コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその214
１月２３日
http://military.china.com/important/11132797/20170122/30201716.html
中国でのヘリ墜落事故関連の記事です。乗員2人とも死亡が確認されたということですが、本当に武直ｰ10なのか、事故原因等についてはまだ発表されていないようです。
日本にとって大きな脅威となるんでしょうか。
http://military.china.com/important/11132797/20170120/30194046_all.html#page_2
中国、2基目の超大規模宇宙波レーダーを配備 日本全体をカバー
工廠1月20日の情報：中国は内モンゴルに第2基目の規模が非常に大きい宇宙波超視距離レーダーを建立し、かつ東京に向け、探知計測半径が約3,000kmのため、全日本本島をカバーでき、信じられているところによれば新たに日本の岩国基地に到着する米軍のF-35ステルス戦闘機を探知計測する能力もある。宇宙波超視距離レーダー、スパイ衛星および早期警戒機/電子偵察機が共同で組成する早期警戒探知計測システムは、第一列島線内の対介入・区域拒止戦略が執行できる。
超視距離レーダーは高周波宇宙波超視距離レーダー、高周波地上波超視距離レーダー、マイクロ波大気導管超視距離レーダーといった3種に分けることができる。高周波宇宙波超視距離レーダー（初期は超地平線レーダーと呼ばれた。英語の略称はOTH,Over-the-horizonradarあるいはBTH,beyondthehorizonという）の偵察模式はレーダーのために高周波（周波数3〜30MHZ）を高空に発射すると、地面からの距離数百kmの電離層によって「反射」して地面（海面）に戻ってくるので探知計測を行う、というものである。目標はレーダー波を反射して電離層に戻し、電離層が再度反射した後、信号は受信アンテナによって受信され、したがって目標が探知計測される。高空の電離層の反射があるので、宇宙波超視距離レーダーは地球によって遮蔽された目標が探知計測でき、探知計測範囲は約900〜3,500kmで、早期警戒機の低空目標に対する400kmの探知計測範囲をはるかに超える。だが電離層の反射角度の制限を受け、宇宙波レーダーは900kmの範囲内の目標は探知計測できない。
宇宙波レーダーの特徴の1つは、規模が非常に大きい発射および受信アンテナアレイで、発射アンテナは長さ1,000km近くに達し、受信アンテナはさらに長さ数千kmに達する。アメリカのAN/FPS-118レーダーの発射、受信アンテナの比率は1:2前後である。アンテナアレイが地上に占める面積が小さくないので、安全を保証するため、一般に必ず内地に配備され、もって一定の戦略的縦深を保有させる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「あるメディアの報道は、探知計測距離が超越的に長い宇宙波レーダーは、波長が10〜60ｍのため、ちょうどステルス戦闘機の長さであり、このため理論上相当の対ステルス偵察能力を持つ、とする。中国は内モンゴルに第2基目の規模が非常に大きい宇宙波超視距離レーダーを建立し、かつ東京に向けられ、探知計測半径が約3,000kmのため、日本本島全体をカバーできる、とされる。資料画像：内モンゴルの宇宙波レーダー基地。」）
また、宇宙波レーダーのそれぞれのアンテナが探知計測する扇形の区域は角度が60度であり、目標区を完全にカバーできるためには、良好な発射仰角をもって反射を行う必要がある。中国初の宇宙波レーダーは湖北、河南、安徽三省の交わるところに配備され、探知計測範囲は即東南沿海全体をカバーでき、東は日本の東京以南の西太平洋海域まで、南はフィリピン以東海域までである。このため、第1基目に、内モンゴルに位置する第2基目が加われば、両者のカバー範囲は西太平洋で重なる。つまり、将来東海で戦争が発生した時、米日が配備を行う可能性のある区域である。
最も早く中国は超視距離レーダーを研究する必要があると呼びかけた専門家は銭学森だったが、包養浩、焦培南が1982年時点で中国初の「ドップラー体制宇宙波超視距離試験レーダー（112-1レーダー）を研究開発した時になって、成功裏に強い雑電波の中から900〜1,500km距離の民間航空機を検査測定し、このため1985年国家科学技術進歩二等賞を獲得した。1998年に研究開発に成功した中国初の「FM連続波体制宇宙波超視距離レーダーシステム」は、成功裏に距離2,000km近い飛行機目標を検査測定し、かつ独立して多くの目標の航跡を形成した。
長年の研究を経て、10年前にはもう解放軍が「宇宙波旅団」を建設したと伝えられたが、ずっと事実確認を獲得していない。2016年1月、カナダの「漢和安全保障業務評論」はかつて、中国は宇宙波レーダーに対しすでにジョイントトライアル段階の終わりに入り、かつ解放軍本部によって直接管轄される宇宙波旅団を成立させた、と指摘した。
理解されているところによれば、探知計測距離が超越的に長い宇宙波レーダーは、波長が10〜60ｍのため、ちょうどステルス戦闘機の長さであり、このため理論上相当の対ステルス偵察能力を持つ。また、衛星の識別を経た空母群に対し持続的に追跡し、その他の偵察手段が再度位置決定、識別を行うために誘導を提供することができる。だが宇宙波レーダーは電離層の反射信号に依存するため、敵サイドが大規模な無線電子通信によって即電離層の環境を妨害でき、このためごく容易に目標を見失うが、このような妨害信号源はまた偵察衛星によって発見され、したがって再度追跡が展開される。
「F-35ステルス戦闘機を探知計測する能力もある」というのが本当なのか、本当だとしてどの程度の確実性、正確度なのかは分かりませんけどね。
１月２４日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170118/30184813.html
台湾の軍事演習、解放軍を「殲滅」 専門家：自慰演習に一笑に付す価値さえなし
先日、台湾軍はめでたい祝日が間もなくであるのをかえりみず、大軍を動員し、極めて荒唐な「春節戦備強化」演習のどたばた劇を上演した。
台湾軍の演習の重点は、解放軍が福建省と広東省に終結したことを想定し、解放軍が強襲揚陸艦を出動させ、ヘリを搭載し、かつ数回に分かれて特戦隊員を搭載運搬し「海峡中央線」を越え地上攻撃と破壊を展開することの仮想にあった。台湾軍は直ちに機動歩兵旅団、航空旅団および陸軍に隷属する航空降下特戦隊神竜チームなどいくつかの精鋭、多くの兵種を終結させた。AH-1W「コブラ」ヘリ、UH-60「ブラックホーク」ヘリ、M60A3戦車、「雲豹」8輪装甲車など多くの先進的な武器を動員した。台湾軍は非常に「理想的」な作戦想定を制定し、解放軍の大規模な攻撃と破壊は、台湾に対し一定の脅威があるが、台湾軍は指向性のある「敵殲滅計画」を制定していたため、結果として最終的に「来犯の敵を殲滅した」。
春節がやってくるが、台湾軍がまさにこの時にこのいわゆる「勝算」演習を行うのには、入念な計算、権謀の考慮があると言わざるを得ない。少し前、大陸の海軍の遼寧艦空母艦隊はまず台湾東部海域を航行して過ぎ、その後また台湾海峡中心線以西を通過し、台湾軍の反応速度および偵察能力は台湾メディアおよび民衆の普遍的な突っ込みを受けた。このため、台湾軍は「統帥」である蔡英文および台湾の広大な民衆に向け、台湾軍は絶対に手加減せず、相当の戦闘力があるのだと表明する必要があった。
次に、その「背後のボス」たるアメリカ人に向け、長年来台湾は全体的実力でも軍事能力でもずっと下り坂で、多種の軍事装備が年齢的に古く、性能が低下しているだけでなく、しかも事故が頻発し、数の減少が非常に大きく、解放軍には台湾軍との間はもはやすでに個別の領域に非常に大きな隔たりがあるのではなく、全面的、圧倒的優勢にあるのだと伝える必要があった。台湾軍はアメリカの次期大統領トランプが間もなく政権につくという際、このような出し物を上演したのであり、台湾が未来のアメリカの主人に向け、「台湾軍にはまだ一定の戦力があり、さらに解放軍と死闘する能力がある。「アンクルサム」に対し、台湾は列島線の封鎖の作用を果たすことができるだけでなく、しかもさらに一定の抵抗反撃能力がある、と表明したのだという可能性が排除されない。
さらに、台湾軍がこの演習を通じ、大陸政府や解放軍に向け「威嚇」し圧力をかける意味を持たせようとした可能性が排除されない。台湾軍は非常にはっきり分かっている。空中でも、水上あるいは水中でも、さらに通常武器でも新概念武器でも、自らは絶対に解放軍のライバルではない、と。ひとたび戦争あるいは武装衝突が勃発したら、ごくあっさりと、台湾軍はすぐに敗北するだろう。自信を鼓舞し、個別の分裂を企図する「台湾独立」分子を元気づけるため、台湾軍は某何人かの当局者の入念な指示の下、この「ひとりよがりな願望」の勝利の結果をでっち上げた。
今、演習に参加した兵力、兵器はまだ元の編成単位に戻っておらず、演習場の硝煙はまだ完全に消失していないが、台湾軍のこの自作自演、自らを欺き人を欺く演習は、民進党当局におそらくはいささかの虚偽でしかない慰めを与え、個別の「台湾独立分子」により偽装されたデマを与えた。事実としては、もし台湾軍が再度このように継続して誤りを糊塗し、欺瞞し続ければ、台湾軍が精算されるかの日、自らは全く兵を配置し布陣するのさえ全く間に合わず、わけが分からず敗北するないし全軍壊滅する可能性がある。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：台湾の「漢光」軍事演習」）
洒落た言い回しを多用しようとする筆者で何が言いたいのか分かりにくいですが、現時点で大陸が全力で台湾を攻めれば、台湾が独自に防衛するのは非常に難しいのは確かでしょう。しかしろくに何の抵抗もできないまま壊滅する想定の演習をするわけにもいかんわけで。
殲ｰ31関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170119/30189742_all.html#page_2
中国の第4世代ステルス戦闘機の重大な改良型である鶻鷹2.0が初飛行に成功
原題：沈陽航空の3Dプリント部品、鶻鷹2.0の初飛行の助力に
本報の情報（沈陽日報、沈陽網記者 黄超） 最近、国産の最新型第4世代ステルス戦闘機の重大な改良型である鶻鷹2.0が初飛行に成功した。その中で、沈陽航空宇宙大学所が提供した付加製造チタン合金承力部品が鶻鷹2.0初飛行の中で重大な作用を発揮し、このことは我が市の付加製造技術水準が国内一流に比肩し、国内第一梯隊の水準に入ったことをも象徴的に示している。
今回チタン合金承力構造部品を引き受けた部門は沈陽航空宇宙大学航空製造技術デジタル化国防重点学科実験室で、東北初の付加製造の機に装備しての応用を実現した機関である。この実験室の責任者は、承力構造部品は鶻鷹2.0機の機体骨組みの重要な部品で、この実験室は3Dプリント技術を採用してこの種の部品を製造し、伝統的な「鍛造・鋳造＋機械加工」製造方式に比べ、大型鋳造・鍛造設備を省略し、圧延金型を減少させ、非常に大きく研究開発期間を短縮し、製造コストを減少させることができ、将来の大規模応用の前途の見通しは大きく開かれている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット仲間が撮影した画像がはっきり示すところによれば、「鶻鷹」戦闘機の改良型が初めて試験飛行を行った。試験飛行の画像からは、その機体後部に大幅な改修が行われていることが見て取れる。（ソース：グローバルネット）」）
以下は過去の記事の再録なんで省略します。あるいはこの技術は同じくコストが高くなりやすいステルス戦闘機である殲ｰ20の相対的に安価な量産の助けにもなるかもしれませんね。
１月２５日
韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170123/30202537_all.html#page_2
韓国メディア、「限韓令」拡大に驚き叫ぶ 韓国政府、関税を用いて中国に報復しようとする
【グローバル時報駐韓国特約記者 王偉 グローバル時報記者 張旺】 「韓国、報復を準備 中国のTHAADへの対抗措置に照準を合わせる」 韓国メディアにこのような結論を出させたのは、韓国貿易委員会が20日、企画財政省に向け中国製品に対しアンチダンピング税を徴収する提案をすると決定したことだった。韓国副首相兼企画財政省大臣の柳一鎬は22日、「各種の推測には全て実際の証拠はない」との言葉を用いて上述の説に回答した。だが韓国メディアの、中国が不断に「限韓令」を拡大させることに関する驚きの叫びに対し、韓国政府は間違いなく対応方案を準備している。遼寧社会科学院の研究員である呂超は22日「グローバル時報」記者に対し、中国当局はまだ決して「限韓令」を発表しておらず、韓国の報復はまるでドンキホーテが決して存在しない魔物と必死に戦っているかのようだ、と語った。「THAAD」韓国入りを許すことがすでに深刻なミスであり、「貿易戦」の発動はより間違った道を行くことだ、と。
韓国印刷オフセット市場の規模は約1.3兆ウォンで、中国製品の市場占有率は70％に達する。20日に召集開会された会議で、韓国貿易委員会は、調査により中国の韓国向けオフセット輸出に間違いなくダンピング行為があることが発見され、このため企画財政省に向け中国製品に対し5.73％〜10％のアンチダンピング税を徴収するよう提案することを決定した。貿易委員会は4月にアンチダンピング税を徴収するか否か最終的に裁定し、かつ上層の企画財政省に報告し、同省によって最終的な決定がなされる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国連合通信社は、THAAD配備が原因で、中国は韓国に対し全方位の報復を実施しつつある、とする」）
韓国KBSテレビ局は22日、貿易委員会は韓国と中国の「THAAD」をめぐる矛盾がエスカレートする状況下で上述の決定をなしており、非常に人の関心を引く、とした。このことは外界によって中国の「THAAD」への対抗措置に対応した報復と解読されている。韓国の「アジア経済」は、去年11月、中国は韓国製のポリシリコンに対し再度アンチダンピング調査に着手した、とする。先月末、中国は韓国の光ファイバーに対しアンチダンピング関税を徴収する期限を5年延長した。こうしたことはいずれも韓国の「THAAD」配備に対する報復と疑われている。ある分析は、韓国政府は強硬な態度をとって中国の不公正な貿易行為に対応することになり、今回の決定は反撃行為と疑われる、と考える。
こうした説に対し、韓国副首相の柳一鎬は22日、現在中国政府が公開する立場は、貿易問題と「THAAD」を関連づけない、というもので、現在韓国国内の各種推測には全て実際の証拠はない、とした。だが、「ソウル新聞」の報道によれば、韓国政府非常経済対応チームは最近会議を招集して開き、中国の「THAADへの報復措置」に対し、二国間および多国間のルートにより積極的に疑義を提出することを決定した。韓国・中国間の各種貿易および対話体系の他、韓国はさらにWTOなどの多国間機構を利用して中国の「行為は不当」と指摘するつもりである。
最近、韓国メディアは頻繁に中国の「限韓令」拡大の情報を報道し、ほとんどあらゆる対中国協力、交流がスムーズでないことを皆これと関連づけている。「全体的に言って、韓国はやや神経過敏である」、と遼寧社会科学院の研究員である呂超は22日「グローバル時報」記者に対し語った。実際、韓国の「THAAD」配備ゆえに、去年6月以来韓国と中国の関係は深刻な影響を受け、これには経済貿易が含まれる。これは実際には必ずしも何らの「限韓令」も必要とはせず、中国民間の韓国に対する敵意の行動の真実の反応である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国民衆、集会を開いて「THAAD」配備に抗議」）
目下、韓国ソウル明洞地域の様子はまさにこの説を裏付けている。韓国の「ソウル経済」22日の報道によれば、去年9月の中秋節の期間には明洞には中国の観光客が押し合いへし合いしていた様子とは異なり、当日ここの中国の観光客の数はいささかまばらだった。ある有名な化粧品カウンター前には販売員しかおらず、暇そうに携帯をもてあそんでいた。ある中国ガイドは、春節の期間、中国の旅行客は去年の同時期に比べ半分に減少する可能性がある、と推測した。
これと同時に、韓国国内の「THAAD」配備に反対する世論は持続的に増強している。韓国の「Heraldcorp」ウェブサイトは22日報道し、ギャロップコリア社の最新の世論調査の結果は、「THAAD」に賛成する韓国民衆（51％）は依然反対者（40％）に比べ多いが、去年7月第2週の類似の世論調査と相互に比較すると、「THAAD」配備反対の民意（31.7％だった）は大幅に増加していることをはっきり示している、とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「THAADミサイル防衛システム実弾試験の資料画像」）
韓国連合通信社22日の報道は、多くの次期韓国大統領選挙候補者は当日公開で「THAAD」反対の立場を表明した、とする。城南市長の李大明は京畿道高陽市で、韓国経済の破産をもたらす可能性がある「THAAD」配備決定の撤回を断固要求すると重ねて言明した。ソウル市長の朴元淳は22日大邱で、「THAAD」配備は首都圏などの人口が最も密集した地域を保護できないだけでなく、しかも中国の報復を招き、このため断固反対である、と語った。22日に大統領選挙参加を正式に宣言した忠清南道知事の安熙正も、慌ただしく「THAAD」を配備するには全く愚かだ、とした。呂超は「グローバル時報」記者に対し、韓国の未来が誰によって掌握コントロールされようと、我々は明晰な政治家が時局を理解して状況判断し、中韓関係に後退が出現した原因と本質をはっきり見、「THAAD」配備の間違ったやり方を停止できることに希望を寄せる、と語った。
世論調査の結果を見る限り中国の圧力はだいぶ効いてきているようですね。もし韓国次期大統領がTHAAD配備撤回を要求したら、トランプはどう出るんでしょうか。
１月２６日
ヘリ墜落事故関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170123/30203077_all.html#page_2
1機の軍用ヘリが泉州で墜落損壊 専門家：武直ｰ10の可能性が高い
1月19日19時20分頃、ミンに駐屯する陸軍航空隊某連隊が夜間飛行訓練を組織していた時、1機のヘリが泉州市泉港区界山鎮下朱尾村付近に墜落して損壊し、機上の2名の飛行員が犠牲となった。事件発生後、社会の広範な関心が引き起こされた。軍事ウォッチャーは、墜落損壊したヘリは武直ｰ10の可能性が高いと推測する。実際、ヘリ墜落損壊事件は時々発生している。ちょうど少し前、ロシアの1機のミルｰ8ヘリがウラル連邦区のアマール地域で墜落損壊し、19人の死亡がもたらされた。
これに対し、ある姓名を漏らされたがらない陸軍航空隊専門家は科技日報記者に次のように教えた。「一般的に言って、エンジン故障がヘリの事故をもたらす主要な原因であり、当然低空飛行時の複雑な天候条件や地上の障害物の影響も受ける。しかも、飛行高度が低い、作業環境が複雑などの特徴ゆえに、ヘリの夜間航行は白昼とは全く異なり、リスクもより大きい。」
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：武直ｰ10」）
この専門家は説明し次のように語った。まず、ヘリの動力伝動システムは現有の有人航空機の中で最も複雑である。ターボシャフトエンジンによって変速ボックスを経てローターを連動させ、しかもさらに長くて複雑な伝動軸によって後方に伸びた尾部ビーム上のテイルローターを連動させ、単にこのような複雑な動力構造でもう人の頭をひどく痛ませる。次に、ヘリは低空飛行でより容易に事故を起こし、何故なら低空は対流層に近く、大気の活動が最も激烈な場所で、天候の影響を受けること非常に大きいからである。最後に、ヘリの動力システム上の巨大なローターも容易に事故が発生する場所で、非常に大きなローターが非常に高速で回転し、どんな障害物にぶつかっても必ず機が壊れ人が死亡する惨劇が避け難い。尾部ビーム上のテイルローターも低空での方向転換の過程の中で非常に容易に樹木の梢、高圧線などの物体にぶつかり、カバーし難い結果をもたらし、テイルローターがひとたび断裂すれば、ヘリの完全なアンコントロールをもたらす。
記者は、このヘリが夜間飛行訓練を行っている時に墜落損壊したことに注意した。
「ヘリの夜間飛行は固定翼機とでは多くの差異があり、実際の操作の中ではより注意すべきである。」 この専門家は、ヘリの飛行高度は低く、作業環境が複雑などの特徴ゆえに、夜間航行は良好な外部環境条件により依存する、とする。しかも、ヘリに特殊な状況が出現して直ちに着陸するという時、昼間飛行に比べて風向、風速を確定しまた適当な着陸ポイントを選択するのがより難しい。
ならば、万一ヘリが夜間飛行時に緊急状況に遭遇したら、いかにして安全処理を行うべきなのだろうか？
（頑住吉注：ここにある画像のキャプションはすでに紹介した記事と同一内容なので省略します。）
「夜間飛行は、より飛行機の設備に依存し、当然夜間航行訓練も極めて重要である。」 彼は次のように指摘する。特殊な状況に遭遇した時は、まずより高い高度で障害物との間により大きな空間があることを保証することが必要で、特にああいった夜間に非常に見にくい障害物、例えば高圧電線や照明されていない鉄塔である。緊急着陸の過程で、地表の光を反射する性質が劣る障害物、例えば電線や小さな樹木の枝は非常に発見され難い。ケーブルを位置決定する最も良い方法はケーブルの支持構造、例えば鉄塔を探すことによって、低高度の飛行時にケーブルの支持構造の上方を通過することである。次に、夜間の緊急着陸時は地面に近づく段階でできる限り着陸灯を点灯し、もって緊急着陸路線付近の障害物を避ける。飛行員は夜間航行で着陸を行う時、昼間に比べ、下降線が低くなりすぎる傾向がある。これは潜在的な危険で、何故なら低空の障害物に衝突するより高い確率があるからである。ヘリは相対的に明るい飛行場通過から完全な暗黒まで、通常「高度は速度に勝る」の策を採り、ヘリのより速い上昇、地上の障害物からの離脱を確保するべきである。最後に、エンジンの故障時は、着陸するより多くの時間があるだろうし、より大きな滑空距離は着陸時により多くの選択肢があることも保証するだろう。
事実、軍用装備の事故発生は非常に容易に外界からみだりな推測を加えられる。あるウォッチャーは、墜落損壊したヘリは武直ｰ10の可能性が高い、と推測する。武直ｰ10は我が国が自ら研究開発した初の専用武装ヘリで、これが部隊装備された後、非常に大きく我が陸軍航空隊の航空突撃および対装甲能力が向上した。
もう1人の匿名の軍事専門家は次のように指摘する。「もし本当に推測して言われるように武直ｰ10だったら、技術的原因が出現した可能性が比較的高い。我が国が武装ヘリを研究開発する起点は高く、武直ｰ10は先進国の第2世代専用武装ヘリを照準して研究開発されたのである。だが我々のエンジン、ローターおよび伝動システムなどの方面は先進国とではまだ一定の隔たりがあり、同時に我が国のヘリは研究開発から試験飛行までの時間の上でも国外と顕著な差異がある。」
ふーん、という感じで読んでましたが最後かなり正直にぶっちゃけましたね。民間用と嘘をついてカナダのエンジンを輸入して使用しようとしたのがバレてだめになり、代わりに使うことになった国産エンジンの出力不足で元々少々の無理があるともされてますし。
１月２７日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170123/30202816.html
台湾の軍艦、アメリカとデータリンクを共有へ ついにはアメリカによって売られると指摘される
【グローバルネット軍事1月23日の報道 グローバル時報駐台湾特約記者 張雲峰】 台湾はアメリカサイドと高額の兵器購入案の条件提示書面に署名し、台湾が自ら建造する新式艦艇は現役艦艇通りデータリンクを配備できる、と明らかにされた。民進党を中心とする陣営はこの挙は台湾とアメリカの政治および軍事協力の重大な助けになると歓呼するが、少なからぬ世論は、この挙はさらに一歩台湾海地域の緊張した情勢を激化させるおそれがあると心配する。
台湾の「自由時報」22日の報道によれば、台湾とアメリカが署名したこの総額21.5億新台湾ドルの兵器購入案の条件提示書面は、台湾が自ら建造する新式艦艇に、現役艦艇通りLink-11およびLink-16データリンクを配備させることになる。台湾海軍新型軍艦はアメリカ太平洋司令部、第七艦隊との、作戦情報通信およびリアルタイム伝達能力を具備することになり、「台湾とアメリカのより緊密な軍事の実質的協力の助けになる」。報道は、データリンクは米軍と盟友およびNATOメンバーが採用する軍用通信システムで、「敵と我が方の位置などのデータを統一されたフォーマットをもって、素早く我が軍、友軍に伝達し、作戦情報、情報交換、戦場認知の共有を達成し、したがって戦場の状況を全般的に掌握する。」とする。このうち台湾が採用するLink-11およびLink-16システムは、前者は1970年代に登場し、主に海軍艦艇の対艦、対空、対地連絡に用いられる。後者は1980年代に登場し、三軍共用ができ、通信容量、抗妨害能力はいずれも前者より優れている。
この新聞はさらに、台湾の主力軍艦および実戦機は、今になってやっとLink-11およびLink-16を配備するのではないが、戦術情報データのリアルタイム伝達技術は不断に創新と突破を獲得し、同時に敵に侵入あるいは窃取されることを厳密に防ぐ必要もあり、このためシステムは随時更新することが必須で、それでこそ最も良い戦力が維持でき、しかも敵サイドによって窺い見られ、掌握されないのであって、「これは今回の兵器購入案の重点の在処でもあり」、未来の台湾とアメリカ、台湾と日本の間のあり得る合同軍事演習のために、無限の想像空間を開いた、とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：キッド級駆逐艦」）
民進党の「立法委員」である王定宇は、台湾、日本、アメリカは去年の年末に軍用機標識符電子信号を共通化し、すでに「軍事同盟」関係と形は同じである、とする。台湾の後続の艦艇は継続してデータリンクを採用し、もしもアメリカサイドあるいはその他の盟友とオンラインできれば、戦時には指揮システムのリンクを加速し、相互の反応能力を向上させることができる。「自由時報」は、台湾とアメリカ、日本との間には目下、戦術情報伝達システムが開通していないが、将来はアジア太平洋地域情勢の変動に対応するため、双方あるいは三方は共通の脅威たる目標、および防衛の需要がある時、すぐ極めて短時間内にシステムを開通させ、台湾とアメリカ、台湾と日本、甚だしきに至っては台湾・アメリカ・日本間で戦術情報を共有し、合同防衛の目的を達成することができる、とする。この新聞はさらに、台湾がLink-11およびLink-16の使用者となることには、より深層の政治的内容がある、とする。大陸は関連のシステムを未使用で、このためアメリカサイドが定期的に召集して開く「Link-16使用国会議」において、台湾は「ゆうゆうと会に参加できる‥‥中国は国際的な場で一貫して台湾に対し圧力をかけているが、Link-16使用国会議の中には、全く存在していないのである。」
島内の軍事専門家であるシーシャオウェイは次のように言う。アメリカは台湾の戦争情報システムが大陸によって突破されることを心配しており、双方が新たな通信協定に署名しない限り、軽易に台湾のLink-11およびLink-16とアメリカサイドのシステムをネットワーキングさせず、表示されるデータも同時進行にはできず、音声によって相互に通信できるだけだろう。だが、台湾軍の後続の艦艇は継続して2つのシステムを配備し、それでも台湾の防衛作戦に対し助けになる。さらにある分析は、アメリカは台湾を大陸と対抗する戦車の最前方に縛り付け、結局バカを見るのはやはり台湾自身で、アメリカは自身の利益の考慮から、時が来れば台湾を助けないだろうだけでなく、逆に台湾を「売る」かもしれない、とする。
台湾のシステムがハッキングされたら日本にも影響が出ることになるんで心配ですね。中国にも独自のデータリンクがあるはずですがレベル的にはどうなんでしょうか。
１月２８日
日本関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170125/30211120_all.html#page_2
日本初のX周波数帯軍用衛星は対ミサイルのため？
専門家：作用には限りがある
24日午後、日本初の自衛隊の行動支援に直接用いる通信衛星が種子島宇宙センターから成功裏に発射された。この衛星はX周波数帯通信衛星で、使用への投入後は日本の自衛隊の民間用衛星業務賃借に対する依存を減少させることになる。ある日本メディアは、この衛星は弾道ミサイル防御に用いることができる、とする。だが中国の専門家は、その弾道ミサイル防御システムの中で発揮する作用には限りがあり、作用は主にその海外行動での通信保障能力を向上させることにある、と考える。
日本初の軍用衛星が打ち上げられる
日本メディアの報道は、DSN-2衛星（煌2号とも称する）は種子島宇宙センターにおいてH-2A運搬ロケットによって発射され、発射後約半時間で予定の機動に入った、とする。
アメリカ宇宙飛行ウェブサイトの報道は、この衛星は日本初の直接的に軍事力量の支援に用いる通信衛星で、X周波数帯で作動し、自衛隊の指揮コントロールネットワークに奉仕する、とする。発射に用いられたH-2Aロケットは三菱重工によって生産された。今回のH-2Aの発射には204構造タイプを採用し、つまり全部で2段で、4つの固体燃料ブースターを加えたものである。一方多数のH-2Aの任務では2台の固体燃料ブースターが採用される。DSN-2衛星は比較的重く、このため4台のブースターを必要とした。報道は、今までDSN-2衛星の寸法、重量、性能と定点位置はいずれも未公表である、とする。この衛星はまず楕円の静止トランスファ軌道上に送り込まれる可能性が高く、その遠い地点での高度は3.5万kmを超える。DSN-2は自らのエンジンを用いてそれを赤道上空の地球静止軌道に送り込むことになる。それはアジア太平洋地域の陸地、海上および空中の軍の単位をカバーすることになる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像」）
陸海空自衛隊の通信に互換できる
日本メディアの報道は、DSN-2衛星は日本の防衛省が開発した3つのX周波数帯通信衛星の1つである、とする。DSN-1衛星は本来2016年に「アリアン-5」運搬ロケットによって発射される計画だったが、日本からフランス領ギアナの発射センターに輸送される過程で損壊された（頑住吉注：地球の自転による遠心力が強い赤道に近い場所の方が打ち上げに有利らしいですな）。そこで止むを得ず日本に送り返して修理し、このことがその発射期日を少なくとも1年遅延させた。防衛省はそれぞれ2018年と2021年に残る2つの衛星を発射する計画である。
日本の防衛副大臣である若宮健嗣は種子島で開かれた記者会見で、「煌2号」は日本の防衛省が持つ初の衛星である、とした。それは日本の陸海空自衛隊の通信を整合する方式として、自衛隊の指揮を整合し、情報支援や国内外の各種部隊行動関連の重要な通信の中で使用されることになる。若宮は、現在すでに衛星が発信した信号をキャッチしており、かつ衛星の地球静止軌道上での性能試験を行うことになる、と指摘した。この衛星は15年の時間作動する見込みである。
ミサイル防御に用いることができる？
日本のNHKニュースネットの報道は、このX周波数帯防衛通信衛星は「弾道ミサイル防御を行う」のに用いられることになる、とする。この衛星は大量のデータを高速で処理し、かつより速くミサイルの発射情報を伝達することができる。だがこの報道はこの衛星がいかにしてミサイル防御に参加するのか決して説明してはいない。ある中国の軍事専門家は「グローバル時報」記者に対し、X周波数帯衛星は聞いたところしばしば新聞で取り上げられるX周波数帯対ミサイルレーダーとよく似ているが、通信衛星に関して言えばX周波数帯は対ミサイルに対し決して特別な優勢はない、とした。
専門家は次のように言う。日本にとって、弾道ミサイル防御はまずアメリカの早期警戒衛星によって他国のミサイル発射を発見し、中継衛星によって関連の情報をアメリカに位置する地上コントロールセンターに伝達し、さらに衛星によって日本の指揮センターに伝達し、データリンクによって付近のイージス艦や日本本土の「パトリオット-3」部隊（駐日米軍および自衛隊を含む）にそれぞれ発する必要がある。前線配備を行っているAN/TPY-2などの早期警戒レーダーが目標を発見した後、やはりデータをC4ISRネットワークに入れ、C4ISRネットワークによって「パトリオット」ミサイルおよびイージス艦のためにより正確な目標情報が提供される。全過程の中で、通信衛星の主要な用途は情報の大陸間快速伝達を行うことで、この過程はいずれも米軍によってコントロールされるため、使用されるのはいずれもアメリカの軍用衛星である。一方日本本土の情報伝達は多くがマイクロ波や光ファイバーによって行われ、この衛星が発揮する作用は限られている。
この専門家は次のように考える。これまで自衛隊の主要な活動範囲は本土にあり、主要な通信方式は地上マイクロ波通信や光ファイバー通信で、通信衛星に対する需要はあまり大きくなく、賃借した民間衛星に頼れば即OKだった。だが自衛隊がより多く海外軍事行動に参加するのと共に、その通信衛星に対する需要が不断に増加し、今回発射されたX周波数帯通信衛星の1つの主要な目的は、日本の自衛隊が外に出て行くために通信の保障を提供することに違いない。
中国の対衛星兵器が本当に言うほど発達しているのかも気になりますが。
１月２９日
シンガポールの装甲車が香港で押収された事件関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170127/30214852_all.html#page_2
香港政府、押収されていたシンガポールの装甲車を返還 コンテナ埠頭まで運ぶ
【視察者ネット総合】 香港東網1月26日の報道によれば、これまで香港税関によって押収され調査されていた9台のシンガポール陸軍の装甲車は、シンガポール政府への返還引き渡し準備をしているらしく、26日朝労働者が香港の屯門内河埠頭税関の倉庫にやってきて、続々と装甲車を葵涌コンテナ埠頭に運んだ。夕方、香港税関は東網の質問に回答して、これらの管制を受ける物品は、関連の船舶輸送会社によって税関の屯門倉庫からの取り戻しが手配されるだろう、と指摘した。
1月24日、シンガポール外務省は声明を発表し、香港特区行政長官の梁振英はシンガポール首相の李顕竜に返信し、彼に香港はすでに調査を終了しかつこれらの装甲車を返還すると通知した、とした。また香港特区政府ウェブサイトのあるニュース原稿もこの情報を事実確認した。
香港税関長のｹ忍光が25日に言ったところによれば、香港は定例の検査で疑わしい戦略物資を発見し、管制制度に違反することをはっきり示す充分な証拠があると考え、刑事事件化した。だがｹ忍光は、現在シンガポール政府が事前に知っていたあるいは某種の程度上参与し、関連の規則を遵守しなかったことは見いだされず、このためシンガポール政府は「最初から最後まで調査対象ではない」が、現段階で起訴された者に関しては明らかにしない、と指摘した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：香港税関長のｹ忍光」）
ｹ忍光は、税関はすでに証拠集めを完了し、すでに関連の船舶輸送会社に通知しているので、随時香港税関から装甲車を取り戻すことができるが、シンガポール方面に通知するには、自分たちも輸出入規則通り、香港工業貿易署に向け許可証を申請し、許可証を受け取る必要があり、いつ香港を離れるか、いかにして香港を離れるかは、船舶輸送会社によって手配される、とした。
1月17日、ある記者は外交部定例記者会見で質問し、春節が近づいているが、シンガポールのネット仲間は中国サイドが春節前にこれらの装甲車を返還するよう希望している、とした。華春瑩は次のように言った。中国サイドはシンガポールサイドとの関係を重視する。同時に、中国サイドの一つの中国の立場も確固として揺るがない。シンガポール政府が適切に一つの中国政策を遵守することを希望する。理解されているところによれば、香港特区政府は関連の法律法規に照らしこの件を処理しつつある。
去年11月23日、香港税関はこれらのシンガポールの装甲兵員輸送車を押収した。理解されているところによれば、これらの装甲車はシンガポール武装部隊が台湾で定例の海外訓練を行った後、11月21日アメリカの商業船舶輸送会社APLによって台湾から運搬して離れることが担当され、本来は11月29日にシンガポールに到着するはずだった。また中新ネット11月24日の報道によれば、香港税関人員は同月23日午後埠頭でコンテナを検査する時、装甲車の他、同一貨物の中にその他の爆発物もあるのを発見し、兵器を密輸した人がいると疑い、そこでこれらの物品を押収検査した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：装甲車を搭載した多数のトラックが離れようとしている」）
我々にとってはシンガポールの装甲車が最終的に返還されるかどうかはあまり重要ではなく、アメリカの秘密通信システムが本当に押収物の中にあって中国に知られては困る内容が知られたのかに関心があるわけですが、それに関しては当然こうした一般の報道には出てこないですよね。「すでに調査を終了し」というのにはやや不気味なものを感じますが。
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170126/30213118_all.html#page_2
台湾の「友邦」、大陸の500億の誘惑を拒絶と言明：金のために台湾を裏切らない
サントメ・プリンシペが台湾と「断交」した後、台湾のアフリカ州における「国交ある国」はブルキナファソとスワジランドを残すのみである。ブルキナファソ外相はインタビューを受けた時、大陸の500億アメリカドルにも達する「金銭の誘惑」を拒絶し、金のために台湾を裏切ることはないだろう、と言明した。少なからぬ人は、大陸はブルキナファソのためにこんなにも多くの金を探し出すだろうか？ と疑問を提出する。より重要なのは、ブルキナファソの「忠心」に直面し、蔡英文当局はどれだけの金を準備して出すのだろうか？ である。
台湾の自由電子報25日の報道によれば、ブルームバーグニュース社は先日ブルキナファソで同国の外務大臣であるバリに特別インタビューした。彼は「暴露」し、ブルキナファソはある「横暴な提案」を受け、ある人が500億アメリカドル、甚だしきに至ってはさらに高い値段をつけ、自分たちと北京の国交樹立を誘ったが、ブルキナファソによって拒絶され、「台湾は我々の友および協力パートナーであり、我々には相互の関係を考慮し直したいいかなる理由もない。」とした。
ブルキナファソは最初1961年に台湾と「国交樹立」し、1973年にかつて一度「断交」したが、1994年に「国交」を回復し今に至る。ブルームバーグニュース社の報道によれば、台湾「外交」当局者は去年9月ブルキナファソを訪問し、農業、教育および「国防」などを含む協力計画を提出し、今後2年内にブルキナファソのために4,400万ユーロの資金援助を提供すると承諾した。台湾のアフリカにおけるもう1つの「友邦」であるスワジランドは1968年に台湾と「国交樹立」し今に至る。同国政府スポークスマンのサイムランは、自分も台湾との関係に満足しており、持続して維持することを希望し、何故なら台湾は衛生医療、農業発展および教育経費の上でいずれもスワジランドに非常に大きな援助を与えているからで、「両国の友情は国家利益に基づき、台湾の財布がどれだけふくらんでいるかではない。」とした。
ブルキナファソの「義気相挺」（頑住吉注：例によって検索すると無数にヒットするのに意味を説明したページは全く見つからない慣用句）は「断交の雪崩現象」の瀬戸際にいる民進党当局を感激させて止まない。台湾「外務省」はバリの態度表明を肯定し、台湾とブルキナファソは1994年に「外交回復」して今まで協力が密接で、ブルキナファソ大統領は2015年12月の就任後数回公然と「国の友情」の重視を表明し、去年10月バリはさらにかつて団体を率いて台湾に来て「双十慶典」（頑住吉注：10月10日の辛亥革命記念日で建国記念日の意味があります）に参加した。民進党「立法委員」王定宇はフェイスブックで、「いくつかの価値と友は金で買って行くことはできないのだ！」とした。
島内の多数の世論は、大陸は本当にブルキナファソを勝ち取るために「500億アメリカドルというこんなにも大きな金を費やすだろうか？」と疑問を呈している。少なからぬ人は、ブルキナファソは次の一歩でもう台湾に向け「獅子のような大きな口を開け」、島内民衆にその「忠誠心」のために「勘定」させると推測する。資料は、ブルキナファソは国連加盟国が発表する最も発達していない国の1つであり、その経済は農業牧畜業がメインで、綿花が主要な経済作物および輸出で外貨を作る製品であることをはっきり示している。工業の基礎が薄弱で、資源は比較的乏しい。2015年、同国の国内総生産値は112億アメリカドルで、1人あたりの国内総生産値はたった618アメリカドルだった。しかも、ブルキナファソの近年の台湾との関係は、決して当局が言うように「安定」してはいない。2016年9月、台湾高官がブルキナファソを訪問したのは、「国交ある国に変化が生じる」のを防止するために他ならなかった。バリは去年10月台湾を訪問した時にかつて台湾の「国連参加」を援助すると強調したが、台湾の「中央社」9月の報道は、蔡英文当局就任後、発言して「台湾の国連参加を主張する」する国はさらに新たな最低記録を作り、8つの「国交ある国」が国連総会で台湾の発言を支持せず、その中にはまさにブルキナファソが含まれた、とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ブルキナファソの位置を示す図」）
関連記事が続いていますが去年のものなので省略します。確かにこんなに貧しい小国にそんな金を出すかという疑問はありますが、「象徴的な意味」で大陸はそれだけの価値があると考えたのかもしれないという気もします。