コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその224

4月3日

 楽天関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170330/30374876_all.html#page_2


楽天、再起を願い大規模値下げ販売促進をする 結果中国によって棍棒で一撃され悶死!

中金ネット3月30日の情報 楽天グループが中国軍と「THAAD」問題につき土地交換協定を締結して以来、国内では高級幹部が調査される事態に直面し、国外では閉鎖、営業停止の惨状に直面している。不利な局面を逆転させるため、3月24日から、楽天グループはソウルの明洞に位置する楽天百貨本店、7-11コンビニエンスストアなど中国の旅行客が集まること比較的多い商業圏の至る所に中国語を用いて書いた「因為理解、所以等待」の字幅を貼り、能動的に中国の旅行客に向け好意を示している。

関連のメディアの報道によれば、楽天グループは再度大きな招きを放ち、3月27日に、3月30日から同グループ史上最大規模の割引販売促進活動を行い、期間は3〜4週間で、韓国全国の1.1万の売場およびオンラインモールに関わる、とした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「楽天は史上最大規模の割引販売促進活動『楽天ブランドの祭典』(LOTTE GRAND FESTA)を行う」)

しかし、割引による販売促進と言っても、楽天グループは個体の業者であって、まず元々の値段を高く調整し、さらに割引の形式をもって宣伝するのは、結果的に消費者を欺瞞することになる。楽天グループが割引販売促進計画を打ち出した第2日目、我が国の発改委(頑住吉注:国家発展・改革委員会。業務範囲は広く、日本の公正取引委員会の業務もその範囲らしいです)は消費者に対し責任を負う態度に基づき、2月の価格監視コントロールの典型的な案例を発表し、その中では、北京市の楽天スーパー有限会社の元々の値段が虚構だった事件がトップに挙げられ、北京楽天マート酒仙橋店に存在した価格に関する違法行為を真っ直ぐに指している。

我が国の発改委12358価格監視コントロールの場ネット上の価格摘発通報システム発表情報がはっきり示すところによれば、多くの市民が、楽天スーパー有限会社傘下の楽天マートスーパー酒仙橋店には元々の値段が虚構という価格違法行為が存在すると報告し、調査、対処を要求している。調査を経て、通報者が報告した問題は事実で、このスーパーは多種の商品を販売する時、「虚偽あるいは人を誤解させる価格手段を利用し、消費者を誘いだます、あるいはその他の経営者と交易を行う」価格違法行為が存在した。

またこの前の中国青年報の関連の報道によれば、多くの商品の販売促進期間に表示された元々の値段の虚偽の高さは並外れており、虚構表示された元々の値段は甚だしきに至っては実際の価格の8倍を超えていた。

楽天スーパーの偽の販売促進行為に対し、市の発改委は「価格法」など関連の法律の規定を根拠に、50万人民元の行政処罰を課し、かつ楽天スーパーに対し警告し、「虚偽あるいは人を誤解させる価格手段を利用し、消費者を誘いだます、あるいはその他の経営者と交易を行う」の価格違法行為を改正するよう責任を負わせた。

楽天免税店、韓国政府の900万あまりの重い処罰に遭う 消費者を欺瞞と指摘される

海外ネット3月30日電 韓国メディアの報道によれば、29日韓国公平交易委員会(頑住吉注:これは日本の公正取引委員会に近いものでしょう)は楽天と新羅免税店に対し合計18億1,500万ウォンの罰金を課し、このうち楽天免税店は15億3,600万ウォン(約920万人民元に相当)の罰を受けた。理由は2つの免税店が関連結託し、規定を無視し、免税店の優遇活動の中で定期割引通りでない価格で電子製品を販売したことである。

2009年9月から2011年5月までの期間に行われた9回の免税店限定優遇活動の中で、楽天免税店と新羅免税店は事前に結託し、携帯電話、電動歯ブラシ、カメラ、ひげ剃りなどの粗利率の比較的低い電子製品を定期割引を適用しない価格で販売した。規定によれば、限定優遇活動の中での割引は、2つの部分を含むべきである。1つは普遍活用の定期割引、2つ目は優待券、多用途カード割引など正常な割引である。

韓国公平交易委員会は、楽天と新羅免税店の不当行為は、電子製品の総割引率が以前に比べ1.8〜2.9%低下する結果をもたらしたと考えている。推測によれば、2つの免税店はそれぞれこれにより7億2,700万ウォンおよび1億1,900ウォンの不当な収益を獲得した。(編集翻訳/劉強)


 経済関係の専門用語等一部不明な部分もありましたが。今回の販促キャンペーンに不正があるというのではなく、こういう前科があるグループだから警戒しろという記事を出して妨害しようとしているわけでしょう。もちろん楽天の体質にも突っ込まれる余地があるのは確かなんでしょうけどね。

4月4日

 ロシアの新兵器関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170331/30376765.html


ロシアの専門家:ロシア軍のアーマタ戦車は世界の戦車の発展方向を牽引する

新華社モスクワ3月29日電 特別インタビュー:ロシアの軍事工業は戦車と潜水艦の研究開発を重視 ロシアの軍事専門家シフコフをインタビュー

新華社記者 欒海

世界の重要な軍事大国として、戦車と潜水艦はロシア軍事工業の研究開発が関心を注ぐ重点である。ロシア地縁政治研究院副院長、ロシアのミサイル・火砲学研究院通信院士のコンスタンティン シフコフは新華社記者の特別インタビューを受けた時、このように語った。

シフコフは説明し次のように語った。ロシアの軍事工業の研究開発の主要な方向は非常に多くあり、この中には新式核兵器の研究開発、レーザーなど高エネルギー電磁波を使用する試験的性質の武器の開発、陸海空軍のために各種ロボットを研究開発すること、新式戦闘艦の建造と同じく第5世代に属する戦闘機、遠距離爆撃機の製造、「アーマタ」戦車のシャーシを利用して新型歩兵戦闘車、工兵車両や輸送車両を設計すること、新式偵察追跡システムと電子戦システムの配備、「戦士」という名の新世代兵個人作戦装備の普及と改良、各種自動化作戦指揮システムの試験などが含まれる。また、ロシア軍事工業体系の未来の発展の重点はロシア内外の政治情勢と自身の経済的実力によって決定される。

「『アーマタ』メインバトルタンクを例にすると、この武器は多項目の突破性の科研成果を運用しており、今後若干の年内、この戦車は世界の戦車研究開発の某いくつかの方向を牽引する。」とシフコフは言う。

シフコフは次のように指摘する。具体的に言えば、「アーマタ」戦車は自動装填装置、遠隔操作のスムーズボア砲と機関銃を配備し、その機関銃は銃弾を用いて敵サイドが撃ってくる砲弾を掃射することを実現した。「アーマタ」のあらゆる乗員は全て戦車前部の単独の防護を有する隔離キャビン内に座り、もし戦車の弾薬コンパートメントが爆発しても乗員の安全に深刻な危害を及ぼすには至らない。この戦車は複合装甲を採用し、別に「Afghanite」防御システムがあって迎撃弾を発射し、爆発した破片をもって対戦車ミサイル、ロケット弾、劣化ウラン鉄甲弾を破壊することができる。ロシアの戦闘艦が配備するのに似た無線電子通信装置を配備している。それぞれのレーダー波輻射ユニットが全て信号発生、発射および受信機能を持ち、形がトンボの複眼に似たフェイズドアレイレーダーを装備している。こうした研究開発成果は某いくつかの領域で戦車の研究開発の方向を率いるだけでなく、しかもその他の装甲武器や輸送ツールのために汎用シャーシや先進的な研究開発方案を提供することができる。上述の成果に相当に長い一定の時間内リードを保持させるため、ロシアはさらに不断にそれに対し改良、最適化を行うことになる。

「潜水艦研究開発方面では、ロシア軍事工業システムが研究開発する新式原潜はアメリカの同類型潜水艦と勝負できる。」 シフコフは語る。「こうした勝負は主に2種の能力に体現される。1つ目は潜水艦の始動時の騒音の大小、2つ目は潜水艦のソナーが最長どれだけ遠い距離で敵サイドの観戦を発見できるか。騒音低下レベルについて言えば、目下ロシアの「アクラ」級971型原潜はアメリカが大量に使用する現役の「ロサンゼルス」級原潜と実力伯仲である。英仏の潜水艦の総合性能と比較すると、ロシアの潜水艦は1世代先んじている。

海軍水中艦艇の研究開発方面では、シフコフは次のように説明した。ロシアは2つの方向性に沿って潜水艦を研究開発する。1つ目は継続して971型潜水艦が敵サイドの水上艦船と潜水艦を攻撃する戦力を改良し完備させる。2つ目に攻撃力がより強い「ヤーセン」級885型原潜を研究開発することで、この潜水艦はロシアのあらゆる現役海上基地巡航ミサイを発射し、陸上および海上の目標を攻撃することができる。

「また、海軍装備研究開発機関はさらに努力して無人操縦の深海潜航器を研究開発する。例えばロシアが開発中の数種の無人潜航器はそれぞれ海底に分散しかつネットワークを組み、もって水中、水上、低空飛行する目標を探知計測し、海底に埋蔵された機雷を探知計測し、深海油田、ガス田開発のために海底の地形、地質を探査する。」とシフコフは語る。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシアの『アーマタ』戦車」)


 機関銃弾で対戦車ミサイルや対戦車ロケット弾を破壊すること自体はそんなに難しくないかもしれませんが、発見から命中までのほんの一瞬の間に照準、発射して命中させるのは相当に困難そうですがね。

4月5日

 ロシアの無人機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170401/30382113_all.html#page_2


ロシア、太陽エネルギー高空無人機を装備へ:低軌道衛星に取って代わる 無限に航続

ロシアの「情報報」ウェブサイト3月31日の報道は、ロシア国防省は「猫頭鷹」(頑住吉注:何のことかと思ったらフクロウでした)高空無人機を装備することになる、とした。それは非常に高価な低軌道観測・通信衛星に取って代わるとされる。「猫頭鷹」は太陽エネルギーと気流を利用し、全世界の大洋や北極などの辺境地域上空で長期パトロールを行うことができる。この高空無人機は偵察、指揮信号伝達、極地圏内の艦船や軍事施設との連絡の任務を執行することができる。

「猫頭鷹」の研究開発しかつ生産することを担当するTiber社は、この高空無人機に対する試験はすでに半年の時間行われており、近日中に終わる、とする。試験後、「猫頭鷹」の構造にはいささかの調整が行われ、その後装備するか否か決定されるだろう。

「猫頭鷹」は年を通じて空中で任務が執行でき、その機体は主にカーボンファイバー材料によって製造され、丈夫でもありまた軽くて精巧で、長期間不断に飛行するのに適している。

「猫頭鷹」高空無人機は全幅28m、上昇限度2万mである。翼面には太陽電池を装備しているので、「猫頭鷹」は空中で無限に飛行でき、操作者は衛星あるいは秘密保持無線電信ルートによってそれと連絡することができる。

この高空無人機は全自動飛行だが、操作員によりるコントロールを受けることもできる。このため、ひとたび飛行機の有効搭載荷に故障が出現したことを発見すれば、無人機に着陸を指令し維持修理することができる。

無人機専門家で、「無人機」誌編集長のデニス フェイドゥジャノフは、「猫頭鷹」はロシア初の高空無人機である、とする。

高空無人機は雲の層やその他の大気現象の上を飛行するので、その周囲の環境や気流は安定しており、あるいは少なくとも予測可能である。この高度では、無人機の地上可視範囲は約4.5万平方kmである。

フェイドゥジャノフはさらに次のように語る。「高空無人機は非常に高価ではないグローバルな解決方案で、特に地上基地を建立するのに非常にコストもかかるし、また維持保護が難しい場所ではそうである。最近我々は、ロシアは世界の大洋の艦船や北極の軍事基地との間の絶え間ない連絡を保障する必要があり、北方海路の支配が必須であることに気付いた。「猫頭鷹」は自らの性能に頼って軍隊が直面する各項目の任務を完全に完成させることができる。」

太陽エネルギーの助けを借りた長時間飛行なので、高空無人機はしばしば「大気圏衛星」と呼ばれる。それと衛星との機能には相互に似たところもある。指定の区域上空の動画による監視支配と通信が確保できることである。

「猫頭鷹」の最も著名な外国の同類製品には、イギリスのkinetico社(関連の研究開発作業は現在すでにエアバス安全保障業務・航空宇宙社に移っている)が研究開発した「アネモイ」系列無人機が属する。イギリス国防省は積極的にこの系列の航空機を購入している。


 画像はこの無人機なんですかね。こんなんで2万mの高空が飛べるのか疑問ですが。いずれにせよこの分野で遅れていたロシアも急速に追い上げてきているということでしょう。

4月6日

 ミサイル防衛システム関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170330/30373240_all.html#page_2


ロシアの専門家、アメリカのミサイル防衛システムの作用には限りがある、とする 双方の衛星はいずれも破壊され得る

ロシアの「自由メディア」ウェブサイト3月28日の報道は、ロシア総参謀部作戦総局副局長のヴィクター ボツニシール将軍は28日、アメリカのミサイル防衛システムはロシアの宇宙の衛星に対し脅威を構成しつつあるとした、とした。

ボツニシールは、アメリカのミサイル防衛システムが現在持つ武器には約30発の陸上基地迎撃ミサイル、130発の「スタンダード」-3対ミサイルミサイル、またアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域に配備する「THAAD」システム(末端高空区域防御システム)が含まれ、さらに150発の対ミサイルミサイルを持つ、と語った。

「自由メディア」ウェブサイトはこれにつき軍事専門家のヴィクター リトフキンをインタビューした。

「自由メディア」ウェブサイトの質問:アメリカの現在のミサイル防衛システムはどのくらいの脅威を構成し得るのですか? このシステムはアメリカに全く損害がないことを確保できるのですか?

ヴィクター リトフキンの答え:アメリカのミサイル防衛システムの能力は決して無限ではありません。各段階のツールは弾道目標にのみ照準を合わせています。迎撃は目標の軌道パラメータの計算に基づいており、かつ予定の位置に向け対ミサイルミサイルを発射します。ですがもし戦闘部が飛行方向あるいは高度を改変したら、対ミサイルミサイルはすぐにほとんど迎撃が完成できなくなります。

ミサイルの戦闘搭載荷にはさらにミサイル防衛システム突破のツールが含まれます。戦闘部を模擬するデコイ目標です。このため、ミサイル防衛システムはどういった目標が真に核弾頭を搭載した部品なのかを区別する能力を有するべきです。

ロシアは現在軌道内で機動できる極超音速大陸間弾道ミサイルの弾頭を研究開発中です。対ミサイルミサイルはたとえ理論的にもこの種のミサイルを迎撃できません。

このため、アメリカのミサイル防衛システムは実際上ミサイル発射に対する追跡を保証できるだけですが、我々もこの点は達成できます。

問:アメリカはミサイル防衛システムの助けを借りて確かに我々の低軌道衛星を破壊できるのですか?

答:この点に全く疑問はありません。ですが、我々もアメリカの衛星を破壊して回答とすることができます。ソ連は1980年代には早くももうこの種の実力を具備していました。

ですが、いかなるミサイル防衛システムも2つの段階によって組成されます。地上の構成要素としてのミサイル攻撃早期警戒基地と宇宙の構成要素としての宇宙監視衛星です。衛星がミサイルの点火を発見しさえすれば、地上のミサイル攻撃早期警戒基地はもうミサイルの弾道曲線を計算するでしょう。

アメリカの対ミサイルミサイルは理論上ロシアのミサイル防衛システムの宇宙の構成要素を破壊することができます。ですがロシアにとって、これは決して致命的ではありません。我々が頼るのは主にロシア国内に配備した地上レーダー基地です。例えば、モスクワ郊外のソフリノに位置する「Don-2N」レーダー基地は武器に直接正確な目標指示を与えることができます。

もう一度言いますが、ロシアにはずっとミサイルの反撃を行うチャンスがあり、このことはアメリカ人を手をつかねて無策にさせます。アメリカは我々のミサイルの発射をマーキングすることはできますが、彼らに残されているのは祈ることだけです。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア海軍の新旧2世代の戦略ミサイル原潜、北風の神級(前)とタイフーン級(後)のツーショット」)

問:何故ヴィクター ボツニシールはアメリカのミサイル防衛システムが質的な飛躍を実現すると考えるのですか?

答:アメリカのミサイル防衛システムは目標発見方面で質的飛躍を実現したでしょうが、これだけに過ぎません。アメリカが一部のロシアのミサイルを撃墜する可能性は増大しますが、我々のその他のミサイルはやはりアメリカまで飛べ、これに対しては全く疑いの余地がありません。

ですが現在の問題は、どれだけ大きな損失が我々の敵にとって受け入れられないものと言えるのか? です。ソ連の時期は、これには200発の核弾頭でアメリカを打撃する必要があると考えていました。ですが現在我々は、アメリカ人はこのような攻撃に対し非常に敏感であると分かっています。このため、現在の視点は、5〜10発の核弾頭をニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、シアトルに落としさえすれば、アメリカはすぐ軍事活動を停止するだろう、というものです。ヤンキーは損得計算に対し相当はっきりしています。

実際上、アメリカ人は、ロシアはアメリカにちょっと痛い目を見せてやることができるのだと非常によく分かっています。こうではあっても、ミサイル防衛システムは依然その信仰です。これはアメリカが政治問題を解決するのを助けられるだけでなく、さらに科学技術の進歩を推進することができます。アメリカの見たところ、ミサイル防衛システムの非常に大きなメリットはまさにここにあるのです。


 すごくドライで現実的な考え方だとは思うんですが、アメリカが数発の核ミサイルが自国に落ちることを実際にそのことが起きる前の段階で受け入れ難いと評価するのはその通りでしょうが、実際にそれが起きたら軍事活動を停止することはあり得ず、全力で報復すると思います。真珠湾でアメリカ艦隊に壊滅的ダメージを与えたらアメリカは戦意を失うと考えるみたいなもんでは。

4月7日

 韓国の「THAAD」導入関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20170405/30389161_all.html#page_2


韓国、泣きたくても涙も出ない:1.8%の中国人しか韓国に旅行に行きたくない 皆THAADが原因

韓国の「アジア経済」ウェブサイト4月4日の報道によれば、韓国がTHAADミサイル防衛システムの配備を決定した後、韓国の旅行業には赤信号が点灯している。先日のある調査は、中国の旅行客の韓国に赴いての旅行の好感度が大幅に低下していることをはっきり示している。

中国の某有名旅行機構が最も新しく発表した「2017年中国旅行者希望調査報告」によれば、1.8%の被調査者しか韓国に赴く旅行の希望を持っておらず、ランキング第16位で、去年に比べ13ランク低下した。

日本、タイ、アメリカなどの国が最も中国の旅行客に好まれる外国旅行の目的地となり、イギリス、フランス、イタリア、ニュージーランドなどの国もトップテン入りした。

国内旅行について言えば、12%を超える被調査者は雲南に旅行に行きたく、ランキング第1位だった。四川と海南はそれぞれ第2、3位だった。

韓国貿易協会はTHAAD配備の決定が韓国のランキング大幅下落をもたらしたと考えている。

報告はさらに、収入水準の向上と共に、中国人の旅行に関する支出規模はある程度拡大する、とする。57%の被調査者は、年収の10%以上を旅行予算に用いる計画であるとしている。

一般民衆の旅行経験は日増しに豊富になり、加えて各種携帯電話の応用が普及し、6割近い被調査者は自由行動に傾いている。これに対し貿易協会関係者は、より多くの中国の旅行客の韓国に赴いての旅行を吸引するため、大きな力を入れて個人の自由行動に適合した旅行項目を開発し、かつ旅行商品の質とコストパフォーマンスを高めるべきである、とする。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:THAADシステム」)


 年収の10%以上を旅行に使うというのは日本人ではちょっと考えられないくらい多いなと思い、検索してみました。

https://how-match.jp/frequency-of-travel

 「総務省が発表する『2014年度家計調査』」 「調査によると、レジャー関連(パック旅行費/宿泊費/入場・観覧・ゲーム費)の年間平均支出は約10万円(2人以上の世帯)、国民の平均年収層だといわれる300万円〜500万円未満に絞ってみると約81,000円だった。」

 年収400万の人が8万使うとすれば1/50、そんなもんですわな。中国人は本当にそんなに使うんですかね。ってTHAAD関係なくなっちゃいましたが。しかし韓国にはTHAAD問題があるだけで、全体的には日本よりはるかに中国の意に沿っているはずなのに、日本旅行の人気が高いというのも変なもんですね。

http://military.china.com/important/11132797/20170405/30388369_all.html#page_2


中国、FD2000を販売 韓国メディア、中国は対ミサイル問題で「ダブルスタンダード」だとする

「中国はアメリカの韓国への『THAAD』ミサイル防衛システム配備に反対しながら、『中国版パトリオット』と呼ばれる『紅旗-9』ミサイル防衛システムを輸出しており、この種の行為は隻許州官放火不許百姓点灯である」(頑住吉注:故事に由来する慣用句で、権力者が自分と庶民に違う基準を当てはめ横暴をはたらく、といった意味らしいです)。韓国の「東亜日報」は3日中国が対ミサイル問題の上で「ダブルスタンダード」を行っていると非難した。ある中国の専門家は「グローバル時報」記者に対し韓国のこの非難には全く道理がない、とした。

「東亜日報」は、中国精密機械輸出入社は最近中東の某国とFD-2000防空システムにつき協定を締結し、「これは中国第3回目のFD-2000システムの対外輸出で、前の2回の買い手は中央アジアのウズベキスタンとトルキスタンだった」とする。報道は、FD-2000は中国が研究開発した「紅旗-9」ミサイル防衛システムの輸出型で、「中国版パトリオット」と呼ばれている、とする。成功裏に「紅旗-9」をセールスした後、中国が製造したレーダーシステム、空中早期警戒システムおよび戦闘機が中東に向け輸出される可能性が大いに増した。

韓国メディアは恨み言を言い、中国はアメリカの韓国への「THAAD」ミサイル防衛システム配備に反対し、韓国に対し全方位の経済報復を実施しながら、それにもかかわらず対外的に「中国版パトリオット」システムを輸出して対ミサイルを行わせるのは、「隻許州官放火不許百姓点灯」たることを免れない、とする。

だがある中国の専門家はこれに対し、中国が中東に向け「紅旗-9」を輸出するのと、韓国が「THAAD」システムを導入するのは全く別のことで、韓国メディアの中国に対する恨み言と非難には全く道理がない、とした。

この専門家は次のように言う。「THAAD」と「紅旗-9」は全く異なる2種の武器で、前者はアメリカのミサイル防衛システムの組成部分であり、もっぱら末端対ミサイルの機能を司り、打撃目標は高速で来襲する弾道ミサイルで、特に「THAAD」システムが配置するX周波数帯レーダーは、探知計測範囲が朝鮮半島をはるかに超え、遠くアジアの内陸に達し、中国の戦略的安全の利益に直接損害をもたらす。一方「紅旗-9」は主に飛行機と巡航ミサイルに照準を合わせ、同時に一定の対ミサイル能力を具備し、アメリカ製「パトリオット」、ロシア製のS-300と同じく戦術防空対ミサイル武器に属する。中国が「紅旗-9」防空システムを輸出するのは正常な軍事貿易行為に過ぎず、関係国の戦略的安全に影響することはなく、これと「THAAD」の配備は性質が異なり、両者を同列に論じることはできない。

この専門家は逆に質問し、韓国はよく思い出してみるべきである、とする。以前韓国が「パトリオット-2」、「パトリオット-3」ミサイル防衛システムを導入した時、中国はかつて反対しただろうか? 中国外交部、国防部スポークスマンは公開の声明の中ですでに非常にはっきり言っている。中国が米韓の朝鮮半島における「THAAD」システム配備に断固反対するのは、この挙が韓国自身の安全の需要を超え、他国の戦略的安全に危害を及ぼすからである。韓国は口々に「THAAD」配備は北朝鮮に対し防御するためと言明するが、実際の効果はそれにもかかわらずアメリカが遠距離レーダーを設置して中国を窺い見るのを助けることで、アメリカの戦略対ミサイル体系を中国の門前まで前進させることに相当する。韓国への「THAAD」ミサイル防衛システム配備は中ロを含む周辺国の戦略的安全の利益に深刻に損害を与え、地域の戦略バランスも打破したのである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「FD-2000システム」)


 まあただ多くの人にはこの理屈は理解されないでしょう。中東でも中国のシステムが導入されることによってその隣国のレベルや環境の中では「戦略的安全の利益に深刻に損害を与え、地域の戦略バランスも打破」されたと感じられることがあるでしょうし。

4月8日

 韓国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170406/30393502_all.html#page_2


韓国メディアわめき立てる:韓国に来る旅行客は非常に多い 中国の報復を恐れず!

韓国の東亜日報4月6日の報道によれば、中国のTHAAD配備への報復措置の影響を受け、中国の団体旅行客の数が減少しているが、3月末までの今年の外国の旅行客の総数は逆にある程度増加している。これは日本や東南アジアの旅行客がこの穴を埋めたからである。だが3月以後の旅行客の減少がもたらす衝撃は拡大中で、ある人は韓国当局はできる限り早く対策を制定すべきであると指摘する。

報道は、韓国文化体育観光庁は5日次のように説明した、とする。初歩的な統計によれば、今年第1四半期(1〜3月)、韓国を訪れた外国の旅行客は371.9万人で、去年の同時期に比べて3.2%増加した。中国の旅行客は152.8万人で、前年比9.1%減少したが、中国以外の旅行客がこの穴を埋めた。日本の旅行客は61.4万人で、前年比21.5%増加し、香港、台湾など中華圏の旅行客は13.4%増加し、タイ、ベトナム、シンガポールなどその他のアジア諸国や中東の旅行客が12.7%増加した。アメリカ州やヨーロッパ州の旅行客にも8.6%の大幅増加が出現した。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:賑やかな明洞」)

外国の旅行客の数は元々の心配より良かったが、なお人を安心させるのは難しい。中国が正式にTHAADへの報復措置を実施した3月について言えば、中国の旅行客は39.4%減少した。中華圏(2.5%)およびアジア、中東(9.8%)の増加傾向もある程度緩んだ。

これにより、韓国政府は積極的に中国人以外の旅行客を吸引する計画である。韓国文化体育観光庁は8〜9日ベトナムのハノイで韓国とベトナムの国交樹立25周年を記念して「韓国文化観光大典」を行い、今月27から30日にはシンガポール、5月には日本の東京、8月にはイギリスのロンドン、9月にはカザフスタンのアルマトイ、10月にはアメリカのニューヨーク、11月にはインドのニューデリーなどの地で現地の旅行客を吸引する活動を行う。7月からはさらに大規模に海外で旅行宣伝広告をする。

また、政府はさらにタイ語、ベトナム語、マレーシア語、アラビア語という4つの言語の旅行通訳ガイド試験合格基準を緩和し、かつ移民が旅行通訳ガイド資格証を試験により取得するのを援助し、かつ旅行援助激励のアップ、中国以外に照準を合わせたセット商品開発、海外の現地で「韓国の祝典」を行うなどの推進を計画している。

文化体育観光庁国際観光政策官の黄成運(音訳)は、「今年中国以外の市場で200万人の旅行客を吸引し、もって中国から来る衝撃を最低の程度にまで軽減する。」とする。


 日本人旅行客が前年比21.5%も増加する状況じゃなさそうに思うんですが何故ですかね。

 台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170405/30390446_all.html#page_2


自作多情:台湾の安全保障業務部門、アメリカのTHAADは不要でF-35だけが必要と重ねて言明 (頑住吉注:「自作多情」とは本当は愛されていないのに愛されていると思い込んで相手のためにいろいろやる、といった意味らしいです。)

海外ネット4月5日電 台湾の「連合報」の報道によれば、この前日本メディアが、トランプ政権は台湾に対しF-35戦闘機とTHAAD(末端高空層防御)防空対ミサイルシステムを販売する可能性があるとしたのに対し、台湾安全保障業務部門「戦規司長」のウーバオクンは、アメリカ政府の台湾の関係方面の政策を主管する当局者はまだポストについておらず、このため決して台湾サイドと兵器販売を語ってはいない、とした。THAADシステムに対しては、ウーバオクンは台湾には導入の必要はないと重ねて言明した。

報道によれば、民進党の「立法委員」羅致政はF-35戦闘機とTHAADシステムの台湾に対する必要性を質問した。ウーバオクンは、台湾空軍の次世代戦闘機に対する需要は、短距離/垂直離着陸能力、およびレーダー秘匿能力を持つことである、とした。羅致政はF-35の性能は台湾の需要を満足させると言えるのか? と追加質問した。ウーバオクンは肯定した。

THAADシステムに関してウーバオクンは、台湾安全保障業務部門責任者の馮世寛が以前すでに回答しており、台湾は少なくとも短期間内には導入の必要性はない、とした。

国民党の「立法委員」である江啓臣はまた追加質問した。もしアメリカサイドが台湾サイドに向け圧力をかけ、THAADを購入するよう要求したらどうするのか? 台湾安全保障業務部門「副大臣」の鄭徳美は、「現在具体的な需要はない」と重ねて言明した。

アメリカサイドが台湾に対しTHAADを販売するとの噂に対し、国台弁(頑住吉注:大陸の台湾関係担当部門)スポークスマンの安峰山は2月22日の定例ニュース発表会で、これは雲をつかむような推測的性質の報道である、とした。台湾問題は中国の内政であり、我々はいかなる国家が台湾に対し兵器を販売する、あるいは台湾と軍事協力をすることにも断固反対し、この立場は周知のものである、と。


 まあトランプは台湾に対しても負担増を強硬に要求しそうですがね。

4月9日

 日本関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170406/30393672_all.html#page_2


専門家:日本の「THAAD」導入は箭在弦上 この機を借りてミサイル技術の発展を欲す (頑住吉注:「箭在弦上」は弓に矢がつがえられている、転じて後戻りの利かないのっぴきならない状況、といった意味らしいです。)

日本の時事通信社の報道によれば、3月30日、日本の自民党は首相の安倍晋三に向け提案書を提出し、日本政府がアメリカの「THAAD」ミサイル防衛システムを購入するよう要求した。中国国際問題研究院アメリカ所所長の滕建群は中央テレビのインタビューを受けた時、日本の「THAAD」導入はおそらくすでに「箭在弦上」で、その背後の目的は「THAAD」を利用して自身のミサイル技術の発展を加速しようとすることだ、とした。

日本メディアの報道は、日本の自民党は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に直面し、日本の対ミサイル能力を強化し、自衛隊のミサイル防衛システムの配置を強化する必要があると考えている、とする。また、日本当局はさらにできる限り早く関連の予算を確定し、関連の軍事配備を更新する必要がある、と。

滕建群は、これはすでに日本が初めて提出する「THAAD」システムの購入ではない、とする。1990年代以来、北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越えており、日本に対する刺激が非常に大きく、このため日本は非常に切迫して「THAAD」システムを必要とし、一方アメリカはずっと「THAAD」システムを利用して日本を引き止め、日本の食欲を釣っている。日本は現在すでに2層のミサイル防衛システムを持ち、1つは高空から大気圏外を飛行する弾道ミサイルを迎撃するもので、もう1つは来襲する弾道ミサイルの末端段階、つまり20km以内の高度の低空区域で迎撃を行うものである。低空から高空までの間の迎撃手段だけが欠けており、これはまさに「THAAD」の迎撃範囲である。このため日本が「THAAD」を導入する決意は非常にきっぱりしている。近年来、アメリカもどんどん日本を育成し、日本を東北アジアのミサイル防御計画内に引きこみたがっている。日本の「THAAD」導入はすでに箭在弦上だということができる。

中央テレビの報道は、日本の「THAAD」購入は日本の軍国主義が軍備拡張の上で埋める第1粒目の種の可能性が高い、と指摘する。

滕建群は、表面的に見ると、日本の「THAAD」導入は主に北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するためである。だが「THAAD」ミサイル防衛システムは攻防兼備の武器プラットフォームで、それが使用するX周波数帯レーダーは遠距離警戒も行え、また迎撃弾が来襲する目標に対し攻撃と迎撃を行うのを指揮することもでき、しかもこのレーダーの警戒範囲は直径2,000kmの範囲をカバーし、これには宇宙が含まれ、ひとたびこうなるや、中国の多くの内陸地域がその監視範囲内となる。日本の「THAAD」システム導入はおそらく北朝鮮のミサイルから防御しようとするというような簡単なことだけではなく、さらに重要なのはアメリカのこの地域のミサイル防御体系に加入する、かつこの攻防兼備の武器プラットフォームを利用して、技術的基礎を累積し、もってそのミサイル技術の発展を加速する目的を達成しようとすることである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:米軍の『THAAD』ミサイル防衛システム」)


 まあ私も日本の置かれた立場からすれば非常に高価でも導入した方がいいだろうと思います。

 中国海軍関連です。

http://military.china.com/news/568/20170405/30389944_all.html#page_2


中国、強襲揚陸艦を建造か? 専門家:「天から降下」の立体上陸が実現される

アメリカの隔月刊「国家利益」ウェブサイト3月31日掲載の文章は、中国初の直通甲板を持つ強襲揚陸艦075型は2020年に完成し、この艦はアメリカの「ワスプ」級強襲揚陸艦の規模とおおよそ同等である、とした。軍事専門家の杜文竜は中央テレビのインタビューを受けた時、アメリカメディアの推測には一定の道理があり、中国には確かに強襲揚陸艦建造の需要と技術能力がある、とした。将来中国海軍の水陸両用作戦は「天から降下」の立体上陸を実現することになる。

文章は、排水量4万トンの075型強襲揚陸艦は中国海軍に顕著な力量投射能力を提供することができる、とする。この軍艦は全長約250m、全幅約30mで、30機のヘリが搭載でき、飛行甲板上では同時に6機のヘリが発着できる。この艦はさらにドックを持ち、各種類型の上陸搭載具や水陸両用車両の放出に用いる。075型強襲揚陸艦は中国の現有の4隻の071型ドック上陸艦に対する補充を形成し、両者が一体に加われば中国のために強大な力量投射および水陸両用攻撃能力を提供することになり、中国のこの能力をアメリカのすぐ次とさせる。このことは中国がその近隣地域を威嚇する方法を有することを意味する。

杜文竜は、アメリカメディアの推測には一定の道理があり、何故なら中国はかつて関連の展示品を展示したことがあり、しかも我が国には確かに関連の需要や技術能力もあるからだ、と考える。強襲揚陸艦は現在すでに各国の水陸両用作戦の基本プラットフォームとなっており、中国海軍の発展は今に至り、さらに一歩水陸両用作戦能力を強化することが必須である。過去、中国海軍の水陸両用作戦実施は主に戦車上陸艦の平面上陸方式をメインとしたが、今は「天から降下」を実現し、立体上陸模式を構築する必要があり、このことは中国海軍の未来の水陸両用作戦方式に重要なモデルチェンジが発生することをも象徴的に示している。だが、アメリカメディアが提供するデータは必ずしも信用できず、我が国の関連の艦船の技術性能は我々の技術水準と実践の需要を根拠に定める必要がある。アメリカメディアの報道はアメリカの中国海軍の力量発展に対する関心およびその焦慮の心的態度を反映している。

アメリカメディアはさらに、075型強襲揚陸艦はアメリカの「ワスプ」級強襲揚陸艦と規模がおおよそ同等だが、固定翼機の発着を支持する能力は持たず、中国はまだアメリカのAV-8B「ハリアー」式戦闘機あるいはF-35Bのような短距離発進あるいは垂直離着陸の実戦機を持たない、と指摘する。

軍事専門家の曹衛東は、我が国の強襲揚陸艦開発は必然的に作戦の需要をもって牽引する必要がある、とした。アメリカが強襲揚陸艦を開発したのは上陸作戦時に制空権を掌握するためであり、このためAV-8B「ハリアー」式戦闘機やF-35Bステルス戦闘機を配備し、それに一定の対地攻撃能力を具備させた。一方我々が強襲揚陸艦を開発する第一歩の需要は垂直上陸を実現することで、ヘリや無人機が発着できれば即OKで、次の一歩でやっと固定翼機の発着の可能性を考慮するだろう。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:『075型大型強襲揚陸艦』の模型の画像」)


 空母を複数建造するくらいですから強襲揚陸艦も作るでしょう。近隣の国にとっては嫌な存在になるでしょうね。















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