コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその230

5月15日

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170511/30512581_all.html#page_2


台湾、「ミサイル少将共産党スパイ案件」らしきものを調査 時機がデリケートで疑義に遭う

台湾の元「国防省ミサイル指揮部」指揮官で、陸軍「馬祖防衛司令部」副指揮官の謝嘉康少将は、「国安法」を犯した嫌疑が原因で取り調べに遭った。ある台湾メディアは、もし謝嘉康が「共産党スパイ案件」に関わっていたら、元陸軍少将の羅賢哲が2011年に逮捕されたのに続く、台湾軍第2の現役少将の「共産党スパイ案件」への関わりである、とする。「連合報」は、この案件がまず人に疑問を抱かせるのは「網にかかった時機」に外ならず、ちょうどうまく蔡英文がWHO総会に参加を欲し、それにもかかわらず〜の後だ、とする(頑住吉注:日本語にない漢字を使った、例によって検索すると無数にヒットするのに意味を説明したページは全く見つからない慣用句。でもまあ文脈からして失敗くらいに思っておけばいいでしょう)。

いわゆる「共産党スパイ案件」は島内で10日、関心が注がれるホットなポイントとなった。「外務大臣」李大維は、調査機関の関連のデータをアメリカサイドに転送するだろう、秘密漏洩問題はアメリカサイドが非常に関心を注ぐ議題だ、とする。陸軍委員会副委員長の林正義は、両岸関係が異なる段階にあっても、この脅威はずっと存在し、大陸の浸透する方式は複雑多元に変わり、軍事や「国防」だけではなく、各領域を包括し、両岸の人員の往来はこんなにも多く、台湾社会に浸透し得る非常に多くの方式がある、とする。「国防省」は10日暫時謝嘉康を「空軍司令部委員」に異動させ、調査を待たせている。

9日、調査人員は謝嘉康の屏東に位置する故郷の実家まで南下して捜査し、「国防省」はさらに会議を開くという名目で、謝嘉康が馬祖から台湾本島に戻るよう要求し、結果として彼は直ちに飛行機で高雄に連れ戻されて尋問され、夜に10万新台湾ドルをもって保釈を獲得した。調査部門は同時にもう1名の佐官級退役将校の辛という姓の男性を呼び出し、10日早朝解放したが、出国を制限した。「国防省」のニュース原稿は、この案件は「中共のスパイ部門が国内某民衆を吸収し、かつ謝という姓の現役少将に接触して国軍の機密を探る、および敵スパイ組織を発展させることに関わった疑いがある」とする(頑住吉注:「吸収」、「発展」はこの種のニュースによく出てくる特殊なスパイ分野の専門用語みたいです)。「自由時報」は10日、謝嘉康は陸軍士官学校を卒業し、2015年7月に少将に昇進し、かつ「参謀本部ミサイル指揮部」指揮官を担当した、とした。「ミサイル指揮部」は今年3月に「空軍司令部」に隷属するよう改められ、陸軍出身の謝嘉康は1月「馬祖防衛司令部」に異動し少将副指揮官を担当した。彼は何度も招待を受けて旅行名目でタイやマレーシアに行き(頑住吉注:これも多いパターンみたいですね)、大陸の情報部門によって吸収された台湾民衆と接触した可能性があり、別の地に赴いて不明の人物と接触した可能性もある、と疑われている。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「謝嘉康(資料画像)」)

「中国時報」は、謝嘉康が「ミサイル指揮部」副指揮官の任にあった時は、まさに「ミサイル指揮部」が「パトリオット」2および3型対空ミサイルを受領装備し、また今に至るも依然秘密解除になっていない「雄風-2E」ミサイルのカギとなる重要な時期だった、とする。彼がもし大陸の吸収成功に遭っていたら、台湾軍を重大な秘密漏洩の危機に直面させることになる。台湾「国家政策研究基金会」高級補佐研究員である掲仲は、「パトリオット」ミサイルを例にすると、状況の発生時、ミサイル部隊は実は決して平時駐在し防衛している営区で接敵するのではなく、いくつかの軌道戦術陣地まで移動し、こうした地点は全て非常に慎重に選択されたもので、ひとたび解放軍によって掌握されれば、結果は想像に堪えない、とする。彼は、「ミサイル指揮部」は去年数十名の当局者を派遣してアメリカに行かせ、「パトリオット-3」の実弾射撃を行い、もし本当に高級将官の変節があったら、「パトリオット-3」関連の技術資料および去年台湾のアメリカに赴いての実弾射撃関連レポートが外部に漏洩し大陸に与えられた可能性があるかないかが、必然的に次のアメリカサイドの関心の重点となる、と語る。影響の及ぶところは、アメリカが後日、デリケートな武器を出したがらなくなり、あるいは遅延させ、ミサイル防衛に関する情報交換も行いたがらなくなる可能性があることだ、とする。

民進党寄りの「自由時報」は機に乗じて大陸を中傷し、台湾軍将兵がここ何年か「共産党スパイ」になった案例によれば、大陸が「とっかかりを掴み、大金を撒き、美色を用いる」などの手段を利用して吸収を行うことが見て取れる、とする。台湾「国防省」はこのため関連の案件を映画に制作し、将兵に警戒するよう繰り返し言い聞かせている。同時に、「立法院」は去年11月「陸海空軍将校士官就役条例修正案」を三段階制で通過させ、現役、退役軍人がもし機密を漏洩したら、刑事責任の軽い重いを見て、その全部あるいは一部の退職後の手当てを剥奪する。

台湾「国防省」は10日、謝嘉康が1月に「馬祖防衛司令部」に異動されたのは彼が大陸に吸収されたと疑われたからだ、と事実確認した。連合ニュースネットは次のように語る。「共産党スパイ案件」が暴露されたのはまさに台湾がWHO総会の招待状をまだ受け取っていないのが暴露された際で、「まさに外界が疑う『政治的摘発、報復優先』なのか否か?」 謝嘉康がもし台湾を裏切ったなら当然罪から逃れられないが、(頑住吉注:終わりの部分、スラングが頻出して全く意味不明です)。


 パトリオットに関する機密が漏洩したら日本にも影響が及びますし、アメリカが台湾にF-35を販売するかどうかの判断にも影響するでしょう。

5月16日

http://military.china.com/jctp/11172988/20170512/30516481.html

 トルコ・インドネシア合同研究開発の戦車「カプラン30」です。無人砲塔ですかね。「中型戦車」とされてますが小さいような。キャタピラの幅も狭いですし、車体前面は水陸両用みたいな形ですな。

 ちょっと前に画像だけ紹介しましたが。

http://military.china.com/important/11132797/20170512/30516330_all.html#page_2


ロシアメディア:中国の新型超低空対艦無人機 高速魚雷を搭載し空母が打撃できる

ロシアメディアは、中国のインターネット上に中国の新型地面効果無人機の画像が出現した、とする。その最大離陸重量は3,000kgで、最大有効搭載荷は1,000kg、最大航続時間は1.5時間である。ロシアの軍事専門家コーシンの評論は、この新型超低空対艦無人機に関するデータの発表は人の推測を呼び、中国はもうすぐ非常に興味深い新型武器を製造しようとしており、これは「反介入/区域拒止」戦略を完全に体現したものでもある、と指摘した。

ロシア衛星ネット5月11日の報道によれば、新型地面効果無人機は「彩虹」系列無人機に含められ、その研究開発者は中国航空宇宙科技集団である。コーシンは、通常地面効果無人機の時速が500〜550kmを超えることはごく少ない、とする。これにより、半時間以内最大速度より低い巡航速度をもって飛行し、それは最多で600km飛行でき、飛行高度は1〜6mである、と推断できる。地面効果無人機には3つの最も重要な用途がある。すなわち、水上の大型目標の攻撃、遠距離快速魚類として攻撃を発起、海上地区の隔離であり、低空飛行し、レーダーによって発見されにくい。

コーシンは、それは海上目標を打撃する時は威力が強大な重量1トンに達する弾頭を搭載でき、かつ使い捨てである、とする。無人機の速度は対艦ミサイルより顕著に低い。だがその飛行高度はより低く、それは甚だしきに至っては水面に貼り付くように飛行できる。この無人機の製造コストは大型対艦ミサイル、特に超音速対艦巡航ミサイルに比べずっと低く、何故なら飛行機およびそのエンジンの製造時に採用する技術がより簡単だからである。

指摘を必要とするのは、中国人が無人機に演じられる多種の「役割」に対し多くの試験を行い、こうした無人機に独立した機群を組成させ、それらは目標を打撃する時各自の役割を決定できる、ということである。例えば、「花崗岩」および「火山」といったようなロシアの大型対艦ミサイルもいずれも類似の技術を採用し、この新型彩虹無人機は速度は低いが、一群のこのような無人機がごく低空を飛行し、かつ攻撃のそれぞれの方向をうまく調整する時、敵サイドの海軍艦隊の防空システムを突破する可能性は非常に高い。それに非常に大きな有効搭載荷があることを考慮すると、そのために電子戦システムを配備し、あるいは装甲を用いてその極めて重要な部品を保護できる。ちょうど旧ソ連の大型対艦ミサイルのようにである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカメディアが発表した中国のネット上に流れ伝わる超低空巡航ミサイルの画像」)

コーシンは、この無人機はその他の武器とコンビネーションし共同で空母戦闘群を打撃でき、例えば対艦巡航ミサイルや弾道ミサイルおよび空軍とのコンビネーションである、とする。水雷を使用できることは、それがさらに複数回使用対艦ミサイルとして用いることができ、水雷を敵サイドの潜水艦が出没する可能性のある場所まで運びかつそれを放出することができる、ということを意味している。無人機はさらに中国人が研究開発した、アメリカのSOSUS水中音波モニタリングシステムに似たものの指令を獲得することができ、このシステムは多くの海底監視聴音機から組成される。また、新型彩虹無人機はさらに対艦飛行機と合同作戦できる。

コーシンは、理論上はさらにこの新型無人機は中国の、ソ連のそれに類似した、ジェットエンジンを配備したVA-611「暴風」高速魚雷と共に水上目標が打撃できると仮定できる、とする。中国人はすでに今世紀初め成功裏に「暴風」をコピー生産済みで、後にはまたそれに対し最適化を行い、この無人機が数km離れた目標に向け魚雷を発射し、しかる後に魚雷が水中を200ノットをもって目標に接近することができる、ということが見て取れる。

また、無人機はさらに水上から発進でき、このため中国が支配する南海の諸島や各種施設上に配備するのに非常に適していて、一般の飛行機とは異なり、もしこうした島の上の滑走路がすでに敵によって破壊されていても、それはそれまで通り使用できる。

コーシンは、ミサイルとは異なり、地面効果飛行機の使用は気候条件の制限を極めて受けやすい、とする。波が2〜3級を超えると、ソ連が地面効果飛行機を使用することはごく少なくなり、さもないと機クルー人員は不断に乱流の攻撃に遭遇して不快を感じた。だが地面効果無人機にとって、この方面にはあまり大きな制限はない。


 低コストで多数そろえられ、超低空飛行で多方向から同時に敵に接近できるとなると厄介かもしれません。当然アメリカ空母だけでなく海上自衛隊にとってもですが。

5月17日

 台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170513/30520689_all.html#page_2


台湾軍、大陸の台湾攻撃をシミュレーション:台湾艦隊は重大な損害を受ける 全てF-35が救援に来ることに頼る、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は台湾当局がアメリカからの購入を欲するF-35戦闘機。(画像のソース:台湾「中時電子報」資料画像)」)

海外ネット5月13日電

台湾の「漢光33号」演習のコンピュータシミュレーション演習が5月1日に開始され、5日に一段落を告げた。今回のシミュレーション演習は大陸が2025年に空母、実戦機等に頼って「台湾を攻撃」し、台湾軍が三軍同時に開戦することをシミュレーションし、もって「重層嚇阻」の効能を検証する。台湾メディアは、「漢光」シミュレーション演習の中で、台湾軍艦隊は解放軍空母戦闘群を突破できず逆に重大な損害を受けるが、もしF-35B戦闘機を空中の援護に入らせたら、戦況はすぐ「全く異なる」ものにできる、とする。

台湾の「上報」の報道によれば、今回のシミュレーション演習は2025年の台湾海の環境を模している。このうち2日間の台湾軍三軍「合同迎撃」の中で、台湾海軍紀徳艦戦闘支隊と解放軍空母戦闘群が台湾東岸で遭遇した。攻撃サイドを担当する台湾「国防大学」教官は空母を台湾東部から1,500km離れたところに配備して攻撃を発動したが、台湾軍東部地上偵察設備はいち早く相手方の位置を発見できないことに気づいた。また、陸上型雄風-2、雄風-3ミサイルの射程を超えていて運用できず、台湾海軍紀徳艦戦闘支隊の艦上のスタンダード-2型対空ミサイルは、台湾空軍実戦機が台湾北部に牽制され、リアルタイムに空中の援護が提供できない時、紀徳艦の発射したミサイルであるハープーンは全て阻止に遭い、大陸の空母を攻撃できず、紀徳艦は逆に攻撃に遭って重大な尊書を受けた。

報道は、台湾軍関係者は、台湾自体がまるで巨大な空母のようで、海空兵力の合同作戦模式は、「重層嚇阻」の用兵の中で不可欠である、とする。今回のシミュレーション演習の中で、重要なカギはいかにして有効に解放軍空母戦闘群の位置を掌握するか、および台湾海軍戦闘艦に空中の援護を提供するかにあった。この人物はさらに、もしF-35B戦闘機が加入すれば、台湾軍は「すぐ台湾海周辺の制空権を掌握でき」、重要なカギたる重要性を持つ、とする。

以前、台湾当局はかつて再三アメリカが台湾に対しF-35戦闘機を販売するよう希望すると態度表明した。ロイター社4月28日の報道によれば、台湾地域指導者の蔡英文は台北で同社記者のインタビューを受けた時、台湾はその唯一の武器提供国のところからF-35戦闘機を購入する必要があるかもしれず、これはアメリカの武器庫の中の最も先進的なステルス戦闘機である、とした。だがトランプはこれに対し、「私はまだこの件を聞いていない」としている。

海外ネットの以前の報道によれば、アメリカメディア「ワシントンポスト」も現地時間5月7日評論を掲載し、対台湾兵器販売案件はすでにとっくにトランプによって「お蔵入り」にされた、とした。文章は、トランプ就任当初に発したくつかのいわゆる「親台湾」の情報(これには台湾地域指導者の蔡英文と通話したことなどが含まれる)は、多数の台湾問題ウォッチャーにアメリカ新政府が迅速にこの兵器販売案件を推進すると予期させた、と指摘する。だが現在アメリカ当局者と議員は、政府内部に共通認識が欠乏しているため、この兵器販売はすでに停止した、とする。

蔡英文はかつて公然と、アメリカと「グレードアップ版戦略パートナーシップ」の建立を希望しかつ「対台湾兵器販売は台湾海安定の重要な支柱である」と称した。国台弁(頑住吉注:大陸の台湾関連機関)スポークスマンの馬暁光は3月29日の定例ニュース発表会で次のように言った。まず、我々は台湾が我々と国交ある国といかなる形式の軍事的往来や当局の行き交いを展開することにも断固反対し、この点に全く疑問はない。私が指摘したいのは、両岸の総合的実力の隔たりがどんどん大きくなるのと共に、台湾当局がもし外国からの武器購入、進攻性武器開発によって、いくつかの空威張りないわゆる軍事戦略を提出して自らの間違った政治路線の保護、航路護衛をすることを企図したならば、これには解決の道はないということである。大陸と軍備競争をすることは、台湾同胞の福祉と利益に損害を与えることしかできず、両岸関係と台湾海の平和的発展の根本的保障は「台湾独立」への反対と抑止、「九二共通認識」の堅持であり、このため我々は台湾方面がこの正しい軌道に戻って来得ることを希望する。(総合編成/姜舒訳)


 先日のスパイ事件のようなことがあるとますます台湾に最新兵器を販売しにくくなりますし、また少数のF-35があったとしても多数の殲ー20を揃えた大陸に有効に対抗できるかにも疑問があります。

5月18日

 日本関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170516/30530997_all.html#page_2


専門家:陸上基地イージスの欠点はあまりにも顕著 日本に対し良い選択ではない

最近、多くの国内外メディアは、日本が「陸上基地イージス」システムの導入を欲しているとの情報を報道した。「陸上基地イージス」システムの迎撃範囲と能力は日本がその前に導入しようとしていた「THAAD」システムをはるかに超えると考えられているため、この挙動は各界のきわめて大きな憂慮を引き起こす。インタビューを受けた中国の軍事専門家は、「陸上基地イージス」は最近になってやっと実現した選択肢ではなく、日本はすでに非常に長い時間評価してきている、と指摘する。だがこの専門家は、軍事的角度から見て、「陸上基地イージス」は日本に対し決して賢い選択ではないと考える。

この専門家は、2014年には早くも日本はもうすでに「陸上基地イージス」と「THAAD」という両タイプの陸上基地ミサイル防衛システムを導入する正式な研究を開始していた、とする。「グローバル時報」記者も、最近の日本の「陸上基地イージス」導入に関する報道も、明らかに決して最終決定ではないことに注意した。例えば、日本共同網の報道は、(現有の艦載「イージス」および「パトリオット-3」システム以外の)新たな防衛措置として、日本政府はさらに陸上基地イージスシステムの導入を優先的に深く検討している、とする。かつ、陸上に配備されるイージスが搭載する「スタンダード-3」および高性能レーダーは、24時間の警戒がより実施しやすい、とする。

だが中国の軍事専門家は、もし日本がミサイル防衛システムを用いて中朝の弾道ミサイルに対応するつもりなら、本土に配備する「陸上基地イージス」は明らかに良い選択肢ではない、とする。人々が「陸上基地イージス」は「THAAD」システムに比べはるかに強大であると考えるのは、それが配備する「スタンダード-3」系列迎撃弾がより大きな迎撃高度と迎撃距離を持つからである。例えば、「スタンダード-3」Block IB迎撃弾と日米が合同研究開発中の「スタンダード-3」Block IIAは、最大迎撃高度がそれぞれ600/1000km前後と見積もられ、最大迎撃距離は1200/2000kmより大きいと見積もられる。「スタンダード-3」Block IBは近、中距離弾道ミサイルが迎撃でき、一方「スタンダード-3」Block IIA型ミサイルはより先進的な運動エネルギー殺傷弾頭とより大きな本体の直径を持ち、中距離、中遠距離弾道ミサイルが迎撃できる。将来の「スタンダード-3」Block IIB型は遠距離および大陸間弾道ミサイルを迎撃する能力を持つことになる。このカタログデータ上の性能は「THAAD」システムのおよそ200kmの最大迎撃距離とおよそ180kmの最大迎撃高度をはるかに超える。だが「THAAD」システムは末端区域ミサイル防衛システムであり、ある性能は「スタンダード-3」が達成できないもので、それは大気圏内外の迎撃を併せ配慮できることで、その迎撃の低高度限界は30q前後に達し得るが、「スタンダード-3」のそれは100kmを超える。

専門家は、中段ミサイル防御システムとして、「陸上基地イージス」システムの「スタンダード-3」系列迎撃弾は100q以上の高度で、ミサイルの飛行の中段で迎撃を実施することができるだけである、とする。もしそれを陸上に配備し、北朝鮮の弾道ミサイルがもし日本本土を攻撃したら、その時はすでに末端あるいは少なくとも飛行の後半段階に入っており、「陸上基地イージス」のこうしたミサイルに対する迎撃効果は艦載の「イージス」システムほど良いものではありえない。実際、「陸上基地イージス」システムの任務は非常に大きな程度上日本海上自衛隊の「こんごう」および「あたご」級「イージス」駆逐艦に頼って完成され、「陸上基地イージス」が持つ能力は、これらの駆逐艦がグレードアップを経れば完全に達成可能で、しかも配備がより柔軟である。

だが、以上の討論はすべて純技術的角度からの深い検討であって、日本が北朝鮮の弾道ミサイルへの防備の旗印を掲げ、アメリカからどの種の先進武器を導入しようと、全て中国の国家の安全に対し影響を構成することになるのであって、このため中国サイドは日本のあり得る方案を研究することによって、己を知り相手を知り、前倒しで事前の策の準備を整える必要がある、と考える分析もある。(張亦馳)


 太字にした「その時」が明らかに説明不足で意味不明です。どんな近距離のミサイル攻撃でも最初から飛行の末端とか後半なわけはなく、たぶん「探知して迎撃ミサイルを発射した時」か何かなんでしょうが。理想的には「陸上基地イージス」と「THAAD」が両方あり、さらにイージス艦ももっと多数あればいいということなんでしょうが、全部は難しいでしょうから優先順位をつける必要があるでしょうね。

5月19日

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170517/30536192.html


蔡英文就任一周年の世論調査は不合格:不満足度が50%まで急上昇

台湾地域指導者の蔡英文はまもなく就任満一周年になるが、台湾最新の世論調査は、蔡英文の声望は一年来22%低下し、満足度は30%まで低下し、不満足度は50%まで急上昇している、と指摘した。

台湾の「連合報」の報道によると、趨勢を示す資料からはっきり示されるところによれば、蔡英文当局の政権担当後、声望方面において、好評は就任したばかりの時の52%から、執政100日の42%、今回の30%まで、満足度は一年来22%減少した。不満足の比率は就任初期の10%から執政100日の36%、そして今回の50%まで、一年来40%増加した。

年齢から見ると、40歳から49歳の民衆の蔡英文に不満足を表明する比率が最も高くて60%近く、満足度は30%に達しなかった。40歳以下と60歳以上の民衆の好評はいずれも33%で、45%は不満足だった。

前任の台湾地域指導者の就任一周年の時の評価と比較すると、資料は馬英九の就任一周年での満足度は52%で、蔡英文に比べ22%高かったことをはっきり示している。

未来を展望すると、53%の民衆は蔡英文が継続して台湾を指導することに対し自信が欠乏し、37%の人は自信があった。全体的に見て、民進党が完全に政権を担当して以来のパフォーマンスに対し、60%の民衆は不満足を表明し、20%だけが満足しており、13%は意見なしだった。

さらに一歩分析すると、民進党の完全政権担当に対し、国民党支持の民衆は88%が不満足で、民進党支持者は66%が満足しているが、両政党支持者の他、政党支持なしの傾向の民衆も57%が満足しておらず、蔡英文の執政に対する自信は、支持政党なし傾向の者も59%があまり自信がなかった。


 しかし自分たちの指導者を自分で選ぶことができず、現在の政権を支持するかなんていう世論調査自体が許されない大陸の体制と蔡英文政権はどっちがいいですかと聞いたら答えは決まっているでしょう。

 インド関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170518/30540403.html


インド、10機の大彊無人機を押収 インドの専門家、安全に関する深刻な脅威、とする

【グローバル時報総合報道】 「インド時報」16日の報道によれば、インドの関連機構は先週バンガロール飛行場で、10機の「中国が製造した大彊精霊のPhantom 4 Pro無人機」を携帯する1名の乗客を拘束した。インドの専門家はこの無人機は「安全に関する深刻な脅威」を構成し得ると考えており、インドの関連部門はすでに全面的調査を展開しているが、現在まだ最終的使用者は確定されていない。

「インド時報」は、インド国内の無人機とは異なり、大彊のこのスマート無人機は1/2sの重量物を搭載して6000mの高空まで飛べ、スマート電池を搭載し、自動的に障害を避ける能力を持ち、高精度グローバル位置決定システムを持つ、とする。報道は、この機は2q離れて高精度画像や動画が撮影でき、インドの専門家から「都市の偵察や監視を行う理想のツール」であると考えられている。さらに専門家の注意を引き起こすのは、この無人機がさらに人の群れの中から特定の人物をロックオンしかつ追跡する機能を持つことで、「重要人物の活動に対し特に危険である」。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:大彊精霊のPhantom 4 Pro無人機」)


 例えばインド国産空母の建造の進展を少し離れたところから撮影しても気づかれる可能性は低いでしょう。当然日本でも使用される可能性は考えられます。

5月20日

 中国国産空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170519/30543690_all.html#page_2


国産001A空母、意外にももうもうたる黒煙を上げる?専門家はこのように解読!

中国のインターネット上に18日何枚もの「国産空母メインエンジン試運転」の画像が出現した。ネット上の言い方では、当日14時頃、001Aのメインエンジンに点火されて試運転し、煙突が非常に濃くはない黒煙を上げた。中国の軍事専門家である李傑はこれらの画像を見た後「グローバル時報」記者に、この種の判断には一定の可能性があり、空母の関連の作業が秩序立てられて進行していることを説明する、と教えた。

李傑は考える。現在のメインエンジン試運転は艤装過程の中の各システムの試験に属するに違いなく、空母の進水からまだ1か月の時間が隔たっていない。だが今回の試運転は決して試験航行の前兆ではない。

何故黒煙が発生するのかに対して李傑は説明し、これは001Aの動力システムと使用する燃料の特性によって決定される、と語る。国産空母が使用するのは8台のディーゼルエンジンであり、ディーゼルエンジンの排煙はガスタービンエンジンに比べやや多いだろう。ディーゼルエンジンを長い時間使用せず再始動する、および馬力を加える時、それまでよりやや濃い煙が出現する可能性がある。
ロシアの空母「クズネツォフ」号が以前イギリス海峡を通過した時のもうもうたる黒煙に比べると、中国国産空母の自ら製造を行った動力システムの性能はすでに非常に高い水準に到達している。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「『黒煙を上げる』001A空母」)


 ん、遼寧艦は蒸気タービン動力のはずですし、001Aもそうではなかったんですかね。

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170519/30543073.html


国民党主席に関する世論調査:呉惇義が第一位 洪秀柱はハオロンビンを1%だけ超える

中国国民党主席選挙は「520」に正式に投票が行われるが、島内の社団法人「台湾世論学会」が18日発表した最新の国民党員世論調査は、各候補者の支持率の部分では呉惇義が先んじ、31%の党員の支持を獲得したことをはっきり示している。洪秀柱は14%の支持率を持ち、ハオロンビンが13%の支持率をもってぴったり後を追っている。これとは別に韓国瑜の支持率は4%、・啓賢は2%、潘維剛は1%だが、35%の被調査者はまだ態度を表明していない。

台湾の「東森ニュースクラウド」の報道によれば、「台湾世論学会」が国民党主席選挙2日前に発表した最新の世論調査は、6人の候補者の好意的に見られる度合い部分では、33%の調査を受けた国民党員は呉惇義に国民党主席に当選するチャンスが最もあると考え、13%はハオロンビンを好意的に見ていた。支持率方面では、31%の調査を受けた国民党員は呉惇義を支持し、洪秀柱には14%の支持率があり、ハオロンビンが13%の支持率でぴったり後を追っている。韓国瑜、・啓賢、潘維剛の支持率はそれぞれ4%、2%、1%で、35%の被調査者はまだ態度を表明していない。

もし性別により分析するならば、男性の国民党員は34%が呉惇義を支持し、13%が洪秀柱を支持し、12%はハオロンビンを支持し、一方韓国瑜、・啓賢にはそれぞれ5%、2%の支持率があり、まだ態度表明していない者は34%を占める。女性国民党員は26%が呉惇義を支持し、16%が洪秀柱を支持し、13%がハオロンビンを支持し、これとは別に3%が韓国瑜を支持し、2%が・啓賢を支持し、1%が潘維剛を支持し、態度未発表は39%ある。

もし地域で区分するなら、呉惇義の個人支持率は台中、彰化、南投の38%が最高である。洪秀柱は宜蘭、花蓮、台東、金門、馬祖の17%が最高である。ハオロンビンの個人支持率が最高なのは台北、新北、基隆の17%である。ここはハオロンビンが唯一支持率で洪秀柱に勝った地域でもある。


 ちなみに呉惇義は右上、洪秀柱は左、ハオロンビンは右下です。蔡英文の支持率は低下傾向のようですがまだそれほど低くはなく、次の総統選はどうなるでしょうか。当然中国は国民党の総統に戻ることを希望するでしょうが。

5月21日

http://military.china.com/news/568/20170517/30535262.html


台湾、「漢光」演習をリハーサル 戦車が浜辺へ 空軍は出現せず

台湾の「中央社」などのメディアは5月16日、当日台湾軍は澎湖で「漢光」33号演習実弾リハーサルを行い、新たに就任した「参謀総長」の李喜明は自ら現場に行って視察し、これは25日蔡英文が演習を視察するために行った「リハーサル」だと報道した。リハーサルではあるが、同様に実弾を発射し、台湾メディアは次々に現場で見ると非常に壮観であるとした。これまでの「漢光」演習同様、今回の演習の中では台湾海兵隊によって上陸部隊が演じられ、演習の高潮段階では、台湾軍戦車部隊がこれまで同様、密集隊形をもって浜辺に展開し海に対し射撃した。当然、このような演習は解放軍が朱日和で行う事前案なしの兵士による対抗演習に比べ、実戦に近いとは全く言えず、実際上デモンストレーション活動である。「中央社」は報道の中で、現場で演習を見る野次馬の群衆は演習に参加する海兵隊将兵に比べさらに多かった、と言及した。

報道によれば、16日、台湾軍「参謀総長」の李喜明と「陸軍司令」王信竜は現場に行って「島嶼防衛作戦」演習を視察し、演習後「参謀総長」は台湾軍の演習参加将兵に向け「慰労金」を贈り、彼らの端午節の幸せを祝った。

原計画通り、演習中さらに飛行機とヘリの演習参加があり、かつ防空標的射撃演習を行おうとしたが、小雨が降ったため、飛行機は飛ばなかったとされる。演習内容は「合同対上陸作戦」、「合同情報戦」、「戦後戦力再編成」(補給)を包括した。

報道は、今回のリハーサルは澎湖馬公海岸で行われ、全砂嘴上にいっぱいの民衆と旅行客を吸引し、「雨の中近距離で三軍の実戦さながらの演習を鑑賞し、かつ演習参加将兵を応援し、演習後は〜」とする(頑住吉注:意味不明です)。

演習に参加したのは地上部隊の他、さらに「成功」級護衛艦と台湾が自ら製造する「沱江」級軽護衛艦、があった。強襲揚陸艦は海兵隊大隊を搭載して上陸作戦をシミュレーションし、一方台湾陸軍は「雷霆2000」ロケット砲、M60A3戦車および各種火砲を動員して「対舟艇群射撃」を実施した。

台湾「澎防部」は「国軍新式武器展」を行い、活動は17日までで終わり、デモンストレーションされる装備にはアパッチヘリ、ブラックホークヘリ、コブラヘリ、155mm榴弾砲、水陸両用潜水装備、偵察ロボット、「ジャベリン」、「スティンガー」ミサイルなどが含まれ、またさらに将兵がデモンストレーションを行うとされる。


 大規模な公開の演習で見物人の方が多いというのは世界的によくあることだと思うんですが中国にはないんですかね。

 中国の軍用ヘリ関連です。

http://military.china.com/news/568/20170518/30540191.html


直ー19E輸出型武装ヘリ、今日ハルビンで初飛行に成功

5月18日 午前9:30、中国航空工業によって自主研究開発された直ー19E輸出型武装ヘリがハルビン飛行場で初飛行した。直ー19Eの登場は「中国スマート製造」のまた1枚の真新しい名刺、国産ヘリが国外に足を踏み出す堅実な一歩となる。

2015年第3回天津ヘリ博覧会は直ー19E武装ヘリを初めて展示し、かつ広範な関心を引き起こした。紹介によれば、直ー19Eは国家が批准した直ー19の輸出型で、低強度、頻繁な出動、快速反応の任務に適合する。

直ー19Eの基本構造は直ー19と大差なく、任務設備には異なる輸出相手国を根拠にした変化があるだろう。さらに顧客の要求を根拠に改装を行うことができる。呉希明(頑住吉注:ヘリ設計専門家)は、当時すでにある国外顧客がこの機に対し興味を示しかつ商談を行った、と言及した。直ー19Eは顧客の需要を根拠に国内外武器が装備できる。明らかにされたところによれば、現在の潜在的顧客はやはり主に中国の伝統的兵器販売相手国である。

輸出型の直ー19Eの主要な差異は電子設備にあり、例えば火力コントロールシステム、敵味方識別、電子対抗などの設備は我が軍自ら用いるバージョンとある程度異なるが、主要な機体構造やエンジンの性能は自ら用いるバージョンと基本的に一致する、とされる。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「直ー19E(資料画像)」)


http://military.china.com/jctp/11172988/20170518/30538868.html

 汎用ヘリを改造したものなので西側が製造した専用武装ヘリよりはるかに安く、これで用が足りるという途上国にはある程度売れるでしょう。


















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