コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその231
５月２２日
日米関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170517/30536191.html
専門家：一部の駐日米軍、後方へ撤退へ 中国の火力範囲から遠く離れる
人民ネット北京5月16日電（邱越） 最近、米軍太平洋司令部のハリー ハリスは、アメリカは駐日米軍の1.9万名の海兵隊のうち4,000名をグアム島まで移動させる計画で、その時期は2024〜2028年と定められている、とした。軍事専門家の徐光裕は中央テレビのインタビューを受けた時、一部の駐日米軍の後方への撤退は自身の安全を高めることもできれば、またアメリカのアジア太平洋地域における軍事的実力にも影響しないだろう、とした。この挙はさら日本の自衛隊に空間を空け、安倍政権の自衛隊昇格、平和憲法変更を望む企図に順応している。
日本メディアの報道によれば、ハリスは4月26日にアメリカ議会のある公聴会に出席した時に上述の情報を発表し、彼は同時に、上述の移転作業完成後、米軍はさらに日本に駐留するその他の3,000名の海兵隊員をハワイに移すことになる、とした。ある報道は、ハリスの説によればアメリカ方面は最終的に駐日海兵隊員の数を1万から1.1万人前後にまで減少させることを希望している、と指摘する。
中央テレビの報道は、駐日米軍のグアム島への後方撤退は、この一部の部隊が前線配備の第一列島線から第二列島線まで後退することを意味しており、もしハワイまで移転すれば第三列島線まで後退することを意味している、と指摘する。このことはさらに一歩米軍の東アジアに対する支配を弱めるが、米軍はそれでも東アジアの火力打撃範囲を遠く離れることになる。
ある別の情報は、米日両国は実は2013年には早くももう駐日米軍移転問題に対し協議を達成させ、2020年から2025年に移転作業を始動させることになっていたが、種々の原因により、期日は遅延している、と指摘する。
徐光裕は、一部の駐日米軍の後方撤退はまずその自身の安全の考慮から来ている、とする。米軍が日本に前線配備する部隊は中国軍の火力打撃範囲内にあり、一部の駐日米軍の後方撤退は自身の安全を高めることもできれば、またアメリカのアジア太平洋地域における軍事的実力にも影響しないだろうし、同時に外交レベルではさらに米中および米ロ関係の緩和に有利である。日本に関して言えば、一部の駐日米軍の撤退は日本の自衛隊に空間を空け、それにより多くの安全保障任務を担わせ、安倍政権の自衛隊昇格、平和憲法変更を願う企図に順応している。
中央テレビは軍事専門家の話を引用し次のように指摘した。一部の駐日米軍の後方撤退は必ずしもアメリカにアジア太平洋地域に対する支配を緩めさせず、それにもかかわらず確実に日本の自衛隊にチャンスを提供している。警戒に値するのは、アメリカのこの挙があるいは日本とのなれ合いで、故意に日本が一歩一歩その政治的野心を実現するのを放任し、手を携えて中国に対抗するのかもしれないことである。
自分の国の防衛は自分の国でやるというのが基本ですが、仮に撤退した分と軍事的に同じ規模の戦力を自衛隊が増強しても政治的に同等の抑止力にはなりませんからね。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20170519/30545807.html
蔡英文の満足度、一夜にして倍増 台湾のネット仲間はきつい風刺：神すぎる！
発表された世論調査は、蔡英文就任一周年で、民衆の満足度は42.2％、支持率は57.4％であることをはっきり示し、島内のネット仲間は次々に信じられないとしている。
海外ネット5月19日電 台湾地域指導者の蔡英文は就任満一周年となるが、民進党は今日（19日）世論調査を発表し、データは蔡英文の満足度は42.2％で、他に54.2％の不満足を表明する民衆がいることをはっきり示している。
台湾の「中央社」の報道によれば、まさに蔡英文就任一周年の際、民進党は蔡英文当局の改革措置、蔡英文の支持率および満足度に対し調査を行い、民進党は今日（19日）「執政一周年関連世論調査」記者会見を行って結果を発表した。57.4％の民衆が蔡英文を支持し、不支持者は37.4％いて、満足度方面では、蔡英文に満足を表明するのは42.2％、不満足は54.2％いた。
だが海外ネットの以前の報道によれば、台湾守護民衆平台が昨日（18日）に発表した世論調査は、蔡英文の就任一周年の全体的パフォーマンスに対する満足度は18.4％しかなく、不満足度は76.4％だということをはっきり示していた。だが1日の差で、満足度は大幅に上昇した。これに対し、台湾のネット仲間は次々に「神すぎるな」と風刺している。
世論調査の結果に対し、島内のネット仲間は次々に、「これは民進党中央党本部が行った世論調査だろう？」、「世論調査＝民進党内部調査」、「支持率がこんなに高い〜」（頑住吉注：砕けた話し言葉で意味不明）と風刺し、さらにあるネット仲間は、世論調査は「あなたたちがすでに民衆から非常に遠く離れてしまったことをはっきり示している」、「自らの行った世論調査さえ不合格で、もう退陣すべきだ！」とする。
ここまで結果が開いていたらどちらかが実態とかけ離れているのははっきり感じられるでしょう。政党がやるにしても普通第三者機関に調査を委託するもんだと思いますがね。
５月２３日
「THAAD」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170519/30543690_all.html#page_2
韓国メディア、政界のTHAAD紛争が再び起こる、とする それを撤去する可能性は高くない
参考情報ネット5月19日の報道 韓国メディアは、韓国の青瓦台関係者は18日、韓米がまもなく首脳会談を行うという際、「THAAD」問題に対する態度表明は会談の不利な要素となるとした、とする。もう1人の青瓦台上層部の人物は、韓国サイドは目下まだ「THAAD」につきコメントするのは不適当で、現在は努力して関係国に韓国サイドの立場を理解させる必要がある、とする。
韓国連合通信社5月18日の報道によれば、この青瓦台上層部の人物は、まだ「THAAD」配備し直しを語る状態には至っておらず、韓国サイドが現在コメントするのは不都合である、とする。文在寅はかつて大統領選挙の時期に「THAAD」配備問題の討論し直しを請け合ったが、これに対しこの人物は、文在寅の言った意味は注視し直しおよび公開の討論というプロセスを行く必要があるということで、相手方に新たな状況を理解させるにはプロセスが必要であって、現在韓国はまさに全力を尽くして相手方国家に韓国サイドの立場を理解させつつある段階だ、とした。
分析は、青瓦台関係者の上述の発言はあるいは新政府の、「THAAD」を注視しかつ討論に付すことに関する過程は韓米首脳会談挙行前には終わらないだろうことを暗示したのかもしれない、と考える。このため、韓米両国は6月末に行うことが定められている首脳会談ではこの問題につき基本的立場を重ねて言明するだけかもしれない。
また韓国の「中央日報」5月18日の報道によれば、文在寅政権誕生たった1週間で、韓国政界にはもう末端段階高空区域防御システム（「THAAD」）をめぐって紛争が出現している。
報道は、韓国与党共同民主党院内指揮センターの院内代表に選ばれた禹元植は17日テレビ局のインタビューの中で「THAAD」の一件につき、「もし法的プロセスに照らさず執行された部分が存在すれば、我々は（「THAAD」を）アメリカに返す問題を考慮することが必須だ」とした。大統領選挙の期間の4月26日、駐韓米軍はすでに「THAAD」の核心的設備を慶尚北道星州地区に運んでいる。だが与党院内代表は、「THAAD」配備の一件を原点に戻させることができるとの意味を明らかにした。
前任の韓国共同民主党院内代表だった禹相虎はかつて立場を表明して、「もし政権交代しても、一夜にして一切を反故にできることを意味しない」とし、禹元植の発言とは鮮明なコントラストを形成する。
報道は、与党代表である禹元植の発言は「THAAD」システム配備を支持する保守陣営の反駁に遭った、とする。韓国正党は批判し、「（禹代表の発言は）国民の安否をかえりみず、韓米関係を無視した発言で、国内世論に食い違いとわだかまりが出現する結果をもたらすことになるだろう」とした。
報道は、韓国政界ではTHAAD問題についての「戦雲密布」が始まっている際、青瓦台はまず原則を強調した、とする。院内代表の禹元植の強硬な立場とは異なる。韓国外交安全保障作業チーム長の鄭義溶は前日青瓦台でアメリカのホワイトハウスの国家安全委員会（NSC）のアジア関係業務に関するキャリアの長い主管マット ポッティンジャーと会見し、かつこの問題を討論した。鄭義溶は、マット ポッティンジャーに向け立場を表明し「必要なら、韓国は隣国と協議を行い、しかもさらに議会の同意を申請することが必須である」とした。だが鄭義溶団長はさらに強調し、「だが（THAAD配備の一件を考慮し直す）過程の中では、韓米同盟の基本精神に立脚することになる」とした。
報道は、文在寅は大統領選挙の時にかつて「次の政府は議会の批准と同意を獲得することが必須だ」というこの原則を強調して言うのと同時に、「THAAD」配備が必要か否かの一件についてはずっと戦略的模糊性を保持していた、とする。
分析は、文在寅は国民との協力により「THAAD」問題を深く検討する方法を探し求めるだろうが、実際上は「韓米同盟の基本精神」に立脚する可能性が高い、と考える。禹元植院内代表の言うところの「THAAD」撤回の可能性は高くない。
ある匿名を要求する韓国与党関係者は、「新任の首相候補者の李洛淵を含め、多くの政界の人物は議会の人事公聴会に参加し、韓国国内の政治環境にもTHAADの影響を受けて変数が出現する可能性があり」、ある人は「与野党ねじれ」の議会の構造の中で、もしTHAADに関する食い違いがさらに一歩深まれば、新政府内閣の誕生は遅延するだろうと憂慮しており、このため青瓦台と与党は方法を考えて与野党間で対立の局面が出現するのを避けることになる」と明らかにする。
報道は、韓米は6月にワシントンで首脳会談を行う予定で、関係はある程度緩和されるが、どうであろうと、両国はいずれもできる限り「THAAD」問題が米韓に亀裂を出現させるのを避けるだろう、とする。
「THAAD」に関しあいまいな発言しかせずに当選した文在寅にはある程度フリーハンドが与えられることになりますが、それでも難しい選択を迫られることに変わりはないでしょうね。
５月２４日
http://military.china.com/jctp/11172988/20170523/30556433.html
5月22日午後、中国国産空母の煙突から再び黒煙が出、第2回目のエンジン試運転をしたらしい、とされています。
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170520/30548168_all.html#page_2
蔡英文自ら明るみに：台湾「総統府」の下に秘密の脱出ルートあり
【グローバル時報-グローバルネットの報道 記者 崔傑通】 汚職により鎖をかけられ投獄された台湾元指導者の陳水扁が2009年当時拘禁解除申請のため、かつて一度高等法院で自ら「総統府には秘密ルートあり」を暴露し、島内の大規模な推測を引き起こしたが、当時「総統府」は決して対外的に事実確認しなかった。今月19日、「秘密ルート」が初めて明るみに出た。
（頑住吉注：以下3つキャプションです。）
蔡英文、秘密ルートの中で馮世寛が簡単な報告をするのを聴取
万安演習終了後、台湾「総統府」は画像を発表し、これには蔡英文が秘密ルート内で簡単な報告を聴取する場面が含まれた
万安演習中の台湾「総統府」の一部
19日当日、台北部万安演習が始まり、「総統府」が事後に発表した画像の中に、数枚の蔡英文が秘密ルート内で「国防大臣」馮世寛の簡単な報告を聴取する場面があり、外界はその脱出秘密ルートを窺うことができる。
島内の「東森新聞」20日の報道は、理解されているところによれば、この秘密ルートは「総統府」三号出入り口、記者業務室の傍らに位置し、旧「国防省」博愛ビル（現在「廉政署」事務所）（頑住吉注：法務省傘下の腐敗防止のための組織）に直接達し、目的は「対斬首計画」執行のためである、とする。事実、陳水扁が当時自ら秘密ルートの存在を暴露した時、「政府サイド」はかつてこっそりと秘密ルートの入り口をデコレーションし、このため毎日少なからぬ来訪する民衆が通過するが、依然として出入り口の後ろがまさに秘密ルートだと知る人はいない。
今年の5.20は蔡英文が就任して初の周年記念日で、満足な成績表が何ら出せないため、蔡英文は雲隠れを選択し、努力して公開の場への出現を避けている。このように「アイラブユー」の示愛日は、台湾では蔡英文にとって「アイヘイトユー」をぶちまける日とも変わっている。
このようなすこぶる象徴的意味を持つ日の前に「総統府脱出秘密ルート」を発表したわけだが、蔡英文は自らに秘密ルートがあり斬首されることを恐れないと宣言しようとしたのだろうか？
島内のある「独立派」メディア上で、ネット民「陳基藤」は書き込みをした。「〜」。 （頑住吉注：スラングだらけで全く分かりません）
さらに東森新聞ネット上のネット民の各種の反響を見よ。
ルートの位置が分かれば大陸は地面深く貫通する爆弾等で簡単につぶせるでしょうね。
この手の話には眉唾も多いですけど。
http://military.china.com/important/11132797/20170519/30543426.html
中国、南海で可燃氷を成功裏に採掘 世界のエネルギー構造を改変へ
5月18日午前、国土資源部は試採掘海上プラットフォームで天然ガス・水化合物（頑住吉注：メタンハイドレードのことでしょう）試採掘現場会を行った。国土資源部の部長である姜大明は我が国海域の天然ガス・水化合物試採掘の成功を宣言した。姜大明は、今回の試採掘成功は我が国初、世界でも初めて資源量が全世界の90％以上を占める、開発難度最高の泥質粉砂型天然ガス・水化合物の安全で制御可能な採掘を成功裏に実現し、天然ガス・水化合物の商業性開発、利用実現のために技術的蓄えを提供し、貴重な経験を累積し、我が国のエネルギー探査、開発領域が長期にわたり並走だった局面を打破し、理論、技術、工程と装備の完全自主創新を取得し、この領域が「並走」から「先導走」になる歴史的飛躍を実現し、国家のエネルギー安全保障、エコ発展の推進、海洋強国建設に対し重要かつ深遠な影響がある、とした。
説明によれば、5月10日から、中国地質調査局は我が国の南海の神狐海域の水深1,266mの海底より下203〜277mの天然ガス・水化合物鉱床から天然ガスを採掘した。試験ガス点火を経て、すでに連続8日ガスを産出しており、最高生産量は1日3.5万立方mで、平均日産は1.6万平方mを超え、累計ガス産出は12万立方mを超え、天然ガスの産出量は安定し、メタンの含有量は最高で99.5％に達し、予定の目標を達成した。
（頑住吉注：キャプションです）新華社広州5月18日電（記者 呉涛、王攀） 国土資源部中国地質調査局によって組織的に実施された我が国海域の天然ガス・水化合物試採掘が南海の神狐海域で連続8日の安定したガス産出を実現した。試採掘は満足いく形の成功を取得し、我が国天然ガス・水化合物（可燃氷）開発の歴史的突破を実現した。
採掘はできてもコストに見合うのかなど問題もあるでしょうし、当然石油と違って合成樹脂の材料などにはならないわけですが、将来石油価格が大幅に上昇した時にこういう選択肢があるのとないのとでは大きく違ってくるかもしれません。
５月２５日
http://military.china.com/jctp/11172988/20170523/30558508.html
殲ｰ31の最新改良型3.0バージョンが6月に試験飛行へ、未来の艦載機か？ というんですが根拠は何も示されてません。
韓国・中国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170522/30555059_all.html#page_2
中国の旅行団体はもうすぐ「韓国に戻ってくる」？ 韓国メディア：制裁はあるいは長期化か
【グローバル時報特約記者 張静 グローバル時報記者 趙覚f】 最近韓国政府が派遣した訪中特使団体と「一帯一路」国際協力サミットフォーラム政府代表団が連続して中国サイドの高い規格の接待を受け、韓国の一部メディアに「浮想翩翩」（頑住吉注：多くの想像が絶え間なく浮かぶ）にさせている。あるメディアは楽観的に、中国は間もなく韓国の「THAAD」配備に照準を合わせた対抗措置を解除し、「来週中国の団体客が韓国に上陸する」と考えている。だが「制裁措置は長期化するかもしれない」と警告するメディアもある。
韓国の「News 1」ウェブサイトは21日、韓国の関連業界は楽観的に、韓国の「THAAD」に対する中国の対抗措置の1つである「団体客禁止令」はもうすぐ解禁になる可能性があり、「最も早ければ来週中国の団体客はもう韓国に来訪する」と推測している、とした。報道は、現在大多数の中国の旅行社には韓国観光商品がないが、最近アリババ傘下の旅行ウェブサイトがこうした韓国に赴く自由行動の内容をプッシュし始めている、とする。ある韓国の旅行業関係者は、現在中国国内の韓国旅行に関し問い合わせされる状況は増加しつつあり、中国が早期に韓国旅行の制裁を解除することに対し期待に満ちている、とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「4月20日、韓国旅行発展局は香港で史上最大規模の客引き活動を展開した」）
文章は、これだけではなく、この前一度中断した中韓交流にも雪解けの兆しが出現しており、釜山市はすでに中国で旅行普及活動を展開する準備をし、今年3月になくなっていた楽天スーパー中国ウェブサイトも最近改めてアップされ、中国のネット上の「韓流」文化に関する動画やスターの情報も続々出現している、とする。
韓国KBSテレビ局は20日、韓国旅行業界は中国旅行客を迎えるため事前準備している、とする。ある旅行関係者は、中国政府はまだ立場を改変していないが、業界に「緩み現象」が出現し、すでに一部の中国の旅行社は最近訪韓ビザ代理業務を再始動させた、とする。
韓国連合通信社は12日、「THAAD」が原因で影響を受けた韓国免税店および化粧品、旅行、娯楽関連企業の株価は、過去1週間（15日〜19日）大幅に上がり、これはいずれも中韓関係回復の期待値が上がっているせいである、とした。報道は、就任したばかりの青瓦台国家安全室室長の鄭義溶は21日「THAAD」問題につき意味深長な見方を発表し、「韓国がTHAADを必要とするか否かはさておき、配備過程にプロセス上問題が存在するか否かをはっきりさせる必要がある」とした。
アリババ傘下の旅行の場である「飛猪」は21日「グローバル時報」記者に向け、「飛猪」上で韓国現地娯楽項目を予約する中国の旅行客の数はある程度上昇している、とした。だが「グローバル時報」記者は21日「飛猪」上で依然韓国自由行動、団体旅行などの旅行商品を捜し当てていない。「飛猪」方面は、韓国に赴く旅行商品方面は現在まだ変化がないが、態勢を根拠に随時調整するだろう、とした。
国内の某大型旅行社のある業務人員は21日「グローバル時報」記者に、現在依然韓国に赴く旅行ルートはないが、自由行動関係の業務、例えばビザ代行、ホテル予約などには回復の趨勢がある、と教えた。関連の政策に緩和の兆しがあるのか否か、この業務人員は決して知らないとした。
「中国のTHAAD対抗措置が無期限模式に入ることを警戒せよ」 韓国の「アジア経済」21日の報道は、韓国国内の中国サイドがまもなく政策を解除することに関する情報は少なくないが、「THAAD」問題がまだ解決していない状況下で、中国サイドが制裁を解除することを期待するのはいささか楽観が過ぎると考え憂慮する声もある、とした。韓国紐西斯通信社は21日、韓国新政府発足を契機に、中韓政府間の意志疎通には雪解けの兆しが出現するが、ネットでは、「中国のネット民の嫌韓感情が依然高潮している」、とした。非常に多くの中国ネット民は、韓国が「THAAD」を撤去してのみ、中国はやっと対韓国制裁措置を完全に解除できる、と考える。
完全に解除はしなくても緩和はされ、中国人の抵抗感が薄れていくにつれて完全解除に近づいていくんでしょう。案外簡単だったかな、という感じです。
５月２６日
昨日は朝起きてパソコン立ち上げてから出勤まで1時間以上パソコンがプログラム更新中でアップできませんでした。こんなこと今までなかったですが。
「THAAD」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170524/30561689_all.html#page_2
韓国：韓国メディアの報道は事実でない 中国はまだ「反THAAD」措置を取り消していない
韓国の「中央日報」は23日駐中国大使館関係者の話を引用し、韓国一部メディアの報道は事実でなく、韓国の「THAAD」に照準を合わせた中国の対抗措置は決してまだ解除されていない、とした。フランス通信社は23日、韓国旅行局が当日発表したデータは、4月の中国旅行客の訪韓のべ人数は前年比2/3に減少したことをはっきり示している、とした。
韓国駐中国大使館関係者は、「韓国新政府発足後、我々は常に中国がTHAADへの報復措置を解除するか否かに関心を注いでいる。」とした。この人物は、文在寅政府発足とリーハイザン特使の北京訪問などにより、韓中両国関係に雪解けムードが出現したようであるが、「中国のTHAADに対する最も重要な報復的性質の措置の1つである、楽天マート売場営業の禁止には、全く解除の動向はない。」とする。報道はさらに、「ある噂は、中国国家旅行局は最近会議を招集開会し、団体旅行客に関する規定を解除する指示を下した、としたが、最終的にありもしないことと証明された。」とする。
最近中韓当局の一連の連動は韓国の一部メディアに「浮想翩翩」させている。あるメディアは、韓国の関連業界は、韓国の「THAAD」に対する中国の対抗措置の1つである「団体客禁止令」はもうすぐ解禁される可能性がある、と楽観的に推測している、とする。
23日、「中国の旅行社が韓国に赴く旅行項目を回復するか否か」の問題に対し、外交部スポークスマンの華春瑩は、正常な人員の行き交いに対し、我々は積極的開放的な態度を持ち、同時に我々は各方が共同の努力をして国と国との間の正常な人員の行き交いのために良好なムードと条件を提供しまた創造するべきであるとも考える、とした。
こういう情報も出てますが全体としては解除の方向に向かうと思いますね。
中国の警察用装備に関する記事です。
http://military.china.com/news/568/20170520/30547452.html
中国の新型スマートパルス遠距離電撃対暴動器材が鮮やかにお目見え
2017年5月19日〜21日、第7回中国北京国際警察用装備および対テロ技術装備博覧会が北京展覧館で盛大に開かれる。「兵工科技」はいちはやく強大な記者の団体を派遣して現場での取材と報道を行い、最も新しく、最も完全な展示会の情報を皆に与えることを勝ち取る。以下は本刊記者が現場から送ってきた国産新型非致命武器の素晴らしい報道である。
5月19日は「第7回中国北京国際警察用装備および対テロ技術装備博覧会」開会第1目であるが、ある国産新型非致命武器システム、「虎鯊」スマートパルス遠距離電撃対暴動武器が「兵工科技」記者の注意を引き起こした。
このブースの責任者である何蘭マネージャーは次のように説明した。国産「虎鯊」スマートパルス遠距離電撃対暴動武器はシンセン民盾安全技術開発有限会社と公安部第一研究所が合同で自主研究開発した初の新概念警察用非致命武器システムで、その研究開発目的は対テロ人員に対テロおよび対暴動任務執行中、遠距離で射撃できるだけでなく、近距離の電撃もできるようにさせ、命中された暴乱分子の神経筋肉組織を麻痺させ、全身を痙攣させ、身体に永久的性質の損傷をもたらさない状態の下に反抗能力を喪失させ、したがって有効に暴乱分子を制圧でき、成功裏に対テロ突発事件処理任務を成功することであり、安全性が高い、有効性が強い、信頼性が高いという性能の特徴を持つ。この製品は国内で初めて作られた製品で、全世界で唯一の公安部と軍科医学院が発行した安全性試験証書を得た製品でもある！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像の注釈：『虎鯊』スマートパルス遠距離電撃対暴動武器は主に本体、弾倉、電池という3つの部分からなる」）
構造、組成から見ると、「虎鯊」スマートパルス遠距離電撃対暴動武器は主に本体、弾倉、電池という3つの部分からなり、このうち本体の構造は普通の拳銃と外形の上でよく似ていて、グリップ上方にセーフティスイッチが設計され、安全を確保する。その独特のところは弾倉で、銃全体に10発の弾倉が配されている。6発は真の弾で、4発は試験弾である。具体的に射撃する時は銃には1つの弾倉しか装備しない。この弾倉内には2つの長さ7mの細い線を用いて連結されたスチール針状弾が配備される。具体的な射撃原理はおおよそ以下の通りである。
目標から7m以内の距離に立ち、右手で銃を持ち人差し指を引き金に置き、左手は左下から右手を支え、目標の首より下の部位を照準し、引き金を引く。細い線が付属した2つのスチール針状弾が瞬間的に目標に発射されるのだけが見え、ずっと引き金を引いて放さず、細い線と2本の鋼鉄の針状弾によって目標に対し5秒の電撃が行われ、したがって目標を制圧する。
説明がいまいちわからんのですが、たぶん「弾倉」は通常の意味とは違い、画像では黄色くて四角いものが6つあるのでこれが実弾カートリッジ、青いのが訓練弾カートリッジということなんでしょう。これを付け替えて比較的短時間内に次の発射ができる、ということでは。
http://www.sohu.com/a/141867496_420076
ここに展示会のその他の展示品の画像がたくさんあります。
５月２７日
中国の爆撃機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170523/30557461.html
ロシア、軍事競技を利用して「バックファイア」をセールスすることを欲す 中国はまだ必要とするのか？
「航空ダーツ」競技は軍事界のオリンピック大会と讃えられるが、2017年「航空ダーツ」は初めて中国国内で行われ、ロシアはこのためツポレフ-22M3「バックファイア」爆撃機を含む40機近い先進的な実戦機を派遣する。外界のある推測は、ロシアサイドのこの挙は決して競技での第一位を争奪するためだけではなく、中国に向け「バックファイア」をセールスすることを意図しているのかもしれない、と考える。今中国は本当にこの爆撃機を必要とするのだろうか？ 「グローバル時報」記者は22日これにつき多くの中国の専門家をインタビューした。
中国国防部は4月末、「航空ダーツ」競技が吉林省の双遼、四平、長春飛行場と太平川標的場で行われると宣言した。ロシア空軍戦術訓練局局長のマケウェイスキー少将は最近、ロシア軍飛行員は本国の実戦機を操縦して8項目の競技に参加する、とした。このため、ロシアはツポレフ-22M3、スホーイｰ35S、スホーイｰ30Mを含む全部で39機の実戦機を派遣し競技に参加させる。外界にはロシアがこのように強大な陣容を派遣することに対しすこぶる多くの推測がある。その中の1つは、これまで連続3回の競技の中で、ロシアはいつも団体第一位だ、というものである。ロシア軍指導者は、「団体第一位は我々に属すべきであり、我々はこれまでずっと第一位を手にしており、今年もチャンスを逃すべきではない。」とした。
「航空知識」編集長の王亜男は22日「グローバル時報」記者に対し、中国国内で「航空ダーツ」競技が組織されるのは軍事協力、交流の一部分であり、「この種の活動の挙行は中国空軍の成長に対しポジティブな意義がある。誰が第一位を奪取するかは決して重要ではない。何故ならこの競技は主に伝統的な武器の対地攻撃であり、さらにいくつかの基本的な軍事の素養を強調するからである。」と語った。
「第一位にもなるし、ついでに世界に向けちょっと筋肉を見せつける必要もあり、もし機に乗じてさらにちょっと装備が売れればさらに良い！」 ある関係者は22日「グローバル時報」記者に対しこのように言った。これはロシアが「バックファイア」爆撃機を派遣して競技に参加させる事に対する外界のもう一つの推測でもある。資料は、「バックファイア」爆撃機は最大離陸重量が124トンで、中国空軍現役で最も先進的な轟ｰ6K爆撃機をはるかに超え、その機載電子設備も完備されたものと評価されることをはっきり示している。シリア国内でテロ分子に対し打撃を行った時、ツポレフ-22M3は極限搭載荷方式を採用して武器を搭載し、まるまる24トンの爆弾を搭載した。分析者は、中国には戦略爆撃機がなく、米軍太平洋艦隊を威嚇するため、中国は現在遠距離および戦略爆撃機を早急に必要としている、と考える。
ロシアメディアは、中国は過去10年あまり以来ずっとロシアから「バックファイア」を購入することを企図しているが、全て拒絶されている、と考える。国際情勢の変化と共に、ロシアが過去の立場を改変する可能性がある。だが中国は今ではもはやこの何十年前に研究開発された爆撃機の購入を必要としない、と考えるネット仲間もいる。
王亜男はこれに対し次のように言う。「中ロが『バックファイア』の交易を考慮するか否か、および中国が『バックファイア』を必要とするか否か、現在結論を下すのはいずれも時期尚早である。」 彼は考える。中国空軍は確かに「バックファイア」のような空中プラットフォームを必要とするが、「バックファイア」自体は就役してすでに非常に長く、システムや電子設備はいずれもすでに古い。もし中国が購入しても、こうした設備に対し全面近代化改造を行うことを必要とする。これは必ずしも現在のロシアには達成できないことである。また中国が必要とするのは爆撃機と正確制御誘導武器が緊密に結合した空中プラットフォームで、近年来「バックファイア」爆撃機が局地衝突の中で使用したのは多くが通常武器である。ロシアにもこの実戦機をグレードアップする意志があるが、中国の国防の需要を達成できるか否か、まだ様子を見なければならない。「中国の対外軍事貿易装備購入はどんどん実務的になっているので、中ロが『バックファイア』爆撃機につき購入協議を達成できるか否かは、非常に語り難い。」
競技はルールによっていくらでも勝敗が変わってくるとはいえ、競技の結果も中国が購入を強く希望するか否かにある程度影響するのでは。
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170525/30565110_all.html#page_2
第4隻目の空母？ 大連造船工場に新たな空母の分段らしきものが現われる
香港メディアは、内地初の国産空母001Aはすでに先月26日に正式に進水したが、専門家は最も早ければ18か月後に航海試験を行うことができると見積もっている、とする。一方内地メディアは23日に大連造船工場の新たな画像を掲載したが、すでに水が抜かれ乾いたドック内に新たな空母の分段らしきものが出現している。ある分析は、これは遼寧艦、すでに進水した001A艦、および伝えられるところによるとすでに上海で着工されている002艦に続く、内地第4隻目の空母の可能性がある、と指摘する。
「香港経済日報」ウェブサイト5月24日の報道は、002型空母は内地が建造中の第2タイプの空母で、2015年3月に上海の江南造船工場で建造に着工され、2021年に就役する見込みと伝えられる、とした。今、再び大連造船工場に001Aが先月進水したのに続き、いくつかの新たな巨大艦船のユニットが出現しており、このためある推測は、これはまた1隻の新たな空母だ、と指摘する。
報道は、事実この前ある報道は内地が将来少なくとも3つの空母戦闘群を持つ計画だと指摘しており、このため002型空母を「突貫工事で建造」するのもロジックに合っている、とする。もし上述の情報が事実なら、内地は相対的に短時間内に全部で4隻の空母を持つ目標を達成することになる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「大連造船工場の新たな画像の中の、すでに水が抜かれ乾いたドック内に出現した新たな空母のユニットらしきもの」）
この段階ではまだ強襲揚陸艦その他の可能性もあるかもしれませんが、空母の可能性が高そうに思えます。
５月２８日
インド海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170523/30557652.html
インド、4隻のドック上陸艦の建造を計画 排水量は3万トンを超える
インドの「経済時報」5月22日の報道によれば、インド国防省は21日、金額2,000億ルピー（約213.4億人民元に相当）を超える大型海軍艦艇建造プロジェクトを審議して通過させ、このプロジェクトの主旨は4隻のドック上陸艦（LPD）の建造にある。
報道は、水陸両用戦闘艦は主に軍隊の国防装備、ヘリ、水陸両用車両を戦闘区域まで輸送するのに用いることになる、とする。この4隻のドック上陸艦はそれぞれが排水量約3〜4万トンと見られる。ひとたび完成し引き渡されれば、それらは建設中の空母「ヴィクラント」号を除き、インドが建造しようとする最大の戦闘艦となり、インドが敵サイドの地域で海上攻撃作戦を展開する能力を向上させることが有望である。こうした軍艦はさらに軽々と指定の地点で貨物を引き渡し分配する任務を完成させ、陸軍が攻勢を発動するのを助けることができる。
報道は、こうしたドック上陸艦は大型の甲板を配置し、甲板を開けば橋梁のように戦車、国防貨物、軍隊を受け入れ、海上から陸地への上陸に用いることができる、とする。非常に大きな燃料搭載能力に頼り、こうした戦闘艦はその他の艦艇とのランデブーを必要としない状況下で、海洋で数ヶ月持続的に停留し、かつ軽々と帰航することができる。
報道は、現在インドには2007年にアメリカから購入したドック上陸艦「ジャラシュワ」（INS Jalashwa）号1隻しかない（元の名は「トレントン」で、後にインドが「ジャラシュワ」と改名した）、とする。「ジャラシュワ」号は排水量が1.69万トンで、国防設備を搭載輸送する他、さらに兵士約5,000名を搭載運搬できる。
報道によれば、インド高級海軍当局者は4月、この4隻のドック上陸艦の購入契約は2017年年末までに締結されることになり、3つのインド民営会社はこのプロジェクトのために競争を展開しつつある、とした。
空母では完全に中国に遅れたインドですが、どうもこの分野でもそうなりそうな予感がします。つーかそれより空母を早く完成させろよと思いますが。
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170523/30558515_all.html#page_2
米軍、イージス巡洋艦退役ブームを迎える 台湾軍は自分のものにできるか？
アメリカ海軍にとって、悲痛な時があるいはまもなくやってくるかもしれない‥‥世界の各大洋上でほしいままに疾駆して30年を超えるイージス巡洋艦が退役を開始するのである。アメリカの「軍事」ウェブサイトは21日、経費緊縮の制限を受けて、長年来ずっとアジア太平洋地域で活動してきたアメリカ海軍最強の力量の象徴の1つである「バンカーヒル」号巡洋艦が2019年に退役し不使用状態で保存される計画である、とした。だがいわゆる「イージス艦」を苦しみぬいて探求して10年あまりでなお得られていない台湾海軍にとって、これはあるいは夢にまで見た良いチャンスかもしれない。
報道は、「バンカーヒル」号巡洋艦はアメリカ海軍の現在唯一の巡洋艦の機種である「タイコンデロガ」級の第6隻目で、イージスシステムとMk41垂直発射システムを装備して初めて退役する万トン級戦闘艦でもあり、その時それはアメリカ海軍の中での就役時間が33年に達する、とする。その後その姉妹艦も連続して退役し、9隻の改造された後弾道ミサイル迎撃能力を持った同クラスの艦だけは2045年まで就役することが有望である。報道は憤懣やるかたない様子で、アメリカ海軍は元々新世代巡洋艦CG(X)を用いて老化した「タイコンデロガ」級に取って代わらせる計画だったが、新世代巡洋艦の建造コストが当初の35億アメリカドルからすでに60億アメリカドルにまで高騰しており、最終的に全プロジェクトが取り消された、とする。「予見できる将来において、アメリカ海軍巡洋艦はすでに後継者がいなくなっている」。
アメリカの「スターアンドストライプス」も、「バンカーヒル」号の退役は決して性能が立ち後れたためではなく、この艦は何度もの近代化改造を経歴しており、今に至るも依然アメリカ海軍の威嚇力の象徴である、と強調する。だが今ペンタゴンは正面から経費縮減に直面しており、アメリカ海軍はああした就役時間が比較的長く、人員編成が比較的多い（アメリカ海軍の新型「ズムウォルト」級駆逐艦のトン数は「バンカーヒル」号に比べさらに大きいが、人員はその半分しかない）古い戦闘艦を涙を飲んで切り捨て、もってコストを節約せざるを得ない。
アメリカ海軍は惜しむ声に満ちているが、台湾海軍にとってはあるいは良い情報かもしれない。前世紀末に始まり、解放軍海軍の近代化プロセスが不断に推進されるのにつれ、台湾海軍はずっと先進的な「イージス艦」（台湾はイージスシステムを装備する戦闘艦を「イージス艦」と称する）を導入し、もって「質の優勢をもって中共の数の優勢に対抗することを図る」ことを探求している。だがこの計画は何度も挫折に遭遇している。小ブッシュ政権時代、台湾はもうアメリカの議員がホワイトハウスに向け連名の手紙を手渡し、台湾に向けイージス駆逐艦を含む先進武器を販売する提案をするようロビイ活動した。だがアメリカ政府は大陸の強烈な反対を考慮し、最終的に性能にやや遜色がある「キッド」級駆逐艦のみ提供した。
2009年、アメリカが最初の5隻の垂直発射システムのない「タイコンデロガ」級巡洋艦を退役させ不使用状態で保存すると宣言した時、台湾はチャンスがまた来たと思った。当時アメリカ海軍はさらに台湾の「立法委員」が「アンティータム」号巡洋艦を視察するよう招待し、さらにこの推測を深化させた。「キッド」級の模式に照らし、中古の退役艦を購入する方式をもって「タイコンデロガ」級巡洋艦を導入することができると考えたのである。だがアメリカ海軍は最終的にやはり台湾の購入要求を拒絶した。台湾海軍はこれに対しさらに自分を慰めて、こうした最も早く建造された「タイコンデロガ」級巡洋艦は設備が比較的古く、全面リニューアルを必要とし、かつ垂直発射システムがなく、その最も良い戦力を発揮することもできず、このため「アメリカが売らなくても無駄金を費やすことが省けた」とした。だが2011年に伝えられた情報は、アメリカが2013〜2014財務年度に9隻の相対的に新型の「タイコンデロガ」級巡洋艦を不使用状態で保存する時、台湾は再度心を動かし、しかる後に依然拒絶された、とした‥‥
アメリカの「イージス艦」購入の求めが何度も壁にぶつかった後、台湾海軍は依然この軍艦に対する興味を放棄していない。2016年に台湾当局が出した「国艦国造」計画の中には、4隻の「国産イージス艦」の姿があった。だがもし島内であってもこの計画に対し自信が不足し、結局のところ関連技術の蓄え方面での隔たりが大きすぎるのである‥‥
ある分析は考える。解放軍装備近代化の急速な向上と共に、アメリカが台湾に向け中古の退役戦闘艦を提供して「海峡の軍事バランス」を維持する模式は意気込みに力が追いつかない感覚になり、最近台湾に到着した2隻の「ペリー」級護衛艦の実際の意義は「ないよりはまし」である。しかも10年あまり前の状況とは異なり、解放軍が今すでに多くの米軍のイージス艦に相当する052C、052D新型駆逐艦を就役させていることを考慮すれば、アメリカが台湾に向け現役から退出したばかりで、性能依然先進的な、「タイコンデロガ」級巡洋艦を提供しても、「アメリカ人の心中のレッドライン」に符号する（頑住吉注：この状況ならこれくらいしても最低限許されるはずと考える、といった意味でしょう）。このためアメリカが台湾に中古イージス艦を提供する可能性に対し、我々は特に警戒する必要がある。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾の『キッド』級駆逐艦」）
一方アメリカが中国の意向を気にする度合いも高まっているでしょうからどうでしょうかね。