コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその229
５月８日
スホーイｰ35関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170505/30490569_all.html#page_2
ロシアメディア：スホーイｰ35の多方面はF-35より優れている 1対3でも全く劣勢に陥らない
ロシア軍事視察ネットは5月2日、セルゲイ チェーカソフの文章「スホーイｰ35対F-35：ロシアは超機動性に賭ける」を掲載し、アメリカのF-35とロシアのスホーイｰ35というこの2種の飛行機を並べて比較するのは正しくない、とした。もしステルス能力がなかったら、スホーイｰ35は1970年代のアメリカのF-15戦闘機にさえ勝てず、増してや我々の飛行機は言うまでもない、という。
スホーイｰ35の各方面は全てF-35より優れている。すなわち、速度（マッハ2.35対マッハ1.6）、上昇限度（20km対18.2km）、航続距離（3,600km対2,200km）、弾薬搭載量（12カ所の弾薬搭載架、8トンの負荷対10カ所の弾薬搭載架、9トンの負荷）である。しかも、F-35の6カ所の弾薬搭載架は外部にあり、もし用いればこの機は直ちにステルス能力を失う。このため、ロシアの戦闘機と対戦する時、この機は「腹部」の4発のミサイルを搭載して出動するしかない。
もっとも主要な差異は、我々の戦闘機がより超機動性に重点を置いていることである。このため、もしF-35が35にぶつかったら、アメリカ人は先んじて我々を発見する可能性が高いが、F-35は我が機載レーダーの探知計測範囲に進入せざるを得ない。ステルスの優勢はこれだけに限られる。たとえF-35が中距離でのミサイル相互発射で生き残っても、この機は接近戦の中で撃墜されるだろう。
飛行特技を完成できる超機動性を持つスホーイｰ35は、より早く攻撃角度まで調整できるだけでなく、さらに自分に向かって発射されたミサイルを撃破できる。スホーイｰ35の予測不可能な機動性は極めて大きく敵サイドの飛行員の照準とミサイル命中の難度を上げた。不器用かつ緩慢なF-35がひとたび発見されれば、すぐ簡単に命中できる標的になるだろう。
スホーイｰ35のF-35に対する命中率が0.21〜0.28の間（2008年のハワイ合同演習とコンピュータシミュレーションを基礎に得たデータ）だということを考慮すると、1機のスホーイｰ35に対抗するには少なくとも2〜3機のF-35が必要である。もしこの種の状況下でも、スホーイｰ35には彼らに対応するのに充分なミサイルがある。
要するに、スホーイｰ35は2台のベクトルエンジンを持つ超機動性飛行機であって、要求を根拠に遠距離、中距離、近距離ミサイルを搭載し、一切のロシアの都市に脅威を及ぼす飛行機目標を撃墜できるのである。
一方F-35は短距離離陸と垂直降着ができ、装備が立ち後れ、技術が欠けた途上国の多機能戦闘爆撃機を懲罰するのに用いる。それは研究開発過程の中で主要な優勢を失った。金がかからない、である。これは戦闘性能には影響しないが、NATO加盟国の潜在的装備数に影響するだろう。
F-35は我々に対応するのに用いるものでは全くない。それは監視装置上の標的であって、相手ではない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの地上勤務人員がスホーイｰ35戦闘機を力で押す」）
何故F-35がスホーイｰ35のレーダー探知計測範囲外でミサイルを発射することができないのかという部分が理解できないんすけど。
５月９日
中国の旅客機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170506/30494290_all.html#page_2
インドはC919初飛行をいかに見たか：中国は西側の模倣だがインドは創新
【グローバル時報総合報道】 CNNは5日、中国商飛は史上前例ない形で飛行過程の中のC919原型機のキャビン内の状況を「オンラインデモンストレーション」し、これはボーイングやエアバスの初飛行する飛行機もやったことがない、とした。だが、もしこうであっても、欧米の同業者に追いつこうとするには、まだ非常に長い行く必要のある道がある。
「エアバスは20年を用いてやっとボーイング社と肩を並べた」 ロイター社の報道は、「中国にはおそらくまだより長い行く必要のある道がある」とした。量産の後、中国はさらに信頼できる供給商になる必要がある。「1990年代のロシアの旅客機のアフターサービスは、今に至るもまだ多くの国外航空社にまずい印象を残している。」
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国初の国産主流水準の支線旅客機であるC919が上海浦東国際空港で初飛行」）
シンガポールの「連合朝刊」は、初飛行成功後、C919はまだ高速沖水（頑住吉注：水を浴びせる）、最大商業搭載、緊急離陸、疲労度などの試験を行う必要があり、さらに中国およびアメリカ、ヨーロッパの航行適正証を取得する必要があり、しかる後にやっと商業輸送飛行を行うことが許される、とする。
「インド時報」は5日、インドのネット仲間は中国が成功裏にC919を試験飛行させたことに対し心的態度が複雑である、とした。ネット民のワシールは、「中国は模倣、インドは創新である。中国のあらゆる技術は全て西側から獲得したもので、インドには世界工業の中心となる巨大なポテンシャルがある」とした。だが、ネット仲間のサイモンは、「中国はあるいは西側を模倣したかもしれないが、少なくとも彼らは努力して本土の製品を製造し、インドはコピー生産さえできず、購入するだけだろう」と考える。
「C919は中国の政治の成功である」、ドイツの「週刊時代」は5日、政府が各種の政策の支持を与えており、この新たなプレーヤーを見くびりたがる人はいない、とした。「ニューヨークタイムズ」は5日、40年前はまだ世界で最も貧しい国の1つだった国にとって、C919の初飛行は新興のスーパー大国の工業の実力の象徴であり、同時にその新技術を主導する時代の夢をも体現している、とした。
シンガポールの「連合朝刊」は、C919、水陸両用機AG600、大型軍用輸送機運ｰ20は中国国産大型機の「三剣客」と呼ばれる、とする。このうち運ｰ20はすでに去年7月に正式に就役した。C919は2019年に引き渡され使用されると見られる。
「中国は全世界の航空業のプレーヤーになるよう努力している」 アメリカの「財富」誌は5日、初飛行成功後、全世界の関心のポイントは次の10年あるいは20年、中国および中国商飛がブラジルの飛行機製造商が1990年代にそうだったように飛行機に対し大幅な改良を行い、最終的に全世界的なプレーヤーになれるか否かに転じる、とした。
少なくとも中国自身はボーイングやエアバスと肩を並べることを目指しており、可能性がないわけではないでしょう。
５月１０日
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170504/30488596_all.html#page_2
ロシア、3Dを用いてロシア版「トマホーク」のエンジンをプリントすることを欲す 効率は20倍あまりに向上できる
ロシアの「独立報」は4月26日ウラジミール ムーシンの文章「ロシアの『トマホーク』ミサイルのエンジンを3Dプリント」を掲載し次のように言った。ロシアは創新解決方案と発明の基礎をもって高度技術企業を創設し始めた。4月25日、ロシア大統領ウラジミール プーチンはレイビンスクの「サターン」科研生産連合体を視察したが、これを基礎に増材製造（頑住吉注：Additive
Manufacturing）技術センター（すなわち3Dプリント技術）を建設中である。この新型生産技術は全世界で発展が迅速である。ロシアは当然落伍に甘んじない。
増材製造技術センターの任務は積層法を用いてガスタービンエンジンの部品、模型およびユニットを製造することの研究である。このことはエンジンの製造コストを半減させ、速度を大幅に向上させる。「サターン」の大部分の製品は国防領域に用いられる。プーチンは4月24日M35R-1ガスタービンユニット（M70FRU-2を持つ船舶用エンジン）の試験を始動させ、この作業は特殊な搭載試験システムの上で行われることになる。
ロシア技術社総裁のセルゲイ チェメイゾフは、ロシア海軍は2018年から新型量産エンジンとユニットを受領し、もってウクライナ製品に代替することになる、とする。副総裁のドミトリー ロゴージンは、「今まで、船舶用ガスタービンエンジンは全てウクライナのニコラエフで組み立てられていた。ウクライナサイドは、自分たちは我々を土壇場まで追いつめ、我々には護衛艦は作れないと考えていたが、我々はやり遂げたのだ。」と強調する。
また「サターン」はとっくに空中基地あるいは海上基地巡航ミサイルに用いる小型ガスタービン巡航エンジンの生産を開始しており、新たな改良型は試験中である。
2017年3月にあるメディアは、「礼砲」科研生産連合体と協力する全ロシア航空材料研究所はすでに純3D技術を用いて小型無人機のガスタービンエンジンのサンプル品をプリントしている、と報道した。「シベリア科学」誌の情報によれば、同研究所はフルセットの増材製造技術生産ラインを建立済みで、飛行機の複雑な部品やユニットをプリントすることができる。「サターン」科研生産連合体にも類似の生産がある。
ある報道は、全ロシア航空材料研究所の参与の下、300種あまりのコバルト合金、チタン合金、ステンレスの選択制溶化によって作られた試験的性質のエンジン部品が2015〜2016年に架台に搭載しての試験をパスした、とする。研究所の所長であるイェフゲニー カブロフは最近、「増材製造技術は労働生産率を20〜30倍に向上させることができる。もし我々がこの段階を逃したら、永遠に追いつけなくなる。」とした。彼は、2012〜2020年、全世界の増材製造製品の年平均成長率は19％と予測されるが、ロシアの成長率は最多で1.7％であり、あるいはこのことはまず軍用生産に関わるかもしれない、と語る。
「サターン」が増材製造技術を用いて大規模に巡航ミサイルのエンジンを試作するのは決して何ら新鮮なことではなく、公開の情報源は、ここで言うのは2000年からもう改めて生産が開始された巡航ミサイルX-55およびその改良型（X-555、X-101）のエンジンであることをはっきり示している。10年あまり前、この機関はかつて大量にTRDD-50ダブルルート式ターボジェットエンジンの改良型（TRDD-50A、TRDD-50AT）を生産したことがある。これより前、X-55ミサイルのエンジンはウクライナでしか生産されていなかった。
X-55は1970年代末にアメリカのBGM-109「トマホーク」巡航ミサイルに対応するために研究開発されたものである。ロシア・アメリカ両国のこうしたミサイルは現在いずれも時代遅れではない。アメリカは少し前「トマホーク」ミサイルを用いてシリアを打撃した。ロシアも類似のミサイルを用いてテロ分子のシリアにおける基地を破壊した。メディアは何度も報道し、2015年秋から、ロシアのツポレフ-95MSおよびツポレフ-160戦略爆撃機がシリアでの行動の枠組み内でX-555とX-101を用いて「イスラム国」の施設に対し密集した攻撃を行った、とする。
「サターン」科研生産連合体はあるいは「ジルコン」極超音速ミサイルやその他の武器に用いる部品やユニットを製造あるいは試験するかもしれない。この機関のニュース所は間接的にこの情報に言及した。「『サターン』の2020年までの確定した受注総額は710億ルーブルである。2023年までの研究開発契約総額は1,530億ルーブル近く、そのうち70％以上は国防および軍事技術協力の受注である。」
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアのX-55巡航ミサイル」）
中国も3Dプリント技術で飛行機やエンジンの部品を作っているとしていますが、日本はこの面ではどの程度進んでいるんでしょうかね。コストが過大になりやすい問題を解決するいい方法の1つになるかもしれないのでは。
５月１１日
http://military.china.com/important/11132797/20170509/30503149_all.html#page_2
台湾メディア：遼寧号空母、警告を発する 台湾の康定艦は近づくな
2016年12月、遼寧号空母が台湾を巡った期間、一体何の訓練を行ったのか？ 何故台湾の康定艦は近づくなと警告したのだろうか？ 何故台湾軍は遼寧号はすでに実戦能力を具備していると語るのか。薩沙が語るのを聞こう（頑住吉注：「サーシャ」ですが誰なのか分かりません）。
台湾メディアは、2013年11月、遼寧号は051Cと054Aの保護の下、台湾海峡を通過し、南海に南下して訓練を行った、と考える。
だが2013年のあの時の遼寧号空母戦闘群は、2016年とは全く同列に論じられない。2016年の052Cと052Dは前者よりはるかに強い防空能力を持ち、しかもより強力な対潜能力を持つ（先進的な曳航式アレイソナーを装備する）。
台湾方面は遼寧艦の動向を厳密に堅持した（頑住吉注：「の監視」か何か抜けてる気がしますが）。彼らは、台湾を巡る期間、遼寧号空母の殲ｰ15艦載機はかつて2度飛んだ、とする。
台湾メディアが関心を注ぐ主要な点は2つある。
第1に、遼寧号はすでに初歩的な艦載機作戦能力を具備している。台湾メディアは、鷹撃83対艦ミサイルを搭載した殲ｰ15は第3発進ポイントから発進し、滑走距離は195mであると考える。一方霹靂-12を搭載する殲ｰ15は、滑走距離105mの第1、第2発進ポイントから発進する。このことは、遼寧号空母がすでに短時間内に、大量の艦載機を発着させる能力を具備し、実戦性を持つことを説明する。
第2に、この期間にいわゆるパートナー給油受油の訓練を行ったこと。このことは、殲ｰ15が武器全搭載だが燃料は一部という方式を採用して発進し、しかる後さらにパートナー給油受油を行って、殲ｰ15の作戦半径を有効に延長することができることを説明する。これは一定の実戦性を持つ。
台湾メディアは、遼寧号は今回完備された接敵演習を行った、と考える。
まずKa-31艦載早期警戒ヘリが空母から飛び立ち、偵察識別を行い、しかる後に攻撃目標を選択する。指揮員が命令を下した後、何機かの殲ｰ15がまず霹靂-12空対空ミサイルを搭載して発進し、模擬の空中の脅威を打撃した。その後、4機の殲ｰ15が鷹撃-83対艦ミサイルを搭載して発進し、水中の標的艦を攻撃した（頑住吉注：たぶん水上だと思います）。評価を経た後、さらに敵の飛行機とミサイル来襲の迎撃訓練を行い、これには海紅旗-10ミサイルの連続迎撃および11本バレル30mm艦砲による最後の迎撃が含まれた。
事実は、この種の演習は遼寧号に対しすでに操作が熟練し、何でもないことを証明している。
これはつまり、遼寧号はすでに作戦可能だということである。
興味深いのは、遼寧号が台湾を巡った期間、台湾軍が康定艦を出動させて過程に沿って監視したことである。しかも目視距離には進入せず、もう遼寧号の善意の警告が伝えられた。康定艦は10海里外を保持し、もって航行の安全を維持保護してください、である。
これは単に遼寧号が示威と演習だけで、決して戦争がしたいわけではないことを示しただけでなく、さらに台湾軍の各種軍艦に対し掌を指すがごとしであることを体現している。
台湾メディアは、遼寧号はおそらくアメリカ空母戦闘群に対抗するのは難しいが、それでも台湾に対し非常に大きな脅威をもたらすだろう、と考える。
周知のように、台湾の防御は主に西部の台湾海峡に近い側に集中し、東部は相対的に空虚である。
これまで解放軍は実戦機を使用しようと巡航ミサイルだろうと、東部から奇襲しようとすれば、いずれにせよ容易とは評価されなかった。だが、遼寧艦ができた以上、台湾東部も決して安全ではない。遼寧号の演習後、台湾軍はかつて東部に向けパトリオットミサイル基地を移転し、もって民心をなぐさめた。
台湾メディアの遼寧号に対する評価は比較的高い。彼らは、ウクライナから買った外殻ではあるが、解放軍はメインエンジン、ボイラー、発電器、制動ケーブル、ジャイロ装置、艦載武器等々をほとんど全部交換しあるいは一通り更新した、と考える。このことは遼寧号の戦闘力を非常に大きく向上させた。
全体として、台湾方面は遼寧号は絶対に軽視できないし、増してや続々進水する第二第三の解放軍空母は軽視できない、と考えている。
程度の差はあるでしょうがこれは当然日本に対しても同じだと思います。康定艦はステルス性を考慮したデザインですが早期に発見され、しかも同クラスの艦は6隻あるのに康定艦だと特定されたわけで、これ自体に威嚇の意味が含まれるでしょう。
５月１２日
インド・ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170510/30507806.html
インド・ロシアまもなく第5世代機設計協定に署名へ：インドはカギとなる重要技術が獲得できる
「インド時報」ウェブサイト5月7日の報道は、長年の遅延の後、インドとロシアはほどなく「マイルストーン式」協定に署名し、もって第5世代戦闘機の詳細設計を最終決定し、かつこの数十億アメリカドルの金がかかる協力研究開発プロジェクトを推進する可能性が高い、とした。
政府の消息筋の人物は、飛行機の設計およびその他いくつかのカギとなる重要な問題の協議に関する準備作業は、すでに全部完了している、とする。このプロジェクトの対ロシア談判に参加するある高層の当局者は、「詳細設計に関わる契約はもうすぐ締結され、これは1つのマイルストーンである。協定は年後半に締結されるはずだ。」と語る。
インドがこのプロジェクトに全体技術移転範囲を納入したのか否かと問われた時、このその姓名を明らかにしないよう要求する当局者は、両国はいずれも合同研究開発サイドで、インドはこの技術に対し平等の権利を持つことになる、とした。彼は、「本プロジェクトには技術移転一説は存在せず（頑住吉注：この「一説」の用法は検索しても全くヒットせず意味不明です）、インドは平等な権利を持つ。我々はこのプロジェクトの中で平等なパートナーだ。」と語る。
このプロジェクトの談判の中で、インドはずっと自らはあらゆる必ず必要な代価を獲得し、かつカギとなる重要技術を獲得することができ、もって本国が自らの需要に依拠して飛行機に対しグレードアップを行うのに便とすることが必須だとの立場を堅持している。
去年2月、当時国防大臣の任にあったマノハール パリカールの批准を獲得した後、インドとロシアはこのプロジェクトに関する談判を回復した。その後、資金の承諾の他、双方はさらに作業量の分担、知的財産権と技術移転などに関わる問題を解決した。2007年にインドとロシア両国はかつて第5世代戦闘機に関する政府間協定に仮調印した。2010年12月、インドはこの戦闘機（インドは「将来性多用途戦闘機」と称する）の初歩設計に2.95億アメリカドル支払うことに同意した。だが談判はその後何年も種々の障害に遭遇した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア第8機目のT-50戦闘機原型機は一段と力を入れて試験飛行中である」）
今までの流れから言ってロシアの認識はこれとは違う可能性が高い気がしますね。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170510/30507031.html
台湾の雄風-3誤射で依然残骸いまだ捜し当てられず 台湾メディア、何と大陸によってサルベージされ持ち去られることを心配
台湾海軍は去年7月1日、「雄風-3」ミサイルを誤射し、事後ずっとミサイルの残骸を捜し当てていない。ある島内メディアは大陸によってサルベージされ持ち去られることを心配している。
民進党寄りの「自由時報」9日の報道によれば、台湾海軍当局者は、台湾海軍はミサイルが水に落ちた可能性のある海域で62日にも達する捜索を行い、捜索面積は118平方海里に達したが、得るものは全くなかった、と明らかにした。台湾海軍内部報告は、最もあり得る状況は、「雄風-3」が高速で漁船を貫いた後、高速を持続して海面に激突し、ミサイルの信管が海面に激突した時にミサイルの弾頭を起爆させ、残骸は海底に散らばって落ち、長時間の海水の腐蝕を経て、すでに回復再建は容易でない、というものだと分析する。台湾海軍は、将来長期にわたりこの海域を監視下に置き、もって大陸が「雄風-3」の残骸に照準を合わせていかなる探索およびサルベージ作業を行うのも避ける、とする。
「自由時報」は、大陸の一部の新式武器は特殊なルートを経て取得した欧米の先端技術で、もし一部の部品あるいは残骸でも至宝と見なされ、さらに逆向き工程をもって研究開発を行い、このため台湾軍は失踪して1年近い「雄風-3」に対し絶対に軽々しく扱ってはならず、もって大陸の乗じることのできるチャンスを持たせることを避ける、とする。ある島内のネット仲間は、解放軍の対艦ミサイル技術はすでに世界に先んじており、「雄風-3」の立ち後れた技術はよそさまは誰も気に入らない、とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「漁船はかつて雄風-3によって誤射、命中された」）
監視するのはいいですけどもし大陸の海軍がサルベージ作業を始めても台湾には制止する実力はないでしょう。この場合アメリカも危険を冒してまで支援してくれないのでは。
５月１３日
カナダは本来比較的親中国的だというイメージですが。
http://military.china.com/news/568/20170510/30507165_all.html#page_2
カナダメディア、また中国の教科書を歪曲 我が駐カナダ大使館、厳しく反駁し退ける
9日、中国駐カナダ大使館は再度声明を発し、カナダの「The
Globe and Mail」が中国の教科書に対する歪曲した解読を行ったことと事実と異なる報道に関し強調した。中国の記者はスパイだとの中傷から、中国の教科書の歪曲した解読までカナダの一部メディアのこの歪曲した報道に入れる力は、いささか「際限なし」のようだ。
「The Globe and Mail」はカナダ全国発行の英文主流新聞で、この国の発行量最大の日刊新聞の1つでもある。
カナダメディア、中国の教科書を歪曲して解読 我が大使館、反駁し退ける
中国駐カナダ大使館は9日、カナダの主流大手新聞「The
Globe and Mail」の最近における中国の教科書に関する歪曲した解読と事実と異なる報道に対し、先日すでにこの新聞に手紙を送り中国サイドの立場を表明した、とした。
5月3日、カナダの「The Globe and Mail」はこの新聞の駐北京記者万徳山（頑住吉注：中国系の人ですかね）の「中国の教科書がエジソンの物語をねつ造したことが教育の憂慮を引き起こす」と題する報道を掲載し、中国の小学校の教科書の中の少年時代のエジソンに関する発明を巧みに用いて母を救ったとの文章は、1940年代のアメリカの映画「少年エジソン」に取材したシーンであるとした。この物語は後に虚構と証明されたが、中国の教科書はずっとこの物語の採用を堅持している。この報道は、中国の教科書は作り話の内容で充満しており、目的は青少年に対するイデオロギー教育を強化し、中国サイドの政治目的に奉仕することだ、とする。
5月9日、中国駐カナダ大使館はメディアに対し、すでにこの報道につき「The
Globe and Mail」に手紙を出し中国サイドの立場を表明した、と明らかにした。
中国駐カナダ大使館は、中国が小学校教科書の中にエジソンの物語を採用している真意は、エジソンが機知で母を救けた感動的な事跡を述べ、少年児童の科学愛好、向善向上を激励することであるとする。だがこの報道はそれにもかかわらず歪曲して解読し、中国の教育制度といわゆる中国サイドの「政治的意図」をあてこすっている。もしこの物語がでっちあげでも、中国人がでっち上げたのではなく、西側の人自らがでっち上げたのである。
「もし記者がこのような暗く冷たい心理をもって中国を扱い、中国を歪曲報道したら、カナダ人民がどうして中国に対する正確な認識を持てるだろうか？ 我々はこれに対し深く困惑を感じる。」 中国駐カナダ大使館は語る。「だが、この報道は逆に我々にポジティブな啓示をくれた。それは中国が確かに西側を盲目的に信じるべきではなく、全て西側をそっくり真似るべきではない、というものに他ならない。」
事実、「北京青年報」3月23日の報道によれば、教育部は2012年から全国一流の専門家を組織して義務教育の国語教材の作成編集を開始しており、新版の一学年教材は2016年9月に元々の人民教育出版の国語教材と交換済みで、今年9月には二学年の教材を交換し、来年以後、人民教育出版のあらゆる旧版教材は全部新版教材に交換され、旧版教材はもはや使用されない。新版教材の中には、「エジソンがママを助けた」などの論争ある文章は選択使用されていない。「エジソンがママを助けた」というこの文は人民教育社小学二学年下巻国語教材の第137〜139ページに出現している。
これだけでなく、5月1日、カナダのフランス語「La
Presse」の報道は、カナダ安全情報局は過去何年かのうちに新華社や人民日報などのメディアの駐オタワ記者が情報捜索収集の活動に従事していると疑った、とした。
この新聞の記者であるJoel-Denis Bellavanceは報道の中で、この新聞が獲得した未公開情報は、カナダ安全情報局がカナダ連邦の事柄を報道する駐オタワ中国記者に対し対スパイ措置を取り、特に「人民日報」と新華社記者であることをはっきり示している、とした。かつてハーパー政権（頑住吉注：2006〜2015年）で働いた当局者も事実確認し、カナダ政府上層部はこうしたメディアの雇用者に情報収集の任務があることを知っている、と語っている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国駐カナダ大使館がわざわざ発表した『立場の表明』」）
中国の教科書が「青少年に対するイデオロギー教育を強化し、中国サイドの政治目的に奉仕する」ものであるのと、教科書内のエピソードが実話か作り話かはあまり関係がない気がしますが。また中国のマスコミ関係者が時に国家のための情報収集活動をするのは事実でしょうが、それはまあ中国に限った話でもないと思いますね。
こんなイベントあるんですね。
http://military.china.com/news/568/20170510/30508057.html
第15回軍・警察ワールドカップで中国チームが2項目の準優勝を獲得
新華社ブダペスト5月9日電（記者 楊永前） 3日間にわたった第15回軍・警察ワールドカップが9日ハンガリーの首都ブダペストで閉幕し、中国チームは2項目の準優勝を獲得した。
軍・警察ワールドカップは警察チームと軍隊チームの2つの組別に分かれ、それぞれの組別はまた個人競技とグループ競技に分かれる。競技は30科目を設け、射撃距離は60〜900mと異なる。
激烈な勝負を経て、中国チームの鄭健加／白志迪コンビが警察組別グループ競技の準優勝を獲得し、劉軍／朱家紅チームが軍隊組別競技の準優勝を獲得した。
ウクライナチームは軍隊組別個人優勝とグループ優勝を奪取し、ハンガリーチームは警察組別個人優勝およびグループ優勝を勝ち取った。
全部で18カ国66代表チームが今回の競技に参加した。中国は2つの代表チーム全部で12名の隊員が競技に参加し、そのうち8人は武装警察北京総隊雪豹突撃隊から来て、その他4人は天津市公安局特別警察総隊から来ていた。
使用したのは国産の銃かそれとも輸入品か、中国以外割とマイナーな国しか参加していないのかなど気になります。
５月１４日
韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170512/30515139_all.html#page_2
韓国メディア、「THAAD」が韓国にもたらす損失は深刻、とする：8.5兆が失われた
韓国メディアは、韓国ヒュンダイ経済研究院が5月3日に発表したレポートは、「THAAD」配備が原因で、今年韓国経済は8.5兆ウォン（1人民元は約163ウォンに相当 本ネット注）の経済損失に遭うと見られ、これは名目国内GDPの0.5％前後を占めることをはっきり示している、とした。
韓国の「中央日報」ウェブサイト5月10日の報道によれば、中国の旅行客が大幅に減少したため、韓国の旅行領域は最も深刻な打撃に遭っている。韓国経済研究院は、旅行領域には7.1兆ウォンの損失が出現し、全部の損失額の80％以上を占める、とする。推算によれば、1.4億ウォンの損失額は輸出領域から来ており、まだある87億ウォンの損失額は文化と内容領域から来ている（頑住吉注：「内容？」と思いましたが、この場合は「コンテンツ」のことらしいです）。
報道は、韓国観光公社は4月12日に記者会見を開いて最新の統計データを発表したが、「THAAD」問題の影響を受け、3月16日から4月9日まで、韓国を訪れた中国の旅行客は前年比63.6％（約33万人）減少した、とする。もし5月から始まって中国の旅行客数が継続してこの水準に留まったら、7兆ウォン以上の損失がもたらされることになるだろうと見られている。
特に韓国流通業領域の損失は顕著である。何故なら韓国の免税店は中国の旅行客に対する依存度が非常に高いからである。韓国免税店協会の言によれば、対中国販売依存度は64％、購入顧客人数の依存度は78％にも達する。去年2月の仁川飛行場の免税店の販売額だけから見て、もうその影響力が推測できる。「THAAD」用地契約締結の1ヶ月後、仁川飛行場免税店が発表した対中国人販売額は627億ウォンから455億ウォンにまで減り、30％近く減少した。もしこの趨勢に照らして発展していったら、今年韓国の免税産業の損失規模は最大で5兆ウォンに達し得る。
報道は、中国の団体旅行客の減少と共に、韓国の免税店業界の危機感も徐々に増大している、とする。去年市場はおよそ34％成長したが、一部の企業の販売額が増加しただけで、新たな企業にはそれにもかかわらず数百億ウォンの赤字が出現し、二極化現象がどんどん深刻になっている。
韓国投資領域の損失規模は旅行あるいは流通領域に比べれば小さいだろうが、縮減の速度は直線的に上昇している。特に去年第一四半期、中国の対韓国直接投資の成長の勢いは603.1％にも達し、甚だしきに至っては人に投資加熱を心配させたが、今年はそれにもかかわらず56.4％まで急減し、以前の1/12しかない。
報道は、また、文化と内容領域でも、成立した談判の取り消しの状況が頻繁に発生している、とする。
だが貿易領域にはまだ比較的大きな変化は出現していない。韓国の対中国貿易収支には去年に比べまだ多大な変化は発生していない。去年7月から先月まで、韓国の対中国貿易収支の黒字は310億アメリカドルで（1アメリカドルは約6.9人民元に相当 本ネット注）、316億アメリカドルに達した去年の同期と差がいくらもない。
韓国ヒュンダイ経済研究院の研究委員である韓在鎮（音訳）は、「韓国経済がこうむる損失は日増しに重くなりつつある。現在では感情的対立を行うのではなく中長期協力方案を制定し、両国間の矛盾を突破する戦略を制定する必要がある」とする。提示に値するのは、彼が「韓国企業は中国の『一帯一路』など中長期大規模開発プロジェクトに積極的に参加し、中日韓三国の『自由貿易協定 FTA』など経済協力関係を積極的に利用する必要がある、と強調して語っていることである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「4月27日、ソウルの光化門広場で、ある抗議者が集会で反『THAAD』のスローガンを掲げる。新華社記者 鄭煥松の撮影」）
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韓国メディアは、韓国旅行業と韓国銀行などが5月11日に発表したデータによれば、今年第一四半期の韓国の旅行収支に37.434億アメリカドルの赤字が出現し、2007年第4四半期以来の最高記録を作った、とする。
韓国連合通信社5月11日の報道によれば、第1四半期の赤字の規模は甚だしきに至っては中東呼吸器症候群の勃発が外国の旅行客の大幅減少をもたらした2015年第3四半期よりも大きい。韓国メディアの分析は、これは主に今年3月「THAAD」をめぐる争いが韓国に赴く中国の旅行客の急減をもたらしたことに原因が帰せられる、と考える。
報道は、逆に、第一四半期に出国しての旅行を選択した韓国人は大幅に増加し、のべ651.4859万人にも達し、一方韓国旅行に赴いた外国人旅行客の人数はのべ370.6415万人だけだった、とする。このうち、3月に韓国に来た中国人旅行客の人数は前年比で40％急減し、のべ36.0782万人だけだった。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：2015年10月31日、韓国のソウル市庁舎広場で、中国の旅行客がキムチ作りを体験しているところ。新華社記者 姚h琳撮影」）
私は文在寅のこれまでの言動には疑問を感じていましたが、当選した以上は手腕を発揮してほしいと思います。しかし状況からして韓国の置かれた立場を大幅に改善するのは困難でしょう。