コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその216
２月６日
昨日の続きです。
http://military.china.com/news/568/20170203/30226509_all.html#page_2
日本の防衛省が発表したデータによれば、2010年度、空自には全部でのべ96機の戦闘機の発進してのスクランブルがあったが、2015年度になるとすでにのべ900機を超えていた。このデータは日本の空自史上第2番目に高い緊急発進回数の記録を創造した。
この記録はすぐに刷新されようとしている可能性が高い。今年1月20日に発表されたデータから見て、2016年度の空自緊急発進回数は1,000回を超える可能性が高く、F-15Jを装備する那覇基地は絶対の主力である。先月、中国海軍実戦機の編隊が対馬海峡を通過して訪問から帰ってきた艦艇艦隊を出迎え、大量の日本の軍用機が多くの地から発進して対応した。ある日本のネット民は、「この目で飛行機が発進するシーンを目撃したが、場面は壮観だった」とした。
年老いて体が弱った「東洋の鷹」が疲れ果てていなかったらそれこそ不思議
それ自体が持つずば抜けた性能と比較的高いポテンシャルにかんがみ、年老いて病気の多い体躯と負担が超過した任務の強度を考慮し、日本の空自はかつて相次いで何度もF-15Jに対し近代化グレードアップを行った。
経費の制限ゆえに、毎年グレードアップを受けるF-15Jはたったの何機かしかない。さらに100機近くは古すぎて、すでにグレードアップの価値はない。中国海空軍の先進的な新世代戦闘機に直面し、F-15Jはますます辛くなっている。
去年、日本の航空界は2件の時代をまたぐ大事を迎えた。1つ目は発注したF-35がついに生産ラインを降りたこと。もう1つは自主研究開発した検証機X-2が初飛行に成功したことである。このことは疲労困憊したF-15Jに一筋の引退の希望を見せたようだ。だが仔細に考えてみると、F-35が完全就役し戦力化されるのには少なくとも2025年まで待つ必要がある。「心神」に関しては、現在まだただの検証機に過ぎない。
このように、疲労困憊したF-15Jは、さらに頑張ろうとしている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2014年、1機の米軍のF-15が沖縄の嘉手納基地に緊急着陸し、そのキャノピーは飛行中に脱落した」）
視察者ネット軍事評論員は、日本の空自のF-15Jだけではなく、アメリカ空軍のF-15機隊も同様に深刻な機体老化問題に直面しており、各種の深刻な事故が次々現れては尽きない、と考える。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「滑走路を飛び出したF-15Eの損壊は深刻で、機首全体が90度ねじれ、各種吊り下げポッド、ミサイル、サブタンクが地上に散乱している。」）
2000年9月12日、1機のアメリカ空軍のF-15EがイギリスのLakenheathロイヤルエアフォース基地に降着する時、左側の脚が完全に展開していなかったため、タイヤと機体の縦軸が平行でなく、接地後タイヤがパンクし、飛行機が滑走路から左側に滑って向きかつ砂地の中に突っ込むという結果がもたらされた。この機の全ての脚と機首は衝撃力ゆえに全部折れて断たれ、2名の飛行員が負傷した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ空軍が発表したF-15空中分解シミュレーションの画面。機体がコックピット後部から破断している」）
2007年11月2日、アメリカのミズーリ州空軍州兵部隊の1機のF-15戦闘機が模擬空中戦闘を行っている時に分解し、飛行員は落下傘で脱出したが、重傷を負った。飛行機はコックピット後部から破断し、機全体が地上に落ちて屑鉄となった。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2017年1月30日、空自のF-15が沖縄の那覇から発進した時に前輪が脱落し、大面積のフライト遅延がもたらされた」）
また、2017年に入ったばかりというこの時間的段階内だけで、沖縄の那覇空軍基地のF-15がもう2回事故を発生させており、1回は米軍のF-15Cがエンジンの油漏れゆえに緊急着陸し、もう1回は空自のF-15Jが発進時に前の脚のタイヤが脱落した。後者の事故は那覇飛行場の40近い民間用フライトが影響を受ける結果をもたらした。
「さらに頑張ろうとしている」米日のF-15機隊は、戦闘訓練活動が日増しに頻繁になる中国海空軍実戦機に直面し、機体の老化がさらに深刻化することになり、類似の事故は必然的に継続して発生し、甚だしきに至ってはより深刻さを加えた状況が出現するだろうことが予見できる。
多くの人がそうだと思いますけど私も1月30日の事故のニュースを見た時点でこの機体の傷みが深刻化しているのかなという印象を持ちました。しかしF-35の戦力化を急ぐ以外に解決策はなさそうですね。
２月７日
これも日本関連です。
http://military.china.com/news/568/20170204/30230382.html
専門家：「日米安保条約」の釣魚島適用は危険なシグナルを発している
人民ネット北京2月4日電（邱越） 日本の共同通信社2月3日の情報によれば、日本の首相安倍晋三はアメリカ国防長官のマティスとの3日の会談の中で、釣魚島がアメリカの対日防衛義務を規定した「日米安保条約」第5条の適用対象であるとの立場を確認した。軍事専門家の杜文竜は中央テレビのインタビューを受けた時、これは1つの危険なシグナルで、日本の軍事拡張の常態化をもたらし、アメリカの中国に対する封じ込めをも新たな高度に到達させることになる可能性がある、とした。
2月3日、アメリカ国防長官のマティスが日本に到着し、日本の首相である安倍晋三、外務大臣の岸田文雄ら当局者と会談を行った。共同通信社は、これは安倍にとって初めてのトランプ政権の閣僚との直接の面会である、とする。
2日、日本の官房長官である菅義偉は記者会見で、「日米安保条約」の釣魚島への適用にマティスが言及するか否かの一件に対し、「予測的性質のコメントは出したくないが、各種のチャンスをつかんで確認を行うことになる。」としていた。
報道によれば、「日米安保条約」第5条は「共同防衛」で、それぞれの締結国が日本の施政の領域の下で、もしいかなる一方かが武力攻撃を受けたら、本国の憲法の規定と手続きに照らし、行動をとって共通の危険に対応すると宣誓している。
「これは1つの非常に危険なシグナルである。」 杜文竜は次のように考える。もし釣魚島問題が改めて「日米安保条約」の範囲内に納入されたら、東海および中国の周辺情勢いずれに対しても深刻な影響を生じさせることになり、このことは日本の武装強化に理由を提供してやり、日本が今後釣魚島の軍事拡張を常態とすることをもたらし、日米両国の連合作戦水準も新たな水準まで上昇することになる可能性がある。また、これはアメリカの軍事力量をアジア太平洋地域に向け転移する力の度合いがさらに一歩増強し、中国に対する封じ込めと牽制も新たな高度にまで上昇することをも意味する。
杜文竜は次のように指摘する。アメリカのこの挙には多方面の目的があり、一方においては日本の協力を得、日本により多くアメリカのハイエンド武器装備を購入して軍備を拡張させ、アメリカがより多くの「保護費」を獲得するのに便とすることを希望している。もう一方では、米軍はこの機を借りて自分たちがアジア太平洋地域に向け武器装備を移転するために理由を探し出し、同時に新型武器装備研究開発のためにより多くの経費を取得することを謀り、米軍が武器装備の他国との1〜2世代の「世代差」を保持するという目標を実現する助力とすることができる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：釣魚島」）
まあこれまでもたびたび確認されてきたことで、トランプ政権でも変わらないことは良かったですが、たぶんトランプ自身は尖閣諸島の問題なんて知らないし興味もないでしょう。
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/news/568/20170203/30226709.html
中国、初の大型水陸両用無人機を研究開発 15時間連続飛行できる
水陸両用飛行機は空中の飛行機と水上の船舶の特性を兼備し、設計、生産の難度が高い。我が国の水陸両用飛行機の設計生産に従事する機関である湖北荊門の特殊飛行機研究院は名声が最大で、代表的な製品は他ならぬ水轟ｰ5である。今、この専業水準の要求が極めて高い領域において、我が国でも民営企業およびその製品が参加して来始めており、このうちU650はハイエンド製品で、しかもこの機はさらにこのようにきっと名を冠される‥‥中国初の大型水陸両用無人機、と。
U650大型水陸両用無人機はカーボンファイバーと金属材料によって製造され、全長6m、全幅12m、有効搭載荷240kgで、便利に各種吊り下げポッドが搭載でき、例えば農薬の箱、航空観測航空撮影設備などで、機全体の性能は三大特徴を持つ。
まず、航続距離が長い。燃料を満載した後、4,000mまで上昇して高空を飛行し、15時間連続飛行、2,000km連続航行でき、これはシンセンから上海の間の距離に相当する。
次に、搭載荷が大きい。満タンに給油した前提の下、U650は依然150kgの有効搭載荷を持つ。
第3に、水陸両用である。中国は水域が豊富で、海岸線が長く、この機は軽々と水面上で発着でき、飛行場の制限を受けず、水面および陸地で発着でき、特殊な飛行場および滑走路の要求がなく、陸上および水上移動通信装置を搭載し各種の複雑な環境の中での作業に適する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像の注釈：U650大型水陸両用無人機の外観の説明図」）
U650大型水陸両用無人機システムは、海岸のパトロール、内地の川や湖の監視、農林牧畜漁業の監視、環境保護監視、航空観測航空撮影、農林植物保護、緊急通信、都市安全防備、および島の監視、電力パトロール、通信中継、航行ルート監視などに適用され、小型飛行機のこれらの業界の中での局限性および不足を打破し、国内外大型水陸両用無人機システムの先鞭をつけ、無人機領域の未来の応用のためにポジティブな探索と試みを行った。
現在中国には数少ない何機種かの自主研究開発されかつ市場に投入され使用されている小型スポーツ機がある。しかし水陸両用の小型スポーツ機は依然前人未踏の領域で、国際市場にも比較的稀にしか見られない。U650の成功は、国内大型水陸両用無人機の空白を埋め、同時に国内の無人機の技術水準が無人機業界の応用領域においてカギとなる重要な性質の一歩を踏み出したことを象徴的に示してもいる。
モーターグライダーを水陸両用化したような外観ですね。無人が前提ならこういう形にする必然性はないのではという気もしますが。
２月８日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170207/30235912.html
台湾のパトリオット-3ミサイル、戦力が憂慮されると批判される 発射ボックスを撃ち終わると在庫なし
台湾軍はハイテンションでアメリカから導入した「パトリオット-3」ミサイル防衛システムをデモンストレーションしたが、思いがけず秘密を漏らしてしまった。台湾の「連合報」は6日、アメリカ政府が対外的に発表した兵器販売の数字から、台湾が購入したミサイルの総数は、ちょうど現有の「パトリオット」部隊のあらゆる発射ボックスをいっぱいに満たすことができるだけで、在庫は全く欠乏していることを発見することができる、と明らかにした。これは台湾軍の装備の「華やかだが実はない」の氷山の一角にすぎない。
報道は、台湾「国防省」は「官洩」（頑住吉注：軍事的進展を意図的に漏らし相手を威嚇する）模式を利用して、「国防大臣」馮世寛が部隊を訪れた動画を公表し、さらにわざわざ字幕を用いて馮世寛が花東で632、633大隊を視察したと言及し、これはまさに新たに編成された「パトリオット」部隊で、この機を借りて「パトリオット-3」がすでに台湾東部に進駐しているとの情報を発し、もって「中共の艦・機が台湾東部海空域に出没」に対応した、とする。
台湾軍の計画によれば、台湾の北、中、南部にそれぞれ1個大隊（3個中隊）の「パトリオット」ミサイル部隊が存在するべきである。台湾軍の見たところ威武強大な3個大隊の「パトリオット」ミサイル部隊は、編成によれば、発射架上には180〜216発の「パトリオット-2」、288〜432発の「パトリオット-3」迎撃ミサイルがあるはずである。だがアメリカサイドが発表した数字によれば、台湾への販売を批准した「パトリオット-2」ミサイルは200発、「パトリオット-3」ミサイルは444発である。言い換えれば、現在台湾軍の「パトリオット」ミサイルの総数は、ほとんどちょうど発射架上のミサイルの数に等しいのである。「ひとたび戦いを迎えれば、発射架上のミサイルを射出するともう補充の在庫はなく、『第二撃』の能力は欠けている」。このため台湾軍は帳面上は3個大隊の「パトリオット」を持つが、実質的な持続戦力を論じれば、おそらく半分にしか評価できない。
台湾「国防省」スポークスマンの陳中吉少将はこれに対し、「関連の兵力配備は敵の状況、脅威や作戦の需要に照準を合わせ、すでに初期に考慮しかつ周到な計画により実行を完了し、有効に防空と国家の安全を確保できる」としたが、詳細な部分にはコメントしなかった。
報道は批判し、台湾軍の正確弾薬には普遍的に購入が少なすぎ、部隊の戦備貯蔵量が不足という問題がある、とする。アメリカサイドが台湾の軍事力を評価する時にも、何度も台湾軍の正確弾薬の貯蔵量が普遍的に低すぎ、持続作戦能力に影響すると疑問を呈している。このため台湾軍は見ると「軍容壮盛」だが、部隊の運用を維持する後方勤務の重視度は終始第一位には置かれていないのである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍、アメリカのパトリオット-3ミサイルを購入」）
自衛隊も昔よく弾薬の備蓄が少なくて長期的に戦えないと指摘されることが多かったですが最近はどうなんですかね。
韓国関連です。
http://military.china.com/news/568/20170206/30234116.html
DDG1000、韓国に配備？ アメリカ司令、中国海軍の要害の封鎖を欲す
「韓国時報」（The Korea Times）6日の独占報道は、韓国政府関係者は5日、アメリカ太平洋艦隊司令のハリスは1月末韓国サイドの人物と会談した時に提案して、「ステルス駆逐艦ズムウォルト号（Zumwalt）を済州道に配備するのはどうか？」としたと明らかにした、とする。報道は分析し、ハリスのこの提案はその意図が中国の太平洋進出の道を切断することにあると指摘されている、とする。
この政府関係者は、「ズムウォルト級駆逐艦はこれまでかつて言及されていない最新型の戦略資産で、この提案は韓国サイドを思いがけなくさせ、このため常駐配備だろうとあるいはその他の方式の配備だろうと、韓国サイドにはいずれにせよ拒絶する理由はない」とする。
韓国軍関係者は、もしイージス艦はミサイル防御に用いるものだ言うならば、ズムウォルト艦は攻撃型武器で、相手方の陸海空の方位から来る攻撃を存在しないものにできる、とする。韓国国防省関係者は、アメリカが韓国にこれまでいまだかつて投入していない戦略武器資産を投入することは、朝鮮半島の防御強化に有利である、ととする。
報道は、ハリス司令がまず済州道へのズムウォルト艦配備を提出したばかりで、続けてアメリカ国防長官も訪韓した、とする。このため、来月にはまもなく行われる「キーリゾルブ」韓米合同軍事演習前後、アメリカが韓国に大挙して戦略武器を配備することが有望であると考える少なからぬ分析がある。だが抵抗も少なくないと見られ、まず第一は中国から来る反対である。韓国民衆も済州島が米軍の戦場の前線基地として用いられることに対し反感を持っている。
ズムウォルト級駆逐艦はアメリカ海軍新世代多用途対地打撃駆逐艦で、アメリカが有史以来建造した最大の駆逐艦でもあり、この駆逐艦には少なからぬあだ名がある‥‥「未来戦闘艦」、「ステルス戦闘艦」、「ステルスのシルバーブレット」等々である。
だがこの外形がSF的な巨艦は人を驚嘆させるのと同時に、少なからぬ「突っ込み」も招いている。少なからぬ専業の人物はその風や波に抗する能力、実戦での作用などに対し疑問を呈し、かつ「ズムウォルト」号は金の浪費に過ぎると思っている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「DDG-1000『ズムウォルト』級駆逐艦」）
日本に来るのかなと思ったら韓国ですか。まあまだどれだけ信頼できる情報か分かりませんけど。
２月９日
日本関連です。
http://military.china.com/news/568/20170206/30234125.html
専門家：アメリカ、釣魚島問題につき日本に向け餌を抛る 中国は軍事的準備を整えるべき
人民ネット北京2月6日電（邱越） 2月3日、日本の首相安倍晋三は東京で来訪したアメリカ国防長官ジェームズ マティスと会談した中で、「日米安保条約」第5条が釣魚島に適用されるとの立場を確認した。軍事専門家は中央テレビのインタビューを受けた時、「米日安保条約」（頑住吉注：「日米」「米日」の並び順はいずれも原文通りです）が釣魚島をカバーし得るか否かには依然疑問が存在するが、中国は軍事闘争の準備を整える必要があり、同時にさらに冷静に観察し、沈着に対応する必要がある、とした。
日本の共同通信社の報道は、マティスは当日の会談の中で、日本に対する防衛義務に関する「日米安保条約」第5条を遵守するとした、とする。安倍は、「私はトランプ政権が国内外に向け日米同盟が揺るぎないことを見せることを期待しかつ確信する。」とした。
3日、中国外交部スポークスマンの陸慷はこの件に対し厳正な回答をした。彼は次のように言った。釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土に他ならず、これは改竄を許さない歴史的事実である。いわゆる「米日安保条約」は冷戦時期の産物で、中国の領土主権や正当な権益を損なうべきではない。中国サイドはアメリカサイドに、責任ある態度を取り、釣魚島の主権問題の上で間違った言論を発表することを停止し、関連の問題をさらに一歩複雑化させ、地域情勢に不安定要素をもたらすことを避けるよう懇切に促す。
注意に値するのは、マティスが明確に態度表明する前、日本の官房長官である菅義偉が2日にかつて記者会見で、マティスが「日米安保条約」が釣魚島に適用されると言及するか否かの件に対し、「各種の機会をつかんで確認を行うことになる」としていたことである。
中央テレビの報道は、2010年、中日釣魚島船舶衝突事件後、日本はアメリカ政府上層部が公開の場で日本に対する防衛協力の承諾を明確にすることを要求し始めた、と指摘する。2014年4月、オバマは歴史上初めての公然と「米日安保条約」が釣魚島に適用されると表明した現任アメリカ大統領となった。トランプ就任後、日本はまた新たなる「確認を求める」攻勢を展開している。
日本の「産経新聞」は疑問を呈し、両国が署名した条約である以上、法的効力があり、政府の更迭とともに随意に変化しないだろう、日本はまた何故いつもアメリカに向け「確認を求め」ようとするのか？
とした。
軍事専門家の尹卓は次のように指摘する。「米日安保条約」は日本に釣魚島問題の上でアメリカの支援を取得させたが、このいわゆる「支援」を実行させたければ1つ先決条件があることが必須で、すなわち釣魚島が日本「固有の領土」であることが必須である。だがアメリカはそれにもかかわらず再三、アメリカの釣魚島の主権問題に対する立場には変化はないと強調しており、これに含まれる意味は、アメリカは釣魚島の行政管轄権を日本に渡しただけで、釣魚島が日本の領土だとは決して承認していない、ということである。このため「米日安保条約」が釣魚島をカバーし得るか否かには疑問が存在する。
今、マティスは公然と「米日安保条約」が釣魚島に適用されると態度表明したが、日本が釣魚島問題の上で無謀な行動を取ることを引き起こすのか否か？
また中国はいかに対応することになるのか？
中国社会科学院日本所副所長の楊伯江は次のように言う。今後日本は必ずや関連の地域の軍事配備を拡大し、より多くの先端武器装備を導入することになる。中国にとっては、まず軍事闘争の準備を整える必要があり、これは一切のその他の業務の基礎であり前提である。同時に我々はさらに冷静に観察し、沈着に対応する必要がある。彼は次のように考える。マティスの態度表明は中国に対し1枚の「カード」を出したが、同時に日本に向け｢餌」を投げた。トランプ政権は非常に巧妙に日本の食欲を掴み、日本に精神安定剤を飲ませたが、これは単なる序曲でしかなく、良い出し物はまだ後にある。」
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国海警が釣魚島で巡航」）
アメリカの立場は「尖閣諸島が日本と中国どちらに帰属すべきかに関し特定の立場は取らないが、現在は日本の施政下にあり、他国が軍事力で奪取しようとすれば防衛に協力する」ということですが中国人にはやはり理解できないようです。
「アーマタ」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170208/30238914.html
未来戦車来襲！ ロシア軍のアーマタ戦車、2018年に量産へ
ロシア衛星ネット2月7日電によれば、ロシアのウラル車両工場（Uralvagonzavod）社長のオレグ シーエンコは2月7日記者に向け、新世代の「アーマタ」T-14戦車は2018年に大量生産に投入されるべきことになっている、とした。
オレグ シーエンコは関連の問題に回答し、「来年、2018年に生産に投入されるが、我々は試験期間を短縮する必要がある。」とした。
T-14「アーマタ」戦車は世界唯一の戦後第3世代戦車で、完全にロシアによって自主研究開発された。この車両は多機能の新世代「アーマタ」大型シャーシプラットフォームを基礎にしており、このシャーシ上に戦車が生産でき、大型歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車、偵察車、指揮車も生産できる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシア陸軍のT-14『アーマタ』メインバトルタンク」）
スホーイｰ35やミグｰ29艦載機などの例を見ると場合によっては早期に試験を兼ねて実戦投入されるかもしれませんね。
２月１０日
ロシア空母関連‥‥と言っていいのかどうか。
http://military.china.com/news2/569/20170208/30238236.html
破財消災? イギリス軍、ロシア空母を一回追尾した出費は200万アメリカドル近い （頑住吉注：「破財消災」は悪いことがあった人に対し「悪いことが厄落としになったからこれからはいいことがあるさ」と慰める言葉らしいです。）
参考情報ネット2月8日の報道 外国メディアは、ロシアの軍艦がイギリス海岸に沿って航行してシリアに行った期間、イギリス海軍は140万ポンド（約170万アメリカドルに相当）近く出費し、それに対し追跡を行った、とする。
ロシアの「モスクワ時報」ウェブサイト1月24日の報道は、この行動の中で、イギリス艦船はロシア空母戦闘群がノルウェー海から南に向け航行しイギリス海峡を通過するのを追尾した、とする。
困難な状況に陥っているロシア空母「クズネツォフ」号を含むこの戦闘群に対する追跡は、ロイヤルネービー45型駆逐艦「ダンカン」号と23型護衛艦「リッチモンド」号によって執行された。
「ポーツマス新聞」が発表した情報は、今回の任務はイギリスの納税者に139.4万ポンドを失わせたことをはっきり示している。
この戦闘群がイギリス海域を経てそのロシア北部に位置する基地に帰投する時さらにもう1度類似の行動があるとみられる。
ロシア海軍は1月6日、こうした艦艇はすでにそのシリアにおける任務を「完成」し、地中海を離れることになる、と宣言した。
「クズネツォフ」号空母は最も早くこの地域を離れ、この艦は今回の配備期間に非常に多くの問題に遭遇した。この空母は制動装置の故障発生後に2機の飛行機を損失し、空母上の残る飛行機は後に陸上のある飛行場に移動させられた。
資料画像：イギリス海軍戦闘艦が撮影した『クズネツォフ』号空母艦隊
そうは言っても日本も同じですが空母が周辺を通過する時に警戒しないわけにも行きませんし、通過時に2隻の中型艦艇で監視するだけでそんな金がかかるんなら、空母戦闘群の遠洋航海はそれよりはるかに金がかかるでしょうしね。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170206/30233208.html
台湾メディア：台湾軍、対空ミサイルを配備 「大陸の軍用機の拒止」を愚かにも企図
大陸の空母遼寧艦が台湾海峡を通過して母港に戻り、轟ｰ6爆撃機が台湾を巡って飛んだ後から、台湾軍はもう頻繁に防衛布陣に対し調整、移動を行っている。台湾の自由時報電子報2月5日の報道によれば、大陸は何度も軍用機を出動させ、空母艦隊は台湾をめぐって演習し、我が「国防」の安全に対し深刻な衝撃となり、花東地域が防衛作戦上強化が必須であるとの事実も目立たせている。台湾軍当局者は、大陸の軍事的脅威に対抗するため、「国防省」は旧暦春節直前、すでに「パトリオット-3」型ミサイル中隊をそれぞれ花東地域に進駐させ、ミサイルが有効に「敵機」を迎撃する距離を現行の40kmから70kmに拡大させ、大陸の軍用機に対し脅して阻む作用を生じさせている、と指摘した。
報道は次のように言う。台湾の関連の当局者は、花東地域は過去「ホーク」式ミサイルしか配備しておらず、敵機を迎撃する距離は最長40kmだったが、「ホーク」式ミサイルは就役時間が長すぎ、2018年になれば全数交換が必要になると見られ、台湾軍は現在生産中の「天弓-3」型ミサイルによって取って代わらせることを計画している、としている。「天弓-3」ミサイルの花東進駐の前、台湾軍は「パトリオット-3」型ミサイルをもって「段階的性質の進駐」任務を執行させると決定した。国防大臣の馮世寛は旧暦春節前、三軍各部隊を訪れて巡視し、軍はさらに馮世寛が各部隊に行って視察した動画を発表した。このうち、台東を視察した動画の中に「737連隊およびミサイル指揮部632大隊」、花蓮の一部は「401連隊およびミサイル指揮部633大隊」と表示され、このうち、ミサイル指揮部632および633大隊が他ならぬ「パトリオット-3」型ミサイル大隊である。軍関係者は、ミサイル指揮部のこの2個ミサイル大隊は、各自一個ミサイル中隊を派遣して花東地域に進駐させている、と指摘する。これに対し台湾「国防省」は、「国軍の兵力、武器配備に関しては機密に関わり、『国防省』はコメントしない。」と語る。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：『パトリオット』対空ミサイル」）
文章は次のように言う。大陸は軍事力拡張のため、2015年3月30日、初めて実戦機編隊の遠海飛行作戦訓練を実施し、参加した軍用機には轟ｰ6Ｋ遠距離爆撃機および電子偵察機、戦闘機が含まれ、当時は台湾南部空域からバシー海峡を経て台湾東側の西太平洋空域まで飛んで訓練を行い、その後大陸の解放軍は何度もこの模式に照らして遠海作戦飛行訓練を行っている。去年12月には大陸の空母である遼寧艦も台湾東部海域に密着して航行を行い、台湾東南の防空識別圏外20海里に沿ってバシー海峡を経て航行した。軍当局者は、大陸の軍用機、軍艦は頻繁に台湾東南の防空識別圏外に出現し、台湾の安全防衛に対し深刻な衝撃を形成し、軍が「パトリオット-3」型ミサイルを派遣し段階的性質で花東に進駐させるのは、防衛上の弱点を補強するためにほかならず、かつ有効に大陸の軍事的脅威に対抗することができる、と指摘する。
「自由時報」4日のある文章は台湾軍当局者の話を引用し、台湾の防空識別圏は当初四角形を呈していたが、1959年にアメリカサイドは琉球およびフィリピンの間を行き交う軍用機が、しばしば航路偏向により台湾防空識別圏の東南の隅に進入し、台湾の防空の困惑をもたらすことを考慮し、このため北緯22度30分、東経123度、北緯21度、東経121度30分の2点を協調し以西区域につなげ（頑住吉注：ごめんなさい、この種の表現慣れてないんでよく分かんないです）、「台湾防空識別圏」を画定した。つまり台湾防空識別圏はケーキを切るように、東南側の一角を斜めに切り取られた。この当局者は、東南側は一角が斜めに切り取られているため、台湾本島からの距離も非常に大きく短縮し、大陸の軍用機、軍艦が頻繁に台湾東南の防空識別圏外に出現し、台湾の安全防衛に対し深刻な衝撃を形成し、軍が「パトリオット-3」型ミサイルを派遣し段階的性質で花東に進駐させるのは、防衛上の弱点を補強するためにほかならず、かつ有効に大陸の軍事的脅威に対抗することができる、と語る。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=196Jp9aL42nNEf8mdIEZIOTjjfgA&hl=en_US&ll=34.278837796466014%2C131.93958350000003&z=5
防空識別圏の一部が切り取られたようになっているというのはこういうことです。「琉球およびフィリピンの間を行き交う軍用機が、しばしば航路偏向により台湾防空識別圏の東南の隅に進入」というのもよくわかります。まあでも大陸は少なくとも今のところ防空識別圏の外を航行しようとはしてるわけですね。
２月１１日
ロシア空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170209/30240842_all.html#page_2
ロシア空母初の実戦、水準が高くないと批判される 中国サイドが参考にする必要があるのは何か
ロシアメディアの報道によれば、ロシアの強力な部門の消息筋の人物は6日、シリア海岸の戦闘任務を完成した後、「クズネツォフ海軍元帥」号空母をトップとするロシア艦隊は9日セベロモルスク海軍基地に帰投する。ロシアメディアはロシア空母艦隊の今回の作戦行動に対する総括も行い始めている。ロシアメディアの報道によれば、今回の行動で「クズネツォフ艦」およびその艦隊は1億アメリカドル超の資金を消耗し（頑住吉注：やっぱ近くに来た時追尾しただけのイギリス海軍とでは桁が2つ違いますな）、のべ420機の戦闘飛行を行い、2機の戦闘機を損失した。中国の専門家は、「クズネツォフ艦」の初の実戦経験は中国空母遼寧艦に対しても一定の参考にする価値があるが、全体的に見れば中国空母が将来遭遇する作戦環境はより複雑かもしれず、中国海軍はより高い起点から訓練を組織するべきである、とする。
2ヶ月で資金の消耗が1億アメリカドルを超える
ロシアの「商業諮問日報」7日の報道は、今回ロシア空母のシリア行きは資金の消耗が75億〜100億ルーブル（約1.26〜1.68億アメリカドルに相当）だった、とした。こうした費用には食品、燃料、作戦飛行や艦上の人員の作戦手当が含まれる。そのうち燃料に関する費用（艦隊のその他の艦船含む）は11億〜15億ルーブルである。艦載機はのべ420機の戦闘飛行を行い、費用は約14.7億ルーブルだった。117日の航行の保障人員の飲食費用は約3.25億ルーブルだった。人員の作戦手当は約3.83億ルーブルだった。このうち資金消耗が最多だったのは海に落ちた2機の艦載機で、その価格は約45億〜67億ルーブルである（頑住吉注：半分以上ですね）。報道は、実際の費用はさらに高い可能性があるだろう、とする。
報道は、ロシア国防省は作戦行動で原潜などその他の艦船を使用した情報を決して公表していない、とする。去年11月8日、「クズネツォフ元帥」号空母、「ピョートル大帝」号原子力巡洋艦、大型対潜艦「セベロモルスク」号、「クラコフ」号および多数の補給船舶によって組成される戦闘群がシリアに近い地中海海域で対テロ任務を執行した。この集群はさらに40機の艦載機とヘリを包括した。11月15日、スホーイｰ33戦闘機が初めて「クズネツォフ」号空母から発進して任務を執行し、歴史上初のショーを完成した。また、「ゲリゲロヴィッチ海軍上将」護衛艦が目標に向け「クラブ」巡航ミサイルを発射した。今年1月6日、「クズネツォフ艦」は地中海からの帰投を開始した。2月8日コラ湾に入り、2月9日ロシア軍はセベロモルスク海軍基地で盛大な歓迎式を行うことになる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアは『クズネツォフ』号空母がシリアでの軍事行動に参加した画面を発表した」）
ロシア専門家の評価はひどく「分裂」
ロシアの「視点報」の報道は、ロシア北方艦隊司令ニコライ イェフメイノフは、これはロシア艦載機有史以来初の作戦行動への参加であるとした、とする。2ヶ月来、この艦艇集群はシリアで作戦飛行することのべ420機、このうち117回は夜間飛行で、1,200近いテロ分子の施設を破壊し、全部で20名の艦載機飛行員が勲章を獲得した。地中海を遊弋する期間意外な事件が発生し、2機の艦載機の事故がもたらされたが、飛行員はいずれも射出されて生還し、空母も損傷を受けておらず、このような損失は「相対的に言って決して大きくはない。」
だが、ロシア政治・軍事分析研究所の専門家であるアレキサンダー ヘラムーチンは空母艦隊の今回の軍事行動に対し決してあまり高い評価を与えてはいない。ヘラムーチンは、ロシア艦載機航空兵はシリアでの作戦行動の中でのパフォーマンスが決して良くなかった、と考える。2機の艦載機が海に落ち、彼らの戦備水準が高くないことを示した。何故ならこれは決して技術的故障ではなく、操作が当を得ていなかったことがもたらしたからである。ロシアメディアの以前の報道によれば、ロシア専門家チームの調査では、当時スホーイｰ33戦闘機は降着時滑走路の中心線を逸れた距離が最大限度である4.2mに比べ0.5m多く、4.7mに達しており、制動ケーブルの断裂をもたらした。
ロシアの「職業人報」7日の報道は、ロシアの軍事専門家ヴィクター ムラホフスキーは、今回の作戦行動でこのように多くの費用を費やしたことはそれに値するとした、とする。これはロシア空母艦隊初の実戦投入で、武器システムおよび人員は実戦の中でのみやっとその実際の効能を検証できる。ロシアの海軍スポーツサポート組織指導者のミハイル ニエナシェフも、今回空母のシリアでの軍事行動は実際の打撃能力を見せつけた、とする。行動の過程の中で、空母はかつて西側の嘲笑に遭ったが、そのパフォーマンスは出色だった。艦載機の戦闘飛行はのべ420機で、1,000あまりのテロ分子の目標を破壊し、この効率は極めて高く、かつ大量の夜間空襲任務を執行し、艦載機の全天候作戦能力を体現した。
ロシア創新発展研究所の専門家であるアントン マーダソフは、空母艦隊のシリアでの作戦行動の中での貢献には限りがあった、と考える。彼は、艦載機は確かにいくつかの目標を破壊したが、アレッポの攻撃占領に対しては決して大きな作用を発揮せず、かつ2機の艦載機を損失し、これは大きな損失である、とする。空母は帰投後、大修理を行う必要があり、これもまた非常に長い時間を費やす必要がある。
遼寧艦に対しどんな参考にする意義があるのか
中国空母遼寧艦は元々ロシアの「クズネツォフ艦」の姉妹艦で、両者は艦載機の発着方式、艦艇のレイアウト、艦載機の類型の上でいずれも一定の似たところがあり、このためある専門家は中国は今回のロシア空母の実戦経験と教訓を真面目に研究すべきだと考える。特に1ヶ月に満たない時間の中、低強度の戦闘の中で連続して2機の戦闘機を損失しており、充分な重視を引き起こすべきである。これは艦載戦闘機飛行員のハイリスクと艦載機着艦技術に対する高い要求をはっきり示している。悪い海の条件下での発着訓練を強化する他、艦上の制動ケーブル交換や艦載機パートナー給油技術の訓練も強化し、もって制動ケーブル断裂後、後続の実戦機の着艦に影響するのを防ぐ必要がある。結局のところいかなる時も艦載機が「クズネツォフ艦」の艦載機のように陸上の飛行場での発着に改めることができるわけでは決してないのである。また、海上捜索救援能力は海上作戦の1つの基本能力で、今回ロシア海軍は2機の実戦機を墜落損壊させたが、飛行員はいずれも遅れず救助され、最大限度損失を挽回しており、これも中国海軍は真面目に研究する必要がある。
だが「グローバル時報」記者に対し、今回の「クズネツォフ艦」の作戦は味方サイドが完全に制空権を獲得した状況下で行われており、相手はロシア空母に脅威を与えることもできなければ、その艦載機の爆撃に抵抗反撃することも非常に難しく、全体的に見てロシア軍の作戦強度は高くなく、2ヶ月でのべ420機飛行しただけで、その組織運用の複雑性も高くなく、ロシア海軍のこの行動自体も練兵と検証だった、と指摘する中国の軍事専門家もいた。将来中国空母がもし作戦に参加するならより複雑な状況に直面し、電子戦機、空中給油機、早期警戒機の協同作戦を必要とする可能性があり、これはいずれも「クズネツォフ艦」の今回の実戦が関わらなかったことである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア北方艦隊司令ニコライ イェフメイノフ」）
単純に考えて1回の飛行で平均2つ以上の目標を破壊した計算になりますから効率が高かったというのも分かりますが、戦果の判定とか正確にできているとはちょっと考えにくいですよね。
２月１２日
http://military.china.com/jctp/11172988/20170210/30244697.html
解放軍フロッグメンの画像集ですが、水中アサルトライフルが本格的に装備されているらしいことが分かります。
韓国関連です。
http://military.china.com/news/568/20170206/30234691.html
韓国漁業の生産量が激減し45年以来の最低記録を作る 韓国メディア：全て中国のせいにする
【視察者ネット総合】 韓国連合通信社2月6日の報道によれば、韓国海洋水産開発院（KMI）発表のレポートは、2016年の韓国沿海、近海の漁業生産量は92.3万トンで、前年比で12.7％減少し、1972年（95.6276万トン）以来の最低値だった、とした。韓国海洋水産開発院は漁業資源の急激な減少の咎を中国漁船の「不法な漁」に帰している。
具体的に見ると、近海漁業生産（頑住吉注：自然のものを捕るのを「生産」というのは日本語ではちょっと違和感ありますが中国語では普通に使うようです）に従事する漁船の1隻あたり平均生産量は1972年の370.3トンから去年の251.6トンまで減っている。同時期、沿海漁業生産に従事する漁船の1隻あたり生産量も10.1トンから6.2トンまで減っている。ここ数十年以来漁業技術が高度の発展を得たが、漁船1隻あたり生産量は逆に下降の趨勢を呈している。KMIの分析によれば、韓国海域の漁業資源の埋蔵量は1972年の62％でしかない。
韓国人の食卓上によく見られるサバ、イカ、タコ、カニ、キグチ（頑住吉注：知りませんでしたが韓国ではポピュラーな魚だそうです）の漁獲量は韓国沿海、近海海域に集中しているので、こうした魚の種類の漁獲量の減少は「食卓物価」の上昇をもたらしている。統計庁が発表したデータによれば、2016年の魚類と貝類の住民価格指数（CPI）は5年来の最高新記録を作り、これは全体的な物価指数の上昇率（1.0％）よりはるかに高い。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国海警が中国漁船の作業を妨害」 どう見ても中国漁船が集団で威嚇しているように見えますが。）
報道は、韓国海洋水産開発院は漁業資源の急激な減少の咎を中国漁船の「非合法な漁」に帰している、とする。KMIの推測によれば、中国漁船の非合法な捕獲行為により、韓国がこうむる漁業資源の損失規模は10〜65万トンに達する（頑住吉注：ちょっと幅が大きすぎないですか）。韓国水産業協同組合中央会は去年中国大使館に向け抗議書を発送し、中国漁船の「不法な捕獲」活動が韓国水産業にもたらす損失の規模は年平均1.3兆ウォン（約77.7人民元に相当）に達すると指摘した。最近、中国漁船の不法な漁はもはや韓国西海五島（延坪島、隅島、バイリン島、大青島、小青島）に限られず、韓国南部、東部海域でもしばしば発生している。
近年来、中韓の漁業に関する衝突が絶えず、韓国海警はしばしば中国漁民に対し暴力的法執行を行う。不完全な統計によれば、2004年〜2016年まで、すでに6名の中国漁民が中韓漁業衝突の中で死亡し、その他に15名の中国漁民が行方不明となっている。韓国でも2名の海警が死亡している。
去年11月だけで、韓国海警はもう2回大型武器を使用して中国漁船に対し攻撃を行っており、一方去年9月のある中国漁船に対する攻撃の中では、韓国海警はスタングレネードを使用し、3名の中国漁民の死亡をもたらしている。
中韓の漁業衝突に対し、外交部スポークスマンは去年11月4日次のように言った。強調を必要とするのは、中韓の漁業問題の由来がすでに久しく、その解決には一定の時間と知恵が必要で、一気に解決するのは不可能だということである。中国サイドはずっと有効な措置を取って漁民、漁船の教育、管理業務を強化し、このために非常に大きな努力をしている。韓国サイドが中国サイドに歩み寄り、遠大で発展的な視線を用い、科学的に扱い、理性的、妥当に関連の問題を処理し、法執行の過程の中で冷静さと自制を保持し、中国サイドの漁民の生命財産の安全を確保し、実際の行動をもって双方の関係の大局を維持保護するよう希望する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国漁民が韓国海警の暴力的な法執行に反抗」）
日本の被害は韓国ほどではないでしょうが今後さらに増える恐れはあるはずです。