コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその219

2月27日

 金正男暗殺事件関連です。時間ないんで2回に分けます。

http://military.china.com/important/11132797/20170224/30280837_all.html#page_2


中国の化学防護専門家:VX毒剤で金正男を暗殺したというのは科学的でない

マレーシア全国総警察長のカリブカバは24日朝、マレーシアの飛行場で先日死亡した北朝鮮の金という姓の男性はVX神経毒剤によって毒死させられたと事実確認した。多くの国際メディアおよび韓国当局はそろって、金という姓の男性は北朝鮮の指導者である金正恩の同父異母の兄、金正男だとしている。

マレーシア警察が発表した文書が事実確認するところによれば、金という姓の男性の目および口から採取されたサンプルの中から化学毒剤であるVX神経毒剤の成分が検出された。

結論がひとたび出るや、毒殺の凶器はもう決定したかのようである。だがある匿名を要求する化学防護専門家は24日「グローバル時報」記者に対し、VXの特性、VX毒剤が使用されたと断定した過程および結果の分析からすれば、この結論はまだ疑いの目で見る必要があると考える、と説明した。

VX毒剤は国連によって大量破壊兵器に列せられている。まず毒性の上から語れば、VX毒剤は最も致命的な神経毒の一つであり、毒性は非常に強い。この専門家は次のように分析する。「その特性のひとつは致死量が非常に少ないことで、非常に小さな一滴しか必要とせずもう数十、数百人の死傷をもたらすことができる。その次にVXの浸透性は特別に強い。VXは液体の形態で、呼吸ルートから吸収されあるいは皮膚に接触することが人に中毒を起こさせる。例えばVXの一滴をテーブルの上に垂らすと、室温の状況下で、人員がもし呼吸によって体内に吸引する、あるいは皮膚を濡らせば、いずれも中毒をもたらすことができる。VXの第3の特徴は安定性が非常に強いことで、常温の下、木材やコンクリートなどに粘着すると、物体の上でとどまることのできる時間が非常に長く、数日持続できるものがある。第4に、VX中毒の症状も非常に顕著で、目の瞳孔が収縮する、大小便を失禁するなどで、さらに重要なのは襲撃を行った人員であろうと救護人員であろうと、もし被害者の身体上のVXの残留物に接触すれば、同様に中毒が発生し、深刻なものでは生命の危険ももたらされるだろうことである。」

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ベトナム国籍の女性が被害者を襲撃した瞬間」)

「VXの特性から分析するが、メディアの報道によると、金という姓の男性に対し毒殺を実施した女性は決して手袋をしておらず、しかも直接トイレに駆け込んで手を洗っているが、現在までまだ平穏無事で、このことはVX毒剤が生じさせる効果と符合しない。」 この専門家は「グローバル時報」に対し、「VXの洗浄除去には特殊な洗浄剤の使用が必須であり、それでやっと完全に除去できる。VXは呼吸ルートを通過して中毒を起こさせることができるということからすれば、このいかなる防護措置も取っていない女性がもし犯行過程の中でVXを吸入する、あるいは皮膚にVXが接触すれば、やはり中毒が発生したはずで、軽い者は中毒症状を生じさせ、重い者は中毒で死亡もするだろう。当時彼女が自らに直ちに解毒剤を注射していれば別で、それでこそ死亡が免れうる。」と語った。

また、もし死者の目および口から採取されたサンプルの中から化学兵器であるVX神経毒ガスの成分が採取されたのだとしたら、このことは皮膚の上にVXの成分が残留していたことも意味しており、こうした残留毒剤は当日死者を救護した人員に対しても接触による毒の汚染を生じさせただろう。甚だしきに至っては金という姓の男性が当日病院に向かう救急車の上でも、VXの残留物は継続して機能し、救護者、警察などを傷害し、こうした人員に中毒症状を生じさせる結果をもたらしただろう。例えば当時東京の地下鉄サリン毒剤事件は2人の死亡、231人の重傷者をもたらした。「今回はサリンではないが、VXはサリンと同じく神経性毒剤に属し、しかも毒性はサリンよりはるかに高いが、現在までメディアは決して金という姓の男性のほかその他の同じ類型の患者に関して報道していない。同時にマレーシアサイドは当時被害者を救護した時の被害者の症状を説明しておらず、以前マレーシア警察は心臓病だと明らかにしていた。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「襲撃された後被害者が空港の業務人員に向け助けを求める」)

3月28日

 昨日の続きです。


本紙がこの専門家をインタビューした後、マレーシアメディアの報道は、カリブカバは金曜日、一人の女性容疑者に顕著な副作用が出現し、事件後嘔吐の現象が出現し、警察は同国の原子力技術機構と二人の女性容疑者が行ったあらゆる地点に対し浄化処理を手配することになると表明した、とした。

別の方面では、国際化学兵器禁止組織の規定に照らせば、マレーシアの一方的な検証結果ではまだ毒剤がVXであるとの論を定めることはできない。この専門家は「グローバル時報」に対し次のように説明した。国際化学兵器禁止組織の規定に照らせば、化学兵器の分析結果に関しては、少なくとも二つ以上の専門の実験室が分析を行いかつ同じ結果を得る必要があり、それでやっと最終的な結論と評価される。マレーシアはこの件を国際化学兵器禁止組織に通報し、かつ関連のサンプルを国際化学兵器禁止組織が指定する実験室に送って分析を行うべきである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「1995年東京の地下鉄サリン毒剤事件」)

研究開発の角度から言えば、目に見えない形で人が殺せる劇毒の毒剤を研究開発することほど難しく、VXもこの範疇の中にある。この専門家は、VXの製造は非常に困難で、もし専業人員、設備および長期にわたる研究の経験がなければ研究開発に成功することはできない、と語る。

国際化学兵器禁止組織の化学兵器開発、生産、獲得、保有、貯蔵、譲渡および使用禁止条約(化学兵器禁止条約)は、それぞれの締結国はその管轄およびコントロール下にある化学兵器および化学兵器生産施設および別の締結国の領土上に残された可能性のあるあらゆる化学兵器を破壊することを規定している。

この専門家は次のように説明した。192のメンバー国の中で、以前VX化学兵器を持っていたアメリカ、ロシアなどの国はすでに本国が持つ絶対的大部分の化学兵器に破壊を行い、残る化学兵器も国際化学兵器禁止組織の監督の下で破壊が実施されつつある。この条約の規定によれば、締結国は防御の目的あるいはその他の平和目的のために条約が規定する閾値量のVXなどの化学毒剤を保有し、科学研究、防御などの目的に用いることが許されている。しかもVXを持つ施設は毎年国際組織に向けその目的、生産量、使用・消耗量および残りの量を宣告しかつ国際化学兵器禁止組織の現場での調査を受ける必要がある。

また経済的角度から言うと、この物の値段は非常に高い。関連の資料がはっきり示すところによれば、ニコラス ケイジ主演の「ザ ロック」は他ならぬVX神経毒剤に関する映画である。主人公のフランシス将軍は不公正な待遇を受けた戦死した兵士に代わって復讐するため、15発の新式VX毒ガス弾を奪い去った。手中の毒ガス弾と人質に頼ってフランシスは国に対し1億アメリカドルを賠償金として要求したが、VX毒ガス弾の価値の一端をこれにより見て取ることができる。この専門家は、相対的に言って、シアン化物を用いてこの種の暗殺を行うコストはより低く、方法が簡単で、携帯が便利で、基本的に襲撃者自身の安全を心配する必要がなく、かつ中毒症状は心臓病に似ており、一般の医療業務者ではいち早く原因を判定することは非常に難しい、と語る。

しかも、もしひとたび金という姓の男性に対し攻撃を実施した致命的物質がVXにほかならないと確定したら、その後さらに一連の疑問に回答される必要がある。VXは一体どの国から来て、誰が製造して、誰が携帯して、誰が譲り渡したのか。もし具体的に人を殺した毒物が何か判定せず、単純にVX毒剤だと定義するならば科学的ではなく、もし某いくつかの国がこの機を借りて騒ぎ立てを行い、もってその他の政治目的を達成しようとするならば、その結果は想像に堪えない。


 何と言っても「貧者の核兵器」ですから北朝鮮が開発しようとすることはむしろ当然で、これを使えばアメリカ政府から1億アメリカドル脅し取れるというフィクションがたとえ事実でも、別にそれと同額の開発費がいることにもなりませんしね。

3月1日

http://military.china.com/important/11132797/20170227/30285500_all.html#page_2


外国メディア:中国、快速で「アメリカ化」された空母を建造へ?

ロシアの「今日の経済」通信社ウェブサイト 2月13日の報道によれば、機種が001Aである第2隻目の中国の空母は 2017年に完成し、第3隻目は002型で、2021年に完成し、しかもその排水量はより大きく、8.5万トンに達する。

種々の兆しは、002型空母(および遼寧艦と001A型空母)は原子力動力装置ではなく蒸気動力装置を装備することを示している。

ロシア高等経済学院主任研究員で軍事専門家のワシーリ コーシンは、第3隻目の中国の空母は中国海軍艦隊発展の中の一部分となる、と指摘する。

コーシンは次のように指摘する。「この空母は上海市の江南造船工場で着工、建造され、001A型とほとんど同時に着工されている。ただ第3隻目の情報は第2隻目のようにメディアによって広範に報道されていないだけである。また、第3隻目の空母はより完備されたものになる。例えば、この空母はカタパルトを装備することになる可能性が高く、現在中国は殲ー15戦闘機に対し実際の試験を行いつつあり、この戦闘機は海上からの発進専用に用いられることになる。」

造艦計画は歩みを止めないだろう

コーシンは、その前の何世代かに比べ、002型はより複雑かつ技術含有量がより高い近代化された空母で、すでに山東艦と命名されている第2隻目の空母に比べより遅く就役することになる、と考える。

この専門家は総括し、「遼寧艦、山東艦そして002型空母は中国の『内』海をめぐる行動に用いられることになる。こうした空母は北京に艦隊の行動範囲を拡大し、かつより遠い地域に向け軍事力量を投射できるようにさせる。」と語る。

報道は、現在すでに確定している情報は、遼寧艦は青島に常駐ポイントがあり、山東艦と建造中の第3隻目の空母は南中国海に向かうことになるというものである、とする。

コーシンは、「中国の造艦計画は歩みを止めないだろう。北京は少なくとも5隻の戦備状態にある空母を持つつもりで、しかも後の2隻はより大きく、規格と戦闘性能の上でよりアメリカ空母に似たものになる、とされる。すでに原則的に、中国人はアメリカの空母の行動能力に似た空母の建造に着手するつもりだと言うことができる。」とする。

まず具備する必要がある性能は巨大な排水量、カタパルトおよび原子力動力装置である。

防空システムのカバー範囲を拡大

どのように言おうとも、最初の3隻の中国の空母はソ連の「稜堡」計画の延長線上にあり、ソ連が建造した空母は偵察任務執行に用いるものではなく、ソ連の戦略防空システムのカバー範囲を拡大するためだった。

ここには簡単な原則がある‥‥空母は海洋に深入りしかつそこであり得る敵を積極的に防御する。

コーシンは、今中国人が追求するのはまさにこのような目的であり、かつ南中国海は中国海軍戦略潜水艦の駐屯区域であって、このためこの地域で中国海軍と敵対する艦隊がもしその潜水艦に照準を合わせた行動を行えば、空母はあるいはこの種の行動をより困難にさせるかもしれないということができる、と指摘する。

コーシンは、「しかる後に中国人の戦略は改変される‥‥カタパルトと原子力動力装置のない艦艇は近海で使用し、より近代化された艦艇ははるかに離れての偵察任務完成に用いられることになる。」と指摘する。

この専門家は、「近距離任務」には非常に多くの種類があり、例えばソ連の「稜堡」計画を根拠に中国の戦略潜水艦が配備される地域の空域をシャットアウトする、および台湾地域で積極的にパトロールすることだ、とする。

中国はグローバルな艦隊を作り出すことになると推測

コーシンは総括し、「この背景の下で空母は飛行機の使用がすでに基本的に困難なああいった地域で防空を実現することができる。」と語る。例えば基本的な飛行機では海軍の艦隊の行動を保護することが非常に難しい2つの要素がある‥‥まず飛行機の行動範囲、次に飛行機が指定の地点に到達するのに必要とする時間で、ごく容易には追いつけない。

報道は、コーシンは「このため空母は中国に非常に大きな優勢を持たせ、中国人の最初の一連の空母の使用はまさに中国と直接に連なる水域上のこうした目的のためで、その後北京はグローバルな艦隊を作り出すことになり、その主要な使命は力量を世界のその他の地域に投射することである。」と語る、とする。

コーシンは、その他の地域とはまずアフリカおよびラテンアメリカで、中国はそこに非常に大きな利益を有し、このため中国人は快速で「アメリカ型」空母を建造することになる、とする。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の空母」)


 中国がアメリカに似たワールドパワーになろうとする動きははっきりしていますが、この過程では程度の差はあれアメリカとの衝突が避けられないでしょう。

http://military.china.com/jctp/11172988/20170224/30280836.html

 ちなみにこれはロシアメディアが発表した中国の002型の設計を示す図らしきものです。

3月2日

 中国の無人機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170227/30284724_all.html#page_2


大げさ? 台湾メディア、大陸の民間用無人機は台湾を「空襲」できる、とする

【グローバルネット軍事 2月27日の報道 グローバル時報記者 倪浩】 台湾の「連合報」は25日「空襲警報! 大陸の無人機は海をまたぐことができ、火を噴くだろう」という題をもって、いくつかの大陸の無人機企業が最近登場させた、あるいはすでに応用が開始されている新製品や新技術を報道した。「連合報」は文章の最後に、すでにどんどん多くの対無人機システムの研究に投資する会社があり、無人機に対し直接の迎撃を行っており、台湾は電磁銃を研究開発しつつあり、無人機に対し妨害を行う、と指摘している。

「連合報」は、無人機の応用領域は広範で、大陸の無人機の発展は人を驚嘆させる、と指摘する。その中には電力供給会社の維持修理人員が使用する火を噴く無人機が含まれ、これは地上のセンサーによって遠隔操作で火を噴き、高圧電線上の繊維のたぐいの異物を取り除き、迅速に燃焼して灰にさせる。

シンセンのある無人機会社が研究開発した全世界で初の「ティルトローター垂直離着陸固定翼無人機V330」も「連合報」の報道の中に出現している。報道は、この無人機はシンセンの大鵬新区西湧から大亜湾のそばの三門島まで物資を輸送し、距離は14.3km、用いる時間は約5分間で、快速艇なら 20分間の時間を用いる必要がある、とする。この無人機は全世界で初の「海をまたいでの島への飛行演習」を完成させた。「連合報」は、無人機の海をまたいでの飛行の難度は非常に高く、風力、風向などの影響を受け、飛行機の信頼性、風に抗する能力および複雑な環境への適応能力に対しいずれも要求が非常に高い、とする。

この大陸の無人機会社のある業務人員は 26日「グローバル時報」記者に向け、「現在の飛行機の市場での位置づけは主に物流業界に用いるというものである。」と説明して語った。この業務人員は、「この無人機の技術含有量は業界において先んじたもので、しかもすでに物流会社において試験を実現している。だが主に商用で、軍事に用いることはありえない。」とする。この業務人員は、「我々には軍事領域に用いる可能性のある購入者に対する監視コントロールがあり、現在会社の無人機は主に業界に応用され、例えば物流輸送や森林の防火である。」とする。彼は記者に、航続距離と搭載重量に制限され、この無人機が台湾海峡を飛び越すことは不可能である、と語った。

「連合報」の文章はさらに大陸のもう一つの会社が研究開発したHYDrone-1800水素電池無人機が連続飛行 4.5時間をもって同クラスの飛行機の世界記録を作ったことを報道している。だが、この会社の関連の責任者はコメントの発表を拒絶している。

大陸の航空専門家である王亜男は「グローバル時報」記者に、台湾メディアの報道は題目の上で大げさに騒いでいる疑いがあり、民間用飛行機の作業のパフォーマンスを硬直的に空襲と一緒にすることを企図し、このような報道は大陸の無人機の発展水準に対しあまり理解していないことをはっきり説明しており、「実際には大陸の軍用無人機の水準は民間用に比べより高いが、大陸が軍用無人機を使用して台湾海峡で巡航を行ったことは全くない。」と教えた。王亜男は、「大陸の民間用無人機の発展はすべてにおいて台湾メディアを驚きいぶかしがらせるが、ならば軍用無人機の水準は〜」と語る。


 ごめんなさい、最後の砕けた話し言葉訳せませんが、文脈から「もっと驚かせる」といった意味でしょう。確かに大陸にはこうしたゲリラ的手法を取る必然性はないでしょうね。

 韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170228/30287901.html


韓国のシンクタンク、志願兵役制は国情に合わないとする:兵力の深刻な不足をもたらすだろう

韓国連合通信社2月26日の報道によれば、公的シンクタンクは26日、もし韓国が現在の義務兵役制を放棄し、志願兵制度に改めたら、韓国軍の規模は15万から20万人の間を徘徊することになるとしている。

韓国国防分析研究所(KIDA)は、志願兵制度を採用する国に対する調査を行った後、こうした国の軍隊の人数は人口の0.4%を占め、この比率は義務兵役制を採用する国の半分前後でしかないことを発見した。

KIDAはレポートの中で、「アメリカでは、軍隊の人数は人口の総数の0.42%を占め、一方ヨーロッパでは、この比率は0.26%でしかない。」と語っている。

レポートは、もしこの比率に照らして計算すれば、韓国の人口は5000万人であり、ならば軍隊の人数は20万人を超えないことになるだろう、とする。レポートは、「この数字も達成および維持が非常に難しい」と予測する。

現在、韓国の軍隊の人数は人口の総数の1.3%を占めており、北朝鮮の4.8%やイスラエルの2.2%よりはるかに低い。

ソウルは、安全の需要を満足させるため、韓国の軍隊は2022年まで52.2万人を超える水準を保持することになる、と語る。

この研究所は、「周辺の峻厳な安全情勢を考慮すれば、兵役に服す時間を維持し、かつ現在の徴兵制度を継続し、もって十分な兵力を保証する必要がある。」と語る。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:韓国が行った閲兵式のリハーサル」)


 まあ国を守る切実な必要がある国では志願者も増える傾向にはあると思いますがね。ちなみに日本は0.2%くらいのようです。

3月3日

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170228/30288504.html


台湾、「ミサイル軍」を建設し大陸に対応 台湾メディアはそれにもかかわらず大きな作用は全くないとする

大陸の第4軍種であるロケット軍に照準を合わせ、台湾がミサイル部隊を「軍」級の単位に位置付け、「ミサイル軍」を建立することになることが明るみに出た。

台湾の「自由時報」は27日軍当局者の話を引用し、台湾空軍は二段階をもってミサイル部隊の編成移動および統合を完成させ、元「対空ミサイル部隊」を3月1日に空軍に編成移動し、かつ「国防省空軍司令部対空ミサイル指揮部」と改名し、第二段階では今年年末までに、ミサイル、対空砲兵指揮部の統合計画を完成させ、2つの単位のマンパワーは交流使用でき、クラス別を「軍」級単位に昇格させ、主たる将校も中将にグレードアップすることになる、とした。報道は、将来は「パトリオット2」、「天弓」系列やホーク式ミサイルなど対空ミサイルを空軍に編成移動しようとする他、戦略打撃任務を持つ「雄風2E」巡航ミサイルおよび地対地攻撃能力を持つ戦術ミサイル部隊も、一緒に空軍に編成移動する、とする。現在台湾軍の作戦単位のクラスは、陸海空軍のそれぞれの「軍種司令部」の下で、軍団、軍、連兵旅(地域指揮部)や守備大隊などのクラスに分かれており、その中で軍団および軍の指揮官は中将で、連兵旅および地域指揮部は少将で、守備大隊は上佐である。

「連合報」は27日、これは台湾軍対空ミサイル部隊第4回目の「家長替え」となり、その時この部隊は同時に空軍、陸軍の人員を有し、制服は「青緑混雑」なのを統一された青い軍服に改めることになる、とした。報道は、台湾軍は1959年にアメリカ製「勝利女神力士」(頑住吉注:何かと思って検索したらナイキのことらしいです)型ミサイルを受領し、当時アメリカにならって陸軍に隷属させた、とする。1979年には正式に「陸軍本部」の下に「ミサイル指揮部」が成立したが、対空ミサイルは戦闘機との協力が必須なので、「空軍作戦司令部」の指揮を受け、逆に陸軍は関与しなかった。2004年、「国防省」は「参謀本部」直属の「ミサイル司令部」を成立させ、同時に防空、制海任務を担当させたが、2年に満たず、対空ミサイルはもう「空軍本部」隷属に改められた。

台湾軍のこの挙は大陸に照準を合わせる意味が相当に顕著である。「自由時報」は、アメリカ国防省発表の2016年大陸軍事力レポートによれば、大陸が持つ短・中距離および大陸間弾道弾、陸上基地巡航ミサイルなどの総数は1,475〜1,900発の間で、「台湾の安全に対し極めて大きな脅威を生じさせ」、もし中・遠距離ロケット砲が大陸の東南沿岸に前進配備されたら、打撃範囲はもう台湾北部および西岸の重要な軍・政治拠点をカバーするに足り、「趨勢の発展も台湾をミサイル防御の上でより苦労させることが目立つ」とする。ある島内メディアは評論し、台湾軍は去年「雄風」ミサイル誤射事件を発生させ、今月空軍と海軍はまた連続して禁止薬物使用のスキャンダルを勃発させており、どんなに良い武器を買い、どんなに良い軍備を建設しても、どんな用途があるか、とする。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:台湾軍の雄風2E対艦ミサイル」)


 まあミサイルを全力で撃ち合ったら勝負にならないのは分かりきってますわな。日本も当然そうですけど。

 「THAAD」関連です。

http://military.china.com/news/568/20170228/30288525.html


外国メディア:THAADは韓国の悪夢となる だが韓国が配備を放棄することはあり得ない

「中国の報復はどんな程度に至るだろうか?」 「韓国日報」は27日このような疑問を発した。報道は、楽天が「THAAD」向けに土地を提供するのと共に、中国が強烈な反応をなすのは意外ではなく、韓国各界は中国の今後の報復措置がどんな程度に到達するのかに高度に関心を注ぎつつある、と指摘している。ある分析は、中国サイドは直ちに韓国との全体的な経済貿易の枠組みを打破しないだろうが、各種の非関税の障壁、韓流文化統制など多項目の対抗措置がより強化されると見られる、と考える。

27日、中国外交部スポークスマンの耿爽は定例記者会見で厳しく、米韓による「THAAD」ミサイル防衛システムの韓国への配備推進は、地域の戦略バランスを深刻に破壊し、中国を含む当地域の関係国の戦略的安全の利益に深刻に損害を与え、朝鮮半島の平和と安定の維持保護に不利である、とした。中国サイドは繰り返し次のように強調している。我々は関係方面の、自身の安全を維持保護する合理的関心を理解するが、一国の安全は他国の安全に損害を与えることという基礎の上に建立されるべきではない。遺憾なことに、韓国サイドは中国サイドの利益への関心をかえりみず、かたくなにアメリカサイドとコンビネーションして一段と力を入れて関連の配備プロセスを推進している。中国サイドはこれに対し断固たる反対と強烈な不満を表明する。耿爽はさらに警告し、「私は再度強調しよう。中国サイドが『THAAD』システムの韓国への配備に反対する意志は確固たるもので、断固として必要な措置をとり自身の安全の利益を維持保護するが、これにより生じる一切の結果は米韓によって担われる。我々は強烈に、関係方面が関連の配備プロセスを停止し、間違った道の上をどんどん遠くに進まないよう懇切に促す。」と語った。

「韓国商業」ウェブサイトは27日、楽天は「THAAD」配備のために用地を提供したため、その中国で経営して23年の業務は今最も深刻な危機に直面している、とした。楽天の店舗は中国で不断に閉鎖され、しかも火に油を注ぐのは、その中国と締結した不動産契約も延期され、この韓国企業に中国での業務の調整を迫っていることである。楽天は中国での業務の業務全体に占める比重が非常に大きく、23の店舗が中国で経営され、在中国従業員は2.6万人である。

シンガポールの「海峡時報」は27日、中国は韓国の娯楽製品をオンライン商店から撤去し、このことは「THAAD」配備への報復行動の継続であると広く考えられている、とした。去年10月から、中国はもう韓国のスターが中国の娯楽番組の中に出現することを禁止している。

「これは韓国の悪夢である。」 アメリカの「ウォールストリートジャーナル」は専門家の言い方を引用し、韓国の置かれた状況を指摘して明らかにした。報道は、中国の報復措置は相対的に穏和だが、それにもかかわらず韓国に、中国には韓国経済に損害を受けさせる能力があると注意を促している、とする。韓国が迫られてこのような選択に直面することを望む人はいない。アメリカを選ぶのかそれとも中国を選ぶのか、保護しようとするのかそれとも繁栄しようとするのか。

現在見たところ、韓国が「THAAD」配備を放棄することはあり得ず、もし次の政府だとしてもそうである。日本の「外交学者」の文章は、「THAAD」は中韓双方の関係の中の刺激的性質の要素となる可能性が高い、とする。

董向栄(頑住吉注:説明がありませんが中国の韓国問題研究家らしいです)も未来の中韓関係発展に対し悲観を感じており、原因は次の通りである。過去20年、中韓関係の急速な発展には両国政府の強烈な願望があって推進されていた。中国は韓国に非常に多くの優遇措置と投資の便宜を提供した。もし双方がこの強烈な推進の願望を失ったら、両国の関係はちょうど坂を上りつつある自動車が動力を失ったかのように、進まず退くだろう。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:THAADミサイル防衛システム」)


 韓国では次期大統領選挙で左派が優勢のようですが、「最低でも県外」みたいなことになるかもしれませんな。

3月4日

 「THAAD」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170228/30287788_all.html#page_2


THAADに土地提供で報復 新華社、韓国の楽天グループに対し重大な警告を発する!

新華社北京2月27日電 題:中国はこのような「楽天」を歓迎せず

新華社記者 姚h琳

27日、韓国の楽天グループの理事会は決定をなし、「THAAD」ミサイル防衛システム配備用地につき韓国軍と協定を締結することに同意した。場所選定問題というこの関門を越え、「THAAD」配備プロセスはもう完全に韓国軍サイドの手中に掌握コントロールされ、「THAAD」定住のテンポは非常に大きく加速されることになる。このことが中国を含む当地域の関係国の戦略的安全の利益深刻に損害を与えることは疑いの余地がない。

もし「THAAD」配備が中国の背後からの一太刀だとするならば、楽天の今回の結果を計算しない軽率な決定は、悪の手先となるのと同じである。このような楽天に対し、中国は歓迎しない!

近年来、中韓関係は良好な発展を保持し、両国企業のために無限の商機をもたらしており、楽天はほかならぬ最も典型的な受益者の一つである。韓国のランキング上位5位の大企業として、楽天は中国での業務のカバーする領域が広く、収益は大きい。楽天マートスーパー、楽天免税店などのブランドは中国の消費者に熟知されるところである。2015年末までに楽天グループ傘下の店舗は中国の24の省をカバーしている。楽天免税店は年中超満員で、甚だしきに至ってはやむを得ず大幅な拡張建設をしてより多くの中国旅行客を引き寄せ、その総販売額の70%は中国の消費者由来である。中国市場の楽天に対する重要性は言わずともおのずと明らかである。

去年の7月に米韓が韓国に「THAAD」を配備する決定をして以来、中韓は政治的関係が冷却するだけでなく、経済貿易、人文などの各領域の行き交いも影響を受けている。予見できるのは、「THAAD」の韓国入りが決定事項となるのとともに、両国間の各領域のスムーズな協力がおそらくより深刻な衝撃を受けることである。配備プロセスに直接関係する楽天も、その咎から逃れ難く、これにより損失を受ける可能性があり、それは自らまいた種の苦い結果でもある。

楽天が韓国企業として国家の安全にかかわる問題の上で政府に向け協力を提供するのは強くとがめられない、と考える人がいるかも知れない。だが、本国の安全の利益の維持保護は、他国の安全の利益を犠牲にすることを代価とするべきではない。中国サイドはすでに韓国サイドと共同で双方の関心に併せ配慮する解決方法を探求したいと提案しているが、韓国サイドはこれに対し聞く耳を持たず、逆にただひたすらアメリカサイドとコンビネーションして配備プロセスを加速させている。試しに問うが、どの国の人民が、外国企業が自分の国で大儲けし、それにもかかわらず本国の国益を損なうことをするのを容認できるだろうか? 楽天は「国家の安全」の考慮から出て韓国軍と土地を交換することができるが、中国の消費者も「国家の安全」の考慮から出てのような企業、このような製品に対しノーと言うことが完全にできるのである。

ここ何日か、韓国の民衆や民間組織はそれぞれ韓国議会および楽天百貨店の門前でデモを行い、「THAAD」配備に抗議し、楽天が配備用地の提供を拒絶するよう要求し、甚だしきに至ってはこの挙を楽天が真の国民企業か否かを判断する基準としている。楽天のこの挙が中国民衆の感情を傷つけただけでなく、韓国国内でも人心を得ていないことが見て取れる。長い目で見れば、楽天が損失するのはおそらく単なる帳面上の営業額だけではなく、さらには企業の人脈、名声そしてイメージである。

商売人は商売を第一とすべきで、企業の任務は経営、目的は利益である。国内政治の上で得点した上でさらに商業上利益を獲得したがる、世界にこんな一挙両得の良いことはない楽天自らがこのように簡単な問題が分からない以上、中国の一般民衆に答えを出させよ。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2月23日、韓国民衆がソウルの楽天百貨店前で集会を行い、楽天グループが韓国国防省に向け「THAAD」システムを配備する土地を譲ることに反対した。新華社記者姚h琳撮影」)


 「本国の安全の利益の維持保護は、他国の安全の利益を犠牲にすることを代価とするべきではない」と言ってますが中国も含め現実は全てそうで、中国はTHAADを「地域の戦略バランスを深刻に破壊」するものとしてますけど「戦略バランス」というのはぶっちゃけ他国に危害を与える能力のバランスのことなわけです。中国もアメリカ本土を攻撃する核ミサイルの能力を強化しており、それも含めて防御しようとしたら、相手国は「他国の安全の利益を犠牲にすることを代価と」しており、自国はしていないというのは通らない話です。

 中国の小火器関連です。

http://military.china.com/jctp/11172988/20170302/30294351.html


輸出型97小銃の造形はシャープ

重慶建設工業社はフラットトップ構造の輸出型97式小銃の改良版「EM3516型」を登場させた。新しい銃の造形は非常にシャープで、もはやネット仲間の評論をいやというほど受けた高いキャリングハンドルを使用せず、チャージングハンドルも側面への設置に改められ、さらに左右に交換でき、フラットなトップの上には一体化されたレールを装備し、各種の照準具やアクセサリーの装備に便利である。構造から見て新たな97小銃は決してあまり多く内部構造を変更しておらず、ストックの一部を換装しただけである。解放軍が使用する95式小銃もあるいはストックの一部を交換してこの種のグレードアップを実現し、もって世界の兵個人武器モジュール化と連動するのに便とすることができるかもしれない。(「マガジン容量5発」との説明はあるいは某いくつかの国の特殊な法律に適応するために書かれた最小値かもしれず、個別の国や地域の法律は銃器の装弾数に対し要求や制限がある)


 この銃の欠点とされているのはキャリングハンドルやチャージングハンドルだけではないんですがね。

3月5日

 金正男暗殺関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170302/30293525_all.html#page_2


北朝鮮、金正男死亡の真相を明るみに:米韓の陰謀?!

ある北朝鮮籍の男性がマレーシアで意外にも死亡した一件に対し、北朝鮮メディアは時5日を隔てて再度回答を発表した。3月1日、朝鮮中央通信社は「荒唐無稽の詭弁、危険な政治妄動」という題をもって文章を発表し、再度死者が「北朝鮮によって毒殺された」との非難に対し反駁を行い、これは米韓が発動した反北朝鮮陰謀活動であると強調し、かつ米韓は軽挙妄動するなと警告した。

報道は、外交パスポートを持つ北朝鮮公民の金哲が2月13日マレーシアで死亡し、すでに15日が過ぎた、とする。金哲の死因さえなお未確認という状況下で、アメリカと韓国はひたすらに彼はVX神経毒剤で死んだと認定し、北朝鮮に対しみだりに非難を加えている。報道は、これは「科学性とロジック性が欠乏した」詭弁だとしている。

報道は海外の専門家とメディアの報道を引用して、VX神経毒剤は、たとえ1滴でも数十、数百人の死亡をもたらすに足り、非常に強い浸透性と安全性を持つ、とする(頑住吉注:安定性の間違いですかね)。だが言われているところによれば、逮捕された死亡事件の容疑者たちはトイレで手を洗っており、このため彼女たちは意外にも平穏無事だったという。これはVXの特徴に符合しない主張である。もし事前に彼女たちにVXの主要な解毒剤であるアトロピンを注射しても、死亡事件の容疑者たちはショック状態に陥っただろう。もし彼女たちが手袋をして使用しても、この致死性の物質は極めて危険である。微量の吸入あるいは皮膚への接触によっても、VXは生命に対し致命的危険を構成する。手にこれを塗りつけた人がそれでも生き延びられ、一方それを擦り付けられた人はそれにもかかわらず死亡したと主張するのは、全くのたわごとである。

報道は次のように言う。もし金哲の目や唇の中からVXの成分が検出されたのならば、このことは彼を病院に送った救急車や彼を護衛した警察も全て中毒させられたことを意味してはいないか? このような程度である以上、ならば当然飛行場を閉鎖してこそ正しいが、今に至るも飛行場は依然平常通り運行され、この点をどう見るべきなのか? (頑住吉注:「救急車が中毒させられる」っておかしいですけど直訳です。)

報道は国際法専門家の分析を引用し次のように言う。国際化学兵器禁止組織の規定に照らせば、化学兵器の分析結果に対しては少なくとも2つ以上の専業の実験室が分析を行い、かつ同様の結論を出してのみ、やっと最終結論が出せる。このため当然この件を国際化学兵器禁止組織に通報し、かつ関係のサンプルをこの組織が指定した実験室に送って分析を行うべきである。もしVXの使用が事実なら、この物質がどの国から運ばれてきたのか、誰が製造したのか、誰が交付したのか、等々を調査して明らかにすることが必須である。具体的な研究をいまだ経ず、簡単に結論を出しあれはVXだと称する、これは非科学的で、特にもしもいくつかの国がこれをその他の政治目的に利用することを企図するなら、その結果は想像を超えたものになるだろう。

報道は次のように言う。現在「化学兵器禁止条約」に基づきほとんどあらゆる国がとっくに化学兵器を廃棄しているが、アメリカなどの一部の国だけは依然上述の物質を持ち、アメリカはさらに韓国に各種の化学兵器を配備している。いくつかのメディアが疑問を呈し、逮捕された死亡事件の容疑者たちがかつて何度も韓国に行ったことがあることにかんがみれば、韓国当局が彼女たちに上述の物質を持って行かせたのではないのか? とするのももっともである。

報道は、こうではあるが、米韓当局は根拠なく北朝鮮を非難し、かたくなに反北朝鮮陰謀活動を推進している、とする。当初、韓国当局は金哲の死亡につき、「2名の朝鮮偵察総局の女スパイが彼を毒殺した」、「彼女たちの死体が出現することになるだろう」などのデマを散布し、もって混乱をもたらし、意図的に北朝鮮とマレーシアの関係を挑発した。最近、彼らは金哲の死亡事件を反北朝鮮「人権」活動に悪意に利用し、北朝鮮の「化学兵器使用論」を誇大宣伝することを企図し、また「大量破壊兵器使用」説を持ち出し、もって「国際社会の北朝鮮に反対し譴責する」ムードを作り出すことを図っている。米韓当局の上述の挙動が「北朝鮮の尊厳あるイメージに泥を塗り、北朝鮮の制度を転覆させる」という1つの政治目的を追求していることはごくはっきりしている。

報道は、問題の危険性と深刻性は、米韓当局が誇大宣伝する「科学兵器使用論」が前世紀90年代にアメリカが提唱した「イラク大量破壊兵器保有論」と一脈相通じることにある、と強調する。国際社会の北朝鮮に対する反感の情緒を引き起こし、北朝鮮に対する抑圧包囲網を形成し、対北朝鮮核戦争を発動する、これこそアメリカが追求する最終目的である。

報道は最後に警告し、もしアメリカ、韓国当局が北朝鮮の制度を崩壊させる政治陰謀活動を継続して推進するなら、北朝鮮は止むを得ずさらに一歩の自衛措置を採って国家の主権と尊厳を維持保護することになる、とする。アメリカおよびその追随勢力は軽挙妄動するな、と。

報道の中で、北朝鮮はこの死者を金哲と称し、これは北朝鮮が初めてこの死者の姓名に言及したものである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「VX毒剤の化学的学名は〜である」 ごめんなさい。専門用語訳せないです。)


 私も北朝鮮がやった可能性が極めて高いと思いますけど今のところ証拠が足りず筋が通らない部分もある、またアメリカには他国の「大量破壊兵器保有」で間違いをしでかした前科がある、という主張は一応真面目に聞くべきでしょう。






















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