コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその232
５月２９日
中国の武装ヘリ関連です。
http://www.armystar.com/wqzb/2017-05-26_54134.html
鉄の盟友パキスタンが武直ｰ10を買わない真の原因を明かす もはや胡乱な推測をするな
最近パキスタンとトルコは一連の兵器購入協定を締結し、総額は35億アメリカドルであり、これは決して富裕ではないパキスタンにとっては大金である。
この中には20億アメリカドルでの40機のT129ヘリの購入、15億での100万挺のMPT76小銃の購入が含まれ、同時にパキスタンサイドはトルコに向け52機の練習機を販売する。これに対し多くの人は、武直ｰ10の性能がT129に及ばないからこそパキスタンサイドの購入放棄がもたらされたのだ、と考えている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の武直ｰ10」）
トルコのT129はイタリアのA129マングスタヘリ由来で、1980年代の産物である。中国の武直ｰ10は誕生時期がまるまる30年遅く、この非常に大きな後発の優勢は、武直ｰ10を航空電子技術、材料技術、ローター技術の上で全面的に先んじさせている。
直ｰ10がその正式名称で、武直ｰ10というこの呼び方は決してない。武直ｰ10は総重量6トンで、2台のWZ-9Gエンジンを採用し、1台あたりの出力は1,100キロワットである。動力:重量比は366である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：トルコのT129」）
A129は総重量4.6トン、2台の664キロワットのエンジンを採用し、動力:重量比は288で、武直ｰ10の動力:重量比はこれに比べ25％前後高い。
アパッチを除き、武直ｰ10は唯一のとんぼ返り動作ができる武装ヘリで、A129はこのような機動性能を全く持っていない。
（頑住吉注：これより2ページ目）
武直ｰ10は世界で唯一の武装ヘリ専用格闘ミサイルを持つ。天燕90である。この他に世界にはもはや第2種目はない。
武直ｰ10の搭載可能重量は2.7トンで、A129は2.25トンである。武直ｰ10の搭載能力はA129より大きいことしかあり得ないだろう。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：イタリアのA129」）
武直ｰ10はすでに我が軍の全部の陸軍航空部隊に装備されている。これには高原区域が含まれ、その性能が完全に難関を越えたものだということを説明する。
パキスタンが武直ｰ10を選択しなかったのには1つしか原因はない。武直ｰ10とパキスタンで現役のアメリカ製バイパー式武装ヘリは同クラスで、性能が重なる。パキスタンは今回決してバイパーヘリを交換するつもりではなく、中型ヘリを装備してバイパーとハイローミックスするだけのつもりである。だからこそT129を選択したのだろう。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の武直ｰ10」）
しかもトルコのT129はNATOスタンダードを採用し、現役のバイパーヘリと情報共有を行い、体系作戦を形成することができる。
「武直ｰ10は動力不足が原因でパキスタンによって購入放棄された」に関しては主観的憶測なだけでなく、大衆をミスリードするものでもある。
ちょっと疑問を感じますね。パキスタン最大の仮想敵は言うまでもなくインドで、インドはすでにアパッチの購入を決定しています。だとしたらパキスタンはそれに対抗し得るヘリを何としても欲しがるはずでは。私はやはり武直ｰ10は中途半端に高いわりにアパッチに対抗するという意味ではその値段を出すほどの価値はないと判断されたのだという可能性が高いと思いますが。
５月３０日
日本の戦闘機関連です。
http://www.armystar.com/jspl/2017-05-26_54161.html
日本が大いに自慢する心神戦闘機が馬脚を現す 中米いずれも騙された
アメリカ最新の第5世代機であるF-35が2006年に初飛行して以来、中国、ロシア、日本、韓国、トルコ、インドなどを含む多くの国が相次いで第5世代戦闘機の研究開発を開始し、かつ各自の第5世代戦闘機計画と成果を見せつけ、中国の殲ｰ20戦闘機はすでに空軍に引き渡され、ロシアのT-50も試験飛行中で、それにぴったり続くのが日本のX-2「心神」技術検証機に外ならず、すでに10回あまりの試験飛行を行っている。
残る韓国、トルコ、インドなどの国の第5世代戦闘機プロジェクトは、図面段階にとどまっているか、ミニチュアの概念外形の段階にとどまっているかで、ほとんど軽視して計算に入れないでよい。
中米ロは世界で軍事力最強の3カ国で、第5世代機の研究開発は自然の成り行きと言えるが、日本が第5世代機を研究開発するのはそれにもかかわらず人をいささかびっくりさせる。ここ何年か以来、日本の防衛予算は徐々に増加しているが、航空自衛隊に割り当てられるのはそれにもかかわらず多くなく、主に海上自衛隊に割り当てられている。ひゅうが級、いずも級という2タイプの準空母が明るみに出た時、日本の航空自衛隊はそれにもかかわらずF-15戦闘機の寿命が消耗し尽くされているにもかかわらず交換可能な機がなく、F-2戦闘機の数は不足という泥沼に陥っていた。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は日本の第5世代機である心神」）
自衛隊の言い方では、X-2は日本が生む「未来戦闘機」とされ、すでに15回の試験飛行を行った検証機として、「心神」飛行機の真実の実力はすでにはっきり現れて疑いないが、実際の状況は日本の宣伝のような先進さに至っているにはほど遠く、「F-22に比肩する」に足りるというのは言うまでもなく、F-35とでさえ比較的大きな隔たりがある。
外形から見て、この機は通常レイアウトを採用し、F-22とF-35の痕跡を顕著に見いだすことができ、設計上創新技術が欠乏し、例えば空気取り入れルートと尾部噴射口からは「心神」のいわゆる先進技術のペテンを暴くことができる。中国の殲ｰ20、殲ｰ31、アメリカのF-35戦闘機がいずれも採用しているDSI空気取り入れルートは、現在最もステルスに利する先進設計である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は『心神』の模型」）
この技術はここ何年かでやっと徐々に中米両国によって掌握されかつ実戦機の設計の中に運用され、アメリカのF-22戦闘機は定型時期が比較的早かったため、依然伝統的な境界層隔離ルート空気取り入れルートを採用し、一方X-2戦闘機はF-22のこの部分の設計をそのまま真似し、日本の研究開発人員がDSI空気取り入れルートの設計要領を決してまだ決して掌握していないことが見て取れる。
さらにこの機の尾部噴射口を見よう。この機の尾部噴射口の両側には3枚の花弁式構造があり、この構造はベクトル推力構造で最も早く出現した折流板設計で、回転運動によってエンジンの尾部噴射の方向を改変するが、この種の構造は重いだけでなくしかも推力の極めて大きな損失をもたらし、この種の構造の回転が10度を超えた時、もたらされる推力の損失は30％近く、一方25度の時は推力の損失が60％近くなる。
中国の殲ｰ20戦闘機は現在ベクトルエンジンを採用していなくとも、この種の不成熟な技術は採用しておらず、逆に日本はそれにもかかわらず検証機の名目をもってそれを堂々と飛行機上に装備して人を驚かせる。
実際、日本自身も決していわゆる第5世代機を研究開発したがってはおらず、これは一方においては自らの核心技術は全てアメリカにルーツがあるからで、もう一方では日本はアメリカのF-22戦闘機の購入を希望しているからであるが、アメリカ議会はF-22戦闘機の輸出を厳禁しており、加えてF-35の販売価格が高騰し、このため日本は第5世代戦闘機を製造しようと宣言し、実はF-35の価格を圧縮したがっているだけである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は日本の第5世代戦闘機の試験飛行」）
だが日本は最終的にはやはりあえて思い切って「心神」検証機を作り出し、だが決して当初言明した第5世代機ではなく、作ったのはそれにもかかわらずF-16戦闘機よりさらに小さい検証機となった。将来日本はさらに継続して強行していく可能性が高い。一方においては大量の資金を消耗してアメリカ軍事工業の協力を探求し、もう一方ではそれにもかかわらず全く未来のない前途の見通しである。
結局のところ、アメリカが「心神」はF-35の対外販売を阻害すると考えさえすれば、随時多種のルートを通じてこの日本の第5世代戦闘機を死産させることができ、もしアメリカが「心神」戦闘機プロジェクトに不干渉なら、検証機から成熟した戦闘機まで一朝一夕の功ではないこともある。この戦闘機が真に日本の自衛隊に装備されるのを待った時、殲ｰ20に比べさらに先進的な戦闘機がすでに青空を飛んでいるかもしれない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は殲ｰ20がすでに中国空軍に就役しているところ」）
現時点ではまだまだなのは確かでしょうが努力する価値はあると思いますよ。ベクトルノズルだってこれをそのまま使おうとしているわけではなくあくまで技術検証機なわけですしね。
５月３１日
過去紹介した記事との重複部分もありますが「バックファイア」関連です。
http://www.armystar.com/jspl/2017-05-28_54187.html
三大原因が中国がロシアのバックファイア爆撃機を購入しないだろうことを決定する
「〜」（頑住吉注：何故か伏字）の報道によれば、ロシアは39機の戦闘機、爆撃機、輸送機、偵察機、武装ヘリを派遣し中国に行かせ7月30日〜8月9日までの期間に行われる軍事競技活動に参加する。
中国は過去何十年来ずっとロシアからバックファイア式爆撃機を購入することを企図してきたが、いつもロシアによって拒絶された。だが今回意外にもバックファイア式爆撃機を派遣し中国に寄越そうとする意欲は何なのか？ 国際情勢の変化につれ、外界はロシアが過去の立場を改変し中国に向け譲歩しバックファイア式爆撃機を販売するつもりであり、中ロの次の兵器交易となるのか否か推測している。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアのツポレフ-22M3戦略爆撃機」）
現在中国には戦略爆撃機はなく（まだ研究開発中の轟ｰ20を除き）、最も先進的な爆撃機でさえロシア軍の中ではすでにとっくに退役したソ連の旧式爆撃機を基礎にグレードアップ改造してできたものである。アメリカや米軍太平洋艦隊を威嚇するため、中国は現在遠距離戦略爆撃機を早急に必要としている。
ロシアの軍事競技は、広報や宣伝などの活動が全て一体に混合され、「バックファイア」式爆撃機を派遣して中国に行かせる動機は味わい深い。しかし、現在の情勢を根拠にすると中国は「バックファイア」式爆撃機を必要とするのか否か？ 筆者が中国は今「バックファイア」の導入を実は必要としないと考えるのには以下の3点の原因がある。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国の轟ｰ6K」）
まず、ロシアの「バックファイア」はすでに就役して非常に長く、システムや電子設備がいずれもすでに古い。もし中ロが交易を達成させ中国に販売されても、ロシアは古い「バックファイア」の設備に対し全面的に近代化改造を行う必要があるが、現在見たところロシアには必ずしも達成できない。
中国が必要とするのは爆撃機と正確制御誘導武器が緊密に結合した空中プラットフォームだが、近年来「バックファイア」爆撃機が局地戦争の中で使用しているのは多くが通常武器である。ロシアにもこの実戦機をグレードアップする意志があるが、中国の需要を満たせるか否か、まだ様子を見て待たねばならない。
（頑住吉注：これより2ページ目）
次に、ロシア戦略技術分析センターの専門家であるワシーリがかつて評論したところによれば、中国の轟ｰ6Kは比較的古い旧ソ連の（ツポレフ-16爆撃機の）構造を基礎に改造してできたものだが、中国は根本的性質の再設計を行い、大幅に増加した航続距離、近代化されたコックピット設備、先進的な機載無線電子設備を持つ。
巡航ミサイルのキャリアとして（これは近代化された爆撃機の基本機能である）、現在まだ必ずしも古いソ連のツポレフ-22M3「バックファイア」爆撃機に遜色ない。また現在中国は新世代轟ｰ6K爆撃機を研究開発中で、旧式な轟ｰ6を基礎に形状を修正しエンジンを交換することによって研究開発されたものだが、出藍の誉れで、推断によれば作戦航続距離は7,000km以上に達し得、総合飛行ナビゲーション火力コントロールシステムと遠距離巡航ミサイル武器システム追加装備して以後、轟ｰ6Kの全天候作戦能力と正確打撃能力方面はすでに非常に大きく向上している。
側面から分析して中国の新世代轟ｰ6Kを見れば、すでに中国空軍建設の需要に追いついており、中国が第二列島線に対し、真の威嚇力を形成するのを支持するに足り、特にグアム島である。今中国は「バックファイア」式爆撃機に対しもはや十何年前のように渇望してもおらず、今さらにロシアの「バックファイア」を導入する必要もない。
最後に、当時の中国空軍副司令員が、中国は第4世代ステルス戦闘機を研究開発中であると言明した後たった14ヶ月過ぎて、殲ｰ20戦闘機がもうすでに初飛行したことを根拠とする。この経験により判断すると、今は中国空軍司令員の馬暁天が、国産戦略爆撃機を研究中だと言明してからすでに9か月の時間が隔たっており、このことは側面からある事実を証明している。轟ｰ20の研究開発作業はすでに一定の程度まで行われ進展が非常にスムーズで、ほどなく轟ｰ20が明るみに出てテストされるあるいは就役段階になるはずと信じる。
殲ｰ20はごく短い何年かの時間でもう初飛行から就役までを完成させており、近年来中国が関連の先進技術に関する豊富な経験を蓄積し、自主研究開発によって自身の遠距離戦略爆撃機の弱点を埋める自信があることを説明する。
現在の関連の資料、情報がはっきり示しているところによれば、轟ｰ20は「西飛」（頑住吉注：西安飛行機工業集団）によって研究開発され、外形や機能は米軍のB-2Aステルス戦略爆撃機に類似し、レイアウトは全翼式を採用し、高亜音速飛行する大型ステルス爆撃機で、中国が新たに研究開発した先進レーダーに頼り、轟ｰ20には非常に良い低空探知計測能力があり、1万2,000kmの航続距離を持ち、空中給油後は1万8,000kmに達すると考えられる。
要するに、中国は以前爆撃機技術を獲得するため何度も壁にぶつかり、例えばツポレフ-160爆撃機購入の企図が米ロの妨害に遭い（頑住吉注：ウクライナからの）、「バックファイア」爆撃機購入の希望がロシアによって拒絶され、ならば、独立自主の重要性は中国にとって推して知るべしで、轟ｰ20は間もなくお目見えしもはや二度とロシアの顔色見て中国の戦略的重器を決定する必要はないのである。
中国は大型爆撃機を設計した経験がほとんどないわけで、そのあたりの事情は戦闘機とは大きく違いますし果たして本当に近いうちに姿を現すでしょうか。全翼ステルス機という共通点のある「利剣」は初飛行以後全くといっていいほど新しい情報が出ておらず、壁にぶつかっているとも考えられますが。
６月１日
中国のレーダー関連です。
http://military.china.com/news/568/20170527/30588482.html
公安部、新型低空監視レーダーを研究開発 10km以内で小鳥をロックオン
本報記者が関連部門から知ったところによれば、最近公安部重点実験室低空安全防備合同実験室はその合同研究開発した低空監視レーダーを持参し、重慶飛行場公安局を義務支援し（頑住吉注：「義務支援」という見慣れない語が出てきますがこれはこういう制度があるんだくらいに思っておけばいいでしょう。本筋には関係ないです）、江北国際空港の低空安全を有力に保障した。
5月12日夜、重慶飛行場は無人機の妨害を受け、全部で40あまりのフライトの着陸空港変更、60あまりのフライトの取り消し、140あまりのフライトの遅延がもたらされ、1万を超える旅行客の旅行が影響を受けた。無人機フライト妨害発生後、重慶飛行場公安局は低空安全防備合同実験室が支援に来るよう要請した。
5月14日、低空安全防備合同実験室チームメンバーは続々と重慶に到着し、かつその合同研究開発した秘密兵器を持参していた。全国で初めてのアクティブフェイズドアレイ低空監視レーダーである。重慶飛行場の関連部門は充分な論証を経た後、5月15日に飛行場のクリアな空域の下で試験することに同意した。1日の検証を経て、レーダーと空中飛行する民間航空旅客機の電磁両立性は良好で、レーダーの作動状態は正常で、無人機に対する探知計測は正確で、追跡は連続していた。重慶飛行場の関連部門は低空監視レーダーを飛行場内に配備し、24時間飛行場低空空域を監視し、飛行場の低空の安全を確保することに同意した。1週間あまりの連続作動運用を経て、5月23日早朝、小雨が降る中、重慶飛行場公安局は2km、5km離れた申請空域の場所に無人機を放ってレーダーの性能を試験した。低空監視レーダーは無人機発進後、直ちに探知計測して発見し、かつレーダー監視プラットフォームはリアルタイムに、無人機の飛行のべ機数、飛行高度、航行方向、地理的座標などの情報をはっきり示した。
記者の理解によれば、今日4月（頑住吉注：記述の間違いでしょう）、民間航空局は「民間用航空低空空域監視技術応用指導意見（試行）」を発表し、その中の第8条は次のように規定している。需要を根拠に状況を見て空中管制監視レーダーを使用して情報を対空空域監視サービスに提供してよい。将来は低空監視レーダー、光学探知計測などの新たな監視技術の応用条件が成熟した時、需要を根拠に適当に配備してよい。公安部重点実験室低空安全防備合同実験室は低空監視レーダー研究開発方面で重大な突破を取得した。当局は説明し次のように言う。これは国内初の低空、低速、小目標に照準を合わせたフェイズドアレイ体制監視レーダーで、RCSが0.01の小目標に対する探知計測半径が10kmより大きく、飛行場の低空空域に侵入する目標が探知計測、発見でき、例えば鳥の群、無人機などの低速小目標、凧などの移動目標で、早期警戒は飛行場の空中管制と連動し、フライト機に通知して事前に侵入目標を迂回、回避させ、航空の安全を確保する。
重慶飛行場を義務保障する期間、低空安全防備合同実験室チームは飛行場の複雑な電磁環境と地理環境を根拠に、残業に残業を重ねて低空監視レーダーのアルゴリズムを調整、最適化し、レーダーの性能をすぐに最良の状態に到達させ、保障期間いかなるフライト妨害事件も発生せず、飛行場の低空の安全を有力に保障し、重慶飛行場関連部門の認可と激励を受けた。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「国産のjy-9f型低空監視レーダー」）
無人機が発達しているだけでなく関連技術も発達してきている感じです。バードストライクの対策にもなるわけですね。
次も無人機関連です。
http://military.china.com/news/568/20170530/30604539.html
台湾、大型の「騰雲」無人機を量産へ 将来は無人電子戦機になれる
最近、台湾軍は台湾科研機構によって研究開発された大型無人機「騰雲」を量産する決定をした。「騰雲」無人機は電子偵察捜索および妨害システムを搭載し、将来は無人電子戦機になれる。
「騰雲」無人機は機体の全長が約8m、全幅は約18m、高空を飛行でき、滞空飛行時間は24時間以上にも達する。さらに主翼の下には4つの搭載ポイントが設けてあり、救援物資、爆弾およびミサイルなどの装備が搭載できる。
同時に、「騰雲」は各形式の偵察捜索システムを配備し、電子偵察および妨害などの機能を持つ。
台湾の軍事専門家である陳国銘は語る。比較的多くのセンサーを搭載し、これには赤外線あるいは映像装置、あるいはレーダーが含まれ、台湾の北・中・南・東4ブロックに1機のこのいわゆる大型無人機がありさえすれば、事実上もう台湾周囲の海空の動態が監視下に置ける。
台湾軍当局者は次のように明らかにした。「騰雲」無人機は各項目の戦術試験を経た後、作戦の需要に符合すると評価され、台湾軍内部ではすでに量産段階に入り、かつ台湾空軍に引き渡して配備、運用すると決定されている。台湾空軍は初めて無人機を主体とする偵察中隊を成立させることになり、現在10〜20機の「騰雲」機を購入する見込みである。
台湾の軍事専門家である陳国銘は語る。大型無人機を運用すれば平常いくつかのいわゆる防空任務が担え、特に監視測定の任務である。言い換えれば、無人機を運用しさえすれば、暫時いわゆる大型の実戦機を用いる必要がなく、発進してインターセプトする動作ができ、このことは非常に多くのマンパワーと時間を節約することができる。
台湾軍には全部で大、中、小3種の無人機があり、「騰雲」はその中で最も大型で、別に小型の「紅雀」無人機と、中型の「鋭鳶」無人機がある。
台湾の『騰雲』無人機の説明図（台湾メディア）
正直パクリとしか見えないデザインですが台湾にはこの種の無人機を自ら量産する能力があるわけで、日本の現状が心配です。
６月２日
中国の原潜関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170531/30607295_all.html#page_2
馬偉明：次世代原潜は完全電力推進と高エネルギー武器 国外を10年超える
中央テレビのニュースで馬偉明が彼の総合電力システムはすでに次世代原潜に用いられていると直接的に語ったばかりだが、これが指すのは生産されつつある095および096原潜である。総合電力システムとは艦艇の発電と日常の電力供給（これには電力推進が含まれる）、および高エネルギー武器を、一体の電力システムに総合するもので、この技術は国家科学技術進歩一等賞の申請が準備されている。
海軍工程大学電力電子研究教授の劉徳志は、自分はこの馬院士に対し、完全に敬服していると言うべきである、と語る。
劉教授と馬偉明は長年の同僚で、ここ何年か以来の研究課題について語ると、彼は誇りに満ち、それぞれの研究課題は、全て我々海軍艦艇上の実際の装備に変わっている、とする。
馬偉明、34歳で教授に昇進。41歳で中国工程院最年少の院士となる。長期にわたり艦艇のエネルギー源と動力および軍民汎用ドッキング技術の研究に力を尽くす。
これは馬偉明院士が従事する研究で、すでに2つの国家一等賞を得ている。
後にこの2項目の技術があったため、馬偉明のチームは世界で初めて先んじて中圧中流（頑住吉注：後の記述から直流の間違いでは）総合電力システムプロジェクトを提出し、先んじたというのはアメリカに先んじたということに他ならない。アメリカもこの技術路線に沿って行っている。
馬偉明のこの技術はすでに次世代原潜に用いられ、現在すでに応用されている。
総合電力システムは艦艇の動力が人力、風力から蒸気動力へ、さらに原子力動力に至ったのに続く第3回目の革命であり、欧米の海軍強国は今世紀初めに中圧交流総合電力システムの工程応用を実現した。立ち後れた局面に直面し、馬偉明は西側の考え方の筋道を放棄することを決定し、国際的に率先して中圧直流総合電力システムを提出かつ研究し、技術水準は国外に10年以上先んじている。我が国の艦艇動力の立ち後れた状態から先行した状態への一歩での飛躍を実現したのである！
ならば総合電力は単に騒音と操縦性と経済性の問題を解決するだけでなく、本質は高エネルギー武器を艦に搭載する問題の解決のためである。将来055大型駆逐艦および095、096原潜上の完全電力推進、ダブル周波数帯レーダー、レールガン、高エネルギーレーザー、電磁ミサイルなどの高エネルギー武器を艦に搭載するような問題である。
その他の国内のチームと異なり、馬院士の指導するチームは、終始海軍装備の需要から出発し、非常に多くの重大な突破とカーブしての追い越しのカギとなる重要技術を、当初全て自らテーマを選択してプロジェクト立ち上げしている。当初段階は同業者から好意的に見られず、圧力に耐え、一路進んだ。世界最強国家と同時進行の発展を実現しただけでなく、しかも多項目の技術が国際的に初めてのものに属する。
知識不足のせいで分からないというのももちろんありますけど記述が不十分でこれでは多くの中国人にも何のことかはっきり分からんでしょう。
T-50関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170531/30610038_all.html#page_2
ロシアメディア：新エンジンを使用したT-50が2017年の年末に初飛行へ
タス通信社5月30日の報道によれば、ロシア国防省副大臣のユーリ ボリゾフは新たなエンジンに換装したT-50戦闘機は2017年の年末に飛行試験を行うことになる、とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ユーリ ボリゾフ」 どうでもいいすけど人相悪いすね。）
ユーリ ボリゾフは、将来性を備えた新製品として、T-50はすでに一連の試験飛行によってその戦術性能を検証し、新たなエンジンを使用するT-50は2017年の年末に飛行試験を行うことになる、とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2010年1日29日、T-50初飛行」）
タス通信社は以前の報道の中で、T-50は2017年に大量生産と部隊装備を行うとしていたが、新たな状況は、第1段階の試験飛行計画は2018年に正式に完了することをはっきり示している。
これまでのT-50が装備するのは117sエンジンで、ロシアによって「第1段階エンジン」と呼ばれている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「T-50原型機が現在使用する117sエンジン」）
具体的にいつ「第2段階エンジン」（または「製品30」と呼ぶ）を装備するのかに関し、ロシアはまだ具体的に言っていない。2016年9月、タス通信社の報道は、ロシアの共青城飛行機製造工場社長は、「第2段階」エンジンはすでに準備が整っており、我々は関連の作業を行いつつあり、計画通り試験を展開することになるとしている、とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「T-50-7号原型機。伝えられるところによると『製品30』を装備するために製造されたものだが、最終的に噂は正しくないと証明された。」）
2016年12月に出現したT-50第9機目の原型機もかつて「製品30」エンジンを装備しようとしていると伝えられたが、この説には決して明らかな証拠はない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「第9機目の原型機の空気取り入れルートは以前の原型機とある程度差異があり、新たなエンジンに換装した兆候と考えられている」）
今回のタス通信社の報道は換装した新エンジンの機種に決して明確に言及しておらず、「第2段階エンジン」は今に至るもまだ着荷していない、と説明しているだけである。報道によれば、「製品30」は2016年には架台上での試験を行いつつあった。短期間内にはまだ完成の兆しは存在しない。今年年末に飛行試験を行うT-50が使用する新エンジンの具体的機種は分からない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイｰ34と並んで飛ぶT-50」）
これもよく分からんですな。本格的な第2段階エンジンの前に暫定的な新エンジンに換装するということでしょうかね。
６月３日
フィリピンとウクライナって縁遠いイメージですが。
http://military.china.com/important/11132797/20170531/30609317_all.html#page_2
ロシア、フィリピンがウクライナの武器を買うのは見込みなし 中ロと価格談判をするだけ
ロシア衛星ネット5月30日の報道によれば、「ウクライナ国防工業」社の武器輸出を担当する子会社、「特殊技術輸出」社は少し前フィリピン国防省と軍艦の製造、無人機、レーダーステーションなどのその他の武器装備プロジェクトに関し協議を行った。ロシアの軍事専門家コーシンはウクライナ・フィリピン武器交易の現実性につき分析を行った。
ドゥテルテ大統領が指導するフィリピンはより柔軟な外交路線を選択し、努力して多国間関係を発展させ、これには軍事領域が含まれる。フィリピン国内もイスラム過激分子の不断の騒擾を受けており、安全が脅威を受けている。この種の条件下でウクライナがフィリピンの武器市場への参入を希望するのは、決して不思議ではない。
ウクライナ「特殊技術輸出」社は東南アジアを非常に有望視している。近年来ウクライナはタイおよびインドネシアとそれぞれ武器供給契約を締結し、前者に向けては戦車、装甲兵員輸送車、後者に向けては装甲兵員輸送車を提供している。だがこうした契約は実施時にいつも問題が出現している。ウクライナサイドはしばしば期日どおりに供給ができず、質も保証できていない。
ウクライナはさらに2011年にタイに向け49両の「堡塁」戦車を供給する契約を締結したが、現在までタイ軍は25両しか獲得していない。タイはすでに一度にとどまらず契約を破棄すると威嚇しているが、最終的には止むを得ず一回一回妥協し、ウクライナサイドの引き渡し延期に同意した。だがタイはすでに次の一定数の戦車の購入注文を中国に与えている。また、武器の質の低下、技術性能が良くないこと、さらに加えて供給商が信頼できないため、タイとインドネシアはすでにウクライナの装甲兵員輸送車の購入を停止している。
先週分かったことだが、2014年にウクライナの88両の「BTR-4」装甲兵員輸送車を獲得したイラク軍人は56両しか始動できず、このうち34両しか走らせることができない。
ウクライナは現在経済金融危機の条件下にある。ドンバスの戦事がエスカレートするだけで、もう契約履行は難しくなる可能性がある。2014年末ウクライナはコンゴに向け50両の「T-64BM1M」戦車を提供する契約の履行を拒絶した‥‥それらは前線に派遣された。
ロシアの供給商との関係が中断したこと、賃金の低下および設備の老化のため、多くのウクライナ企業の生産は深刻にダメージを受けている。ウクライナが生産する兵器や武器はしばしばウクライナ軍を大いに立腹させている。例えば、ウクライナメディアはしばしば「ウクライナ国防輸出」社が生産する120mm迫撃砲の爆発が軍人の死亡をもたらす事件を報道している。
クロアチア空軍は2013年ウクライナのオデッサ飛行機製造工場と12機のミグｰ21戦闘機を購入および維持修理する契約を締結したが、最終的に喧嘩別れとなった。実は、ウクライナが提供するのは旧式の飛行機でなければ、部品が偽の作り物で、文書を偽造し、シリアルナンバーを塗り替えたものである。クロアチアが獲得した大多数の飛行機は飛ぶことができない。
長年来ウクライナの武器輸出は1991年にそこに留まった大量のソ連の旧式武器の販売に頼っている。こうしたソ連の武器の動員と維持修理は、今に至るも依然、現代のウクライナ軍が武器を獲得する主要なルートである。問題は、3年の東南部での戦争の期間、ウクライナがすでに大量の武器備蓄を消耗したことである。現在ウクライナはアメリカから数が限られた非致命武器を獲得し、ブルガリアのような国からソ連の武器を獲得している。
文章のはじめに「特殊技術輸出」がフィリピンと武器交易を行う可能性があると言及したが、実際にはウクライナはすでにいかなる防空武器、軍艦や無人機のたぐいの武器も提供できない。防空領域においてウクライナは非常に古いソ連のC-125防空システムに限られたグレードアップを行うことができるだけである。ウクライナはとっくに軍艦が建造できず（もし小型快速艇を考慮しなければ）、2011年に建造を開始した「ウラジミール ヴェリッチ」護衛艦はまだ造船工場にあり、43％完成しただけである。ウクライナでは真の無人機システムを系列的に生産していない。ウクライナ軍がドンバスの戦争の中で利用した無人機は全て西側由来で、大多数は買ってきたものである。
だがフィリピンの角度に立てば、ウクライナのような潜在的供給商と談判を行うことはその価値があるかもしれない。潜在的パートナーの量が拡大すれば、フィリピンがロシアや中国などの国と談判する時、より容易に駆け引きし、より優越した供給条件を獲得させる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ウクライナがタイに販売する『堡塁』戦車は何度も引き渡しが延期されている」）
まあ多少ロシアのウクライナに対する敵対心によってバイアスがかかっているかもしれませんが大筋はその通りかもしれませんな。
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170602/30627540_all.html#page_2
中国の新たな無人機が高空飛行を完成 数か月の滞空が可能 世界トップ3となる
また中国製だ！ わが国初の大型太陽エネルギー無人機が20,000mの高空飛行を完成した。最近、我が国が自主研究開発する新型彩虹太陽エネルギー無人機が満足いく形で宇宙に近い空間での飛行試験を完成させた。
（頑住吉注：以下キャプションです）
太陽エネルギー無人機は超越的に長い航続時間という特徴を持ち、将来滞空時間は数か月から数年に達し得る。
今回の試験成功は、我が国がすでにアメリカ、イギリスに続く第3のこの技術を掌握した国となったことを象徴的に示している。
イギリスの太陽エネルギー無人機（資料画像）
あまり重いものは搭載できないでしょうが、偵察手段としての価値もありそうですね。ちなみに100,000mから上が宇宙とされているので20,000mは非常に高高度ですが宇宙に近いとまでは言えないのでは。
６月４日
http://www.armystar.com/uploads/allimg/1706/170603/10461US5-1.jpg
プーチンがスチェッキンを持っている画像です。
韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170601/30617842.html
韓国の世論調査：中国は本地域で北朝鮮を除き最大の脅威の要素
韓国連合通信社5月31日の報道は、韓国の峨山政策研究院やシドニー大学アメリカセンターなどアジア太平洋地域の6つの学術機構は共同でネット上の調査を行った、とした。この757人が参加した調査の結果は、60％の韓国人が中国の影響力に対しネガティブな見方を持っていることをはっきり示している。中立的態度を持つのは25％を占め、肯定的態度を持つのは15％だけだった。
報道は、2015年に行われた類似の調査の中では、これに対し肯定的態度を持つ被調査者の比率が半分近く（47％）、中立的態度を持つのは32％を占め、ネガティブな態度を持つのは21％だった、とする。このデータは、過去2年、韓国民衆のうちこれに対しネガティブな見方を持つ人が2倍に増加したことをはっきり示している。
同一の調査の中で、現在の朝鮮半島の安全形勢に対し、85％の韓国人が悲観的な見方を持ち、ポジティブな見方を持つのは15％だけだった。アメリカ大統領トランプ政権担当期間の韓国・北朝鮮関係の展望に対しては、72％の韓国人はネガティブな見方を持ち、ポジティブな見方を持つのは27％だった。本地域最大の脅威要素という方面では、44％の韓国人が北朝鮮を選択し、以下順に中国（29％）、日本（16％）だった。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：THAADミサイル防衛システム」）
ちょっとサンプル数少なくないすか。それにネットユーザーに限ったら全ての人からの無作為抽出とは例えば年齢や収入などにおいて明らかにずれてきますし。まあそれはさておき中国と比べて「日本が地域最大の脅威の要素」と見る韓国人のこの割合は高いんでしょうか低いんでしょうか。
次も韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170601/30616606_all.html#page_2
韓国大統領文在寅、切り札を見せる THAAD配備は変わらず！
海外ネット5月31日電 韓国連合通信社の情報によれば、韓国大統領文在寅は31日午後青瓦台で訪韓中のアメリカ民主党上院議員ディック デービンと会見した時、「THAAD」配備は北朝鮮の脅威に対応するために韓米によって共同でなした決定であり、前政府の決定ではあるが、新政府は同様にこれに対し重視し、既存の決定を改変し、あるいはアメリカに向けその他のシグナルを発しないだろう、とした。
文在寅は次のように語った。前政府が「THAAD」韓国入り決定を発表する前、国民はこれに対し全く知らず、国民は「THAAD」の対ミサイル効用、配備の費用分担、反対の立場を持つ中ロといかに交渉するかなどの件を理解することを希望している。私は配備作業は正当なプロセスに符合する必要があると考え、もし時間がかかっても、アメリカ政府が理解することを希望する。
デービンの「合法的プロセスと討論を通過するのにはどのくらいの時間がかかるのか」との質問に対しては、文在寅は回答して、議会の討論はすぐ行うことができるが、民主国家として、これまでによく行っておくべきだった環境評価作業は、もし時間がかかっても実行する必要がある、と語った。
中国サイドの「THAAD」に関するボイコットの態度に対し文在寅は次のように語った。政権交代後、状況には好転があるようだが、これは決して中国サイドが軟化したことを意味していない。対中国外交が困難に遭遇したのは中国サイドが「THAAD」に反対しているからというだけではなく、さらに配備前中国サイドに説明を行わなかったことに根源がある。
だが米韓のTHAAD配備に対し、中国サイドの立場は一貫しており、明確である。外交部はかつて何度も米韓が「THAAD」システムの配備を停止しかつ取り消すよう懇切に促している。外交部スポークスマンの華春瑩は5月31日定例記者会見で再度中国サイドの反対の立場を表明した。
記者の質問：報道によれば、韓国大統領文在寅は昨日「THAAD」関連の報告を聴取し、星州に配備される2台の「THAAD」システム移動発射架の他、もう4台の発射架がすでに秘密のうちに韓国に輸送されて到着したとされ、文在寅は「非常に驚愕した」と語り、かつこの件の徹底調査を要求しました。中国サイドにはこれに対し何かコメントはありますか？
スポークスマンの答：中国サイドは関連の報道に注意しています。我々は関連の状況に対し重大な関心を示します。中国サイドの「THAAD」問題の上での立場は明確で、一貫しています。アメリカが韓国に「THAAD」システムを配備することは中国サイドの戦略的安全の利益に深刻に損害を与え、地域の戦略バランスを破壊し、半島非核化という目標の実現および地域の平和と安定に助けにならず、各方の対話と協議で問題を解決する努力に逆行し、中国サイドはこれに対し断固反対します。我々は再度強烈に、韓米が「THAAD」システムの配備を停止しかつ取り消すよう懇切に促します。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国大統領文在寅がアメリカ民主党上院議員ディック デービン（右）と接見。（韓国連合通信社）」）
玉虫色だった文在寅が態度を一応明確にしたことで、いったん軟化したかに見える中国はどう出るでしょうか。当初と同じくらい強硬な態度に戻ることはないんではないかと思いますが。