コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその217

2月13日

 韓国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170210/30245628_all.html#page_2


韓国副首相:中国はまだ決してTHAADにつき韓国に報復していない いくつかの韓国企業は確かに違法

【視察者ネット総合】 韓国がTHAADシステムを配備しようとして以来、中国はまだ「限韓令」の存在を認めていないが、韓国メディアの「限韓令」に対する騒ぎ立ては全く停止したことがない。9日、韓国当局は再度回答をなし、韓国副首相の柳一鎬は次のように言った。中国の行動はTHAADとは無関係で、いくつかの地方的性質の行為であり、韓国政府は中国が報復を行っていると非難することはできない。また、ああいった「限韓令」の打撃対象と考えられている韓国企業には確かに違法、規則違反の行為が存在し、韓国企業は中国の法律、法規を積極的に遵守すべきであり、もし中国が正式に韓国に対し不公平な挙動を採ったら、韓国政府は公然と反対するだろう。

韓国副首相:中国はTHAADゆえに韓国に報復してはいない

韓国の「中央日報」9日の報道は、柳一鎬が「もし中国が正式に韓国に対し不公平な挙動を採ったら、我々は公然と反対を表明し、かつWTOなど正式なルートを通じて紛糾を解決するだろう。だが中国はその行動はTHAADシステム配備とは無関係であって、いくつかの地方的性質の行為であるとしており、ならば韓国政府は中国の報復を非難することはできない」と語ったことをはっきり示している。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「柳一鎬」)

彼は次のように強調した。現在まで、中国がTHAAD配備ゆえに韓国に報復したことに関するあらゆる説は全て一方的な推測で、化粧品を例にすると、韓国サイドには確かに質が基準に達していない、関連の文書が欠けているなどの問題が存在し、盲目的にTHAADと関連づけるべきではない。

柳一鎬はさらに、韓国企業は中国国内の法律および各項目の規定を遵守すべきで、中韓の間には依然多くの協力交流の余地があり、韓国政府も積極的に中国企業と意志疎通している、とした。

韓国国際放送テレビ局9日の報道によれば、韓国経済担当副首相兼企画財政庁長官の柳一鎬は議会で政府に対する質問を受けた時、次のように言った。中国サイドはまだ決して関税貿易障壁など一連の挙動がTHAAD配備に起因すると明確に指摘していないが、自分たちは疑問を表せざるを得ない。

しかし、もし中国サイドがTHAADとは無関係で、国内の法律の規定を根拠に採った行動だというなら、韓国政府も中国の関連の規定に違反するところが存在するか否か調査して明らかにすべきである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国楽天関係者は、中国の沈陽の数十億アメリカドルのプロジェクトの停止が命じられた、とする」)

また「ドイツの声」ウェブサイトが2月9日ロイター社の報道を引用したところによれば、韓国楽天グループは今月8日、ある消防検査の後、中国政府は沈陽の金額が数十億アメリカドルの建築工程に対し停止を命じた、とした。柳一鎬は、楽天グループ管理層はこの前韓国政府に、沈陽のプロジェクトの建設停止は「THAAD」配備とは直接の関係がないと告知した、とする。

報道は、韓国議会の証言聞き取りのたった何時間か前、同国の中央銀行が報告したデータは、今年の春節の期間に韓国済州島に行った中国の旅行客は前年比6.7%減少したことをはっきり示している、とする。韓国銀行のこのレポートは、旅行客の人数の減少は一部「『THAAD』ミサイル配備決定」に帰せられるべきだと指摘している。

やや早い時期、韓国当局者はかつて、自分たちは中国が去年12月に韓国航空会社の中国における航空路線拡充の申請を拒絶したことが、「間接的に」THAAD配備と関係があると疑っている、としていた。

中国のTHAADと「限韓令」に対する立場

一方我が国のTHAAD問題と「限韓令」に対する立場はずっと常にきっぱりとしている。

2月8日の外交部定例記者会見で、外交部スポークスマンの陸慷は、我々はすでに何度も、中国サイドは米韓が韓国に「THAAD」ミサイル防衛システムを配備することに断固反対であると強調しており、この立場に変化はないし、変化することもないだろう、とした。

彼は次のように語った。中国サイドに「限韓令」があるか否かに関しては、私の同僚がここでこの問題に回答したことがある。私はこの説を聞いたことがないが、我々は関連の方面に、韓国に「THAAD」ミサイル防衛システムを配備するのを停止し、もって中韓関係に対しさらに一歩の危害をもたらすことを避けるよう懇切に促す。


 何か中国当局が公然とは認めていないことをいいことに面倒を避け、民間に押し付けているような印象も受けますけどね。

2月14日

 インド・中国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170210/30243453_all.html#page_2


インド原潜、中国の原潜の狩り殺しを演習 性能は本当にこんなに強いのか?

【グローバルネット軍事2月10日の報道 グローバル時報特約記者 杜東冬】 「インド洋上で日増しに活発になる中国海軍」に対応するため、インド軍は全力を尽くしているというべきである。インドのニューデリーテレビ局ウェブサイト8日の報道によれば、インド海空軍は最近1ヶ月の長きにわたる超大規模演習の中で、新鋭の空母、原潜、スホーイー30MKI戦闘機を含むほとんどあらゆるトップクラスの装備を出動させ、目標は「中国海軍」をまっすぐに指していた。

1ヶ月持続する「海空大戦」

報道は、インド軍は先日西海岸付近で「TROPEX 2017」という名の大規模軍事演習を行い、その中で海軍と沿岸警備隊は60隻を超える各種艦艇を出動させ、これには最近ロシアから導入した「チャンドラグプタ」号空母、「チャクラ」号攻撃原潜、「カモータ」号ステルス対潜護衛艦などの新鋭戦闘艦が含まれた、とする。同時に、インドはさらに相次いでスホーイー30MKI戦闘機、ミグー29K艦載機、「ジャギュア」攻撃機、イリューシン-38D遠距離海上哨戒機などの主力実戦機を出動させ演習に参加させた。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:インド軍のチャクラ号原潜」)

説明によれば、「TROPEX 2017」演習は1月24日に開始され、作戦区域にはアラビア海とインド洋北中部の広大な地域が包括され、期間は1ヶ月、演習内容には主に海上射撃、対空ミサイルおよび対艦ミサイル発射などの軍事行動が含まれ、その主旨はインド海軍の作戦理念を検証し、インドの海空力量の連合作戦の準備状況を検証することにあった。

だが8日の演習の作戦設定は特に人の関心を引き、それはインドが他国と衝突を発生させ、インド海軍は素早く、同時に出現する可能性がある多くの脅威に照準を合わせて有力な回答をなすことを想定していた。演習中、インド海軍はまずラクシャディープ諸島のアンドーシュおよびアガッティ島に自然災害が発生し、100名の一般民が島嶼からインド大陸に移動するという非戦争救援行動の展開を仮想した。同時に、インドは敵国の海空力量が「虚に乗じて入る」のに防備する戦闘準備を積極的に整え、ミグー29K艦載機が迅速に「チャンドラグプタ」号空母上から発進し、仮想敵を演じるインド空軍のスホーイー30MKI戦闘機を緊急迎撃した(頑住吉注:言うまでもなく中国の殲ー11、殲ー15などに外観やおそらく性能も似ているためですね)。スホーイー30MKIは攻撃位置を奪い占め、インド軍艦隊に対し対艦ミサイルを発射することを企図したが、ミグー29Kはミサイル発射前に駆けつけてそれを迎撃した。

インド軍は演習の中でさらに「実弾煙火ショー」を上演した。インド西部海軍司令部管轄下のイリューシン-38D哨戒機がロシア製KH-35「天王星」対艦ミサイル1発を発射し、成功裏に1隻の標的船を撃沈した。インド海軍艦艇は本国が製造した「ブラームス」ミサイルを発射し仮想目標を攻撃した。インド空軍の「ジャギュア」攻撃機もアメリカ製「ハープーン」ミサイルを搭載して海上模擬発射訓練を行った。イリューシン-78はそれらのために海上空中給油を行った。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インド海軍のイリューシン-38M対潜機」)

インド原潜、中国と勝負せんとする

報道はさらに次のように強調した。今回の演習の一大ハイライトは、インドがロシアから租借した「チャクラ」号(元々はロシアの「アグラ」級)多用途攻撃原潜が、ゴアの海岸から200km離れた海域に潜伏し、中国原潜やパキスタン通常潜水艦などの水中兵力を捜索し狩り殺すことをシミュレーションしたことだった。全世界でも航行速度が速く、潜水深度が大きい先進的な原潜の代表である「チャクラ」号はインド海軍によって専門に新たな脅威への対応に用いられている。インド洋に頻繁に姿を現す中国の原潜である。報道は、去年1隻の中国の「商」級攻撃原潜がかつてパキスタンの港であるカラチに停泊し、かつパキスタンの水兵を招待して乗艦、見学させた、とする。インドの見たところ、この挙はパキスタンが中国の原潜を租借する前兆の可能性がある。

インドのニューデリーテレビ局ウェブサイトは強調し、「イスラマバードはすでに中国と50億アメリカドルの兵器売買契約を締結しており、中国から8隻の先進的な通常潜水艦を購入する、とする。バングラディシュは最近2.03億アメリカドルをもって2隻の中国のリニューアルした旧式潜水艦を購入済みで、先月タイもまた数十億アメリカドルをもって3隻の中国の新型潜水艦を購入することを決定した。

インドの消息筋の人物は、「TROPEX 2017」のこれまでの演習との最大の違いは、過去インド軍の軍事演習はパキスタンの海空力量の脅威のみを考慮していたが、中国が最近インド洋に原潜や通常潜水艦、戦闘艦、補給艦を配備するのと共に、今回の演習は中国の海空力量をインドの主要な仮想敵としたことにある、とする。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インド海軍のP-28型『カモータ』級護衛艦」)

インドの兵器売買は「買買買」

「活発な中国海軍がもたらす巨大な圧力」に直面し、インドは一方的な軍備競争を選択し、軍事の近代化の上に巨資を投じ、連続して国外の先進的な武器装備を導入し、「買買買」の買い物依存症のようなテンポを継続して維持している。アメリカの「安全保障業務ニュース」は8日、第11回インド航空展が2月14日から18日までインドのバンガロールで行われ、アメリカのボーイングやロッキード・マーティン、フランスのダッソー、スウェーデンのサーブなど全世界の航空の巨頭が次々にやってきて、この「スーパークラスの兵器売買のケーキ」を奪うことを企図することになる、と明らかにした。報道は、深刻に老化しているミグー21戦闘機に取って代わらせるため、インド空軍は総額が100億アメリカドルを超える単発戦闘機プロジェクトを打ち出すことになり、インド海軍も金額が150億アメリカドルの艦載機購入大規模発注を再始動させることになる、とする。


 現時点ではまだロシアの原潜は中国のそれより性能が上である可能性が高いと思うんですが数ははるかに中国が上ですからね。

2月15日

 ロシアの戦車関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170210/30244758.html


ロシアのT-90戦車、まもなくクウェートに引き渡しへ 単価は1,500万アメリカドルにも達する

2月9日、クウェートの「クウェート時報」は、ロシア駐クウェート大使のソロマンティンは昨日(2月8日)は記者会見で、ロシアがクウェートに向け販売するT-90MS戦車は近日中に商品到着となると明らかにした、と報道した。彼はさらに、これらの戦車の単価は1,500万アメリカドルだと明らかにして語り、同時に「クウェートには最も良い装備を選択する権利がある」とコメントした。この前の報道によれば、ロシアがインドに向け販売したT-90MS戦車の単価は約450万アメリカドルだった。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:T-90MS戦車」)

報道によれば、ロシア駐クウェート大使のソロマンティンは2月8日に外交官節活動に参加した時、ロシア・クウェート両国関係を盛んに賞賛し、その中でクウェートに向けT-90MS戦車を提供する問題を質問された。彼は、これらの戦車は近日中に引き渡され、戦車の他、ロシアはさらにクウェートに向けその他の軍事装備を提供し、これはロシア・クウェート両国共通の国益に基づいてなされた決定である、とした。

ソロマンティンは、クウェートがT-90MS戦車を購入する価格は1,500万アメリカドルで、クウェートには最も良い装備を選択する権利がある、と語った。

また、彼はさらにシリア情勢、ロシアとイランの関係などの問題に言及した。

視察者ネット軍事評論員は、ロシアは2016年インドとT-90MS提供に関する契約を締結したが、単価は約450万アメリカドルで、この中にはさらに技術移転、インドに工場を設けて生産する費用が含まれる、とした。一方クウェートが今回T-90MSを購入する価格はインドが同型の戦車を購入した価格の3倍あまり多い額に到達している。

2015年に始まり、クウェートがT-90MS購入に興味を持っているとの情報がもうすでに聞かれ、2016年にはさらにT-90MS戦車がクウェートで試運転を行ったとの報道が出現した。

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「価格が非常に高いため、ロシア軍自らは最終的にT-90MS戦車を購入せず、より革命的性質を持つT-14『アーマタ』の研究開発に転じた」 続いて2枚目。「クウェートで試運転に参加中のT-90MS戦車」)

だが、中東諸国が戦車を購入する価格が「法外」なことはそれ自体決して珍しいことではなく、以前サウジアラビアがアメリカから購入したM1A2戦車の価格は人に言葉をなくさせる8,000万アメリカドルに到達した。一方クウェートが1991年当時のユーゴスラビアとM-84戦車を購入する契約を締結した時も1両あたり450万アメリカドルにも達した(M-84自体T-72Mのコピー生産版だということを考慮するなら、T-72Mの国際的な販売価格は通常100〜200万アメリカドルである)。

その原因は、主に中東諸国が通常戦車を選択して購入する時、戦車にオリジナルの設計にはない特殊装備を追加する、例えばより先進的な火力コントロールシステム、より強大な動力システム、より良い空調に換装することを要求することにある。また、中東諸国は通常戦車を購入するのと同時に、数が比較的多い弾薬、細かい予備部品、アフターサービスを追加するだろう。このため最終的な価格が比較的高いのも「情理にかなっている」。


 日本の新式戦車がおおよそ10億円と考えるとその1.5倍以上ですから確かに高いですね。

2月16日

 スホーイー35関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170207/30236010_all.html#page_2


スホーイー35が解放軍南部戦区の訓練場に姿を現したか スホーイー30と同じ画面に収まる

報道によれば、中国空軍は去年12月末、ロシアから購入した最初のスホーイー35多用途戦闘機を受領した。

だがメディアの報道を除き、今に至るも依然、スホーイー35がすでに正式に中国空軍に加入したとの当局メディアの報道はない。

先日、中国軍ネットは南部戦区空軍航空兵某連隊が2月5日に春節後の飛行訓練を展開したことを報道した。北国防務(微信ID:sinorusdef)は、報道の中にスホーイー30MKKが訓練する1枚の画像が出現し、スホーイー30MKKから遠いところに駐機されている1機の戦闘機はロシアから導入したスホーイー35らしいことに注意した。

スホーイー35は外形上見るとスホーイー27によく似ているが、それでも比較的顕著な差異があり、垂直尾翼が他ならぬその中の1つである。スホーイー35Sの垂直尾翼は、初期のスホーイー27系列と比較しても少なからぬ変化があり、まずスホーイー35Sの垂直尾翼の頂端は旧スホーイー35系列の平直状とは異なり、スホーイー27同様の削って尖らせた形式である。また、垂直尾翼の舵は以前のスホーイー27系列に比べ顕著に拡大され、拡大された部分は垂直尾翼後縁をやや前傾にさせ、このように垂直尾翼は台形状になっており、尾舵は拡大されるのと同時にさらに強化が行われ、それをオリジナルでの減速板の減速機能に充当できるようにさせている。

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「スホーイー35の垂直尾翼の特写」 続いて2枚目。「スホーイー27の垂直尾翼」 続いて3枚目。「さらにスホーイー35らしきものと殲ー11Bの垂直尾翼を対比してみよう」)


明らかに、スホーイー30MKKの背後のこの飛行機は比較的スホーイー35の特徴に比較的符合している

だが結局のところあまりにも遠く離れており判断にいささかの偏差を生じさせる可能性があり、ならば将来もしやや近い画像が出てくれば、垂直尾翼の他さらにどういった部分から判断できるのか? 防務菌(頑住吉注:筆者かと思いましたが末尾の「作者の署名」とは違ってます)は皆にさらに2つばかりの方法を教えよう。

第1に、飛行機の尾椎を見る。垂直尾翼は通常多くのセンサーの集合した場所だが、スホーイー35は以前のスホーイー27系列に比べより多くのものを集成しているにもかかわらず、少なからずシンプルになっている。

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「スホーイー35の尾椎」 続いて2枚目。「スホーイー27の尾椎」)

第2に、飛行機の光学センサーを見る。スホーイー35はワンセットの光学探知計測装置を配備し、F-35に似た光電子分布式開口システムを形成している。この光学探知計測装置は6つのミサイル接近警告探知計測装置、2つのレーザー警告キャッチ装置を包括し、スホーイー35Sはロシア空軍初のこのようなシステムを装備した飛行機ともなっている。

6つのミサイル接近警告探知計測装置の光学ウィンドウはそれぞれスホーイー35Sのコックピット前後、機首下方および機首両側に位置し、飛行機に対する全方位カバーを実現でき、この装置はミサイルが生じさせる紫外線輻射を利用して来襲するミサイルを探知計測する。

その中で下のようにいくつかの光学ウィンドウの位置に顕著な突出があり、このディテールからも直接スホーイー35をスホーイー27と区別することができる

当然、もし国内のスホーイー27/殲ー11ファミリーの区別にも困難があるならば、まず下のこれをちょっと学習してもよい(作者の署名:北国防務)


 これがスホーイー35かどうかはまだはっきりしないようですが、いずれにせよ中国のどこかで訓練に使われているはずです。

2月17日

 インド・中国・ロシア関連です。

http://military.china.com/news/568/20170215/30255243.html


ロシアの専門家:インドのチャクラ号原潜は中国の現役装備に完勝

ロシア衛星ネット2月14日の報道によれば、インドは西海岸で「TROPEX-2017」という名前の大型軍事演習を行いつつある。演習は1月24日に開始され、期間は30日で、インド海軍の三つの司令部、空軍および沿岸警備隊のおよそ50隻の艦船および潜水艦、70機を超える飛行機が演習に参加している。このうち、軍事演習の主旨は新たにしてより複雑な条件下でいかにして潜水艦に対応するかを演習することにある。ロシアの軍事専門家コーシンは、中国の原潜はインド洋での活動が日増しに頻繁になり、インド人は努力してできる限り本国の対潜能力を向上させつつある、と指摘する。

今世紀から、中国の潜水艦部隊の経験、戦闘訓練水準および技術水準はずっと急増の態勢を呈しつつある。これまでに中国の原潜は定期的に期間100日、甚だしきに至ってはさらに長い時間の遠征を完成させており、その中にはインド洋への頻繁な出没も含まれる。インド洋は中国にとって極めて重要な意義があり、なぜなら中国経済に必須の海上ルートがまさにここを通過しているからである。中国のこの地域での軍事的プレゼンスは増加することしかありえない。こうした戦略海上重要ルート争奪の闘争は、中印の海上の対抗が日増しに激化することをもたらす原因の一つでしかない。

中印両国はいずれも努力して自らの海上戦略核戦力を発展させつつある。核ミサイル潜水艦およびその基地そして戦闘パトロール地域はことのほか保護を必要とする。中国の核ミサイル潜水艦はあるいは南海での巡航を行うことになるかもしれず、これは中国にとって非常に大きな程度上外国の軍艦がこの地域に進入するのを制御する能力を持つためである。中国の潜水艦が日増しに活発化することはインド人の深刻な不安を引き起こさずにはおかない。このためインドはどんどん本国の対潜力量のグレードアップと完備に関心を注ぎ、これにはロシアの援助の下でこれまでに購入した対潜機イリューシン-38に対し(頑住吉注:「グレードアップすること」か何かの内容が抜けてるような気がするんですが)およびアメリカ人の手中から購入した新型対潜哨戒機P-8が含まれる。

インド海軍は今回の演習の中で仮想敵国の潜水艦を捜索し追跡する訓練任務を完成させることになる。見たところ 2013年に導入したロシア製攻撃型原潜「チャクラ」号によってこの任務が担当されることになる。これは971-У型潜水艦で、その技術水準ついて言えば、あるいは中国海軍が現在装備するいかなる原潜をも非常に大きく超えているかもしれない。もしインド海軍がこのように危険な敵への対応を習得したら、中国の潜水艦を追跡する能力は非常に大きく向上するだろう。

中印間では新しい、潜在的で危険な軍事対抗領域が生じた。これまでこの種の対抗はロシアとアメリカの間にだけ存在した。ロシアとアメリカはいずれも豊富な冷戦の経験を持ち、両国間には緊急状況下での連絡ルート、および海上の危険な事件の発生を防止する協定がある。しかしある時にはやはり危険な状況が避け難く、その中のいくつかはまさに潜水艦と関係がある。中印両国は現在いずれも力を尽くしてこれまでは核大国のみがやっと持っていた軍事能力を発展させつつある。両国はいずれも最終的に名実伴った全方位の核力量を完成させ、ミサイル防衛システムと強大な原潜部隊を建設することを希望している。このため、全国際社会にとって極めて重要なのは、中印が緊密な軍事連絡を建立し、両国関係の影響を受けることを防止することである。双方は自らの活動に関する情報を交換し、もって成功裏にあり得る危険な事件を解決するのに便とするべきであり、個別の事件を災難性の大規模衝突に発展変化させるのを許すことはできない。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「漁民がインドのチャクラ号原潜に遭遇」)


 印パ間の核を使用した衝突が心配されてきましたが中印間でも今後その危険が高まるということですか。その結果は当然より深刻なものになり得るわけですね。次もこの3国に関連する記事です。

http://military.china.com/news/568/20170216/30259443.html


ロシア、中国のためのS-400の生産を開始:インド、あるいは追随し年内に契約締結か

ロシア国家技術集団社の国際協力・地域政策部責任者ヴィクター クラトフは、ロシアサイドはすでに 2015年4月に締結した契約により、中国のためにS-400対空ミサイルシステムを製造し始めている、と言明した。

ロシアの「情報報」ウェブサイト2月14日の報道は、クラトフは団体を率いて2月14日から18日までバンガロールで開催される2017年インド国際航空展に参加しつつある、とする。彼は、「現在我々は中国に対しS-400システムを供給する契約で忙しく、すでに生産中の状態にある。我々はさらにインドと契約を締結することを希望している。」とした。

彼は、今回の航空展で各方はロシア・インド両国の関連の契約をめぐって協議を展開することになり、あるいは年末までに締結されるかもしれず、これとは別に若干の国もS-400を購入するという考え方を表明しており、「希望を持つ買い手は非常に多い」と明らかにした。

S-400はロシア製の中遠距離対空ミサイルシステムで、それぞれのシステムは同時に72発のミサイルを制御し、36の目標に一斉射撃することができる。それはダイヤモンド-安泰社によって研究開発され、2007年にロシア軍に装備された。

今回のインド航空展にお目見えするロシア軍事工業の軍事装備は 400件を超える。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:すでに戦闘当番状態に入り、発射筒を屹立させつつあるS-400ミサイル発射車」)


 高価なシステムを対立する双方に売って大儲けですか。

2月18日

 これもインド・中国・ロシア関連ですね。

http://military.china.com/news2/569/20170216/30260251.html


インド空軍、スホーイー35の117Sエンジンを購入へ スホーイ-30MKIのグレードアップに用いる

【視察者ネット総合】 ロシア衛星ネット 10月15日の報道によれば、インド空軍はスホーイ-30MKIの近代グレードアップ後、それをスホーイー35が使用するAL-41F1S(117S)エンジンに換装することになる。インド空軍は約230機のスホーイ-30MKI戦闘機を装備しており、全購入数は270機で、スホーイ-30MKIが現在装備するのは推力12,500kgfのAL-31FPエンジン、一方スホーイー35が使用しているのはAL-31Fの改良型117Sエンジンで、最大推力は14,500kgfに達し得、ベクトル推力の能力を具備する。全世界の第4世代戦闘機に推力が13,000kgfを超えるエンジンが普及し始めている趨勢の下、インド空軍がその主力戦闘機をより大きな推力のエンジンに換装するのは明らかに情理にかなっている。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インドのスホーイ-30MKI戦闘機はインド空軍の現在の絶対の主力で、現在使用するエンジンと将来使用するエンジンはいずれも連合エンジン社によって提供される」)

ロシア連合エンジン社主席執行官であるAlexander Artyuhovは、インド空軍がスホーイ-30MKI戦闘機の近代化グレードアップを完成させた後は、第4世代++戦闘機スホーイー35が配備するエンジンを獲得することになる、と語った。アレキサンダーは2017年インド航空展でこの声明を発表した。彼はつけ加え、このエンジンは性能上その先輩よりも顕著に勝っている、と語った。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国のJ-10戦闘機が配備するAL-31FNは礼砲エンジン工場によって提供される」)

ロシアはスホーイー35SのエンジンをAL-41FC1と命名しているが、実際にはこのエンジンは依然AL-31系列のエンジンの大規模発展型で、連合エンジン社の下に属するウファエンジン生産連合体(UMPO)によって生産され、ベクトル推力と最大14,500kffのアフターバーナー使用時の推力を持ち、中国が購入するスホーイー35SKもこのエンジンを装備する、とされる。AL-31Fエンジンのもう一つの発展路線は礼砲エンジン社が研究開発した99M系列で、ここ何年かで中国が購入した双発バージョンのAL-31Fはすなわちこの系列に属する製品である。またJ-10Bが装備するAL-31FN-Series3は、礼砲社の公式ウエブサイトによれば、同様に99M系列の技術を採用して改良を行ったもので、最大推力は137,000kgfに達し得る。

ある情報は、中国はロシアのスホーイー35SK戦闘機を購入した後、一部117Sエンジンも購入し試験を行い、ロシアは117Sエンジンを単独で販売することに同意し、かつ技術移転に同意する可能性がある、とする。だが、近年来ロシアのこの二つの主要なエンジンメーカーはいずれも人員の流失、生産品質管理水準の低下などの問題に遭遇しており、また対外的宣伝の時製品のデータはある程度誇大化される。ある情報は、国内でテストされたAl-31FN series 3エンジンの実際の勢力は推力13.5トンと表示される国産渦扇-10Bエンジンに比べて決して顕著な優勢はなく、しかも信頼性、品質安定性方面でも後者に及ばなかった、とする。

117S、すなわちAL-41Fエンジンのこの方面の水準がAl-31FN series 3より顕著に優れているか否かまだ分からないが、このテスト結果は将来の中国戦闘機の動力システム選択に対し重要な影響を生じさせる可能性がある。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのミグ設計局がインドのために研究開発したAL-31エンジンに改装したミグー27。この機はエンジン換装後燃料消費率などの性能が逆に低下した。原因は、エンジン交換の需要を満足させるため、飛行機の外形に対しある程度の変更を行ったことで、全体性能が逆に低下する結果がもたらされた 」)

視察者ネット軍事評論員は、インドが117Sエンジンを購入するのは賢い選択である、と考える。なぜなら117Sは基本的にAL-31Fの大規模改修グレードアップ版であり、スホーイ-30MKIへの装備は1990年代にインドがミグー27低空攻撃機をAL-31FNエンジンに換装した後、飛行性能が逆に低下したようなまずい事柄を発生させないはずだからである。


 同じエンジンに交換した後のスホーイ-30はスホーイー35とどの程度の差があるんですかね。

2月19日

http://military.china.com/important/11132797/20170217/30261014_all.html#page_2


金正男が暗殺された事件と韓国政治家の陰謀論 「THAAD」配備推進のため

【グローバル時報総合報道】 連日来、韓国政界とメディア界は確かな証拠はないにもかかわらず次々と、金正男が殺害されたのは「北朝鮮の仕業と確信する」と誇大宣伝している。韓国の一部の議員や当局者はさらにこの機を借りて「THAAD」ミサイル防衛システムの配備推進を企図している。これに対し遼宇社会科学院の研究員である呂超は16日「グローバル時報」記者に対し、一部の国の世論の状況の金正男殺害事件に対する反応はすでにニュースの範囲超えており、非常に大きな政治的目的がある、と語った。

「ねじ曲げられた北朝鮮のイメージと金正男殺害の余波」、「韓民族新聞」は16日この表題をもって、「地球村の北朝鮮に対する世論はすでにさらに一歩の悪化を開始している。国際世論は本来もう金正恩の核兵器やミサイルに対する執着および北朝鮮体制の危険性に対し憂慮を感じており、しかも今回の事件をめぐって引き起こされたネガティブな認知はこの憂慮をさらに一歩拡大させた」とした。

マレーシアの「東方日報」は、金正男はマレーシアで暗殺されたが、率先して事件を報道したのはそれにもかかわらず韓国連合通信社で、その他の韓国メディアの報道もまた相当に力を入れているのが目立ち、ネット上には陰謀論があって大胆に推測し、韓国保守派の人物は事に関わる可能性があり、なぜなら彼らはずっと北朝鮮に対し強烈な敵意を持ち、金正男が暗殺された後はさらに災いの責任を北朝鮮に転嫁し、こうすれば平壌政府が国際的な非難を受けるようにさせることができる、とする。報道は、「金正恩が背後の黒幕だと断定すべきではない。金正男は金正恩政権に対しいかなる脅威も構成せず、しかも暗殺の方式が過度に派手で、明らかに金正恩を指し示しており、逆に人に疑いを起させる」とする。

韓国内でも、多くのネット民がこの件は疑わしいと思っている。韓国のネットフォーラムで、ある韓国のネット民は書き込みをして、「弾劾されているという局面の下で、このように無謀かつ余計な事をして、恩恵を受ける勢力はただ一つ、朴槿恵大統領、新国家党および国情院である。」とした。これに対し韓国の「朝鮮日報」は「左派ネット民が散布する陰謀論」を排斥するため報道し、ひとたび大事が発生すればすぐにこうした陰謀論がわき出、一部のものを分かっていないネット民は国家のイメージに泥を塗っている、とした。

金正男暗殺事件を理由に、韓国保守派陣営はさらに積極的に「THAAD」ミサイル防衛システムを一段と力を入れて配備する視点を発表している。「韓民族新聞」は、与党である自由韓国党(元新国家党。先日改名)代表の鄭宇沢は、最近の北朝鮮の一連の挙動は緊急動作の前兆のようであり、このため「THAAD」配備完成に積極的に協力援助することが必須である、と言明した。先日新国家党から分派した正党の代表である鄭炳国も、「金正恩体制は外部に向け武力をひけらかし、内部に向けては粛清によって恐怖政治を延長している。金正恩の毒針がすぐにもミサイルとなって韓国に向け飛ばないとは言えない」とした。韓国保守派大統領候補者で国会議員のリュウチェンミンは、「THAAD」をワンセット配備しても首都圏は保護できず、さらに2、3セットの「THAAD」の導入を要求すべきである、とした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像の注釈:韓国に配備されるAN/TPY-2レーダーの捜索範囲。画像の中の 2つの円の直径はそれぞれ2,000、800、600kmである。」)

遼宇社会科学院の研究員である呂超は16日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、韓国政界とメディアは金正男の死に対し散々大騒ぎし、各メディアは不断に「暴露」し、このことは彼らにとってまるで興奮剤同様である、とした。韓国はこの情報を北朝鮮のイメージを落とし、転覆させる「ヘビー級の爆弾」扱いしているようで、この角度から見ると、すでにニュースの範囲を超えており、非常に大きな政治目的性がある。呂超は、実際には金正男自身は決して影響力のある政治的人物ではなかったが、この件はそれでも不断にヒートアップしており、一方韓国政局の政治スキャンダルはそれにもかかわらず全て二の次の情報に変わっており、一部の人はさらにこの機を借りて「THAAD」配備を推進しており、明らかにこの情報を利用している勢力がある、と語った。

「『THAAD』は金正男が暗殺されるのを防げたか? 理性を取り戻せ。」 韓国の「京郷新聞」は、一部の政治家はこの事件を「THAAD」配備拡大の理由と見ているが、このことは政治的手段としか見なされ得ない、とした。「THAAD」の軍事的効果は人を疑わせ、しかも中国の反対など受け入れがたい副作用を引き起こす可能性がある。韓国の政治家のこのような心的態度は韓国に高価な代価を支払わせることになる。


 誰がどう見ても〜が怪しいと思える状況で、「こんな見え見えのやり方をしたら〜自身が損するのは分かりきっており、実は〜を陥れるためで犯人は別にいる」という説が出るのは珍しいことではないですが、そっちのほうが正解だった実例は少ないようですね。私もオウム事件の時に当初そういう疑いを持ちましたし。






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