コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその221
３月１３日
日本にも関係する記事です。
http://military.china.com/news/568/20170310/30317538.html
外国メディア：「THAAD」が中韓を緊張させる 日本の観光業、あるいはその中から漁夫の利か
域外メディアは、韓国は国内にアメリカの「THAAD」ミサイル防衛システムの配備を計画し、すでに中韓関係の緊張をもたらしているが、日本の観光業は漁夫の利を得、短期間内に流入する中国大陸の旅行客は日本経済のために強心剤を注入することが望める、とする。
台湾の連合ニュースネットが 3月9日に週刊「バロン」の報道を引用したところによれば、中国は行動をとることをもって抗議を示し、外交方面においてソウルに対し圧力をかけるほか、民衆も韓国製品ボイコット運動を発起し、韓国のもともとすでに疲弊し弱い経済に対しまた一つの重い打撃となる可能性がある。
モルガンスタンレーの見積もりによれば、今年第１四半期の中国大陸の韓国に赴く旅行客の急減は40％にも達する可能性がある。同時に化粧品販売、免税店の経営およびその他の中国大陸の観光客相手の商売をする消費者ブランドの株価が次々と重いダメージを負っている。
週刊「バロン」の分析によれば、中韓関係悪化で、日本の観光業は最大の勝者かもしれず、しかも鉄道、航空会社、ホテルおよび様々な小規模販売業の販売が影響を受け盛んになるかもしれない。
報道は、中韓関係は緊張し、長期的に見れば日本にとっても地縁政治リスクの高まりを意味しているが、短期的に言えば、日本は北京とソウルの対峙の下での勝者となることが望める、とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：日本の首都東京で、旅行客が上野公園で花見をする」）
職場が銀座ですからね〜、春節が終わっても依然中国人多いなーと日々実感してます。
ロシア駐トルコ大使暗殺関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170310/30317098.html
トルコの調査人員：ロシア大使を暗殺した犯人はあるいはアメリカ大使も目標に定めようとしたか
ロシア衛星ネット 3月10日の報道は、アンカラの捜査員が調査中のロシア駐トルコ大使アンドレイ カーロフが暗殺された事件にまた興味あるディテールがあった、とした。
トルコメディア「Milliyet」の報道によれば、調査人員は刺客メイルート モート アティタスのパソコンを調査する過程で、彼がカーロフを暗殺する前日さらにネット上でアメリカ駐トルコ大使ジョン バースの情報を検索していたことを発見した。彼はさらにアンカラのロシア・アメリカ文化センターの活動の情報を収集していた。こうしたデータの分析により調査人員は、犯人は同時にアメリカ駐トルコ大使暗殺を準備していた可能性があると考えている。
また、アティタスがトルコの「Gulen movement」に参加していたか否か調査する過程の中で、アンカラの検察署はグーグル社のメールボックスGmailに向けメールを発し、謀殺事件発生後2時間で削除されたアティタスのメールボックスの情報を回復し提供するよう請求した。Gmailの代表は返信メールの中で、メールの情報は削除され、回復することはできないとした、とされる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア駐トルコ大使を射殺した銃」）
この前この事件もアメリカの陰謀だと言ってる人いましたね。
３月１４日
朝鮮半島関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170313/30323942.html
韓国メディア：駐韓米軍、無人攻撃機を配備 あるいは平壌に飛んで「斬首」か
【視察者ネット総合報道】 韓国連合通信社3月13日の報道によれば、韓国軍の13日の情報では、アメリカ陸軍は駐韓米軍群山基地に向け中隊級の「グレイイーグル」無人攻撃機部隊を配備し始め、この中隊は12機の「グレイイーグル」を装備し、米軍第2師団第2航空旅団に配属される。この挙はアメリカ空軍と韓国軍の協議を経ており、主旨はアメリカ陸軍の各師団級編成に全て「グレイイーグル中隊」を配備する方針を実行することにある。
「グレイイーグル」（MQ-1C）は「プレデター」（MQ-1）を改良することによってできた最新型無人攻撃機であり、全長8m、全幅17mで、中高度長航続時間無人機に属し、時速280kmの速度で30時間絶え間なく飛行することができ、作戦半径は朝鮮半島をカバーし、昼夜連続高画質で半島全域を監視コントロールできる。この機は4発の射程約8kmの「ヘルファイア」対戦車ミサイルと4発の最新のGBU-44/B「バイパーストライク」小型正確制御誘導爆弾が搭載でき、韓国と北朝鮮の軍事境界線以北の主要な目標が直接打撃できる。
米軍の「グレイイーグル」と敵後方に深入りする特殊部隊をコンビネーションしての運用は、最大限に威力を発揮することが有望である。その画像情報の処理、利用および伝播を担当するこれとセットのマンパワーも「グレイイーグル中隊」とともに韓国に駐屯する。黄海の東、韓国西海岸に駐屯する群山「グレイイーグル中隊」は北は
38度線までの韓国空域を巡航して北朝鮮軍の情報を捜索収集し、あるいは軍情急を告げた時には北に飛んで平壌で「斬首」任務を執行し、空中から金正恩など北朝鮮サイドの首脳機関を正確に打撃し、戦争指揮部を破壊するかもしれない。韓国軍は、「グレイイーグル」の韓国入りは北朝鮮サイドの敏感な神経にさわると予測する。
「グレイイーグル」はかつて 2015年に群山基地で初めて試験飛行し、かつ成功裏に無線信号により並んで飛ぶ1機のAH-64「アパッチ」武装ヘリに向け情報を伝達した。駐韓米軍は元々は「有事の時」半島に向け臨時に「グレイイーグル」を出動させる計画だったが、今年を通じての駐韓を決定し、どんどん激しくなる北朝鮮の核の脅威に対する高度の警戒を体現している。
このほか、駐韓米軍麾下の無人偵察機にはさらに大隊級部隊が配備するRQ-11B「レイブン」無人機や旅団級部隊が配備するRQ-7B「シャドー」無人機がある。
ゲリラやテロリスト相手には威力を発揮するこの種の無人機ですが北朝鮮軍相手にはどうなんでしょうね。
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170309/30313813.html
ロシア、新型対空ミサイルを試験 外国メディア、米軍の戦略爆撃機が破壊できるとする
ロシアの「今日の経済」通信社ウェブサイト3月7日の報道は、ロシア国防大臣のショイグは国防省電話会議で、ロシアは現在新型遠距離対空コントロール可能ミサイルに対し国家試験を行っているところだとした、とした。
新型対空ミサイルの具体的な作戦半径は暫時まだ対外的に公開されていないが、2015年に国防省がS-400「凱旋」対空ミサイルシステムのために試験する対空ミサイルは作戦半径が400kmだった。
国家安全・社会応用問題研究センター主任で上佐のアレキサンダー リーリンはインタビューを受けた時、この作戦武器に関しては、いかなる人もいかなる時にもその実際の作戦半径をほしいままに宣揚しないだろう、と指摘した。また、対空ミサイルに関して言えば、最も重要なのは作戦半径ではなく速度であり、速度が充分に速くてのみ、やっとそれは限られた時間内に指定の目標に追いつきかつ破壊することができる。
実際の角度から言うと、これこそが対空ミサイルと通常先進巡航ミサイルとの間の差異である。例えば、著名なアメリカの「トマホーク」巡航ミサイルは亜音速だが、軍事的角度から言えば、これは決してこのミサイルが極めて効果の高い作戦武器になることを妨げない。だが対空ミサイルに関して言えば全く異なる。それらはまず各種作戦性能の空中目標を破壊する能力を持たねばならず、このため遠いところの指定の目標に追いつく速度を持つことが必須である。
ロシアの政治軍事分析研究所副所長であるアレキサンダー ヘラムーチンは、この対空ミサイルの名称の中の「コントロール可能」には全く意味はなく、何故ならあらゆるこの種の作戦武器は皆コントロール可能だからだ、と指摘する。
だが彼は、この対空ミサイルの研究開発はロシア国防省がなした遅れず正しい決定だと考える。
ヘラムーチンは説明し、「何故ならそれは対空ミサイルにとって最も重要な2つの性能、射程と速度を兼ね備えているからだ。」とする。
対空ミサイルの主要な作戦性能である射程は、それが敵サイドの運搬ツールがミサイル発射位置に到達する前にそれを破壊できるか否かを決定する。ここで指しているのはアメリカのB-52、B-2などのような巡航ミサイルが発射できる戦略爆撃機である。
ヘラムーチンは、「戦略爆撃機を破壊したければ、対空ミサイルは射程を必要とし、また速度も必要とする。さもないと、射程がどんなに長くても、ミサイルは指揮官が指定する目標には命中できない。」と語る。
また、目標の速度が速いほど、それには曲折して行進する可能性が生じ、あるいは対空ミサイルシステムに対しその他の影響を生じさせるかもしれない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：48H6E遠距離対空ミサイルが点火して目標に向かって飛ぶ」）
B-2のようなステルス目標に命中する能力はどうなのかも気になりますが。
３月１５日
アメリカと中国の空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170306/30302160_all.html#page_2
専門家：中国空母はアメリカの空母と対決しない 我々にはその他の手段がある
先日、アメリカ大統領トランプはアメリカの最新型原子力空母「フォード」号に乗り込み、空母上で演説する時、アメリカは12隻の空母を持つ必要があり、「フォード」号は無敵だと言明した。アメリカの「フォード」空母は本当にトランプが言うように凄いのか？ この吸金能力が超越的に強い戦争マシーンには何か弱点はあるのか否か？
中国の空母専門家である李傑は5日「グローバル時報」記者に対し、中国はアメリカ海軍の発展の勢いによって萎縮させられるべきではなく、アメリカはその空母を開発し、我々も我々の空母を開発しようとしており、当然我々が国産空母を開発するのはアメリカ空母との対決に用いるのではなく、その他の場合に用いるのだが、我々はアメリカ空母に対応できる手段も持っている、とした。同時に、アメリカは新世代空母の先進技術を開発しており、我々には最新の技術発展を追跡しまた学習する必要もある。
李傑は次のように考える。アメリカ海軍の「フォード」級空母は凄いが、少なからぬ弱点や不足もある。第1に、「フォード」級空母は技術は先進的で、非常に多くの新概念武器装備を採用しているが、現実の需要を非常に大きく超えており、空母に研究開発と試験の過程の中であまりにも多くの技術上実現し難い部分が出現する結果をもたらしている。例えばダブル周波数帯レーダーであるが、過度に高価なため、アメリカは第2隻目の「フォード」級からはダブル周波数帯レーダーを取り消し始め、「質は優れ廉価」なレーダーの採用に転じる。このため、「フォード」級の後続の艦艇のレーダー探知計測能力はある程度低下する。第2に、空母の設計方面に一定の顕著な欠陥が存在し、例えば当初の設計は発進と着艦にいずれも電磁カタパルトと電磁制動システムを採用するものだったが、後に電磁制動装置の技術含有量が高すぎるため、研究開発はずっと難関を越えられず、止むを得ず「フォード」号上では暫時電磁制動装置は取り消され、発進時のみ電磁カタパルトを採用するが、このことは性能の半額割引きに相当する。第3に、空母は新型核反応炉を採用し、より強い電力供給能力を持つが、完全電力システムを採用した設計により、全システムに非常に大きな故障の隠れたリスクと脆弱性が存在し、平時空母には容易に電気供給ケーブルルートの故障が出現しかつ全システムの麻痺がもたらされ、戦時にもし電力供給システムが攻撃を受けたら、全空母システムが揃って非常に大きなリスクの中に陥る可能性がある。第4に、「フォード」級のタービン発電機には容易に故障が出現し、組み込んでのでの試験全体の過程の中でタービン発電器には何度も故障が出現し、故障率は比較的高く、動力システムに対し非常に大きな影響があった。去年9月、アメリカ国防省はタービン発電器に対し一部修復を行ったが、これはタービン発電器1つの部分に故障があったのに止まらず、全システムに問題があるのである。第5に、将来は大量の無人機の艦への搭載があるだろうが、無人機の数をどのくらいに到達させる必要があるか、および有人機との関係に対し、アメリカ海軍にはこの問題に対する定まった論がまだなく、このことは「フォード」級空母の次の一歩の実際の応用に隠れたリスクを設置している。何故なら米軍の一部の専門家は無人機の有利な性質という方面からだけ考慮しているが、実戦での効果や将来任務を担う有効性という方面からは考慮していないからである。最後の1つは「フォード」級が直面する最大の問題でもあるが、「フォード」級の費用は高止まりして下がらず、第1隻目の研究開発費用は130億アメリカドルあまりだが、これはまだ艦載機を計算していない。将来は全て第4世代機で、航路護衛艦隊も更新世代交代が必要で、全艦隊の費用は大幅に上がり、高止まりして下がらない。もし将来12隻の「フォード」級を建造しようとするなら天文学的数字となり、もし全寿命期間の費用を計算すれば、数字は人を非常に驚かせるものになる。以前見積もりの計算があったが、1隻の「フォード」級空母の全寿命期間の費用は2,500億アメリカドルになり、もし現有の2隻を基礎にさらに2隻を建造すると追加で5,000億アメリカドルが必要となり、これはアメリカの1つの年度の軍事予算の大半に相当する。当然この金は全ての空母の全寿命期間の50年の中に分配されるが、もしそうでも非常に大きな費用である。アメリカが金銭的に担えるか否か、トランプは独りよがりの願望でアメリカ海軍再興を希望するが、アメリカの国力が一体こんなにも大型化、干渉型の海軍を担えるのか否かには、まだ非常に大きな疑問が存在する。
李傑は、アメリカが空母を開発する考え方の筋道は中国の空母開発とは比較可能性はなく、我々は自らの総合国力と戦略の需要、特に造船能力と武器研究開発水準に照らして空母を含む武器装備を開発する必要があり、中国は盲目的にアメリカと軍事費を比較して吊り上げはしないだろう、と考える。我々の武器装備開発はやはり領土主権の保護と国家統一および自身の海洋権益の維持保護、不断に開拓展開される国家利益の防衛という原則に従う必要がある。
未来の国産空母の発展に対し李傑は、遼寧艦を基礎に、国産空母には一連の向上があり、両者は外形は比較的似ているが、内容には重大な改良と突破があり、全体性能には非常に大きな向上があった、とする。李傑は、第2隻目の国産空母はカタパルト発進方式を採用するが、一体蒸気カタパルトなのかそれとも電磁カタパルトなのかは技術の発展進度を根拠に決定されるだろう、と考える。
全国人民代表大会代表で、軍事科学院軍事戦略研究部の研究員である陳舟は4日午後中華人民共和国国務院ニュース事務室ニュース発表庁で次のように明らかにした。第2隻目の国産空母は現在進展がスムーズで、すでに合体は完成し、現在では設備を取り付けている。中国が将来どのくらいの空母艦隊を必要とするかに関しては国家戦略、軍事戦略の需要を根拠に確定する必要がある。だが我々は決してアメリカのように12の空母艦隊を建立することはないだろう。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：フォード級空母」）
日本の「いずも」級などに関し、「我々が国産空母を開発するのは中国の空母との対決に用いるのではなく、その他の場合に用いるのだが、我々は中国の空母に対応できる手段も持っている」、「中国が空母を開発する考え方の筋道は日本の空母開発とは比較可能性はなく、我々は自らの総合国力と戦略の需要、特に造船能力と武器研究開発水準に照らして空母を含む武器装備を開発する必要があり、日本は盲目的に中国と軍事費を比較して吊り上げはしないだろう」ということでいいんですかね。
３月１６日
昨日「知識の断片」で紹介した内容に関連した記事です。
http://military.china.com/news2/569/20170313/30323903.html
ロシア、インドの第5世代機技術移転要求に回答：インドサイドは実際の状況に基づいて問題を正しく処理すべき
【視察者ネット総合】 ロシア衛星通信社3月9日の報道によれば、インドはロシアと共同で第5世代戦闘機を開発する過程の中で、ロシアの全部の技術資料の獲得を希望するとした。ロシア世界武器貿易分析センター主任のイゴール ケロテチェンコは、ロシアはインドが第5世代機技術移転を要求する請求を研究し、かつインドサイドと関連の談判を展開するが、ニューデリーはその開発と応用の実際の状況を根拠に実際の状況に基づいて問題を正しく処理する態度で同国の航空工業能力を評価すべきだ、とした。
「インド時報」がインド国防省の人物の消息筋の人物の話を引用した報道によれば、インドはロシアと第5世代機を共同開発するプロジェクト（FGFA）を継続したいが、その前提はロシアサイドがインドに向け全面技術移転することである。インド国防省はロシアのインドに対するスホーイｰ30MKI供給契約を例にし、当時契約は技術移転を規定しておらず、現在ではインド政府は計算違いだったと感じている、とする。インドスタン航空社は外国の部品を使用して272機の飛行機を製造したが、技術資料が欠乏していたため独立して飛行機を生産することはできない。このため、インド製スホーイ式戦闘機はロシア製のスホーイ式戦闘機に比べ非常に高価である。
このため、第5世代機プロジェクトの上で、インドはロシアにあらゆる技術資料を提供し、もってインドがロシア製戦闘機を改造しまたそのためにインドの武器を装備し得るのに便とするよう請求する。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「いわゆる共同研究開発であるが、FGFAは実はT-50を買うのと何らの差異もない」）
「インド時報」の報道は、インドサイドは2つのカギとなる重要な条件を提出した、とする。第1は、技術移転の規模はインドに将来自主的に戦闘機をグレードアップできるようにさせることが必須である。第2に、この技術移転はインドがその中型第5世代機プロジェクトであるAMCAを開発するのを助けられる必要がある。
ロシア世界武器貿易分析センター主任のイゴール ケロテチェンコはこの報道に対し評論を行った。彼は、インドはロシアの軍事技術協力領域内における戦略的パートナーで、このことは武器装備研究開発や生産領域内の一連の唯一無二の大型プロジェクトによって検証が得られている。同時に、いかなる他国も一連の原因に基づきインドサイドとこの種のプロジェクトの協力を行うことを肯定しないことを考慮すれば、このため双方のこのパートナーシップは取って代わることができないものである。
だが、ケロテチェンコは、インドサイドはインドの国防工業の実際の能力を根拠にその完全技術移転の要求を勘案すべきであると強調する。「強調すべきなのは、インドが航空および戦車製造領域内で独立して実施した一連のプロジェクトが全て成果なく終わっていることである。このことは再度、ニューデリーが将来武器装備研究開発問題の上で最終的にロシアと戦略パートナーシップを建立する道筋を選択したことの正確性を証明した。」
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ケロテチェンコの話が率直に言っている点は、あなたは我々を離れて何ができるのか、あなたはそれでもあれこれより好みをするのか、ということである」）
一方ロシア地縁政治問題研究院の院長であるシフコフは、ロシアがインドに向け第5世代戦闘機技術のフルセットの技術を移転することは決してあり得ないが、改造を経た輸出型の技術ならできる、とする。
彼は、「我々とインドが共に第5世代機を製造する以上、某いくつかの技術はインドに移転されるはずである。だがこうした技術は当然全部は移転されないだろう。このような飛行機（頑住吉注：改造を経た輸出型）の戦術技術パラメータは我が国が自ら用いるものに比べ低いだろう。これは正しいやり方で、その他のやり方があることはあり得ない。」と指摘する。
シフコフは、インド方面の具体的要求に対しては、インド方面は全部の技術の獲得を期待していると考えられるが、どういった技術を移転するかも問題で、協定の中にある程度規定されているはずで、インドサイドはおそらくフルセットの技術を得ることはないだろう、と指摘する。
インドはいろいろな国から重要技術を手に入れることができる点で例えば中国よりずっと有利ですが、ロシアともアメリカとも協力関係にある以上ロシアはT-50の核心的な秘密は渡せず、アメリカもF-35の核心的な秘密は渡せないのは仕方ないことでしょう。アメリカからF-35の比較的高度な技術が得られる日本と総合的にどっちが有利なのかは難しいところですね。一方中国は基本的に模倣も含めての独自技術ですが、結果的な技術水準が米ロと比べてどうなのか、これもよく分からないです。将来的にも実戦に使われる可能性は低いでしょうし。
３月１７日
イランの戦車関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170313/30323880.html
イラン、全く新しい国産戦車を発表 外観はT-90に似ており実用化が大幅向上 （頑住吉注：原文ママですが実用性ですかね）
【視察者ネット総合/王宇波】 アメリカの「安全保障業務ニュース」は3月12日イランのファールス通信社の報道を引用し、同国は全く新しい戦車「Karrar」を発表し、かつ声明を発表しすでに大規模な生産ラインを建立済みでこの戦車を生産するとしている、とした。視察者ネット軍事評論員は、この戦車はイランが以前に自ら研究開発を行った2世代の「ゾルファガール」に比べ、実用水準が明らかにずっと高そうで、この新型戦車の出現は「ゾルファガール」開発プロジェクトの終結を意味しているのかもしれない、と考える。
ファールス通信社は、「Karrar」戦車は光電子システムとレーザー距離測定装置を配備し、昼夜の環境下で行進間射撃、あるいは移動目標の打撃ができる、とする。
現在、あるネットの噂は、この新型戦車はロシアのT-90と一定の血縁関係があるが、この関係は決して外観から見たように近しくはないかもしれない、とする。
「Karrar」の砲塔は見たところ新型の溶接砲塔で、尾部コンパートメント式自動装填装置を持ち、その基本構造はT-90MSと基本的に似ている可能性がある。
視察者ネットが質問した関連の専業人員は、この戦車の砲は基本的にT-90MSの構造に近い、と考えていた。その砲塔尾部コンパートメント内には自動装填装置が装備され、一部の弾薬が収容できるが、ひとたび撃ち終わればやはり乗員が手動でその中に弾薬を補充する必要がある。
この戦車の反応装甲ブロックは明らかにロシアのT-90MSが用いる「化石」ではなく、T-90、T-80U、T-72B3の「コンタクト5」でもなく、その寸法は「コンタクト1」に近いが、明らかにそれに比べ厚い。ある見方は、これはウクライナがT-84戦車の改造の中で開発した「積層式反応装甲」かもしれず、すなわち2ブロックの反応装甲を一体に重ねてあるのでは、と考える。この技術は簡単そうに見えるが、実現しようとすればやはり比較的高い技術的難度があり、イランが完全に関連技術を掌握したか否かは分からない。積層装甲は単純に装甲防御能力を2倍まで向上させることは決してできないが、T-72AVBV戦車のシリアの戦場での実戦経験から見れば、「コンタクト1」はRPGやいくつかの比較的初期の対戦車ミサイルに有効に抵抗でき、積層装甲の使用はあるいはこの新型戦車の成形炸薬弾に対する防御力をより大きく向上させられるかもしれない。
また、この戦車の視察照準システム窓の配置などのディテールからは、やはりイランがT-72や「ゾルファガール」のために導入した、チェコが設計したコンピュータ火力コントロールシステムに違いないことが見て取れる。ロシア、ウクライナの新型火力コントロールシステムとは直接の関係はないはずである。
この戦車のシャーシから見て、その動力システムの排気口はT-72B3など動力システムを改良したT-72系列戦車とは異なり、基本的により旧式なT-72Bと同じで、これもT-90戦車とも決して関係はない。この戦車のキャタピラにはダブルピンラバーコーティングキャタピラが採用され、そのラバーコーティングの方式は基本的にその前の「ゾルファガール」のキャタピラと同じである。
まとめると、イランのこの新型戦車は決してロシアのT-90MS戦車を完全にコピー生産した産物ではなく、イランがロシアのT-72B戦車の生産ラインを導入することを基礎に、本国で自ら研究開発を行った技術、ウクライナ、ロシア、東欧から導入した技術を結合して設計し直した戦車である。この戦車の三大性能は国際市場のハイエンド輸出戦車と同列に論じることはできないが、イランにとっては、これはそれでも技術的突破に属すると言える。新型戦車の防御力、火力、機動性はT-72BV戦車に比べ一定の向上がある可能性があるが、きっとT-90MSと同列に論じることはできない。ある可能性があり、これはイラン武装力量が近年来のシリア援助の実戦経験を総括し、設計し直した新型戦車だというものである。この戦車はシリア内戦といったような作戦形式に対し、比較的強い適応性があるはずだが、もし先進的な第3世代戦車と正面からの対抗を行おうとすれば、基本的にやはり充分にはほど遠い。
現代戦車の知識ない私から見るとかなりモダンで強そうに見えるんですけどね。画像からも反応装甲が分厚いのは分かりますね。
３月１８日
THAAD関連です。
http://mil.huanqiu.com/observation/2017-03/10312234.html
中国、新たな宇宙波レーダーを配備し日韓を監視？ F-35B、あるいはもはやステルスでなくなるか
韓国の「朝鮮日報」ウェブサイトは14日、「中国、内モンゴルに朝鮮半島と日本を監視できるレーダーを配備」という題をもって報道し、中国メディア13日の報道によれば、すでに朝鮮半島全域を監視できるレーダーを運用している中国は、最近再び韓日全域をカバーできる探知計測半径3,000kmに達する宇宙波レーダーを配備した、とした。文章は、中国は韓米の「THAAD」配備に対し激烈な報復を展開しつつあり、同時にずっと探知計測距離が「THAAD」に比べはるかに長いだろうレーダーの配備を拡大している、とする。
「朝鮮日報」の報道によれば、中国は去年1月内モンゴルに超地平線レーダーを配備した。普通のレーダーの電波は大気圏の電離層を貫通するが、超地平線レーダーが発射する電波（波長10〜60m）は海抜100〜450kmの電離層で反射を発生させ、このため弧状の地球表面に沿って、地平線を超えて3,000km以遠の目標物が探知計測できる。「THAAD」のレーダーを数倍超える超越的に強いレーダーに相当する。
文章はさらに中国国内ウェブサイトの報道を引用し、中国が新たに配備するレーダーは日本の東京方向に向けられ、北海道の一部の地区を除き、日本と朝鮮半島全域がいずれも探知計測範囲内にある、とする。超地平線レーダーの電波はさらに普通のレーダーが探知計測し難いステルス機を捕捉することができる。ある分析は、アメリカが日本の山口県岩国航空基地に配備する最新型ステルス戦闘機F-35Bは中国の監視網に収められる、とする。
報道はさらに、これはすでに中国初の超地平線レーダーの配備ではない、とする。第1基目のレーダーは湖北、河南、安徽三省の境界が交わるところに位置する。朝鮮半島を含む東北アジアの軍事の動向を監視するため、中国はさらに黒竜江省双鴨山に探知計測距離が5,500kmに達する新型レーダーの配備作業を開始する。
韓国メディアが報道する中国が再度宇宙波レーダーを配備することに対し、ある姓名を漏らされたがらない中国の軍事専門家は「グローバル時報」記者に対し、これに対してはコメントしない、とした。だが、ずっと前から域外メディアはいつも目的性を持って中国の宇宙波超視距離レーダー配備に対し騒ぎ立てている。実は、宇宙波超視距離レーダーは決して中国が発明したものではなく、アメリカなどの国は早くから装備している。宇宙波超視距離レーダーには3つのメリットがある。まず地平線を超えた探知計測が行えること。それは特殊な作動体制を採用しているため、電磁波が電離層によって下向きに反射されて探知計測を行い、ほとんど地球の局面率の影響を受けず、この点は弾道ミサイルの探知計測に特に優勢を持つ。例えば、海面に配備された「THAAD」のAN/TPY-2レーダーは2,000km離れた弾道ミサイルが探知計測しようとすれば、それが240km前後まで上昇するのを待つことが必須で、それでやっと探知計測できる。宇宙波超視距離レーダーはそれが発射されたばかりでもう発見できる。第2に探知計測距離が長いことで、遠距離の伝播に適したメートル波周波数帯を採用しており、しかも発射出力が非常に大きいため、探知計測距離は数千kmにまでも達し得る。第3にステルス目標の探知計測に適していること。何故ならそれはメートル波周波数帯で作動し、ステルス機はこの周波数帯のレーダーと共振を発生させ、そのレーダー目標特性が顕著になる結果をもたらすだろうからである。だが専門家は、宇宙波超視距離レーダーの弱点は探知計測精度が比較的低いことで、その他のレーダーとのコンビネーションが必須で、それでやっと充分に作用が発揮できる、とする。この点はX周波数帯を採用し、直接ミサイルの誘導に用いることができるAN/TPY-2レーダーとは比較できない。また、レーダー設備の数が比較的多く、固定配備であり、戦時の機動、偽装、防御に不利である。
（劉 揚）
すでにそういうレーダーを配備している立場でどうしてTHAADに反対できるのかよく分かりませんが。
３月１９日
韓国大統領選挙関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170318/30337548.html
韓国大統領選挙の潜在的候補者、「THAAD」配備の取り消しをアピール
新華社ソウル3月17日電（記者 耿学鵬 杜白羽） 韓国城南市市長の李在明は17日韓国最大野党共同民主党党内の潜在的大統領選挙候補者テレビ討論会の中で、韓国への「THAAD」ミサイル防衛システム配備取り消しをアピールした。
共同民主党の4名の潜在的候補者である元党首の文在寅、忠清南道知事の安熙正、李在明、高陽市市長の崔星は当日、多くのテレビ局によって行われた合同テレビ討論会に参加した。
李在明は討論会の中で明確に、韓米の「THAAD」ミサイル防衛システム配備に反対した。彼は、「THAAD」の配備は戦事のリスクを増大させ、韓国を攻撃目標にさせ、韓国を「安全保障の危機に直面」させると考える。彼は、韓国は「THAAD」の配備を取り消し、韓中関係、特に経済関係が影響を受けるのを避けるべきである、とする。
文在寅は、「THAAD」問題を大統領選挙後に生まれる新政府の再検討にゆだねるべきで、その配備計画は議会によって充分合理的な討論と決定がなされるべきである、とアピールする。安熙正も現任政府が「THAAD」の配備を加速するやり方に反対を表明する。彼は、韓米間の協議を尊重すべきだが、同時にアメリカおよび中国との良好な関係を維持保護する必要がある、と考える。
討論会で、4人はさらに各自の経済政策を論じた。
韓国は5月9日に次の大統領の選挙を行うと定めている。大統領の職権を代行する首相の黄教安が選挙への不参加を宣言した後、世論調査の中の潜在的候補者の支持率トップ4名はいずれも野党陣営によって占められ、このうち3人は共同民主党由来である。
世論調査機構「ギャラップコリア」が17日発表した世論調査の結果は、文在寅が
33％の支持率をもって安定して第1位におり、安熙正、野党国民の党の元党首である安哲秀、李在明がそれぞれ第2位から第4位で、獲得する支持率はそれぞれ18％、10％、8％であることをはっきり示している。
前も書きましたが政治評論家やマスコミなら「問題を大統領選挙後に生まれる新政府の再検討にゆだねるべき」でいいですが、大統領候補者なら自分が大統領になったらどうするのかを明確に言うべきで、ちょっとこの文在寅という人の態度には問題がありそうですね。投票はまだかなり先ですし、トップと言っても33％の支持率ではまだどうなるか分からないでしょう。保守系の候補者も誰かしら出るでしょうし。
「いずも」関連です。
http://military.china.com/news/568/20170316/30331978.html
ロシアメディア：いずも号、南海に赴き実力をひけらかす 中国、あるいは遼寧艦を出動させるか
ロシア衛星ネット3月15日の報道によれば、日本政府は南海とインド洋に向けて自らのトン数最大の戦闘艦「いずも」号ヘリ搭載護衛艦を派遣して3ヶ月の外国訪問を行うと決定した。ロシアの軍事専門家であるコーシンは、これは第二次世界大戦後における日本艦隊の地理的範囲内で最大の遠洋航海である、と指摘する（頑住吉注：単に距離的にならペルシャ湾のほうが遠いですよね）。
「いずも」号大型軍艦は日本だけが持つヘリ搭載護衛艦クラスに属し、その他の国の類似の軍艦は通常ヘリ空母あるいは軽空母と呼ばれる。「いずも」号は排水量が27,000トンで、ヨーロッパ諸国の軽空母より大きく、アメリカのいくつかの強襲揚陸艦に似ている。
理論上「いずも」号がもし垂直離着陸機であるF-35Bを搭載したら、正真正銘の軽空母である。だが現在まだ日本人がこうした飛行機を購入する計画かどうかは分からない。あるいはこの種の飛行機を搭載するためには、まだ「いずも」号に対しグレードアップを行い、それにスキージャンプ板を装備し、かつ甲板を強化する必要があるかもしれない。
もしこの艦がヘリを搭載しても、その威力は非常に大きい。この艦は通常9機のヘリを搭載するが、必要な時その数はさらに増加させることができる。ヘリ空母は自らが所在する艦隊の対艦能力を向上させることができる。ヘリはさらに対艦ミサイルを搭載する軍艦のために偵察や目標指示などの任務を完成することができる。「いずも」号と共に、日本はさらに対艦ミサイルや強大なミサイル防衛システムを搭載した新型駆逐艦1隻を派遣する可能性があると推測できる。
コーシンは、疑いなく日本のこれは本国の艦隊の力量と新たな実力およびその遠海における力量投射の能力をひけらかしている、と指摘する。中国はきっとこのような軍艦やその他の軍艦が共に南海を通過することに対し強烈な不満を表明するだろう。今回の行動は、中国社会世論の強烈な譴責も受けることになる。
周知のように、日本とは異なり、中国は現在もうすでに空母を持っており、2隻を建造中である。こうした空母が完成できる任務はより多くより大きい。中国人は「いずも」号が到来した時、自らの持つ唯一の空母「遼寧」号を出動させる可能性がある。だが日本艦隊はアメリカとの西太平洋における合同艦隊の一部分でしかない。ひとたび不測の事態に遭遇すれば、アメリカ人はその優勢が中国の空母をはるかに超える空母力量を動員するだろう。だが「いずも」号があれば、航行ルートが中国の潜水艦の攻撃を受けるのを免れさせる任務を完成させるため、もはやアメリカのより大きな船舶（空母や多用途強襲揚陸艦）を動員させる必要がない。
海上ルートの保護は日本にとって、ちょうどああした燃料や食品を含むほとんどあらゆる生存に関する原料を完全に輸入に依存する必要がある国同様、意義が重大と言え、中国の潜水艦の急速な発展で生じる恐怖に直面したことは、いずも級軍艦を建造する動因でもあったかもしれない。このように大型の戦闘艦を持つことは日本艦隊の威信を強固にさせ、アジアのその他の国との接触を拡大し、日本のアメリカ人の眼中における軍事的盟友としての価値を向上させるのに便利である。
不測の事態が起きる可能性は実際には低いでしょうがね。