コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその220
３月６日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170302/30294386_all.html#page_2
殲ｰ20の新型塗装はF-22に類似 あるいは使用試験飛行段階入りか
最近、インターネットに明るみに出た中国の殲ｰ20最新の画像は、それにいくつかの新たな変化が発生したことをはっきり示しており、ネット民の関心を引き起こしている。ネット上の画像から見て、殲ｰ20はF-22に似た新型迷彩塗装を採用しており、さらに超大型サブタンクに対する試験を行い、6,500kmの航続距離およびグアム島を攻撃する能力が実現できるとされる。軍事専門家は、こうした変化はこの機が使用試験飛行段階入りした可能性があることを示している、とする。
殲ｰ20の塗装に再度新たな変化が発生した。インターネットの画像は、殲ｰ20戦闘機が最新の円滑なエッジの色ブロック迷彩塗装に換えたことをはっきり示している。これは殲ｰ20の機体に採用された第2種目の迷彩塗装で、これまで殲ｰ20の迷彩塗装は「破片迷彩」と呼ばれていた。外形から見て、以前明るみに出た破片迷彩に比べ、新しい迷彩塗装は形式上よりF-22戦闘機が採用する制空塗装に似ている。殲ｰ20の検証機が初飛行して以来、塗装は少なからぬ変化を経歴しており、これには単一の暗い灰色の塗装から明るい色の塗装、さらには破片迷彩から現在のエッジが円滑な色ブロック迷彩塗装までが含まれる。このことは軍がこの第4世代機の塗装に対し高度に重視していることを説明する。破片迷彩と現在の迷彩塗装は原理が似ており、いずれも塗装上の異なる明るさの変化により、相手方の視覚上の飛行機の外形に対する判断や識別を妨害する。一体破片迷彩が良いのかそれとも現在の塗装がより最適化されているのかは簡単には結論が下せない。異なる塗装に対し対比試験が行われる可能性も高い。
また、殲ｰ20戦闘機が4つの超大型サブタンクを搭載して試験飛行を行う画像が再度外界の関心を引き起こしている。ある分析は、4つの超大型サブタンクは殲ｰ20に8トン近い燃料を搭載させ、「航続距離は6,500kmを超え、グアム島が攻撃できる」と考える。だがある匿名の中国の軍事専門家は「グローバル時報」記者に対し次のように言った。第4世代機はそれ自体に航続距離に不利な要素が増加しており、サブタンクの付加は主に平常の場所移動飛行に用いる。搭載する燃料の量から見て、第4世代機は内部に置かれた弾薬コンパートメントの設計を採用しており、多くの元々は機体内燃料タンクが装備できた位置が占用されている。また超音速巡航能力を実現するため、超音速状態下での抵抗を減少させており、超音速巡航能力を持つ第4世代機はいずれも相対的に厚みが少ない主翼を採用し、このようだと主翼の燃料タンクに収容される燃料も大幅に減少する。このため、大型の第3世代機に比べ、大型第4世代機の内部に置かれる燃料は少なからず減少する。また第4世代機は超音速巡航のため、空力レイアウトに最適化を行っているが、一定程度上亜音速巡航時の巡航効率が下がっており、亜音速に重点を置く第3世代機に比べ抵抗がより大きいかもしれない。このため、もしエンジンがより経済的な推力を採用して巡航しても、超音速巡航を行った場合に比べての作戦半径の増加は限られている。
この専門家は次のように言う。通常ということで言えば、第4世代機が遠距離攻撃を行うにはやはり空中給油に頼る必要がある。大型サブタンクの利用は主に場所移動の使用に供せられる。この種の超大型サブタンクの採用は、非常に大きく抵抗を高め、超音速巡航の実現が不可能になるだけでなく、亜音速巡航の効率もさらに一歩下がるだろう。おそらくいわゆる6,500kmの航続距離には到達できない。専門家は、実戦の中で、もしこの種の超大型サブタンクを使用すれば第4世代機に超音速巡航能力とステルス能力を失わせる可能性があり、完全に得るものより失うものが多い、とする。接敵前にサブタンクを放棄できると言う人がいるかもしれないが、実際の状況は飛行機は我々自らの域内を飛行していてさえすでに探知計測されているかもしれないというものである。専門家は、一歩譲って、もし超大型サブタンクを搭載し、もって最大限攻撃半径を増加させようというのならば、少なくとも「ステルス外部搭載武器コンパートメント」に似た、ステルス外形を採用したサブタンクをも研究開発し、もって最大限度レーダー乱反射面積を減少させる必要がある、とする。このようにしないのは、やはり決して実用的ではないからである。専門家の分析によれば、大型サブタンクを搭載しての試験飛行は、分離試験を行うための可能性が高い。サブタンクはサイズが非常に大きいので、気流の妨害を防止するため、比較的大きい機首のピトー管を採用している。通常ということで言えば、大型の機首のピトー管の採用は機載ピトー管の矯正試験飛行に用いる。
専門家は、上述の改変は殲ｰ20が鳴り物入りの試験飛行の中にあることを示す、とする。この種の試験飛行は部隊の「使用試験飛行」に属するはずで、現在はより早く飛行機に適応しまた掌握し、かつ研究開発サイドに対しより実戦に密着した改良の提案を提供している。
実際どこまでの性能なのかは分かりませんが開発は順調に進み終了が近いのは確かなようですね。
３月７日
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170304/30299654_all.html#page_2
ロシアメディア：中国の無人機の性能はアメリカにはるかに劣る 何故こんなによく売れるのか
【グローバルネット軍事報道】 ロシア衛星ニュースネット3月3日の報道によれば、中国の成都航空工業集団（CAIG）が生産する翼竜2新世代無人機が初飛行に成功し、中国が中東や中央アジアの武器市場の上で地位を強固にするための新たな希望をもたらし得る。中高度長航続時間系列無人機（MALE）の生産方面において、中国は世界でアメリカに次ぐ第2位にいる。
ロシアの軍事専門家であるワシーリ コーシンは、この種の飛行機はテロリズムの打撃および各種対反乱運動方面において極めて重要な役割を演じている、とする。このため、その輸出の意義は重大である。アメリカの軍用無人機は、戦術技術性能から見て、暫時中国の同類製品をはるかに超えるだろう。だがその輸出を阻害する一連の要素が存在する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2017年2月27日、中国航空工業が自主研究開発する新型長航続時間偵察・打撃一体型多用途無人機システムである「翼竜」2が中国西北の某高原の飛行場で初飛行に成功した。」）
アメリカの武器を購入する買い手は、常に一連の政治およびイデオロギー方面の要求を執行する必要がある。ある時には甚だしきに至っては人に屈辱感を持たせる。アメリカの政策の特徴は、しばしば他国の内政を巻き込み、かつ予測し難いことである。また、無人機の購入では、買い手は売り手に対し長期的に依存することになる。この種の設備は相当に複雑で、売り手が技術サービス、人員の養成訓練を提供する必要があるだけでなく、しかもさらに衛星通信の保障を提供し、もって飛行機に対するコントロールを行うのに便とする必要がある。もし生産国との政治的関係がデッドロックに乗り上げれば、この種の機器は屑鉄に変わることになる。
このため、どんどん多くの中東、アフリカおよび中央アジアの国が中国から無人実戦機を購入する傾向になっている。北京の方針はより明確で、予測可能性と持続性があるだろう。また、中国はさらにイデオロギーの上で他国の内政に介入することを避けている。中国が生産する近代化の程度がやや劣る機種、例えば翼竜1、彩虹4号は、すでにウズベキスタン、カザフスタン、トルクメニスタン、イラク、エジプト、サウジアラビア、ナイジェリアに根を下ろしている。さらにアルジェリアが含まれるかもしれない。
だがどのようであろうと、さらに一歩の成績を取得したければ、中国は本国の製品の技術水準を高める必要がある。翼竜2は1型に比べ非常に大きな進歩があった。戦闘負荷は200kgあまり増加し、燃料は300リットルあまり増加した。しかも、機体と電子設備はより完備されているだろう。こうではあっても、アメリカの同類製品、例えばMQ-9「リーパー」に比べると、その立ち後れの程度はやはりはっきりしている。
翼竜2型無人機の最大離陸重量は4,200kgで、480kgの武器が吊り下げ搭載できる。その最大飛行高度は9,000mで、最多では時速370kmの状況下で20時間持続飛行できる。一方アメリカのMQ-9の最大離陸重量は4,760kgで、有効搭載荷は1,700kg近く、飛行高度は15,000mで、24時間近く持続飛行できる。中国航空工業は相対的に立ち後れており、まずエンジンの製造である。中国の飛行機が装備するエンジンの出力は500KWで、使用するのは1980年代に小型輸送機のために設計されたWJ-9タービンエンジンかもしれない。アメリカのエンジンの動力はずっと強く、662kwである。また、電子設備の重量と機体の材料方面でも問題が存在する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「航空展での翼竜2無人機の展示品」）
中国の無人機メーカーは隔たりを縮小する方面でまだ非常に多くの仕事をする必要があるということが見て取れる。だが飛行機の使用という角度から見ると、隔たりは決して大きくないかもしれない。さらに重要なのは、中国は飛行機のためにより多くの攻撃装備と偵察設備の選択肢が提供でき、しかも中国は買い手に向け余計な問題を提示しないことである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍の軍用版翼竜無人機の構想図」）
中国人の記述を読むともうアメリカに追いついたかのような印象を持つんですが、ロシア人から客観的に見ればこうなんですかね。といってもロシアの無人機が中国に大きく立ち遅れていることも間違いないわけですが。
３月８日
インド関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170304/30299828_all.html#page_2
インド、再度の対ミサイル試験が成功 インドメディア、米ロ、イスラエルのすぐ次の対ミサイル大国になったと歓呼
【視察者ネット総合】 インドは先月成功裏に1発の大気圏外迎撃ミサイルを試射したのに続き、3月1日にはまた成功裏に1発の大気圏内迎撃ミサイルを試射し、したがってさらに一歩「二層の対ミサイルシステム」を検証した。インドメディアはこれに対し欣喜雀躍し、インドはアメリカ、ロシア、イスラエルの後に続く第4の、二層の対ミサイルシステムを持つ国となった、と称している。
参考情報ネット3月3日の報道 「インド教徒報」ウェブサイトは3月1日報道し、インド国防研究・発展組織（以下DRDOと略称）は1日成功裏に1発の迎撃ミサイルを試射し、したがってさらに一歩、依然研究開発中の二層の弾道ミサイル防御システムが敵サイドのミサイルを撃墜する信頼性を検証した、とした。
「インド教徒報」は「国防界の情報源」を引用し、この15km〜30kmの高空の範囲内で来襲するミサイルに対し迎撃が実施できる大気圏内ミサイルは、午前10時15分にアオディシャ海岸付近から発射され、チャンディプール総合試験場から発射された「敵サイドの」ミサイル1発を迎撃した、とする。
情報源は、ミサイルは15kmの高空で来襲するミサイルに直接命中し、成功裏に迎撃した、とする。
先月インドは成功裏に1発の大気圏外迎撃ミサイルを試射し、地面からの距離が85kmを超える地球の大気圏外で目標を迎撃破壊し、言われているところによればこの対ミサイルシステムは中国の「東風-21」系列ミサイルを仮想敵とする。かつてあらゆる戦略ミサイルの研究開発に参加したDRDOの下に属するイマラート研究センターがこの弾道ミサイル防御システムプロジェクトの設計と研究開発を指導した。
アメリカの「外交官アジア太平洋地域時事雑誌」ウェブサイトは紹介し、1999年以来、インドはずっと中国とパキスタンのミサイル武器庫に照準を合わせ、力を尽くして二層の対ミサイルシステムを開発しており、「大地」防御ミサイルは50〜150km（ある報道は180kmとする）の高度の大気圏外に用い、「先進」地域防御ミサイルは20〜40kmの高度の大気圏内および低空に用いる、とする。
DRDOは2022年までにこの防御システムを配備する準備を整えることに期待している。
今回の試射の全操作は人の手の関与の下で任務コンピュータにより監督、実施された。当局者は、全迎撃過程はレーダーと監視コントロールシステム、電子光学追跡システムと遠隔測定システムの監視コントロールを受けた、と語る。
インドメディア、欣喜雀躍
「グローバル時報」3月3日の報道によれば、これはインドの2006年以来第11回目の対ミサイル試験で、成功裏に迎撃したことは明らかにインドを大いに鼓舞している。
「インド速報」は、インドの国防大臣であるマノハール パリカールは自らミサイルの成功裏の発射を祝賀した、とする。インド国防省は声明を発表し、「これは完備された試射過程で、あらゆる武器システムが揃って成功を獲得した。」とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「先進防空システム（Advanced
Air Defence）は大気圏内を担当する対ミサイルシステムである」）
「インド時報」は、現在行われているのは国産対ミサイルシステムの第1段階試験で、主に2,000km離れたところから来襲するミサイルを迎撃する、とする。第2段階試験は射程5,000kmの敵サイドのミサイルを迎撃することになる。「新インド速報」は、今回の試射は「インドの対ミサイル計画の重大なマイルストーンであり」、インドの対ミサイルシステムは「今年正式に装備され就役する可能性があり」、その時インドはアメリカ、ロシア、イスラエルの後に続く第4の二層の対ミサイルシステムを持つ国となる、とする。
「持つ国」なら日本も含まれると思われ、中国の記事によくある書き方を借りるなら「研究開発能力を持つ国」でしょうね。「直接命中し」というのは近くで爆発して敵ミサイルを破壊したのではなく、という意味でしょうが、この方が当然難易度は高いと思われます。しかしインドのその他の技術水準を考えるとこんなに難易度の高いことに成功できるのかという疑問も感じ、迎撃に成功したとしても事前に標的たるミサイルの速度や弾道を正確に知らされた上でのことかもしれず、また最近のミサイルの中にはデコイを使ったり末端段階で複雑な機動をするものもあるので実際の迎撃成功率がどうかはちょっと分からないでしょう。
３月９日
http://military.china.com/jctp/11172988/20170308/30310357.html
ロシアのプレゼント用豪華銃器の画像があるページです。
フィリピン関連です。
http://military.china.com/news/568/20170306/30302351.html
フィリピンの世論調査がはっきり示す：民衆の中国に対する信頼度が上昇 アメリカに対する信用度は低下
外国メディアは、フィリピン商報はフィリピン大統領ドゥテルテが率いて転向する下で、フィリピンの民衆の中国およびロシアに対する信頼度が上昇を示し、一方アメリカに対する信頼度はやや低下したとした、とする。
シンガポールの「連合朝刊」3月3日の報道によれば、フィリピンの世論調査機構である「社会気象台」は3月2日に去年12月3日から6日まで行った調査を発表し、フィリピン人の中国に対する浄信頼度がマイナス33からプラス9まで大幅に上昇したことを発見し、これは2012年以来初めて取得したプラスの数字である（頑住吉注：「浄」の意味が分かりません。「正味」でしょうか）。
社会気象台の対照表によれば、プラス9の評価クラスは「持平」（頑住吉注：拮抗？）である。
他方面では、フィリピン人のアメリカに対する浄信頼度は前回のプラス66からプラス59まで低下した。フィリピン人のロシアに対する浄信頼度も、マイナス17からプラス9まで上がり、1995年12月以来初めてプラスの数字を取得した。
フィリピン人のオーストラリアおよび日本に対する浄信頼度はいずれもプラス37である。
社会気象台は1,500名のサンプルを訪問し、誤差の値はプラスマイナス3％である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：フィリピン大統領ドゥテルテ」）
まだまだアメリカの信頼度のほうがはるかに高いとはいえ傾向は気になります。別にドゥテルテ就任以来中国が具体的にフィリピンに対し良いことをしたわけではないと思うんですがね。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170306/30304758.html
台湾の潜水艦独自建造計画がヨーロッパで壁にぶつかる あるいは日本から退役した潜水艦を買うか
香港メディアは、台湾がオランダから潜水艦の外殻のパテントを授権される交渉が壁にぶつかり、潜水艦独自建造計画は死産し、日本から不使用状態で保存されている潜水艦を買い、アメリカサイドによって改めて組み立てることが必須かもしれない、とする。
香港の「週刊アジア」3日12日（繰り上げ出版）1期の報道によれば、台湾の潜水艦独自建造計画はすでに最終段階に入り、台湾海軍と台船（頑住吉注：略しすぎ。台湾の造船企業か何かでしょう）の潜水艦小グループは2月初め密かにイタリア、ドイツ、オランダおよびイギリスを訪れ、最も主要な目的は潜水艦の外殻の当初設計図およびパテントの授権を獲得することで、この一歩がもし踏み出せなければ、潜水艦独自建造計画全体がほとんど空中楼閣も同じになる。だがヨーロッパ4カ国訪問は台湾潜水艦小グループを落胆のうちに帰らせ、潜水艦独自建造計画は歩み始めですでに死産した。転じて屑鉄の名目をもって、日本から不使用状態で保存される「はるしお」級あるいは「おやしお」級潜水艦を購入する計画がまた新たに表舞台に浮上している。
報道は、去年10月、米軍はかつて台湾海軍を訪問し、台湾の潜水艦独自建造計画に対し関心の意を表明した、とする。アメリカサイドは、もし台湾に外殻の授権を獲得する方法がなかったら、アメリカは将来台湾の潜水艦独自建造プロセスの中で、関連の設備や作戦システムを提供することができない、と表明した。このため、潜水艦の外殻のパテントの授権は潜水艦独自建造の最も重要なカギとなった。
「海獅」、「海虎」が就役して30年近く以来、台湾海軍はかつて大修理の時、オランダから台湾に来ていた大修理を主宰するチーフエンジニアに、台湾はすでに掌握している潜水艦の分解設計図を利用して独自建造する潜水艦の外殻の設計図とすることができるか否か？ と質問した。オランダサイドは、分解設計図は単なる維持修理用の青写真で、当初設計図には外殻のそれぞれの部分の内外から受ける圧力に対し全て精密な計算を経た説明があるが、分解設計図はこうした計算値を決して示しておらず、建造の青写真として用いることは不可能である、と表明した。このため、2月初めの潜水艦小グループの最も主要なことは、オランダと当初設計図のパテント授権を語ることに他ならなかった。
報道は、台湾方面は金を払うことによって当初設計図を取得し、さらに手中にすでにある分解設計図を加え、かつオランダの潜水艦技術者とベテラン技術工員を招聘して台湾の潜水艦のために外殻を作り出すことを希望した。だが潜水艦小グループがオランダに到着した後、オランダ政府に授権される造船工場は台湾の要求を明確に拒絶し、かつ外殻のパテントの権利はオランダ政府に属し、造船工場対造船工場という方式によって台湾に販売することは不可能である、と表明した。
オランダで壁にぶつかった後、台湾サイドは連続してイタリア、ドイツ、イギリスでも政府管制問題に直面し、ドイツはさらに「一つの中国の原則」をもって直接的に台湾の要求を拒絶し、台湾の潜水艦独自建造計画が第一歩でもう封殺されるようにさせた。
報道は、台湾はあるいは改めてアメリカをメインとし、日本から屑鉄の名目で不使用状態で保存される「おやしお」および「はるしお」潜水艦を購入し、さらにアメリカサイドによって改めて作戦システムやその他の電子設備を組み込み、かつ台湾に転売することを始動するかもしれない、とする。日本からの購入は最後の一歩となる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：台湾の『海獅』号潜水艦」）
日本からの購入というのは実現可能性のある話なんですかね。屑鉄という建前でも大陸の強い反発は避けられないと思いますが。ちなみにあんまり内容ないんで訳しませんがその後台湾国防省副大臣がこの説を否定したとの報道もありました。
３月１０日
中国海軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170307/30307983_all.html#page_2
中国海軍副参謀長：初の国産空母は最も早ければ年前半に進水 非常に興奮する
【視察者ネット総合】 香港商報 3月6日の報道によれば、中国海軍副参謀長の王維明は昨日インタビューを受けた時、初の国産空母は最も早ければ年前半に進水できる、と明らかにした。空母は進水した後、通常さらに
2年前後の時間、艤装や航海試験を行う必要があり、しかる後にやっと就役することができる。つまり、この空母は最も早くて2019年に正式に就役することになる。
この前イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」2月の報道は、中国の001A型空母の大部分の構造に関する作業はすでに完成し、ドック内の建造作業はすでに最終段階に入り、今年年内に進水すると見られる、とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国海軍副参謀長の王維明」）
王維明は記者に年前半に国産空母は進水できるか否か問われた時、次のように回答した。「大体そうだね、できるはずだ！ 私も非常に期待しており、これは我々の実力の象徴でもある。」 海軍の将官として、中国自ら研究開発した空母の進水が見られることに、彼は非常に光栄と興奮を感じると直言した。「遼寧艦に比べて、きっと非常に多くの改良がなされている。」
去年年末、国防部スポークスマンの呉謙は、初の国産空母のメインの船体はすでにドック内でまとめられ形をなし、設備と艤装を取り付けているところである、とした。今年の旧暦春節になった時には、船底にはすでに赤い汚れ防止の塗料が塗られ、同時に一部のドック底部に置かれていた建造設備や材料が片付けられていた。
国務院首相の 李克強は3月5日政府作業報告の中で次のように指摘した。新たな1年、中国は党が新たな形勢の下での強軍目標の誘導者として、政治建軍、改革強軍、法による治軍、強化練兵戦備を継続して堅持し、断固として有効に国家主権、安全、発展の利益を維持保護する必要がある。党の軍隊に対する決定、指導を堅持し、軍事委員会主席が責任を負う制度を維持保護し貫徹する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2月の画像からは初の国産空母がすでに赤い汚れ防止塗料を塗っていることが見て取れる。」）
「空母の乳母」と讃えられる901型総合補給艦の建造もすでに航海試験段階に入り、あるいは今年年内に就役するかもしれない。901型総合補給艦は排水量約50000トンで、現在第2号艦もすでに着工されている。実際には単なる新型補給艦ではなく、空母とセットになる作戦体系装備で、001A空母の建造、就役の進度とともに同時進行で推進されている。
視察者ネット軍事評論員は次のように言う。現在中国海軍の建造速度を根拠に保守的な見積もりを行えば、2020年になれば中国海軍は2隻の空母、30隻あまりの近代化された駆逐艦（このうち
20隻近くは異なる機種の「中華イージス」防空駆逐艦）、30隻あまりの中型護衛艦および少なくとも50隻の小型護衛艦からなる水上作戦力量を建設することになる。その他の例えば901型総合補給艦などの補助船舶も着実に建造中である。
これとともに中国の安全保障環境が将来的にどんどん厳しくなっていくのは間違いないでしょうね。
３月１１日
金正男暗殺事件関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170310/30315236_all.html#page_2
金正男の子が台湾に避難した？ 蔡英文当局急ぎ語る‥‥
金正男の子金韓松はどこにいる？ 北朝鮮とマレーシアの外交戦がエスカレートする際、「この北朝鮮の金某が殺害された事件」の当事者の行方も一つの謎となっている（頑住吉注：日本語では被害者の家族は「当事者」ではないですね）。9日、日韓のメディアは一つの答案を出した。台湾である。驚いた蔡英文当局の多くの部門は急いで出てきて潔白を装った。
台湾連合ニュースネット9日の報道によれば、金韓松は先日「千里馬民間防衛組織」がアップした約40秒の動画の中に出現し、顔を出して無事を報告した。韓国国家情報院は、動画の中の男性が金韓松に間違いないと事実確認した。日本のTBSテレビ局は、この動画をアップした団体は、金正男が暗殺された後、3つの国およびもう一つの「匿名を希望する政府」が身を挺して助力し、かつすでに金正男の家族を安全な地点に置いたと言明している、とした。日本のTBSテレビ局は、一部の韓国メディアの報道によれば、この「匿名を希望する政府」とは台湾に他ならず、金韓松は2月15日すでに台湾に到着していた、とする。
韓国の「朝鮮日報」は9日、行方が謎となっている金韓松はまず香港、台湾などの地に行き、さらにオランダ、アメリカなどの地に移って身を隠した可能性が高い、とした。韓国のSBSニュースは、マカオから台湾に行くフライト機は非常に多く、しかも便利なため、自分自身も現地に友人がいる、とした。
金韓松が台湾にいると外部で伝えられたことに対し、台湾当局は9日急いで出てきて否認した。台湾「行政院」は、この件に対し「コメントはできず、ノーコメントで、少なくとも私はこの方面の情報を持っていない」とした。
「移民署長」何栄村は「立法院」で質問に答える時、資料の調査を経て、金韓松は台湾に入境していないが、国境を越えたか否かははっきりしない、とした。彼はのちにまた金韓松は空港の貴賓室にいるのか否か追加質問され、何栄村は「いない」とした。
（頑住吉注：何故か同じ内容が繰り返されていますが省略します。）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾『移民署長』の何栄村」）
台湾「国安局長」彭勝竹の回答は最も簡単で「わからない」だった。
「3つの国およびもう一つの『匿名を希望する政府』」という言い方はいかにも台湾っぽい気もしますが陽動かもしれませんしどうなんでしょう。ただあの人物、個人的には指導者の器ではないような印象を受けました。
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170310/30315244_all.html#page_2
当局メディアが初めて事実確認：殲ｰ20はすでに就役
「空軍の運ｰ20、轟ｰ6K、殲ｰ20など一連の高度新兵器、装備が人民空軍の序列入りした！」 中央テレビ局軍事農業チャンネル（頑住吉注：すごいくくりですが中国らしい？）は3月9日、殲ｰ20が空軍の序列入りしたことを事実確認した。去年後半にはかつてある情報が、殲ｰ20の初の量産型はすでに空軍の序列入りし、明るみに出た殲ｰ20の機体のコードナンバーを根拠にすれば、この飛行機を初めて装備する部隊は空軍某試験訓練基地の某旅団である、と伝えていた。一方中央テレビ局の今回の報道は、当局の身分をもって殲ｰ20がすでに空軍入りし就役していることを初めて事実確認したものである。
殲ｰ10戦闘機は2003年に続々と空軍部隊に引き渡され始め、わが国の軍用機が設計定形前に少量生産、部隊への引き渡し、先行試用を行う先鞭をつけたが、殲ｰ20も同様にこの種の先進的な発展方式を採用した。
2011年1月11日昼12時50分前後、殲ｰ20は初の飛行試験を行い、6年あまりの発展と完備を経た後、発展しながら定形しながら就役するという方式をもって、先行して空軍試験訓練部隊入りし、教学大綱の作成などの関連の業務を展開し、後続の作戦部隊への殲ｰ20装備のため事前準備作業をうまく行う。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「殲ｰ20のチーフエンジニア、楊偉」）
殲ｰ20は遠距離カップリングエンテ翼コンビネーションストレーキ翼の先進空力レイアウトを採用し、同じく第5世代戦闘機であるF-22に比べ、殲ｰ20の発展は「先進エンテ翼レイアウト」とコンピュータ科学発展というダブルの重大な追風に乗り、各速度段階での強大な機動能力を持つ。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「平面的に見える機体に実は各種先進的な設備が密に分布している
」）
また殲ｰ20の航空電子設備とレーダーシステムも相当に複雑で、機首に装備される機載フェイズドアレイ火力コントロールレーダーのほか、さらに側視レーダーや各種光学センサー、各種電子アンテナが機体の各所に集成され、例えばエンテ翼と主翼の間の電子戦アンテナ、主翼前縁のCNIアンテナアレイ、空気取り入れルート外側の電子妨害アンテナなどである。
殲ｰ20は中国の現代航空工業力量の代表作で、この機は中国の国防能力が急速に発展する一つの象徴であり、しかも殲ｰ20の正式な就役は、中国が第5世代戦闘機を自主研究開発しかつ装備する第二の国となったことを象徴的に示している。
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「ネット上に明るみに出た殲ｰ20量産型の尾部の写真。機体ナンバーを根拠に判断すると、この機は西北の某試験訓練センター某旅団に隷属するもののはずである」 続いて2枚目。「殲ｰ20の割裂迷彩塗装」）
就役といっても試験や実戦配備の準備といった任務でのことらしいですが、本格的に実戦配備されるのは時間の問題でしょう。
３月１２日
アメリカ関連です。
http://military.china.com/news/568/20170302/30294644.html
アメリカの新たに増えた軍事費はどのくらい中国に照準を合わせているのか？ 専門家、三大視察点を明かす
アメリカ大統領トランプは先日、議会に向け提出する初の財政予算の中では540億アメリカドル国防予算が増加し、前年度に比べ9％の増加である、と言明した。このことはトランプが選挙公約を実行し、余力を残さず軍隊建設を強化しようとしていることを象徴的に示している。
前回のアメリカ軍事費大幅増加は10年近く前のことである。2007年に国防予算は12％増加し、2008年には10％増加し、当時アメリカはまだ「戦争状態にある国」で、小ブッシュ大統領はイラクに向け兵を2万名増派することを命令した。オバマ政権の8年は、米軍にとっては最も不景気な8年と言え、2つの戦争が終わり、金融危機およびその後の「財政の崖っぷち」は、アメリカの軍事費の増加の歩みを急停止させた。共和党はこれまでずっと軍隊建設を強調してきた。レーガン時代から小ブッシュ時代まで、米軍の建設にはいつも小さな高潮がわき起こった。現在共和党がホワイトハウスと議会上下院で全面的優勢にある時期、種々の兆しは、米軍建設の「振り子」が復調し始めていることをはっきり示している。
中国人にとって、より関心があるのはアメリカが増加ルートの国防予算入りし始め、多大な程度上中国に照準を合わせていることである。この問題の答案は、トランプ政権がどのくらいの程度上オバマ政権の重要な遺産、「アジア太平洋地域再バランス」戦略を改変するかによって決まる。何故ならこの戦略は中国に対する指向性が非常に顕著だからである。全世界の範囲内のヨーロッパ、中東から、アジア太平洋地域に向けた「再バランス」、アジア太平洋地域内部でも、アメリカの軍事配備は東北アジアから東南アジアに向け「再バランス」され、例えばシンガポールに4隻の沿海域戦闘艦を配備し、フィリピンでは4つの空軍基地と1つの陸軍基地を獲得し、オーストラリアに2,500名の海兵隊員を配備し、もって北から南までの中国沿海の第一線に全面封じ込めの態勢を形成するのに便とする。同時に、「アジア太平洋地域再バランス」はさらに米軍を第一列島線からグアム島を中心とする第2列島線に向け配備する「再バランス」でもあり、背後の考慮はやはり中国の要素である。アメリカは不断にアジア太平洋地域の基地体系の分散化、ネットワーク化、弾性化を推進しており、これは「鶏卵を同じ籠の中に入れる」のを避けるためである。
トランプ政権の時期にアメリカがどのくらいの軍事費を中国への対応に用いるのかを見るには、主に3つの視察点がある。1つ目はアメリカのアジア太平洋地域駐留軍の変化を見ることである。「アジア太平洋地域再バランス」戦略の実施以来、アメリカは不断にアジア太平洋地域駐留軍の数を増加し、アジア太平洋地域をアメリカの海外常駐兵力の規模最大、海外軍事基地最多の地域とさせている。最終目標は3つの「60％」の実現で、すなわち2020年までに全部の海軍力量の60％をアジア太平洋地域に配備し、海外空軍力量の60％をアジア太平洋地域に配備し、太平洋艦隊所轄部隊の60％を西太平洋地域に配備することである。
2つ目はアメリカの先進装備の研究開発の進展を見ることである。中ロなどの国の軍事能力、特に中国の「反介入/区域拒止」能力の向上と共に、2014年、アメリカ国防省は「第3次相殺戦略」と「国防創新計画」を打ち出し、その主旨は根底から覆す性質の軍事技術を研究開発し、新たな軍事技術革命を牽引し、アメリカの軍事的優勢を強固にすることにある。現在、米軍が強力に推進する計画には次のものが含まれる。「バージニア」級潜水艦を改造すること。「トマホーク」巡航ミサイルの打撃能力を3倍に向上させること。世界で最も先進的な水中無人潜航器を研究開発して浅い水深での作戦能力を向上させ、潜水艦の西太平洋地域での活動が制限を受ける不足を補うこと。B-21「レイダー」遠距離爆撃機を研究開発すること。KC-46A「ペガサス」給油機を改良し、広大な太平洋で米軍の兵力投入の重大な障害とならないことを確保すること。現役の爆撃機と戦闘機のレーダー、航空電子システムおよび電子戦システムに対しグレードアップ世代交代を行い、海上、空中の優勢を保持すること。対地、対艦ミサイルおよび魚雷の射程と精度を向上させ、創新の方式をもってアジア太平洋地域の戦場に使用すること。無人機集群を研究開発し、それに偵察早期警戒、ナビゲーション位置決定、指揮コントロール、自主打撃などの方面で重要な作用を発揮させること。
3つ目はアメリカのアジア太平洋地域同盟体系への投資を見ることである。近年来、アメリカは大きな力を入れて二国間同盟の三国化、多国間化を推進し、「ルールに基づくアジア太平洋地域安全ネットワーク」を構築している。地域の同盟国、すなわち日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイに対する重点は、アメリカとその国との相互オペレーション能力を向上させ、同盟国の国際および地域の安全業務の中で終始アメリカの「鉄杆」（頑住吉注：確固としたものくらいの意味らしいです）たることを確保することである。パートナー国、すなわちアメリカに対する期待があり、かつアメリカが利用できる国（これにはシンガポール、インド、ベトナム、ニュージーランドが含まれる）に対する重点は、共同安全理念の養成、安全協力の拡大、パートナー国が国際および地域の安全業務の中でアメリカに力の及び得る限りの支持を与えることである。2015年、アメリカは「海上安全提唱」を打ち出し、5年内に4.25億アメリカドルを投資し、東南アジア海上安全ネットワークを作り出し、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシアおよびタイに向け装備を提供するだけでなく、しかもこうした国と海上安全態勢を共同感知し、情報を共有し、共同で行動を取る計画である。
「二国間同盟の三国化」というのは例えば日米同盟、米韓同盟を三国同盟にしようとする努力などを指すんでしょうが、情報共有などで一部進展があったことなどを除き正直あまりスムーズにはいっていない印象です。韓国大統領選挙の結果などによってはさらに困難になりそうですが。「根底から覆す性質の軍事技術」によってそれでもアメリカの優勢が確保されると日本としては有り難いんですが。