コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその226

４月１７日

　これも中韓関係悪化と関係あるんでしょうか。

http://military.china.com/important/11132797/20170414/30420813_all.html#page_2

「セウォル」号サルベージは赤字！　中国企業、韓国に向け1,000億ウォンの費用を追加請求

韓国の「セウォル」号沈没船サルベージ作業が終わり、「史上前例のない難度とリスク」を冒してこの任務を執行した中国上海サルベージ局はそれにもかかわらず非常に大きな損失をこうむった。韓国の「朝鮮日報」は12日、中国上海サルベージ局の局長である洪冲はこの新聞のインタビューを受けた時、「具体的数字金額がどれだけ大きかったかは非常に言い難いが、我々は当初予想した費用に比べ何倍もの金を費やした。我々はさらに銀行から1億アメリカドル借りている。」と明らかにした。韓国連合通信社13日の報道によれば、上海サルベージ局は韓国政府に追加で1,000億ウォン（約6.1億人民元に相当）のサルベージ費用を支払うよう要求しているが、韓国政府はそんなに多く支払いたがらず、現在双方は具体的金額につき協議を行っている。

韓国連合通信社は韓国海洋水産庁方面の情報を引用し、上海サルベージ局が韓国政府と契約を締結した時のサルベージ費用は916億ウォンだったが、上海サルベージ局は実際のサルベージ費用は2,800億ウォンだと主張している。

報道によれば、韓国政府と上海サルベージ局はサルベージに関する契約を締結するのと同時に、元々2016年6月末に作業を完成させる計画だったが、水中作業状況の複雑さの程度が予期を超え、残留燃料油の取り除きと船尾にクレーンの横梁を設置するのに多くの時間を費やした。上海サルベージ局は船尾が圧迫を受けている状況に気づき、元々の心づもりを爆破あるいは泥を掘るなどの方式を使用したサルベージに改めようとしたが、韓国海洋水産庁は元々定めた「海底犁地」（頑住吉注：耕す、鋤く、などの意味）法通り行うとの態度を堅持し、作業時間の非常に大きな増加をもたらした。

「朝鮮日報」は、技術者出身の洪冲の説明によれば、「セウォル」号は彼らが当初受け取ったデータに比べずっと重く、重心の位置に当初の推測と非常に大きな偏差が出現した、とする。しかも、作業開始時、彼らは海底の層は泥濘や石などだと聞いていたが、実際に掘ってみるとそれにもかかわらず堅い岩石層だった。岩石を貫く作業は難度が非常に高く、事前の計画に比べ4、5ヶ月多く費やされた。

「朝鮮日報」は、政府高層の人物の話を引用し、海洋水産庁は上海サルベージ局の一部の損失を補う決定をし、追加支払いの規模は300億〜400億ウォンで、上限は500ウォンを超えないと見られる、とした。韓国の「毎日経済」13日の報道によれば、韓国サイドの基本的立場は、支払えるのは期間2ヶ月の海底捜索作業費用およびサルベージ過程の中で生じたその他の実際の費用などだが、各種不可抗力で生じたサルベージ費用は除外されるべき、というものである。韓国海洋水産庁関係者は13日、双方は協議を行いつつあり、すぐに結論が出せると信じる、とした。

　もちろん契約の形態にもよるんですけど、契約前にこの船や周囲の状況についてざっとでも調べているはずで、「彼らが当初受け取ったデータに比べずっと重く、重心の位置に当初の推測と非常に大きな偏差が出現した」というのはプロの仕事としてどうなのかという気もします。韓国政府がここに仕事を頼んだのも安い費用で受けたからでしょうし、後になって約3倍かかったから追加で払えというのはちょっと。

　次は日本と台湾の摩擦です。

http://military.china.com/news/568/20170411/30407655.html

台湾当局、日本サイドに沖の鳥の漁業権承認を要求　日本の明確な拒絶に遭う

台湾の「連合報」の報道によれば、「台日」は9日に漁業小グループ会議を行い、会の中で台湾サイドは日本サイドが台湾漁船の沖の鳥周辺での漁業権を承認するよう要求したが、日本サイドの明確な拒絶に遭った。

報道によれば、「日本台湾交流協会」東京本部総務部長の柿沢未知は、「沖の鳥島周辺は日本の排他的経済水域であり、外国の漁船がその中で自由に作業するのを絶対に許容しない」とし、かつ「これは日本サイドの一貫した立場である」と強調した。会議は約3時間行われ、双方に会の中でさらなる一歩の交渉があったのか否かは、決して明らかにされていない。

沖の鳥に関する争いは満1年になろうとしているが、沖の鳥に関する会談はそれにもかかわらず再三遅延し、争いは未解決である。出漁期の到来と共に、多くの台湾漁民が完全装備で出発を待ち、沖の鳥海域に行って安心して漁ができるか否か心配している。

去年の4月中旬、台湾の屏東琉球籍の漁船「東聖吉十六号」が沖の鳥礁付近の公海で日本の公務船に拿捕され、かつ170万新台湾ドルの保証金（頑住吉注：保釈金でしょう）を要求され、島内漁民の強烈な不満を引き起こし、相次いで何度もの抗議を発動し、蔡英文当局が「強硬に出て」漁業権を極力争うよう要求した。だが関連の会談はそれにもかかわらず不断に遅延している。

去年5月23日、蔡英文当局が政権を担当してたった3日後、新当局の「行政院」スポークスマンの童振源は、沖の鳥礁は「礁」かそれとも「島」かの問題の上で、「法律上の特定の立場を採らない」とした。2016年8月、台湾の立法機構責任者の蘇嘉全が訪日した時、公然と台日関係は「夫婦関係」のようなものだと宣言した。

今年1月、台湾「漁業署」は緊急に通知し、日本の公務船が沖の鳥礁にやってきて「法執行」するとし、現地で作業する台湾漁船に「先行して避けるべし」と要求した。情報がひとたび出るや、島内世論は騒然とし、民進党当局の日本をひどく怖がり、台湾漁民の権益をうまく維持保護できない言動に対し各界は大いに攻撃した。

蔡英文当局の対日政策に対し、国民党方面はかつてそれが「こびへつらい、進退窮まり、プロの面汚し、国際的笑い話」と批判した。

また台湾メディアのこの前の報道によれば、「台日海洋対話」で沖の鳥の議題に共通認識がなかったことに対し台湾の学者は、台湾当局は最初から最後まで談判の態度が「友好」路線を行き、某種の結果を達成することを望まず、一路軟弱無力、いい加減に事を済ませ、最終的結果として沖の鳥海域で各自が意見を表明するという結果をもたらし、まもなく開始される漁業シーズンで、台湾漁民は一体この海域に行って安全に魚が穫れるのか否か、依然クエスチョンマークである、と考えている。

　「沖の鳥」「沖ノ鳥島」「沖の鳥礁」の使い分けは原文通りです。相手が台湾ならまだいいですが、大陸の船が大規模にやってきて海警船が同行しているような場合どうするのかは検討しておくべきでしょうね。

４月１８日

　日本関連です。

http://military.china.com/news/568/20170412/30411058_all.html#page_2

香港メディア：日本の水陸両用戦力は中国に敵せず　軍拡が盲目随意なのが目立つ

日本は最近ハイテンションで新たに建設する水陸両用作戦部隊を宣伝し、「水陸両用機動連隊」まもなく戦力化を宣言したり、また米日合同水陸両用上陸演習を見せたりしている。だが香港の「アジア時報」ウェブサイトは10日アメリカの専門家グラント　ニューシェムの分析を掲載し、近年来日本は大きな力を入れて水陸両用作戦の軍事力を向上させているが、力量の規模、実戦訓練、装備の開発、運用理念などの方面で依然中国に追いついていない、とした。

人員：規模と訓練いずれも不足

ニューシェムはアメリカ海兵隊退役大佐、現在日本戦略研究フォーラムの高級研究員で、水陸両用作戦と日本の軍事力建設状況に対しいずれも非常に熟知している。彼はこの文の中で分析し、2012年以来、日本は島奪取など水陸両用作戦力量建設方面での投資が非常に大きく、気勢小さからず、としている。3月27日、日本の自衛隊は佐世保で「水陸機動連隊」教練部隊の軍旗授与式を行った。この部隊はAAV-7水陸両用突撃車の操作、島嶼への潜入の実戦技術などの訓練内容を担当する。水陸機動連隊は2002年に成立した「西部方面普通科連隊」を基礎にした、連隊本部、水陸機動連隊、水陸両用戦闘車部隊、特科部隊、偵察部隊、施設部隊、通信部隊、後方支援部隊、教育部隊によって組成される水陸両用総合作戦部隊である。水陸機動連隊が将来完全に戦力化された後は、約3,000名の兵士、大型武器やヘリが配属されると見られる。

だがニューシェムは次のように考える。数量的規模の上から、日本の水陸両用部隊建設の気勢は非常に大きいが、総兵力は3,000人しかない。比較すると、しばしば日本の自衛隊によって仮想敵とされる中国解放軍の中では、すでに3万〜4万人が水陸両用作戦演習に参加したことがある。中国メディアは、解放軍は将来さらに現役2万人の海兵隊を10万人まで拡張編成しようとしている、とする。

水陸両用作戦は海陸協同に重大に依存するが、作戦訓練の上で日本の海上自衛隊の任務は多すぎ、船員は少なすぎ、陸上自衛隊との協同の経験が欠乏している。自衛隊にはさらに相応の場所と充分な資金が欠乏しており、新たに創設される水陸両用機動連隊は将来1回に最多で600名の兵士を投入して上陸作戦を行うことしかできず、海外人道援助、災害救援、合同軍事演習など低烈度の軍事行動を行うのにより適している。一方中国の水陸両用作戦部隊はしばしば東海、南海で実兵火力演習を行っており、ロシアとも頻繁に海上演習を展開している。今後5年内に、中国は少なくとも2万名の海兵隊員と多くの水陸両用艦の水陸両用機動部隊を持つことになり、アメリカの水陸両用攻撃群/遠征打撃群と比肩するに足り、これはアジア太平洋地域の水陸両用作戦がもはやアメリカ独自の絶技ではなくなることを象徴的に示している。

装備：数と性能に隔たりあり

人員・訓練と比べると、中日の水陸両用装備の隔たりは同様に顕著である。2017年3月、日本の自衛隊最大の艦艇「かが」号が進水、就役し、それは9機のヘリを搭載して水陸両用上陸が行える。同時に日本はさらに、「かが」号の同クラスの姉妹艦「いずも」号は5月南海を経てインド洋に赴き、インドおよびアメリカの海軍と演習を行う、と言明する。

ニューシェムは、「かが」号と「いずも」号は改装後F-35B戦闘機が発着できるため「準空母」と見られているが、それらには設計当初にもう多すぎる任務が賦与されていた、と考える。対潜、艦隊指揮、固定翼機の搭載‥‥こうした機能の実現のため、設計師は止むを得ず2万トンの船体の中に多すぎる設備を押し込み、元々の水陸両用上陸の装備およびスペースを圧迫し占めた。また、水陸機動連隊未来の主力戦闘車はアメリカが30年あまり前に研究開発したAAV-7で、性能もとっくに立ち後れ、最大水上速度は7ノット（時速13km）しかなく、浜への上陸時まるで「生きた的」も同じだと批判される。

比較すると、中国はすでに4隻の071型大型水陸両用上陸艦と多数の水陸両用突撃戦闘車および上陸艦艇を装備している。071型上陸艦はトン数は「いずも」級に比べてやや小さいが、もっぱら上陸作戦に傾注している。解放軍はさらに全く新しい075型強襲揚陸艦を建造中で、これはアメリカの「ワスプ」級に相当し得る大型上陸艦挺で、4万トンクラスの排水量は「いずも」号および「かが」号よりはるかに大きい。

目標：全体的使用計画が欠乏

このアメリカの専門家は、日本の水陸両用作戦部隊建設は中国にはるかに立ち後れていると考える。日本が水陸両用作戦力量を建立する努力は「見たところ非常に素晴らしい」が、実際にはそれにもかかわらず盲目的軍拡の随意性を帯びている。日本の世論は普遍的に、水陸機動連隊の建設目的は、中国に対し行う島嶼攻防戦だけに限られると考えているが、このような攻撃型部隊に対する全体的使用計画が欠乏している。

一方中国群は非常に水陸両用作戦力量の潜在的価値を理解しており、「能力の体系化、任務の多様化」をより強調している。中国の「一帯一路」計画の推進と共に、特にジブチやパキスタンの基地およびその他の地域の港の駐在、停泊、通行であるが、「中国海兵隊と水陸両用作戦部隊は将来インド洋、甚だしきに至っては地中海に出現する可能性がある。」

　「日本の上陸艦は多くの任務が与えられているから上陸作戦用に絞った中国のそれより不利」と「日本の部隊は中国との島嶼攻防戦だけに目的を限っているところがダメ」というのがどうも矛盾しているように感じるんですがね。

４月１９日

　昨日と同じテーマの記事ですが。

http://military.china.com/important/11132797/20170409/30401263_all.html#page_2

新華社：日本の「海兵隊」まもなく戦力化　島への上陸だけではない

日本版「海兵隊」である水陸機動連隊正式設立まで残すところ1年のみである。最近、水陸機動連隊の隊員に技能を教授することを担当する「教育部隊」が長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地に成立し、水陸機動連隊建設が最終段階に入ったことを象徴的に示した。

日本サイドは、水陸機動連隊成立の主旨は西南地域、特に離島の防衛能力を強化することにある、と言明する。だが軍事分析者は、日本は水陸機動連隊の成立を契機に、より大きな範囲で制空および制海権を奪取する、ないし遠距離打撃ができる進攻型軍事力を拡張する計画である、と指摘する。日本国内の反対意見は、沖縄に続き、安倍政権は九州地域に陸海一体の新たな基地を作り出し、それを将来日本の総合作戦の前線にしようとしている、とする。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：日本の自衛隊の海上『観艦式』が相模湾で行われ、当日のこの大規模海上閲兵活動はありったけの精鋭を出したと称するに堪え、わざわざ日本の最新装備を含む海上の軍事的実力を見せつけた。王健　撮影」）

2013年12月、安倍政権が新たに修正した「防衛計画大綱」および「中期防衛力整備計画」の中で、水陸機動連隊を建設し、島奪取任務を執行させることが提出された。水陸機動連隊は陸上自衛隊総隊に直属し、現在設定される人員の規模は3,000人前後で、水陸両用戦闘車を配備し、司令部は九州地域の長崎県佐世保市陸上自衛隊相浦駐屯地に設けられ、一部の兵力とセットになる施設は相浦駐屯地東南側の崎辺地域に配備される。相浦駐屯地と崎辺地域の間は、日本海上自衛隊佐世保基地と米軍佐世保基地である。

人員構成の上では、水陸機動連隊は2002年に成立した陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」を基礎にした、連隊本部、水陸機動連隊、水陸両用戦闘車部隊、特科部隊、偵察部隊、施設部隊、通信部隊、後方支援部隊、教育部隊によって組成される水陸両用総合作戦部隊である。その核心は「西部方面普通科連隊」自ら組織し、建設当初からもう「離島防衛」専攻と称し、現有の兵力は約700人である。一方3月27日に設立された教育部隊は現有90人である。

武器装備方面では、日本は2018年末までに52両のAAV-7水陸両用戦闘車を配備する計画である。九州地域の佐賀空港に「オスプレイ」輸送機を配備する。相浦駐屯地には墜落機緊急脱出および水路潜入の訓練施設を建設する。崎辺地域には水陸両用戦闘車の車庫と大型輸送艦が停泊できる岸堤を建設する。また、日本サイドはさらにアメリカと共同で新世代水陸両用戦闘車を研究開発し、もってAAV-7の走行速度と障害突破性能の上での不足を補うことを考慮している。日本政府はさらに水陸機動連隊のために強襲揚陸艦を導入することを考慮している。

日本メディアは、水陸機動連隊の人員と装備の体勢を確保するには、防衛支出を大幅増加する必要がある、とする。安倍晋三が2012年に政権について以来、日本の防衛費はすでに連続5年増加し、しばしば史上最高記録を作っている。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：三年に一度の日本自衛隊『観艦式』が相模湾で行われる。王健　撮影」）

進攻型軍事力の発展を図る

「防衛計画大綱」は、水陸機動連隊建設の意図は西南の離島の防衛力強化であるとしている。日本の軍事分析者は、自衛隊が西南の諸島に駐屯させる兵力の規模には限りがあり、まだ完備された作戦体系が形成されておらず、ひとたび西南方向の離島周辺で衝突が発生したら日本本島から遠距離軍事力投入が必要で、このため効果が高くかつ一定の規模を備えた水陸両用作戦部隊が必要だ、と考える。

軍事評論家の田岡俊次は、日本の防衛省と自衛隊は、水陸両用作戦部隊によって占領された島嶼を奪回する構想だが、制空権は島嶼の攻防戦の中で不可欠である、と考える。「もし相手方が制空権を掌握したら、強襲揚陸艦、『オスプレイ』機は非常に簡単に撃沈、撃墜され、上陸部隊は全軍壊滅する可能性がある。もし防備していないところで上陸に成功しても、敵サイドは空中で我が後方ルートを断つことができ、先頭部隊が殲滅される結果がもたらされる。」

軍事問題専門家の暁志則は、日本が水陸機動連隊を建設した後、その任務は島への上陸に限定されず、島嶼上陸を起点とし、より多くの進攻型軍事力量を発展させるだろう、と指摘する。水陸機動連隊建設後、日本サイドは必然的にこれを契機に、これとセットでより大きな範囲で制空権と制海権を奪取できる、制空および制海権を奪取する、ないし遠距離打撃ができる進攻型軍事力を拡張する。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：米日水陸両用上陸合同演習」）

日本共産党所属の国会議員である仁比聡平はかつて日本の国会で、安倍政権が佐世保市に「日本版海兵隊」の前線基地を作り出すことを企図していると公然と明らかにし、安倍政権がこれを利用して水陸両用作戦部隊を建設し、「陸海一体の新基地を作り出」そうとしていると批判した。仁比はさらに、安倍政権が集団的自衛権を解禁した後、自衛隊の水陸両用作戦能力の向上はさらに一歩日本の海外に向けての派兵を刺激することになる、と指摘する。

日共（頑住吉注：日本共産党はこう呼ばれるの嫌うようですが原文ママです）の機関誌「赤旗」は、日本サイドはこの部隊を西南諸島に用い、中国と軍事的に対峙することを企図している、と考える。この新聞は、安倍政権の水陸機動連隊設立は、「東北アジア地域の軍事的緊張を激化させる重大な挙動」で、その深刻性は違憲の集団的自衛権解禁と比較できる、と警告する。（新華社記者　劉秀玲）

　まあでも昨日の記事にあるように中国にははるかに大規模な同様の軍事力があるわけで、日本が何をされても全く抵抗できない軍備にすることが東北アジアの軍事的緊張を緩めるのだと言われましてもね。

４月２０日

　ロシアのミサイル関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170418/30432949.html

空母キラー！　ロシアメディア、ジルコンミサイルのテストでマッハ8に到達、とする

タス通信社4月16日の報道は、ロシア国防省は16日通報し、全く新しい極超音速武器が2025年までにロシア軍に引き渡される、とした。国防省公式サイトは関連の声明を発表した。

一方15日のある情報は、ロシアの新型「ジルコン」極超音速対艦ミサイルはすでにマッハ8の試験速度に到達している、とした。これまでの「ジルコン」対艦ミサイルに関する報道によれば、その最大速度はマッハ4〜6である。だが最新の試験の中で、ミサイルの速度は音速の8倍、すなわちマッハ8に到達した。

ロシア国防工業総合体の非当局の消息筋の人物は、「ジルコン」ミサイルは「クラブ」ミサイル、「縞瑪瑙」ミサイルに使用する3S14汎用発射システムが使用できる、と明らかにした。だが彼はミサイル試射の期日を決して明らかにしていない。

「ジルコン」ミサイルは2018年に「ピョートル大帝」号および「ナシモフ海軍上将」号大型原子力ミサイル巡洋艦上に装備されると見られる。ミサイルの射程は約400kmである。3M22「ジルコン」ミサイルは未来の、およびグレードアップ版の水上艦艇や潜水艦のために設計されたものである。

ロシア衛星ネット4月16日の報道は、ロシア地縁政治問題研究院の院長で、軍事科学博士のコンスタンティン　シフコフは、ロシア海軍の「ジルコン」ミサイル装備はアメリカ艦隊の戦場の姿勢を弱めることになる、とする。シフコフは、「我々の大型原子力ミサイル巡洋艦は、アメリカ空母力量の海上の対峙の中での作用を大幅に削減し、こうした巡洋艦はこのミサイルを装備することになる。」とする。シフコフは、「ジルコン」はミサイル防衛システムを突破できる、と指摘する。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：『ジルコン』極超音速巡航ミサイルの模型」）

　槍の穂先みたいな形ですね。まあアメリカもこれが防御できる方法を開発しようとするんでしょうが、例えばレーザーを使うとしても相手が猛烈な高速なら単純に照射できる時間も短くなるでしょうからね。

　北朝鮮のミサイル関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170417/30429323_all.html#page_2

専門家：北朝鮮の閲兵は何故2種の「模型大陸間弾道ミサイル」のショーをしたのか？

原題：平壌の閲兵は何故「模型弾」のショーをしようとしたのか　作者：楊承軍

4月15日の北朝鮮が「太陽節」を記念するの盛大な閲兵式で、規模が膨大な武器装備スクエアチームの最後に、2種の見たところ大陸間弾道ミサイルである武器が人々の関心を引き起こした。最近の何年か以来、北朝鮮は何度かの閲兵の中でいつも新型遠距離ミサイルの「顔出し」があるが、北朝鮮のミサイル能力は一体すでにどんな種類の水準に到達しているのか？

今回国際社会の高度の関心を引き起こした2種のミサイルであるが、1つは外形がロシアの「白楊-M」ミサイルに似ており、1つは中国の東風-31A弾道ミサイルに近い。この2種のミサイルは見たところこれまでの何回かの北朝鮮の閲兵で展示されたKN-08およびKN-14型戦略ミサイルに比べてより長く、8軸16輪の多機能大型車（輸送、試験、屹立、発射機能を一体に集めた）によって搭載されていた。

筆者は、この2種のこれまで全くお目見えしたことがない戦略ミサイルは模型あるいはサンプル弾のはずだと考える。何故なら現在北朝鮮がすでに掌握しているミサイル研究開発技術と製造能力を根拠にすれば、この種の大陸間弾道ミサイルを研究開発する可能性は高くないからである。

現在国際的に遠距離、大陸間弾道ミサイルの研究開発および生産能力を有するあらゆる国は、基本的に1種の新型戦略ミサイルを研究開発する時、通常まず模型およびサンプル弾を製造し、同時並行でのそれとセットになる地上設備や車両の研究開発、関連の地上あるいは地洞窟倉庫の設計、部隊訓練のため機材を提供するのに用い、もって装備後非常に早く作戦能力を形成するなどに便とする。北朝鮮のミサイル武器発展史上、これまでやはりかつて何度もミサイルの模型やサンプル弾を製造および展示するやり方があった。

北朝鮮の弾道ミサイルは1960年代初めから研究開発が開始された。1962年に北朝鮮はソ連製「SAM-2」地対空ミサイルを受領し、液体燃料ミサイル技術との接触を開始し、これより弾道ミサイルの設計、液体燃料ロケットエンジン、液体推進剤などの技術を理解し始めた。

その長年来の「先軍政治」路線の指導の下、50年あまりの発展と数十回の発射試験を経て、北朝鮮のミサイルは射程、精度、種類、威力などの方面いずれにも一定の進展があった。だが総合的国力や全体的科学技術水準の制約を受けているため、発射成功確率の上では依然50％を超えていない。ミサイルの飛行距離の上では依然遠距離および大陸間の射程（国際的区分基準に照らせば、射程5,000〜8,000kmが遠距離、8,000km以上は大陸間）に到達していない。命中精度の問題の上では、依然面目標しか打撃できず、点状の目標を打撃する能力は決して持っていない。核装置の武器化の上では依然運搬ツールとのドッキングおよび信頼できる分離などの技術的難題を解決しておらず、これには飛行機を使用しての投下とロケットでの搭載運搬が含まれる。

北朝鮮が今回の閲兵の中でこの種の「模型弾」を展示したのには、筆者はその目的が3つあると考える。1つ目は国内の軍心民心を鼓舞し、その国家の「主体思想」の指導の下での建設発展の輝かしい成就を見せつけ、敵に勝つ能力と手段があることを見せつけること。2つ目は国際社会に向け、北朝鮮はすでに政治および軍事大国になり、その国際的地位はみくびりや軽視を許さない、とはっきり示すこと。3つ目は外界に北朝鮮の能力の水準に対し迷いや妨害を生じさせ、真真仮仮、虚虚実実とさせることで、この種の戦術は過去もしばしば北朝鮮によって採用されている。

いかなる大陸間弾道ミサイルが戦闘力を具備する前にも、必ず何度もの発射試験を経る必要があるが、これまで外界には北朝鮮が遠距離弾道ミサイル試験を行ったとの情報はキャッチされていない。このためこの何種かの新型ミサイルの戦闘力に対してはさらにクエスチョンマークを打つ必要がある。

現在の東北アジア情勢の前途の見通しは、臨戦態勢、緊張の極、一触即発と言うことができる。もし戦争が勃発したら、真に悲惨、重大な代価を支払う必要があるのは庶民である。中東諸国の先例はすでに何度もこうしたことを実証している。我々は関連各方が冷静と自制を保持し、歴史の悲劇を再演させないよう希望する。

　最後の部分はとってつけたような印象ですが、「現時点で北朝鮮のミサイルはそこまで怖くない」という主張は各方に自制を求めるという国家の姿勢にある意味矛盾しアメリカの攻撃を煽る意味合いを持ちかねないのでエクスキューズが必要だったということでしょうかね。

４月２１日

　北朝鮮関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170416/30425522_all.html#page_2

ロシアの専門家：アメリカはあるいは北朝鮮の核力量を破壊できるかもしれない　だが悲惨で重大な代価を支払うことになる

参考情報ネット4月16日の報道　ロシアメディアは、日本とアメリカのメディアは最近いずれも、ワシントンが北朝鮮の核施設や運搬ツールに対し先制攻撃を実施する可能性があるとの話題を積極的に報道している。ならば、アメリカには北朝鮮の核力量を破壊し、北朝鮮を反撃できなくさせる能力はあるのか否か？

タス通信社4月14日の報道によれば、ある分析は、トランプがこの前シリアの軍事基地を爆撃し、かつアフガニスタンに対しGBU-43「爆弾の母」を使用する決定をしたことを考慮すれば、アメリカが北朝鮮の核施設を打撃するとの話題もより現実味を加えるかもしれない、と考える。

報道はロシア科学院世界経済・国際関係研究所国際安全センター主任のアレクサンダー　アーバトフの分析を引用し、アメリカは技術上各種打撃を実施する能力を完全に具備している、と考えた。彼は、「もし我々が、アメリカは北朝鮮のあらゆる発射装置やミサイルを破壊できるのか否かを討論するならば、答えはイエスで、これは可能だ」と語る。彼はさらに、北朝鮮の施設に対し核による打撃を行えば「破壊率は100％、非核打撃では90％あまり」だとした。もし北朝鮮が核弾頭を装備した弾道ミサイル発射できる潜水艦を1隻持っていたとしても、それはずっと戦闘勤務執行を行ってはいないだろう。

だがタス通信社の報道は、ロシア科学院極東研究所北朝鮮研究センターの研究員アスモロフは別種の視点を持つ、とする。アスモロフは、「これは非常に困難である。北朝鮮のあらゆる核施設を一挙に破壊することを確保するためには（さらにその中の非常に多くは地下に隠蔽所に位置する偽目標）、大規模に高精度武器を使用することが必須である。だが問題は、ひとたび北朝鮮が対応したら、それがいかなるものでもアメリカにとって勝利の代価が非常に悲惨、重大なものになるだろうことにある。」　アスモロフは、北朝鮮指導層は、自らが「同等の核による回答措置を採る」チャンスがどんどん大きくなるほど、アメリカは平壌の施設に対し「武装解除の先制攻撃」を行うことが不可能になっていくのだということを非常によく分かっている、と考える。

報道はさらにサンクトペテルブルク大学国際関係学科準教授であるランゾワの分析を引用し、北朝鮮の地形の特徴はその核施設の位置に関する偵察情報の収集を非常に困難にさせている、と指摘する。「北朝鮮の75％の領土は山脈によって覆われ、この種の地形は観測しかつ発生した事情に対し相応の評価をする難度を大幅に増加させている。これは中東地域の砂漠ではないのだ。」　アメリカの情報部門は現在までまだ正確な情報を掌握していない。これは彼女が考える、アメリカが今に至るも打撃を実施していない主要な原因でもある。

　一歩間違えれば日本に核ミサイルが飛んでくるかもしれないわけですから慎重に行ってほしいですが、放置すれば状況が悪化するのも確かでしょうしね。

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170418/30433482.html

台湾軍の演習、解放軍の台湾攻撃をシミュレーション　あるいは蔡就任1周年の贈り物か

台湾メディア総合報道によれば、台湾軍の年度最大の軍事演習である「漢光33号」実兵検証は、すでに5月25日に澎湖五徳の砂浜で陸、海、空の実兵、実弾演習を行うことが決定し、台湾「国防省」は今日（18日）午前、今年の「漢光演習」実兵演習は、火力デモンストレーションの規模を拡大するだけでなく、同時に台湾海兵隊、「聯興操演」とも結合し、台湾海兵隊が解放軍の役割を演じ、海を渡って「規復失土」（頑住吉注：失われた国土の回復でしょうか）をシミュレーションする、とした。

今回の演習は初めて蔡英文当局が提出するところの「防衛固守、重層嚇阻」の戦略構想を検証し、蔡英文自ら検閲し、台湾軍の建軍、戦備の実力を理解し、まもなくの就任満一周年のため、第1枚目の「国防」成績表も出す。

以前の報道によれば、台湾「漢光演習」は毎年必ず神がかったシナリオを出してきており、去年8月22日の軍事演習では、台湾軍はもう大陸の台湾に対する攻撃をシミュレーションしていた。そして理解されているところによれば、今年台湾軍は依然「解放軍」を仮想敵とする。台湾軍の今年5月の実兵演習は依然解放軍の海、空、陸三軍の「台湾を進犯」をもって想定とし、台湾軍は解放軍の「武力犯台」情報をキャッチした後、制空、制海、対上陸の3つの面に依拠して防衛作戦を行い、このため空軍のミラージュ2000、F-16および「経国号」を含む戦闘機が全て出動して空中迎撃を行う。

台湾海軍の上陸艦隊と関連の水陸両用搭載設備は全て高雄の左営にいて、海兵隊は水陸両用艦隊に随伴して海をまたいで規復失土をシミュレーションし、演習前後いずれも後方勤務整備補給能力を検証し、水陸両用作戦環境と停泊地が全て改めて検査を要する。台湾海兵隊の水陸両用艦隊は決して事前に澎湖に進駐して整備せず、実際の作戦の時間的プロセス通り、夜半に出航し、演習当日停泊地に到達した後、黎明に攻撃の発起を実施し、防衛軍の反撃序列がスムーズか否かを検証する。

この演習には大量の陸海空軍兵力、戦具の投入があり、演習中実弾火力演習は依然として演習中の見所である。陸上には陸軍の雷霆2000多砲身ロケット大隊がいて実弾で停泊地攻撃を行い、M60A3戦車群は岸辺で海上目標に向け集中射撃し、また伝統的な155mm榴弾砲、105mm榴弾砲、ジャベリン対戦車ミサイルなど澎湖防衛指揮部の各形式の火砲、小火器が、全て異なる兵器の同一時間の集中射撃を実施する。海上では海軍の146艦隊の成功級軍艦などを含めた実弾射撃がある。火力デモンストレーションは規模拡大が有望である。

理解されているところによれば、5月20日は蔡英文就任一周年で、台湾「国防省」がこの時に実兵検閲を手配するのは、時間的プロセスの上で呼応する意味がなくもない。5月は第一週から「漢光33号」コンピュータシミュレーション演習の実施が開始され、すぐ続けて実兵演習が実施される。だが台湾軍は、6月には増水期がやってくるのをよく知っているので、シミュレーションと実兵演習は5月に集中して完成され、演習の手配は全て作戦の需要に照らして順に実施される。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍が過去澎湖で実施した実弾射撃の雷霆2000多砲身ロケット」）

　規模拡大も実戦的になるのも緊張感の表れなんでしょうね。

４月２２日

　韓国大統領選挙関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170420/30442654.html

北朝鮮は主敵か否か？　韓国大統領選挙で人気の候補者：国防省に問え

【視察者ネット総合】　韓国連合通信社4月20日の報道によれば、4月19日夜、韓国大統領選挙第2回目の党をまたいでのテレビ討論が行われ、5大政党の大統領候補者である共同民主党の文在寅、自由韓国党の洪准杓、国民の党の安哲秀、正党のリュウチェンミン、正義の党のシェンシャンディンが討論に参加した。今回の討論の中では、北朝鮮問題が依然各政党の論争の重点だったが、北朝鮮は「韓国の主たる敵か否か」を問われた時、人気の大統領候補者である共同民主党の文在寅は、大統領候補者は回答するのは不適当で、この問題は国防省によって回答されるべきである、とした。20日、韓国統一省はこれに対し回答し、韓国にとって、北朝鮮は敵でもありパートナーでもある、とした。

今回の討論は韓国大統領選挙の集票活動が開始されて以後初のテレビ討論だった。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「5人の候補者の討論前」）

今回の討論会は韓国KBSテレビ局が行い、「起立討論」形式を採用し、各候補は「THAAD」韓国入りなど安全、政治、経済、教育、社会、文化領域につき激烈な討論を展開した。各候補者には9分間の発言時間があった。

北朝鮮の核を抑制する外交の梃子を問われた時、共同民主党の候補者である文在寅は、5党の領袖および大統領候補者は北朝鮮サイドに向け明確に、もし北朝鮮が第6回核実験を行ったら、さらに孤立させられ、平穏の維持は難しい、と表明する必要がある、と提案した。国民の党の安哲秀は、韓国は中国サイドが積極的に対北朝鮮制裁に参加することを促す外交努力を当然すべきであると強調した。自由韓国党の洪准杓は、もし中国サイドが北朝鮮の挑発を抑制できたら、アメリカは先制して北朝鮮を抑止しないだろう、とした。正党のリュウチェンミンは、中国サイドに北朝鮮の石炭輸入を禁止し、北朝鮮に向けての原油供給を停止するようアピールする必要がある、とした。正義の党のシェンシャンディンは、韓国は同盟国および国際社会と協力して情勢をコントロールし、北朝鮮の挑発が危機に転じるのを避けるべきである、と語った。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「共同民主党の候補者である文在寅」）

各候補者は安全保障問題に対し激烈な討論を展開した。「THAAD」韓国入り問題に関しリュウチェンミンは、文在寅は第6回核実験が迫ってやっと、もし北朝鮮が核による挑発をしたら「THAAD」韓国を韓国に導入するのがやむを得なくなる、と語り、選挙前とは発言を変えて配備に同意したが、人を不可解にさせる、と語った。シェンシャンディンも、文在寅は「THAAD」韓国入りに対し曖昧な態度を持ち、強国の顔色を見ている、とした。安哲秀は、多種の状況から判断して、韓国は結局「THAAD」配備を必要とし、同時に中国を説得する必要がある、と語った。文在寅は問い返し、すでに半島に「THAAD」を配備することが決定している以上、一体どんな手段を用いて中国を説得することができるのか、とした。

税収の正義および税目調整に関する質問に対し、5名の候補者は各自自分なりの意見を持っていた。文在寅は、李明博と朴槿恵の執政時期、持続的に富める人のために減税しかつ庶民に対し増税した、と指摘した。増税の重点は収入の高い者、資本収益、実際の法人税率などにあるべきである。安哲秀は、公正な税収実現には2つの条件があり、第1は収入に対する了解（頑住吉注：把握ですね）、第2は多く儲けたら多く収めることだ、と語った。洪准杓は、韓国民衆の35〜40％は免税待遇を享受し、収入最高の20％が韓国の総所得税の93％を担っており、このため金のある人のための減税はある程度妥当でない、と語った（頑住吉注：論旨がおかしい気がするんですがこう読めます）。リュウチェンミンは、収入が多く、財産が多ければ納税が多いという原則の遵守が非常に重要である、と語った。シェンシャンディンは、権力ある人、金がある人は税から逃げ税から漏れ、一方サラリーマンは誠実に納税し、このことは民衆の税収体系に対する信頼に損害を与えている、と語った。

今月14日、韓国中央選挙管理委員会は大統領選挙のタイムスケジュールを発表し、今月15〜16日に第19回韓国大統領選挙候補者登記を行い、候補者は17日〜5月8日まで集票活動ができ、5月9日が選挙日であるとした。現在の世論調査によれば、韓国共同民主党候補者の文在寅が先んじた地位にいる。

韓国統一省当局者は20日記者のインタビューを受けた時、「北朝鮮は主たる敵か否か」の質問につき回答し、韓国の法律体制上、北朝鮮は敵と見なされ、同時にパートナーでもある、と語った。北朝鮮との武力対峙は出現するだろうが、長期的に見て、北朝鮮と韓国は共に統一を実現することになる。このため韓国サイドは北朝鮮の挑発に対応するのと同時に、北朝鮮が困難な状況に遭遇した時は人道主義援助をも提供する。「憲法」第66条によれば、大統領は韓国軍最高統帥者として韓国の敵である北朝鮮を懲戒すべきだが、半島統一プロセスを推進する義務もある。

　THAADに関し「次の政府が決めるべき」といって明確な賛否を示さないだけでなく北朝鮮が敵かに関しても回答を避け、どうも文在寅は優勢な分賛否の分かれそうな問題で言質を取られるのを極力避ける方針のようですが、この態度は問題ありだと思いますね。

４月２３日

　韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170418/30432229.html

韓国、戦術ミサイルの研究開発に成功　北朝鮮の核施設やミサイル目標が破壊できると称する

韓国防衛事業庁（以下「防衛庁」と略称）4月18日発表の情報は、7年の難関攻略を経て、韓国は成功裏に艦対地戦術ミサイルを研究開発した、とする。このミサイルは2018年に量産され、2019年の海軍護衛艦への配備を勝ち取ることになる。

韓国連合通信社の報道は、艦対地戦術ミサイルは海軍艦艇により発射され地上固定目標を攻撃する戦略ミサイルであるとする（頑住吉注：変ですけど直訳です）。現在韓国軍護衛艦が配備するミサイルは敵サイドの艦艇や飛行機を攻撃することしかできず、地上の固定目標を直接攻撃することはできない。このため、艦対地戦術ミサイルの開発は韓国護衛艦の戦闘能力を大幅に向上させることができる。

報道はさらに、艦対地ミサイルを搭載する護衛艦は「キルチェーンシステム」の核心武器となり、有効に北朝鮮の核施設やミサイル目標を打撃することが有望である、とする。

韓国防衛庁関係者は、艦対地戦術ミサイルを搭載した後、護衛艦は海上で地上に位置する敵サイドの核心的施設を打撃できる、とする。韓国軍の「キルチェーンシステム」の核心的武器として、艦対地戦術ミサイルは北朝鮮から来る各種の「挑発」に有効に対応することになる。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国海軍の巡視艇」）

　この書き方だと車両に搭載されたミサイルを叩くのは難しいように読めますが。

　中国空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170419/30435206_all.html#page_2

専門家：中国第3隻目の空母に重大な技術的突破あり　原子力動力を採用へ

参考情報ネット4月19日の報道　ロシアメディアは、中国第2隻目の空母は4月のやや遅い時期の進水のため準備しているため、専門家たちは次々に第3隻目の国産空母にどういった技術的突破があり得るのかを予測している、とする。

ロシアの「衛星」ニュース通信社4月16日の報道は、中国の軍事専門家である徐光裕は北京テレビ局のインタビューを受けた時に彼なりの予測をし、第3隻目の空母は原子力空母の可能性がある、とした。

「中国日報」の報道は徐光裕の話を引用して報道し次のように言った。「初の国産空母は遼寧艦に似ているかもしれない。それは通常動力装置を採用し、スキージャンプ発進方式を使用する。このため第2隻目の国産空母はカタパルト発進を使用する可能性が高い‥‥だが第3隻目の国産空母は重大な技術的突破のおかげで、甚だしきに至っては原子力動力の採用があり得る。

報道は、専門家はさらに一歩、第3隻目の国産空母は甚だしきに至っては電磁カタパルト能力を具備する可能性があると推測している、とする。

徐光裕は、「中国空母の研究開発の進展は緩慢だが、それにもかかわらず非常に平穏である。プラットフォーム建造から人員の訓練まで、全部秩序立てて徐々に進んでいる。」と語る。

以前、かつてあるメディアは第2隻目の空母、すなわち中国初の国産空母は、28〜36機の殲ｰ15戦闘機が搭載できるものになる、と報道した。

中国メディアの報道は、第2隻目の空母は2017年4月のやや遅い時期に進水する可能性がある、とする。一部の専門家は、具体的期日は4月23日の中国人民解放軍海軍成立の日である可能性が高い、とする。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国初の空母『遼寧艦』」）

現在、中国海軍はすでに遼寧艦を持ち、それは旧ソ連の「ワリヤーグ」号空母から改造してできたものである。遼寧艦は24機の殲ｰ15戦闘機を搭載することができる。

遼寧艦は2011年に初めて海上試験航海を展開し、2012年9月、遼寧艦は正式に中国海軍に加入した。

2015年12月末、中国国防部は中国が自主的に第2隻目の空母の設計および建造を展開しつつあると宣言した。（編集翻訳/ウーメイ）

　私は原子力空母はまだ先ではないかと思いますが。「秩序立てて徐々に進」むのだとしたら蒸気カタパルトを搭載した通常動力空母がまず作られるのでは。

　インドの空母関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170419/30437750.html

ロシアメディア：インド海軍、近く政府に向け新たな空母プロジェクトの提案を提出へ

ロシア衛星ネット4月19日の報道によれば、インドのアジア通信社（INAS）の報道は、インド海軍指導層は依然第2隻目のインドの空母プロジェクトを討論中で、2、3ヶ月内に政府に向け提案を提出し、もって資金割り当てを獲得することを希望している、とした。

現在インド海軍には1隻の現役空母しかない。「ヴィクラマディア」号である（元ロシアの「ゴルシコフ海軍上将」号）。少し前はもう1隻「ヴィラート」号があったが、この艦はイギリス、インド海軍に相次いで60年就役した後の3月6日に正式に退役した。だがこれと同時に、インド海軍指導層は少なくとも3隻の空母を必要とすると考えている。インドの東西海岸にそれぞれ1隻配備し、さらに1隻の予備用である。

同国政府は空母の自主建造方式によってこの問題を解決することを企図している。第1隻目の「ヴィクラント」号はすでに進水しているが、まだ完全に建造が整っていない。海軍は2018年に建造を終えることを希望しているが、コーチン造船工場（Cochin Shipyard Limited）は、空母は2023年になってやっと軍に引き渡せると見積もっている。

2015年には早くもすでに政府国防委員会の批准を獲得しているが、インドの第2隻目の空母プロジェクトは今に至るも依然計画の中である。国防生産と調達監督管理を担当する海軍代表のデシパンデ海軍中将は、海軍指導層はまだ新たな空母の未来の様子を討論している、とする。

デシパンデは、政府はすでに積極的な態度を示し、3、4ヶ月内にはもう空母プロジェクトを国防省に提出し最終審議を行うことができると信じる、と指摘する。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インド海軍のヴィクラマディア空母上のミグｰ29K艦載機」）

　インドが空母建造で中国に追いつくのは難しそうですね。