡し的作用を果たし、その存在は中国に、本来の飛行機のレベルから殲-10（F-16に類似）および殲-11（スホーイ-27のクローン版）といった先端機種への緩やかな移行を実現させた。
K-8練習機は同様にJL-8とも呼ばれ、複座のジェット機であり、重量4.3トンである。この機は重量350s（770ポンド）、長さ3.1m（9.5ヤード）に達するAI-25TLKジェットエンジン（3,300ポンドの推力を持つ）を採用している。最初期において中国は3,600ポンドの推力を持つアメリカのエンジンの採用を計画していたが、後にアメリカは種々の原因によって中国向けにエンジンを提供する計画を停止し、この機はAI-25TLKの採用に後退した。AI-222は5,500ポンドの推力を持つエンジンで、AI-25に比べAI-222はよりコンパクトで、より重くもある。
ウクライナは不断に中国向けに電子コンポーネントや相応のサービスを提供しているところであり、これらの内容はロシアが中国向けの提供を拒絶したものである。ウクライナ人はロシア人に対し何の好意も持ってはいない。ある程度においてウクライナ人は中国人を、彼らは対ロシア防衛を助ける有用な盟友だと見なしているのである。
日本にとってウクライナの行為は実に迷惑なものですが、まあウクライナにはウクライナの事情があり、止むを得ないんでしょう。しかし「旧ソ連時代に大部分の武器研究開発作業は現在のロシアで完成され、ウクライナは1つの生産基地に過ぎなかったから」パクリを恐れる必要がないのだ、というのは逆に言えば手持ちの技術が尽きてしまえば用済みになってあっさり中国から見捨てられる可能性が高い、とも言えるでしょう。
１２月１２日
インドの専門家の日中関係に関する分析、ということです。
http://military.china.com/news/02/11078237/20121210/17572790.html
インド、中国は無理矢理日本を軍備競争の展開に引きずり込んで日本経済をダメにする、とする
東方ネット12月10日の情報：インドのシンクタンク「南アジア分析集団」の軍事問題専門家サブハーシ カピラが12月7日に刊行物で発表した文章は、現在中国はまさに冷戦時期にアメリカが旧ソ連に対応したやり方を模倣し、日本を無理矢理軍備競争に引きずり込み、経済的に日本を弱体化させる目的を達成し、最終的に日本に中国のアジア太平洋地域における戦略的競争相手たる地位を失わせようと企図しているところである、とする。だが文章は、中国のこの種の戦略は経済、政治、戦略的に言っていずれにも非常に大きな異議があり、最終的に中国自身を国際社会から政治的、戦略的に孤立させるだろう、と指摘する。
中国と日本はいずれも政治と戦略の十字路に達しており、将来両国がもし直接の軍備的力比べに向かわなくとも、激烈な軍備競争が勃発するだろう。彼は指摘する。過去5年前後の時間の中で、中国は日本に対し一連の挑発行動を起こし、しかもこれらの挑発行動は日本に、中国の脅威をさらに甚だしく感じさせている。
カピラは指摘する。現在中国はまさに日本を無理矢理軍備競争の中に引きずり込んでいるところだ。その方式は、冷戦時期のアメリカと旧ソ連の間の軍備競争に似ており、目的は経済的に日本を弱体化させ、日本に中国の東アジア地域における戦略的競争相手たる地位を失わせることである。彼は、政治方面から言うと、日増しに強烈になる中国の脅威を認識する事態に直面し、日本はまさに自身の軍備を強化し、もって中国から来るいかなる政治および軍事的圧力も受け止めようとしているところである、とする。
最近日本の海上自衛隊の19,000トン級ヘリ空母がデビューし、これはまさしく中国が間違いなく日本を軍備競争に引きずり込んだ強力な証明である。カピラは言う。「駆逐艦」(頑住吉注：「護衛艦」)という名称で日本のヘリ空母を形容するのは非常に難しい。事実、能力と効力から見て、日本のヘリ空母はいずれもミニ空母である。しかも、現在日本はまさに2隻のこのようなヘリ空母、およびその他の戦闘艦や潜水艦を急速に建造中である。
現在不安定な東アジアの安全環境において、外界は3つの問題に答えを出す必要がある。その１、中国の日本に照準を合わせた戦略の目標は何か。その２、中国がその最終目標たる戦略を実現するか。その３、中国は日本が戦略上中国の戦略的支配に屈従すると確信しているのか否か。
カピラは指摘する。中国の最終的な目的は戦略的に日本の実力をそぎ、弱めることである。まず、これは最重要のポイントでもあるが、米日安保条約の信頼性の破壊。第2に中国の東アジアにおける戦略的競争相手としての日本の地位の破壊。第3に中日軍備競争を勃発させ日本を経済的に破壊する。
アメリカの釣魚島をめぐる紛糾において見せる矛盾した心理は、日本を対中戦略制定時に疑心暗鬼にさせる可能性がある。しかも中国の政治的および軍事的な日本への圧力に対するアメリカの反応の弱化は、日本に他の選択肢を捜し求めさせるだろう。この2種の可能性はいずれも中国にとって有利である。戦略的地位の低下後、日本は中国の東アジアにおける同クラスの競争者としての作用を発揮できなくなる。中日両国の軍事的差異は非対称であり(頑住吉注：中国圧倒的優位)、アメリカの軍事力による埋め合わせと米日軍事関係を通じて、日本はその軍事力における不足を補っている。
だが、カピラは指摘する。中国が日本を軍備競争によってダメにすることには、経済、政治、戦略的に言っていずれも非常に大きな異議がある。
彼はずばり言う。経済的に言うと、日本経済の成長率は中国に及ばないかもしれないが、日本経済の活力は旺盛で、しかも衝突が勃発した時において中国経済のように脆弱であるはずはない。政治的に言うと、日本は東アジアの安全に責任を負う参与者と見なされており、アメリカの全力の支持を獲得しているだけでなく、さらにEUとNATOの全力の支持をも獲得している。これに比べ、中国はアジアにおいて北朝鮮とパキスタンという2カ国の盟友しかいない。戦略的に言うと、日本が中国と同クラスの競争者たる地位を維持することは、アメリカ、EU、NATOの利益に符合する。オーストラリアとインドも、アメリカが日本のために提供する全体的戦略の分銅を増やしたいと思っているようだ(頑住吉注：日本と中国を天秤ばかりに乗せた状態にたとえ、日本側に傾くよう分銅を追加する、というような意味だと思います)。
最後に討論の必要がある問題は、中国は日本が中国の東アジアに対する支配に屈従するだろうと確定的に認識しているのか否か、あるいは中国は本当に戦略的に日本を見下しているのか否か？ である。この問題には2つの側面がある。その1、日本の歴史的伝統およびその潜在的民族主義は中国の主導に屈従するか否か？ その2、国際社会およびアメリカは日本が中国の主導に屈従するのを受け入れるか否か？
この2つの問題に対しカピラは回答して言う。第1の問題上、肯定できるのは日本の民族的特性と歴史的伝統が日本にそのようにさせるはずはない、ということだ。第2の問題上、日増しに自信をつける中国に直面し、国際社会は日本が中国と同クラスの競争者たる地位にあることをより望む。甚だしきに至っては、ロシアさえもがこのように思うとさえ断言できる。
最後にカピラは結論を出して言う。中国は疑いなく日本を軍備競争に引き込みつつあるが、日本も逃げることはない。最終的に中国は国際社会から政治的、そして戦略的に孤立するだろう。
中国の「〜国人がこう言っている」という記事は信用できませんが、これに関しては中国に不利な内容が書かれており、大筋原文に沿った紹介なのではあるまいかと推測します。だとしたらこのインドの専門家の見方は説得力があり、頼もしいです。まあ中国と軍備競争を展開して疲弊する役目はあんたらインドがやってくれよとも言いたいですが。
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/news/568/20121210/17572482.html
沈陽集団上層部、殲-15が制動ネットでの緊急着艦試験を行う、とする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「艦載機空母降着の最後の命綱‥‥制動ネット」)
【グローバルネット総合報道】艦載機研究開発組織である沈陽飛行機工業集団社の経営部部長ｹ玉東は、続いて殲-15が一連の試験を行い、これには制動ネットなどを応用しての緊急状態での着艦試験が含まれる、と明らかにした。
艦載機の発着は空母が戦闘力を形成するカギとなる重要な1ピースであり、排水量10万トンに達する空母の飛行甲板の面積は3つのサッカー場のような大きさがあるが、空中の飛行員から見れば1枚の切手のようである。飛行員は重量約30トンの、加速して飛行する戦闘機を1枚の「切手」サイズの甲板上に降着させる必要があり、難度の高さは推して知るべしである。
沈陽飛行機のｹ部長は次のように説明する。最近殲-15は遼寧艦上で発着試験を行ったが、これは艦載機尾部のフックを遼寧艦上の制動ケーブルに引っ掛けることに頼って減速を実現して降着したのである。もし艦載機が制動ケーブルを引っ掛けられなかったら、空母上にはさらに最後の命綱がある。これこそ制動ネットである。この特製の大きなネットは艦載機の最後の安全防衛線となる。機に緊急状況が起き、正常な着艦ができない時、空母上の作業人員は迅速に甲板上にこの大きなネットを立て、降着する艦載機の頭からかぶせる必要がある。
ｹ部長はさらに次のように明らかにする。これから殲-15はさらに一連の後続の試験を行うことになり、これにはこの種の制動ネットでの降着という緊急着艦方式が含まれる。また、沈陽飛行機集団はさらに艦載機の空母上での維持メンテナンス、武器搭載などの科目を研究することになる。
画像のキャプションは制動ネットとなってますが、これはどう見ても普通の着艦の画像ですよね。この記事は一昨日初めて見て、文字列をコピーしてメモ帳に貼って印刷し、翻訳したんですが、確かに制動ネットの画像を見た記憶があるんです。ひょっとして機密だということで発禁になり、差し替えられてしまったのかもしれません。私の記憶だと、私の「制動ネット」のイメージとは大きくかけ離れていて、
何かこんな感じの、「物干し綱に多数のふんどしが干してある」然としたものだったような気がします。まあ別のページで見ただけかもしれませんが。
１２月１３日
中国、インド、アメリカに関連するやや薄気味悪いニュースです。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121211/17574979.html
インド国防大臣：インド空軍が購入したアメリカ軍機は中国の質の劣った部品を含まない
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドがアメリカから購入したC-130J輸送機」)
【グローバルネット報道 記者 李娜】 アメリカ上院軍事委員会は今年5月にレポートを発表し、大量の中国由来の質の劣った電子部品がアメリカ軍の設備に使われている、と言明した。この事件の余波は今に至るも依然終息しておらず、関連の噂はアメリカから大量の軍需品を購入するインドサイドの注意も引き起こし、インドはこの前アメリカから輸入した武器装備の徹底調査を行うことになるともした。だが、インド国防大臣A.K.アンソニーは12月10日、インドはその空軍がアメリカから購入した軍用機上の装備にいかなる中国の質の劣った部品も発見していない、とした。
インドの新聞トラスト（PTI）10日の報道によれば、アンソニーはインド下院への書面での回答の中で上述の表明を行った。アンソニーは言う。インド政府はメディアの、アメリカ製軍用機が質の劣った中国部品を含んでいる可能性があることに関する報道を意識するに至っている。だが、アメリカが提供した供給明細書によれば、インド空軍がアメリカから購入した軍用機の部品供給業者の中に中国メーカーは存在しない。
アメリカ上院軍事委員会のこの前のレポートは、彼らが発見した質の劣った部品はかつてC-130J輸送機、P8-Iポセイドン多機能偵察機などに用いられていた、としている。アンソニーはこれに対し、インドが購入したP8-Iポセイドン多機能偵察機はまだ届いていない、とする。アンソニーはさらに強調して、過去4年の中で、インド空軍がアメリカから購入した、C-130Jを含む国防設備の中に、いかなる質の劣った部品あるいは設備も全く発見されてはいない、とする。
インドメディアの今年8月の報道によれば、アメリカ上院のこのレポートはアメリカ国内に大きな騒ぎを引き起こしただけでなく、アメリカ軍事工業の調達体系にも激震を引き起こし、インドでも強い関心を引き起こした。アンソニーは今年8月公然と、インド政府と軍はすでにアメリカが発したこのレポートに注意するに至っており、まもなくこれに対し全面的調査を展開し、インド軍はアメリカから輸入した武器装備の中に中国製の偽物で粗悪な電子部品が存在するか否か徹底調査することになる、とした。
一方アメリカ上院軍事委員会のこのいわゆるレポートに対し、中国外交部は当時定例記者会見において次のように回答した。我々は関連の報道に驚いている。アメリカサイドは一体誰から買った関連の部品なのか、行われたのはどんな交易なのか、自分がまずはっきり調査すべきである。
しばらく前インドで大停電があり、その原因が中国製部品ではないかと疑われた、という話もありましたが、単に質が悪いだけならまだしもサボタージュ的な、あるいはスパイ的な役割をするものがまぎれこんでいる可能性も否定できないと思われ、安いからといって兵器や重要なインフラに中国製部品を使うのは問題ありでしょう。
ロシアの軍事費関連です。
http://military.china.com/news2/569/20121211/17574503.html
プーチン、ロシアの軍事費支出はすでに限界に至っており、ソ連と同じ轍を踏むべきではない、とする
中国ネット12月11日の情報 ロシア新ネットの情報によれば、ロシア大統領プーチンは、政府は軍事費支出を処理する時極度に慎重であることが必須で、関連の支出はすでに極限状態にある、と考えている。
プーチンはその受託者(頑住吉注：何だかよく分からない表現ですが軍需産業の代表者では)と会見した時、次のように語った。「我々は軍事費の支出方面において慎重であるべきだ。我々はすでにそれを受け入れ可能なギリギリまで到達させている。知っての通り、過去この問題に関し積極的な論争が行われ、これには政府内部の論争も含まれ、当時官僚を解雇する状況にさえ至った。」
彼は同時に、軍事改革を継続していくことは必須だと指摘する。
プーチンは指摘する。まず指摘が必要なのは軍人の社会的地位の向上であり、主に物質的収入および住居である。
彼は続けて、この他さらに軍事演習準備作業関連の問題、および軍隊、艦隊の武装更新問題の解決を継続して推進していく必要がある、とする。
プーチンはさらに一歩指摘する。軍隊はよりコンパクトで効果が高く、国家の安全保障もでき、経済効果ももたらし得るものであるべきだ。
彼は言う。「我々はソ連と同じ轍を踏むべきではない。当時、国家の国防能力問題解決のためにどのくらいの出費がなされたのか計算したことのある者はいなかった。その後我々は石鹸や砂糖類さえ引換券で買わねばならなかった。」
T-50の配備、次世代戦略爆撃機計画の推進などにも影響してくるでしょうね。
F-35関連です。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121212/17578080.html
アメリカ軍、F-35戦闘機の情報システムに安全上の抜け穴があるのに気付く ネットワーク戦の脅威に遭いやすい
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「もしF-35戦闘機の保障情報システムの安全上の抜け穴が解決できないと、ハッカーはこれによりF-35の正常な作戦に対し『重大な影響』を与え得る。」)
[「グローバル飛行」ウェブサイト2012年11月21日の報道による] アメリカ海兵隊（USMC)はロッキード・マーティン社が研究開発するF-35連合攻撃機（JSF)の「自主式保障情報システム」（ALIS)の中にネットワーク空間戦の脅威を受けやすい薄弱な部分が存在するのに気付いた。ALISは秘密保持、非秘密保持という2種のノードを含む。このうち、秘密保持ノードは主に飛行員の任務計画情報を、非秘密保持ノードは維持修理情報を処理する。同一の情報システムの中に2種の性質の異なる情報が存在するため、先天的にALISに「間隙」あるいは「弱点」の存在をもたらし、JSFのネットワーク空間戦での脆弱性を増加させている。
現在、アメリカ国防省はすでにロッキード・マーティン社にこの問題に対する永久的な解決方案を探究することを要求している。これと同時にアメリカ海兵隊はすでに臨時のパッチあてという方法で、そのアリゾナ州に位置するユマ基地のALISを運用可能としている。アメリカ海兵隊航空の要求に基づく官僚である陸軍大佐Kevin
Killeaは、陸軍が「すでにこのシステムを使用するしばらくの授権を得ている」と明らかにする(頑住吉注：この文いまいち意味不明です)。
このパッチあての実質は秘密保持ノードと非秘密保持ノードをしばらく分けることである。「想像してみてくれ。我々が最終的にパッチをあてる前に、秘密保持、非秘密保持ノードの間には空隙があったのだ。」 Kevin
Killeaは漏らす。現在、アメリカ海兵隊は依然このパッチあて後、ALISとフロリダのエグリン空軍基地との連絡が安全か否か試験中である。エグリン空軍基地はJSFのALISの中枢の所在地である。Kevin
Killeaはこの作業が完成する確定的日時は漏らしていないが、「我々はALISが最終的に依然最初の設計のように1つの完備されたシステムでありつづけ得ることを希望する。」とした。
11月21日の報道が何故今紹介されているのかも含め、いまいちよく分からないです。
１２月１４日
今年の中国の軍事力をめぐる「ジェーン」のまとめの紹介とそれに対する反論です。
http://military.china.com/top01/11053250/20121212/17576828.html
ジェーン、中国の軍事力をまとめて評価：2012年は中国にとって非凡な年に属す
ジェーン、中国脅威論を大きな紙面で誇大宣伝
周辺国の兵器購入を刺激 国産装備を対外輸出
ジェーン、「中国の軍事力はアジア太平洋地域を攪乱」と事実無根の主張
【グローバル時報特約記者 張亦馳】 アジア太平洋の軍事力の発展に話が及ぶと、中国は明らかにすでに「迂回できない障害」になっている。イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」は12日（繰り上げ出版）、2012年の世界軍事情勢を回顧した「2012年世界安全保障業務レポート」を出した。レポートのアジア太平洋部分は至る所に「中国の要素」が満ちており、アジア太平洋地域全体の軍事更新の波の全てが中国の軍事力の発展によって挑発されて起きたかのようである。これに対しある分析は、レポートは中国の外から来る脅威に対応するための軍事近代化という「補講」を、「中国の脅威」が周辺を刺激したとしており、明らかに原因と結果が逆だ、と考えている。
「今年は中国にとって非凡な年」
「週刊ジェーン安全保障業務」のこのレポートは北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東などいくつかの大きな部分を含んでおり、近年アジア太平洋地域の地位が向上するにつれ、関連する部分の紙面もどんどん長くなっている。レポートのアジア太平洋地域部分は全部で南アジア、東北アジア、東アジア、オーストラリアの4つの部分に分かれ、この他さらにこの地域の陸海空各種武器の発展、調達状況を専門に紹介している。東北アジア部分では、レポートは重点的に中国の軍事の急速な近代化に言及している。「この1年は中国にとって非凡な年だった。すなわち、中国初の空母が引き渡され、第2種目の第5世代戦闘機が公開され、同時に中国と隣国に一連の島嶼をめぐる争いが発生した。」 報道は、中国の軍事近代化の高潮は9月に始まり、まず中国初の空母「遼寧艦」が正式に海軍に引き渡され、すぐ続いて第5世代戦闘機殲-31「ファルコンイーグル」が10月31日に初飛行し、11月には珠海において中国航空展が開催され中国安全保障業務工業の成就が集中的に展示され、展示に参加した航空武器と地上武器システムは中国がすでに西側メーカーの主要な競争者となったことをはっきり示し、11月にはさらに殲-15艦載機戦闘機が初めて空母上で成功裏に発着試験を行った、とする。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国海軍の052Dミサイル駆逐艦は空母艦隊のために有効な防空を提供することになる」です。)
「中国の装備調達はアジア太平洋地域のチャンピオン」
レポートはさらに中国の新装備の調達速度を突出して報道している。レポートは、海軍装備領域においてこの1年、中国は世界の関心の焦点となった、とする。「遼寧艦」以外に、解放軍海軍はさらに多くの人に関心を向けさせる艦艇建造計画を推し進めた。まず056型護衛艦の多くの生産ライン上での大規模建造が開始され、中国はすでに明確にこれを駐香港部隊に用いることになると表明している。この他、中国の防空駆逐艦プロジェクトも軌道に乗り、2004年から2005年に完成、就役した2隻の中華イージス艦以外に、また4隻の同型の052C型駆逐艦の建造が完成し、しかもこれのさらなる一歩の改良型である052D型駆逐艦も8月に進水し、将来はより多くの052Dが建造されるかもしれない。報道は、この艦は排水量8,500〜9,000トンで、65の垂直発射ユニットを装備し、より大きな新型アクティブフェイズドアレイレーダーを採用しているとする。
レポートは、地上武器においても中国は主要な部分を占める、とする。「西欧はすでに大型装甲車両の削減を開始しているが、アジア太平洋地域では2012年、依然旺盛な調達の勢いがはっきり示されている。その中で最大の調達者は中国で、支出は60億アメリカドルを超えている。」 レポートは、中国戦車は数と品質方面において進歩を続け、現在生産中の新型ZTZ-99A2メインバトルタンクは、改良型の爆発式反応装甲とグレードアップ砲塔を採用し、全く新しい車長視察鏡、火力コントロール、戦場管理システムを使用する、とする。この戦車はアクティブ防護システムを装備し、来襲するミサイルを破壊できる。一方航空領域においては、中国は殲-20ステルス戦闘機デビューから2年にもならない時間内に、また迅速に殲-31ステルス戦闘機を登場させ、この速度は西側に驚きとショックを感じさせる。
(頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「中国の99式メインバトルタンクはすでに世界先進グループに登りつめている」です。)
中国がアジア太平洋地域の軍事更新を刺激していると吹聴
アメリカとヨーロッパがまさに経済の衰退によりやむを得ず軍事費削減を考慮している時、アジア太平洋地域の各国は逆に相次いで軍備更新計画を推し進めている。「週刊ジェーン安全保障業務」はレポートの中で繰り返しその中の「中国の要素」を強調している。レポートは、中国の先進作戦機の発展はこの地域の潜在的相手が新式実戦機を購入することを促し、例えば日本がアメリカのF-35戦闘機の購入を選択したカギとなる重要な原因は中国のステルス戦闘機計画だ、とする。フランスのダッソー社は年初にインドの「中型多用途戦闘機」選定プロジェクトの勝者となり、インドは126機にも達する同社の「ラファール」戦闘機を購入する。この他韓国はK-FX戦闘機プロジェクトを提出し、価格53億アメリカドル、60機の新型戦闘機購入を計画し、選択候補にはアメリカのF-35、F-15SE、ヨーロッパの「タイフーン」戦闘機が含まれる。「南中国海の紛糾に悩まされるかの東南アジア諸国も、やむを得ず海軍の調達計画を増強している。」 ベトナムは「キロ」級潜水艦を購入し、インドネシアとマレーシアもそれぞれの将来戦闘艦計画を推し進めている。アメリカも日本に第2のXウェーブバンド遠距離対ミサイルレーダーを配備し、かつオーストラリアにCウェーブバンドレーダーを配備することを計画している。「それらはいずれも中国の軍事力発展と密接な関連があり、このことはワシントンによりクリアな東北アジアの天空の情景を見せ、中国のミサイル試験を偵察できるようにするだろう。」
レポートはさらに誇大宣伝し、自分の装備の近代化の強化以外に、中国はさらに新たに他国への装備輸出を回復し、これには友好国への新型巡視艇や護衛艦の販売が含まれ、インドネシアが国際市場にプッシュするミサイル艇すら中国の設備を採用している、とする。航空方面では、中国はパキスタンへの「梟竜」戦闘機の提供を継続している。スリランカの「鏡報」も9日、スリランカ空軍がすでに6機の「梟竜」戦闘機購入を批准したと言明している。
ある分析は、アジア太平洋地域の国々の軍事力発展の原因を中国の軍事近代化に帰すのは完全に「原因と結果が逆だ」と考える。近年の中国の軍事近代化計画はまさにアジア太平洋地域の安全に対する脅威への対応、基本的な国防の必要の満足という角度から出発している。1960年代から90年代、中国の国防建設領域の遅れは比較的大きく、補講を必要とする場所も多く、いくつかの装備建設は欧米に遅れているだけでなく、日韓など周辺諸国からさえ遅れていた。中国軍事近代化計画は全体的に言って依然「追いかける段階」にある。これに対し外界は過度の深読みをすべきでない。
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「中国はすでに第2の第4世代戦闘機殲-31を研究開発し作り出している」、5ページ目は「梟竜戦闘機は中国の輸出兵器の中の優秀者である」、6ページ目は「珠海航空展でデモンストレーションに参加した武直-10。強大な打撃能力を具備する。」、7ページ目は「ネット上にかつて流れ伝わった中国の大型強襲揚陸艦」、8ページ目は「中国海軍の近代化された艦艇は不断に進水、就役している」です。)
全然関係ない話ですけど、これ「知識の断片7」で最も新しく紹介したHK121に関するドイツ語のレポートの直後に翻訳したんですが、やっぱり慣れてしまえば中国語を日本語に訳す方がずっとエネルギー消耗が少ないです。まあいいかげんドイツ語忘れかけってのも当然ありますが。
「周りからの脅威があるから軍備を拡張しているんだ」ってこれは北朝鮮も同じこと言いますけど、こうした見方、やはり国内の人間には説得力を持ってしまうんでしょうかね。
１２月１５日
中国によるスホーイ-35購入関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20121212/17578308.html
中国がスホーイ-35を購入する真の原因
アメリカのグローバル戦略ネットの報道によれば、長年の談判（特に技術秘密保持関連の方面において）を経て、ロシアは最終的に中国に対し48機のスホーイ-35BM戦闘爆撃機を販売することに同意した(頑住吉注：24機としている報道が多いようですが、いずれにせよこの文章の論旨にはあまり大きな影響はありません)。スホーイ-35BM戦闘爆撃機はスホーイ-27系列戦闘機の最も先進的なバージョンで、品質のより高い機体を持ち、6,000時間の飛行に足り、しかもその機動性と信頼性もより高い。だが、現在中国が全ての改良後の電子設備を得ることになるのか否かはまだ決してはっきり分かっていない(頑住吉注：パクリを恐れて簡略化版を売るのではという観測もあります)。
多くの人が問うだろうか？ 中国はすでに2種の第5世代機を研究開発している。殲-20と殲-31である。何のためにまだロシアの第4世代機スホーイ-35を買う必要があるのか、しかも買うのは48機である。これは損な商売ではないのか？
真の原因は何なのか？
その主要な原因は以下の数点である。
1.中国はロシアのS-400「凱旋」地対空ミサイルシステムを買いたいと思っている。だがロシア人はスホーイ-35との抱き合わせ販売を望み、中国がS-400「凱旋」地対空ミサイルシステムを購入するためにはスホーイ-35を買うしかないのである。
S-400対空ミサイルは「世界最長」射程として知られ、その射程は400kmに達し得る。現在の地対空ミサイルの最長射程で、アメリカが研究開発中の射程が最も長い対空ミサイル、すなわち「戦区高空空域防御」（THAAD）迎撃ミサイルの射程（200km）よりもはるかに長い。S-400はほとんど大気圏内の一切の航空機を撃墜する能力を持ち、S-400対空ミサイルシステムは射程がより長い新型ミサイルと新型フェイズドアレイ追跡レーダーを装備し、レーダーは360度の全方向カバー能力を持つ。ロシア軍の言によれば、S-400は速度、精度などの方面でいずれもアメリカの「パトリオット」PAC-3地対空ミサイルシステム(頑住吉注：北朝鮮がミサイルを発射する時持ち出されるやつですね)より優れ、現在世界で性能が最良の対空ミサイルシステムである。S-400は初めて3種の新型ミサイルと機動目標捜索システムを採用し、各種の作戦機、空中早期警戒機、戦術ミサイルおよびその他の正確制御誘導武器に対応でき、伝統的な空中防御任務も担えるし、また非戦略性のミサイル防御任務も執行できる。
中国がもしS-400を購入すれば、国産の紅旗系列ミサイルの研究開発が多くの回り道を通るのを少なくするため、その意義は重大である。ロシア人がスホーイ-35と抱き合わせ販売をしたがるなら中国も買うべきで、防空関係の国防の安全に関しては、代価がもっと高くても我々はそうすべきなのである。
2.スホーイ-35の購入は、中国が殲-11系列の性能を向上させることに対し助けになる。
中国はスホーイ-35をコピー生産しないと承諾するが、より先進的な殲-11系列の研究開発を放棄するとは決して言っていない。中国はロシア製戦闘機をコピー生産しないと保証するのである。あなたはこれが可能だと思うか？ 現在殲-11の生産ラインを止めることも不可能なのでは？ 殲-11とスホーイ-35はいずれもスホーイ-27がベースであり、スホーイ-35の技術を取り入れて殲-11に使うことは簡単なことに違いない。
スホーイ-35には2項目の殲-11グレードアップの大きな助けになる技術がある。その1つは二次元ベクトル推力システム、もう1つは「雪豹」-E（NO35E）レーダーである。二次元ベクトル推力システムは初めてスホーイ-35でテストされたものでもあり、スホーイ-37プロジェクトの研究成果に基づいている。新たな二次元ベクトル推力エンジンは117Sと呼ばれ、現有のAL-35あるいはAL-31Fエンジンと交換するために研究開発された。これは一種のベクトル技術であり、中国のエンジンはいずれも難関を突破しておらず、ベクトル技術となればなおさら言うまでもない。「雪豹」-Eの攻撃および迎撃能力は極めて強く、対空作戦でのスキャンしながら追跡する模式下で、同時に30の目標を探知計測および追跡できる。しかも同時に2発のセミアクティブレーダーミサイルの攻撃を誘導でき、あるいは同時に8発のアクティブレーダーミサイルを誘導して攻撃が行え（セミアクティブレーダー誘導のR-27系列は徐々に退役することになり、将来ロシア戦闘機の主力迎撃ミサイルはアクティブレーダー制御誘導のR-77系列となる）、攻撃過程でこのうち4つの目標の距離が300kmを超えることを許容する。このことはスホーイ-35BMが、R-37あるいはKS-172超遠距離空対空ミサイルを使用して飽和迎撃を行う能力を具備していることを意味する。「雪豹」-Eの出力ピーク値は20キロワットに達し、このため距離400kmの場所で高空10,000mの3平方mのRCSの目標を探知計測できる。しかもその、敵機がこちらに機首を向けている状態でのキャッチ距離は少なくとも350〜400kmに達し、後方から追跡する状態でのキャッチ距離は少なくとも150kmである。甚だしきに至っては90km以遠で0.01平方mの反射面積しかない「超低コントロール計測可能性」目標、例えばステルス機や巡航ミサイルが発見できる。
3.中ロ軍事貿易量は近年極めて劇的に萎縮しており、スホーイ-35を購入することは中ロ貿易のバランスを取るためでもある。
ストックホルム国際平和研究所の新たなレポートは過去10年間の国際軍事販売市場の最大の変化の1つをはっきりさせる。すなわち、ロシアの対中国軍事販売が徐々に萎縮していることである。2005年前後、両国が安定した軍事販売関係を保持する要素は減少を始めた。中国国産軍事装備の技術含有量と安定性は改善を達成し、ロシアの製品の品質は逆に徐々に低下した。ロシアにも中国の軍事的実力が日増しに強大になることへの心配の声が起きた。知的財産権問題も中ロ武器貿易の中の深刻な問題に発展した。今ロシアが中国を国際兵器市場の主要な競争者と見ている現実は、よりこの問題をますますはっきりしたものにする。
ロシアの税関の統計によれば、2011年1〜6月の中ロの相互貿易額は353.6億アメリカドルで、伸びは41.7％である。このうちロシアの対中国輸出は138.7億アメリカドルで、伸びは43.1％、中国からの輸入は214.9億アメリカドルで、伸びは40.8％である。ロシアサイドの輸入超過は76.2億アメリカドル、伸びは36.8％で、中国はロシアの3大輸出市場の1つであり、最大の輸入元なのである。
ロシアの対中国輸出物品は武器を除けば石油、鉱産物などの原材料であり、しかも巨額の輸入超過でもあるので、貿易方面でロシアは中国に対し不満いっぱいである。スホーイ-35の購入は中ロ貿易のバランスを取り、ロシアをなだめるためでもある。
私はスホーイ-35を買ってもよいと思う。これはこの品物を買うことが、実はアメリカ国債を買うことよりもずっと強力な、素晴らしい選択でもあるからである。
どこまで本当なのか分かりませんが、レーダーとの抱き合わせ販売などずいぶん新しい内容が含まれていました。
「中国はスホーイ-35をコピー生産しないと承諾するが、より先進的な殲-11系列の研究開発を放棄するとは決して言っていない。」と言いますが中国は殲-11もコピーだとは認めていないわけで、どう考えても実際上スホーイ-35の特徴を導入したそれに近い機を作る気満々です。ロシアは「スホーイ-35のコピーは作るな」というあいまいな要求ではなく、特定のこの技術、この特徴の模倣は許さない、と厳密に確認しておくべきでしょう。
ロシアの対中国貿易赤字に関する不満は、ある意味でかつてのアメリカの対日貿易赤字に対する不満と似ているのかもしれません。
１２月１６日
アメリカの未来武器システム関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20121214/17581588.html
アメリカ、X-37Bに宇宙対地ミサイルを搭載し中国の東風-21Dを封殺できる、とする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「X-37Bがバンデンバーグ空軍基地に降着」)
【グローバルネット総合報道】 アメリカのワシントンタイムズの軍事コラム「ペンタゴンのインサイダー」は12月12日、アメリカ空軍のX-37B宇宙無人機には「宇宙対地」ミサイルが配備でき、この「宇宙対地」ミサイルを利用してアメリカ空軍は、ネットワーク戦能力、東風-21D「空母殺し」対艦ミサイル、中国の垂直上昇式対衛星ミサイルを含む中国に新しく生まれた高度科学技術武器の能力を迅速に打撃できる、とした。文章はさらに、垂直上昇式対衛星ミサイルはアメリカを最も憂慮させる、何故ならそれはアメリカ軍のグローバル通信システムおよび照準能力を麻痺させることができるからだ、と特に指摘した。
ペンタゴンは先日、一度はアメリカ空軍の高度な機密に属したX-37B宇宙機の動画を公開した。アメリカ軍は11日にフロリダ州のケープカナベラル発射場において、第3回目のX-37B小型宇宙機の発射を行った。今回の運搬プラットフォームは「アトラス」ロケットだった。説明によればX-37Bはボーイング社の「ファントムワークス」によって製造され、全長8.8m、全幅4.5mで、一種の反復使用可能なスマート化宇宙搭載機である。当初アメリカはこれを「機動テスト車」と称していた。ペンタゴンはこの無人の反復使用可能な軌道無人機はアメリカ軍の最も先進的な未来武器プラットフォームの1つだとする。
アメリカ空軍は、X-37B宇宙無人機は「手頃な価格の、重責を負わせて使用できる宇宙機」だとする。今回X-37B宇宙機は軌道上に270日留まると見られる。だが、アメリカ空軍はその任務を具体的に説明していない。アメリカ空軍は今回X-37B宇宙無人機をプラットフォームとして、先進的ミサイル、ナビゲーションとコントロール、熱防護システム、航空電子システム、高温構造と密封、反復利用可能な絶縁材料の形状保持、軽量級機電子飛行システム、自主軌道飛行、大気圏再突入と着陸のテストを行うとされる。
アメリカの国防省の官僚はかつてX-37B宇宙無人機はアメリカ軍の空海戦概念のカギとなる重要な未来武器システムで、空海戦概念は衝突の中で迅速に中国軍の武器システムの能力を打ち負かす能力を持つ必要がある、とした。文章は、X-37B宇宙無人機は「宇宙対地」ミサイルが配備できると指摘する。この「宇宙対地」ミサイルを利用してアメリカ空軍は迅速に中国に新しく生まれた高度科学技術武器とその能力を打撃でき、これにはネットワーク戦能力、東風-21D「空母殺し」対艦ミサイル、中国の垂直上昇式対衛星ミサイルが含まれる。垂直上昇式対衛星ミサイルは最もアメリカを憂慮させ、何故ならそれはアメリカ軍のグローバル通信システムと照準能力を麻痺させることができるからである。
最後に文章は、ミサイルを配備したX-37B宇宙無人機は中国の対介入および区域拒止武器システムに対する主要な威嚇力になる、と予測している。
軍事費をあまり大きく取れないアメリカは、果たして中国が追い付こうとしても追いつけないハイテク装備で有効に防御を行うことができるんでしょうか。
１２月１７日
中国の海洋進出関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20121215/17583232.html
アメリカ、中国の法執行船は戦時ミサイル、魚雷などの大型武器を配備可能、とする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の海監船、東海の天然ガス田海域を巡航」)
「ストラテジー ページ」の報道によれば、最近中国は2013年1月1日から、中国海軍の護衛艦が中国南海の大部分の海域において外国船舶の航路護衛あるいはそれに対する駆逐を行うためパトロールすることになると言明した。この新規定は多方面からの反対に遭っている。
だが中国人は、自分たちがこの件にどのように着手すべきか知っている。中国は灰白色に塗装した海軍の軍艦を派遣してインターセプト行動を執行するつもりはなく、白色に塗装した漁政船を派遣するつもりである。船体を白色に塗装し、赤い縦縞があるのは漁政船の国際的に共通の標識である。護衛艦に比べると漁政船の脅威はより弱い。中国は同時に民間船に漁政船の役割を演じることに参与するよう呼びかけている。こうすれば、外国の護衛艦が発砲をもってこうした民間船舶の駆逐を企図した時、非は完全に外国護衛艦にあることになる。
中国が新たに増やす36隻の海監船には7隻の排水量1,500トンクラスの海監船が含まれる（アメリカは巡視艇と呼ぶ）。これらは全て中国海監（CMS）に属す。他はより小さく、15隻は排水量1,000トン、14隻は600トンである。かつて長時間にわたり中国の海監は冷遇に遭っていた。だがここ10年、中国海監は不断に力量を増強し、同時にどんどん多くの小型船舶が退役している。新たに増えた36隻の海監船は今後2年内に全て引き渡し作業が完了する。同時に、中国は就役年限が比較的長い小型海軍護衛艦を各領域の法執行機構に転属させ、海洋の安全業務を担当させる。2013年1月1日、中国は正式に中国南海の多くの無人島、岩礁、暗礁の海岸を法執行対象の領海に含める。こうすれば、国際的に公認の公海の大きな海域が中国の領海に振り替えられる。中国はまたより多くの船舶を導入して以上の海域の法執行任務を行う必要がある。
中国では、5つの異なる部門が同時に海上法執行任務を履行しており、中国海監はまさにその1つである。その他の4つはそれぞれ、中国公安国境防衛海上警察、海事局、漁政局、税関密輸対策局である。中国公安国境防衛海上警察は白色に塗装された船舶を持ち、不断に海岸をパトロールする部隊力量である。海事局は沿海海域の捜索救難業務を担当する。漁政部は漁業保護の任務を執行する。税関密輸対策局は密輸犯罪を打撃する。
中国海監局は1998年に成立し、最も遅く成立した海上法執行機構である。中国海監は実はまさに中国海洋局の警察隊力量なのであって、中国の排他的経済水域の調査測量を担当し、かつ中国海域内で環境の検査測定を行う。新たに増える船舶は海監の力量を9,000人から10,000人にまで拡大するプロジェクトを作り出す。中国海監はすでに300隻の船舶と10機の飛行機を配備している(頑住吉注：この飛行機の数はあまりにも少ないという批判もあります)。
この他、中国海監は沿海の都市や町の海監活動から得られたデータを収集、整合する。南海の争いのある群島に武装衝突が起きた時、しばしば中国海監の巡視船が国際的視野の中に出現する。中国海監とその他の4つの「海岸警備力量」は数百隻の大型船舶（1,000トンを超えるものを指す。そのうち一部の船舶は3,000トンを超える）と数千隻の小型巡視船を持つ。文章は、中国はまさに争いのある群島に小型基地を建設して小型訓練船のために保障を提供しているところであり、注意が必要なのはこれらの巡視船は戦時において大型武器、例えばミサイルや魚雷を配備できることだ、とする(頑住吉注：忘れてしまいそうですが、この記事全体が「ストラテジー ページ」の記事の紹介なんですね)。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国海軍の魚-7式対潜魚雷」です。)
中国の現在の「拡張方向」は主に排他的経済水域に集中しており、中国のこれらの区域におけるパトロールはより頻繁さを加え、かつ侵略性を備えている。国際法（1994年の海洋条約）によれば島嶼周辺の22kmの海域はその所有国の司法管轄権の統制を受ける。このことは、許可を得ていない状況下で他国の船舶がこれらの「領海」に進入できないことを意味している。しかし、島嶼周辺の360kmの海域はその所有国の排他的経済水域である。この排他的経済水域ではあらゆる国がこの海域の魚類資源、海底の自然資源の採掘を統制できる。ただし排他的経済水域ではあらゆる国がこの海域でパイプラインや通信ケーブルの敷設を行うことを禁止できない。中国は、外国船舶はずっと中国の排他的経済水域内において非合法スパイ活動に従事しているとしている。
過去2世紀の間、中国は周辺海域に対し主権を唱える伝統的やり方を中止した。これは中国が強大な外国の海軍戦力に遭遇したからである（まずヨーロッパから来た砲艦、続いて19世紀における日本の新型鋼鉄戦闘艦）。しかし新中国成立後、中国のこれらの区域に対し新たに主権を唱えるやり方はどんどん苛烈になり、中国はずっとこれらの区域が中国の一部だと考えている。
中国が特に関心を持つ海域は南沙諸島で、これらの島嶼は100余りの小島、環礁、岩礁からなる。全体面積は5平方kmしかないが、410,000平方kmの中国南海区域に散らばっている。この海域には世界で最も価値ある漁場があり、同時に大量の海底天然ガス資源が隠されていると考えられている。現在すでに多くの国がこの海域に対し主権を主張している。今、このうちおよそ45の島嶼に軍人が駐屯している。中国はこれらのあらゆる島嶼に対し主権を主張しているが、実際に占領している島嶼は8つしかない。ベトナムは25の島嶼を占領あるいはこれに標識を立て、フィリピンは8、マレーシアは6、台湾は1つである。
中国は非部隊編成あるいは軍事補助船舶（例えば中国海監船舶）を派遣して、外国船舶をその排他的経済水域あるいは争いのある海域から駆逐する任務を執行する傾向をより強めている。この種の方式によれば、武力衝突の確率を下げ、同時に中国に自分たちが被害者だと称する理由をより持たせることができる。インドとアメリカはいずれも新規定を遵守しないと表明し、同時にインドとアメリカの護衛艦が2013年により自由に中国南海海域を行き交うことが有望だとしている。
(頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「中国の紅箭系列対戦車ミサイルは簡便に搭載できる艦載武器になる可能性がある」、4ページ目は「中国の紅箭系列対戦車ミサイルがもし艦に搭載されれば対艦用の優れた武器となる」、5ページ目は「紅箭系列対戦車ミサイルは中小艦船を有効に破壊できる」、6ページ目は「中国の紅箭-8対戦車ミサイル」、7、8ページ目は「魚雷も戦時のために選択準備する武器であり得る」です。なお、本文は「ストラテジー ページ」の記事の紹介という体裁ですが、パターンから言ってキャプションは中国人によるものです。)
主に南海（南シナ海）を話題にしていますが、当然手法は尖閣周辺でも同じです。「戦時には」と言ってますが、偶発的な衝突に備え携帯式の対空ミサイルや対戦車ミサイル程度はすでに搭載しているかもしれず、海上保安庁も警戒が必要でしょう。来年は南シナ海での緊張がさらに高まると予想され、中国の乱暴な手法、侵略的な性格が国際社会に強く印象付けられる可能性が高く、新政権が尖閣関連で具体的な手を打つのはその後までしばらく待った方があるいは有利かもしれません。
１２月１８日
これも中国の海洋進出関連ですが、南シナ海よりさらに遠いインド洋がらみです。
http://military.china.com/important/11132797/20121215/17583265.html
スリランカ、中国がインド洋に軍を進めることはインドの脅威となるとの説に反駁
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インド海軍は終始中国をそのインド洋における潜在的相手および仮想敵と見なしている」)
シンガポールの「連合朝刊」12月15日（コロンボAFP通信電）原題：スリランカ国防大臣：中国がインド洋に軍を進めることはインドに脅威を与えない スリランカ、中国海軍のインド洋における活動増加を弁護し、かつこの挙がインド洋の強国インドに脅威を与えるとの説に反駁。
スリランカ国防大臣ラジャパスは、コロンボは中国がインド洋に対しどんどん関心を強めている原因を理解し、かつ中国とスリランカの双方向の協力が純粋に商業的性質に属すと断言する、と語った。
ラジャパスはスリランカ南部のゴール市で行われたある海事問題研究討論会において次のように語った。「インド洋の安全と安定が中国のエネルギー供給の保障に対し極めて重要だということは非常にはっきりしており、このため中国がインド洋に対しどんどん関心を強め、また彼らの海軍がこの地域における活動を強化していることは理解できる。」
彼は指摘する。中国はバングラディシュ、ビルマ、モルジブ、パキスタンなどの国およびスリランカのアンバイラントット港において重大な基礎施設プロジェクトを進めている、と指摘する。
一部の分析者は、中国のこれらの行動はインド洋周囲にいわゆる真珠の鎖（勢力範囲）を張る政策の一部分である、と考える。
ラジャパスは演説の中で、アンバイラントット港が真珠の鎖の中に置かれているとの説は不正確だとした。中国の急速な経済発展につれ、その経済的勢力もきっと大きくなる、これはごく自然なことだ、と。
彼は続けて、「中国はとっくに経済協力を積極的に主張しており、中国はこの区域内のスリランカを含む多くの国々の忠実な友だ。」と語った。
インドの新外務大臣ファーシドは今週の比較的早い時期に(頑住吉注：15日付の記事なので先週です)、インドは中国がインド周囲に存在するという現実を受け入れることが必須であると語っており、このことはニューデリーがすでに比較的現実的態度を採っていることをはっきり示す。
ラジャパスは、今後何年かの中で、インドは中国との関係を発展させ、この相互的関係を重要なパートナーシップに発展させることが必須である、とする。彼は言う。「インドの外交政策の真の創造性は、中国の優勢とインドを強固に結合し得ることに他ならない。」
スリランカは以前から中国と良好な関係を保ち、殲-7戦闘機、97式小銃などがすでにスリランカに販売されており、また12月14日に紹介した内容によれば新たに「梟竜」戦闘機も販売され、さらに中国はスリランカを殲-31の潜在的買い手とも見ているようです。インドはスリランカとの関係が特別に険悪ではないものの、パキスタンを含め近くにある国に中国が影響力を強めることに不快感を持っています。中国とインドには領土問題もあり、いろいろな意味でライバル関係にありますが、インドの新外務大臣が融和的態度を示しているというのは注目すべき変化かもしれません。
アメリカ軍の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20121214/17582935.html
駐アフガニスタン米軍、防弾ズボン下を追加 下半身の受傷率40％下げる
【グローバル時報総合報道】 地雷と道端爆弾は依然駐アフガニスタン米軍の身近にある大きな災いである。統計を経て、ペンタゴンは道端爆弾の兵士に対する脅威は下半身から来ることに気付いた。「兵士たちが一歩踏み間違えばすぐ両足を吹き飛ばされ、生殖器を破壊され、あるいは腹部を切り裂かれる可能性がある。」 このためアメリカ軍は慌ただしく大量の防弾ズボン下、防護カバー、縛り付けることができる外部防護設備を調達してアフガニスタンに送っているところである。
アメリカの「スターズアンドストライプス」の12日の報道によれば、駐アフガニスタン米軍の防弾ショートパンツに対する需要は非常に切迫したもので、何故なら反乱組織は毎月1,000発を超える爆弾を仕掛け続けており、一方徒歩の部隊は装甲車両の防護を欠いているからである。各種の探知計測設備の支援を得てはいるが、依然20％の道端爆弾は解除できない。このためペンタゴンは駐アフガニスタン米軍により良い防護設備を送るしかなく、その中には防弾ズボン下が含まれる。
ペンタゴンは駐アフガニスタン米軍に60万着を超える防弾ズボン下を提供する必要がある。それらは爆発後の滓や残骸の粒が皮膚を貫通するのを防止できる。これらの砂粒状の物体はあるいは直接命に関わることはないかも知れないが、深刻な感染症を引き起こすに足りる。この他さらに15万着を超える比較的重い防護装備を制服上に縛り付け、多層の防護効果を達成する必要がある。ペンタゴンのデータは、この種の防弾ショートパンツはすでに駐アフガニスタン米軍将兵の生殖器、大動脈、腹部の受傷率を40％下げていることをはっきり示している。
「防弾ズボン下」（もっとカッコいい呼び方はないですかね）自体は細かい破片程度を防ぐのにしか役立たないようですが、それでも大きな効果を上げているということですね。「比較的重い防護装備を制服上に縛り付け」というのは兵の機動性に大きく影響するはずなので常にそうしているのは難しいでしょう。
