コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその233

６月５日

　ミサイル防衛システム関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170602/30632719.html

プーチン：アメリカのミサイル防衛システムは軍備競争を推進することに　ロシアは座視して放置しないだろう

【グローバルネット総合報道】　6月1日、ロシア大統領プーチンはサンクトペテルブルグで世界の各大規模ニュース機構の代表と会見し、かつ関連の質問に回答した。

プーチンは、ロシアはアメリカのミサイル防衛システムの拡大に対し座視して放置はしないだろう、これは「THAAD」の韓国配備を含めてである、とした。彼は、アメリカがミサイル防衛システムを発展させることは軍備競争を推進することになる、と強調した。

プーチンは語った。「我々は、いかにしてアメリカがそのミサイル防衛システムを拡大させることに対し回答をなすか、常に考慮している。我々はミサイル防衛システムの体系を完備した形で突破することを望む。」

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：『THAAD』ミサイル防衛システム」）

　技術的に可能なら自国を壊滅させる兵器の防御手段を考えて作るのは当然で、そんなことをするんならもっと強力な攻撃兵器を作るまでだ、というのではどっちが軍備競争をエスカレートさせているのか、ということになりますが。

　「国際軍事競技」関連です。

http://military.china.com/news/568/20170601/30620204.html

「国際軍事競技-2017」　中国サイドの準備作業は着実に推進

数ヶ月の緊張した準備を経て、中国サイドは「国際軍事競技-2017」開催を請け負う各項目の準備作業を着実に推進しつつある。この軍事イベントは今年7月29日から8月12日に中国、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア国内で行われると定められている。

国際軍事競技はロシア国防省が主催する国際的性質の軍事競技で、中国軍は2014年から連続3年招待に応じ参加している。今年の競技は全部で28項目が設けられ、このうち我が軍は6項目の開催を請け負い、出国して9項目の競技に参加する。開催を請け負う項目はそれぞれ「スヴォロフ突撃」、「晴空」、「安全環境」、「兵器名手」、「航空ダーツ」、「航空降下小隊」で、競技地点は新疆、吉林、湖北に位置する。これは我が軍が初めて開催を請け負うこのイベントである。

軍事委員会訓練管理部指導者の説明によれば、任務の手配以来、軍事委員会の機関と競技参加軍種は念入りに手配を準備し、厳密、組織的に実施し、作業の実行に細心の注意を払い、各項目の作業はいずれもすでに全面的に展開され、対外協調の進展はスムーズで、イベント準備は秩序立てられて推進されている。中国サイドの準備組織はすでに競技場所の実地調査、競技参加隊伍の組織、武器装備の選択分配などの作業を完成させ、場所およびセットになる付属施設の改造、拡張建設は計画通り推進されつつある。陸軍、空軍、海軍によって組織される多くの競技参加チームが組織的に専攻精練し、審判人員は集中訓練を開始している。部隊の出国しての競技参加を組織する各項目の準備作業も同時進行している。

この指導者は、次の一歩で、軍事委員会訓練管理部は作業計画を根拠に、国際組織委員会との意志疎通を強化し、徐々に責任を明確化し、時間的節目のポイントに照らし競技参加各国の訪中しての実地調査、武器装備や軍事人員の入国および競技参加各チームの中国での適応性訓練の展開の組織的協調作業をうまく行う、とした。

記者は次のように理解した。中国国内で行われる「スヴォロフ突撃」、「晴空」、「安全環境」、「兵器名手」などの競技では、各国の競技参加チームは戦術技術性能が中国サイドと同等の武器装備を自ら持参しても良いし、中国サイドの装備を使用しても良い。「高空ダーツ」競技に使用する武器装備と弾薬は各競技参加チームによって自ら保障が行われる。「航空降下小隊」競技は航空降下戦闘車を除き、中国サイドによってその他の武器装備および弾薬の使用の保障が提供される。

この前、軍事委員会訓練管理部は北京で中国の「国際軍事競技-2017」開催請負状況の発表会を行い、各国駐中国武官に向け組織準備作業の進展を説明し、かつ各国の軍隊が中国に来て競技に参加しまた視察するよう招待した。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア当局が発表する『国際軍事競技-2017』競技の公式画像」）

　去年までロシアに有利に途中からルールが変更されるなどの不透明な部分が中国によって指摘されていましたが、ロシア以外の国で開催される競技は今年どうなるのか気になります。しかし例えば中国で開催された競技で中国が勝ったら、ロシアに有利な操作がなくなって実力通り勝ったのか、それとも今度は中国に有利な操作が行われたのかよく分からなくなりますわな。

５月６日

http://military.china.com/jctp/11172988/20170605/30649667.html

　殲ｰ31最新の試験飛行の画像で、緑色の部分は複合材料とされています。

　アメリカの大陸間弾道ミサイル迎撃関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170601/30616672_all.html#page_2

アメリカ初の大陸間弾道ミサイル迎撃を解読：技術は先進だが完璧ではない

アメリカ国防省ミサイル防御局は5月30日、米軍は初めて大陸間弾道ミサイル迎撃試験の成功を獲得した、と宣言した。あるいは驚きを感じる人がいるかもしれない。アメリカの各種弾道ミサイル防御システムはすでに長年就役し、甚だしきに至っては衛星さえ撃墜したことがあるのに、なぜ現在になってやっと初の大陸間弾道ミサイル迎撃試験を行ったのか？　大陸間弾道ミサイル迎撃にはどのくらいの困難があるのか？

大陸間弾道ミサイル迎撃には2大難点あり

ある対ミサイルを熟知する中国の専門家は「グローバル時報」記者に向け次のように言った。アメリカは現在4種の対ミサイルシステムを使用に投入しており、これには地上基地中段防御システム（GMD）、海上基地中段防御システム（「イージス」と「スタンダード-3」迎撃弾のコンビネーション）、末端段階高空区域対ミサイルシステム（「THAAD」システム）、末端段階ポイント防御に用いる「パトリオット-3」対ミサイルシステムが含まれる。このうちGMDだけが遠距離および大陸間弾道ミサイルに照準を合わせたもので、その他の何種かの対ミサイルシステムは設計時、いずれも大陸間弾道ミサイルの迎撃を考慮していない。ここで説明を必要とするのは、アメリカの基準によると、射程5,500km以上の弾道ミサイルは大陸間弾道ミサイルだということである。

GMDのみやっと大陸間弾道ミサイルの迎撃能力を持つというのは、中遠距離弾道ミサイルの迎撃に比べ、大陸間弾道ミサイルの迎撃には少なくとも2つの大きな難点が存在するからである。この専門家は、まず飛行速度が速いことである、とする。弾道ミサイルの射程を決定する1つのカギとなる重要な指標は飛行速度で、速度が速いほど射程は長くなり、射程1.3万kmの大陸間弾道ミサイルの速度は約マッハ22である。そして速度がひとたび速くなるや、早期警戒、追跡、迎撃などの部分の時間が圧縮され、しかもミサイルと目標の遭遇時の速度が音速の30〜40倍にも達し、ミサイルの誘導弾頭の追跡と最終的な運動エネルギー殺傷いずれにも極めて大きな困難をもたらす。第2点目は飛行高度が高いことである。例えば、アメリカの「ガーディアン」大陸間弾道ミサイルの弾道の頂点は1,300kmを超え、大部分の飛行段階の弾道高度は500kmを超え、これは「スタンダード-3」Block1系列が到達できない迎撃高度である。

アメリカのGMDシステムの迎撃弾であるGBIも不断のグレードアップ改良の中にあり、初の大陸間弾道ミサイル迎撃のため条件を創造した。GBI迎撃弾は2つの部分から組成されると見なすことができ、第1の部分はブースターロケットで、第2の部分はロケット頭部の「大気圏外運動エネルギー殺傷器」（EKV）である。総合飛行試験段階で、GBIは主に「ガーディアン-2」大陸間弾道ミサイルの第2段目と第3段目をベースにして組成されたブーストロケットを使用し、その末端段階の速度は音速の7倍で、一方正式バージョンのGBIの末端段階の速度は音速の20倍を超える。しかもそのEKV戦闘部も不断に改良され、現在すでにCE-2バージョンまでグレードアップされている。

かつて中遠距離ミサイルを迎撃

ならばこの大陸間弾道ミサイル標的を迎撃する前、アメリカの陸上基地防御システムはいつも何を迎撃していたのか？　主に2種の標的弾がある。1つは戦略標的弾システム（STARS）で、この標的弾は「ノースポールA3」潜水艦発射ミサイルを基礎に研究開発されてできたものである。3段固体燃料エンジンから構成され、「ノースポールA3」の第1、第2段目を採用し、第3段目はOrbus-1エンジンを採用している。この標的弾は直径1.37m、全長11.5m、発射重量16.7トン、最大射程3,000km前後である。第2種目はLV-2標的弾である。2010年2月1日、アメリカは「柔軟標的弾ファミリー」計画の中の新型LV-2標的弾の使用を開始し、この標的弾は潜水艦発射の「トライデントC4」潜水艦発射弾道ミサイルの第1、第2段目ロケットと弾頭コンポーネントを採用し、デコイを放出する機能を持ち、射程は3,000〜5,500kmで、イランがアメリカに向け発射する遠距離弾道ミサイルを模すことができる。2014年の迎撃試験になって、GBI迎撃弾は初めて成功裏にこの標的弾を迎撃した。LV-2は典型的な遠距離弾道ミサイルを模した標的弾であるが、遠距離弾道ミサイルの英文の略称はIRBMで、中距離弾道ミサイルと誤訳されやすい。このためある報道はアメリカがこれまで迎撃した標的は全て「中距離弾道ミサイル」だと考えているが、実際には決してそうではない。

指摘を必要とするのは、総合飛行試験段階で、GBIはかつて大陸間弾道ミサイルを改装した標的弾を迎撃したことがあるということである。2010年7月14日の試験の中で、ヴァンデンバーグ空軍基地から発射されたTLV標的弾は「ガーディアン-2」大陸間弾道ミサイルをベースに改装されてできたもので、このミサイルは400kgの弾頭を4,000km（短縮後の射程）離れたところまで撃ち込むことができた。

中国のミサイル技術専門家で、量子安全保障業務首席科学者の楊承軍は「グローバル時報」記者に対し、アメリカのこの戦略武器の試験成功はその他の大国の切り札武器に対しても非常に大きな脅威をもたらす、とした。

楊承軍は強調し次のように言った。米軍の対ミサイルシステムは戦略決策、指揮部分、戦術運用、技術レベルにおいて決して完璧ではない。アメリカの総合国力と軍事力は非常に強大だが、アメリカにも強い中に弱さがあり、自分の強さをもって相手の弱さを攻めれば、バランスの作用を達成することができる。同時に楊承軍は、今回の迎撃成功は決して戦時に相手方のミサイルを成功裏に迎撃できることを意味しない、とした。何故なら米軍は迎撃部隊の標的弾発射時間を告知されていなかったが、発射の時間的段階、および標的弾がどの基地から発射されるかは発表されており、このことは迎撃部隊の迎撃弾が長時間発射待機状態にいられることを意味し、この種の状況下での成功裏の迎撃は戦時とでは同列に論じられないからである。

　私もアメリカが大陸間弾道ミサイル迎撃試験に初成功というのを聞いて「？」と思った1人です。これが分かっていないと北朝鮮による大陸間弾道ミサイル開発に対するアメリカの受け止め方が分からないですよね。

６月７日

　香港関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170602/30632709_all.html#page_2

香港の中学生は51時間の基本法教育を受ける必要がある　正しい国家観を樹立

新華社5月27日の報道によれば、中共中央政治局常任委員で、全国人民代表大会常任委員会委員長の張徳江は中華人民共和国香港特別行政区基本法実施20周年記念座談会で講話を発表し、全面的、正確に「一国二制度」の方針と香港特別行政区基本法を貫徹、実施する必要がある、と強調した。香港教育局は5月31日正式に「中学教育課程指針」予定稿を発表し、その中には学校が現有の初等中学の中国歴史、生活と社会、歴史および地理などの科目の中に、51時間の「基本法」教育を含めることを提案している。

「指針」の中では価値観教育が学校の課程に対し極めて重要であり、学校は学生に「基本法」を理解させ、もって彼らの価値観の養成を強化するべきであると強調している。このため、学校が初等中学の中国歴史科目の必修内容の中に24時間の「基本法」の内容を含め、生活と社会科目は15時間とすることを提案している。生活と社会を設けていない学校に対しても、教育局は15時間の独立した「憲法と基本法」単元を発展させ、かつ既存の学習と教育資源を補い、2017年の中期に学校での使用に提供する。

また、初等中学必修の歴史および地理科目にもそれぞれ10時間および2時間の「基本法」関連の内容を提供することができ、合計およそ51時間である。高等中学生に関しては一般知識科目および関連の選択科目で「基本法」を持続して学習することができる。

中国全国香港マカオ研究会理事、兼「一国二制度」法律研究センター執行主任の田飛竜は、この挙の意図は教育内容を通じて学生が正しい憲法制度観念と国家観を樹立するのを調整、援助することであり、教育指針の修正は主に香港のここ何年かの過度な政治化、青年本土化波の勃興および「基本法」に背き離れる社会情勢に応じるためである、とする（頑住吉注：香港の「本土化」というと大陸と一体化させようとする派かなと思いましたが文脈からしておかしいので調べると香港自体を本土にする、独立派に近い意味らしいです）。

香港の教育体系は、適当な国民教育を提供し、もって学生の国家に対する正しい認知とアイデンティティーを支持するべきである。2012年の国民教育推進の失敗は現在見たところ香港の傷で、遅れず挽回し、「中央占拠」や「香港独立」思潮のネガティブな影響および反対派の「基本法」に対する誤解やミスディレクションを矯正する必要がある。調整矯正教師の教学の重点、方向、責任感に対し一定の指導作用があり、一定の社会的議論と反省をも引き起こせる。

香港文匯報の報道によれば、これに対しある教育界の人物は歓迎を表明し、学校の現有の課程は実はすでに少なからぬ「基本法」教育内容を含んでおり、このため課目時間の割り振りに対する影響は大きくない、と考える。

香港大公報5月31日の報道によれば、香港教育業務者連合会は先日「一国二制度」サロンを行い、いかにして「基本法」教育をより生活化させるかを深く検討した。

香港教育局総課程発展主任の関伯強は次のように言った。将来「基本法」教育は多元化策を採り、テキスト教材の他、さらにいくつかの影像、ドラマ、師弟座談会などの形式がある。教師が注目点を学生と密接に関係する場所に置き得ることを希望し、「例えば香港の商店は、主に香港ドルを受け取るが、内地が使用するのは人民元である。また例えば旗の掲揚だが、何故国旗を通常より高く揚げ、特別行政区旗はより低く揚げるのか、その中から「一国二制度」との間の関係を導く。」

基本法普及監督指導委員会教師および学生作業チーム召集人の李浩然は、「基本法」教育は歴史、地理などの科目の中にとけ込み、生活化を強調するだろう、とする。李浩然は例を挙げて、「何故香港のパスポートの表紙は国のマークであって特別行政区のマークではないのか？　何故なら国際法によれば、香港は中央政府の授権を獲得しているが、もし香港が国際法に違反すれば、外国は中央政府というこの主権国家を相手に選んで交渉するだろうからだ。」と語る。彼は、回帰から20年来、「二制度」が語られることは非常に多かったが、もし背後の理念を分かっていないと、おそらくは表面だけを知り根源は知らないことになる、と語る。

黄楚標小学校長の黄錦良は、「基本法」と「一国二制度」教育は小学校から開始すべきで、小学の薫陶は最も重要で、中学まで待ってはならず、大学ではさらに補講が急がれる、とする。黄楚標小学校は旗の掲揚チームを設け、国旗掲揚式はすでに毎月1回から毎日1回に改められ、もって学生の国家アイデンティティーを高めている。

　民主主義に対する締め付け強化という暗い記事に思えますが、こうした教育が必要とされるのは香港の民衆の意識が中央と大きくずれているからで、「学校の現有の課程は実はすでに少なからぬ「基本法」教育内容を含んでおり、このため課目時間の割り振りに対する影響は大きくない」ということはこの教育にも目立った効果はなさそうだということでしょう。

６月８日

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170605/30652952.html

過半数の台湾民衆、蔡英文が「台湾独立」を追求していると考える　支持率急落

台湾地域指導者蔡英文の就任後、両岸関係の上では「現状維持」と言明し、「九二共通認識」に対しては口を閉ざして語らない。

中国台湾ネットが6月5日台湾の「連合報」の報道を引用したところによれば、民進党寄りメディアの最新の世論調査は（頑住吉注：ちなみに「連合報」は国民党寄りらしいです）、54.4％にも達する台湾民衆が蔡英文の「統一・独立」に関する立場は「『台湾独立』を追求する傾向」だと考え、同時に半分を超える民衆は蔡英文が現状維持を達成できると考えてないことをはっきり示している。

民進党寄りメディアの「美麗島電子報」が両岸関係をテーマとしてなした世論調査の中で、民衆は「蔡英文は全体的傾向から言って『独立』か、『現状維持』か、それとも両岸統一か？」と問われた。

結果は次のことをはっきり示した。32.9％は「台湾独立」だと考え、7.5％はまず現状維持でその後「独立」だと考え、14.0％はまず現状維持でその後「独立」を考慮する、と考えた。また、「永遠に現状維持」だと考えるのは15.9％だった。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「蔡英文（資料のソース：「連合報」）」）

世論調査は次のことを指摘している。データによれば蔡英文は再三「現状維持」を宣言しているが、それにもかかわらず3割を超える人はそれでも明確に彼女が「台湾独立」傾向だと認定した。同時に、21.5％の民衆は「現状維持」は暫定的性質に過ぎず、将来蔡英文は依然「独立」を追求するだろうと考えている。つまり、半数を超える台湾民衆は蔡英文が「台湾独立」するだろうと考え、違いは時間的前後にある。

世論調査結果はさらに次のことをはっきり示している。蔡英文が「現状維持」を民進党党綱領に入れ、これを利用して「台湾独立党綱領」に取って代わらせるのを支持するか否かの問題に対し、53％が支持を表明し、かつ民進党支持者の中では、支持率は60％にも達した。

先月25日国台弁（頑住吉注：大陸の台湾関係機関）が行った定例ニュース発表会で、スポークスマンの安峰山は、「台湾独立」およびその分裂活動は台湾海の平和と安定および両岸関係の平和と発展最大の脅威であり、我々はいかなる形式の「台湾独立」分裂行為にも断固反対し、これには急進的な「法理による台湾独立」を含むし、漸進的で柔性の「台湾独立」も含み、「憲法修正」あるいは「法改正」の名目で脱中国化する「台湾独立」活動も含み、これらは全て我々が断固反対するものだ、とした。

連日来、台湾地区は豪雨により大部分の地域が災害を受けている。災害状況の拡大を目にして、民進党当局はそれにもかかわらず行動が遅く、災害実態調査に不利だと批判されている。

台湾の「連合報」の報道によれば、台湾行政機構責任者の林全は5日桃園の災害区域を視察する時に現地民衆に、過去から現在まで、政府が現地の防災施設建設を強化するよう訴える民衆の要求は重視されず、「我々を人として見ることを希望する」と直接不満を訴えられた。

蔡英文就任1年来、その民衆の支持率は持続的に下落し、台湾メディアの言い方を用いれば、まるで「滑り台」のようである。

「美麗島電子報」最新の世論調査は次のことをはっきり示している。51％の民衆は蔡英文不支持で、36.5％の民衆だけが「信任」を表明し、両者の落差はこの新聞の前回の調査に比べ11.2％増加し、蔡英文の執政以来の全体的パフォーマンスに対しては25.5％の民衆が「満足」を表明し、66.5％は「不満足」を表明した。さらに島内の全体的経済状況に対しては、82.5％の被調査者が「良くない」とした。

台湾の「中央日報」は1日社説を発表し、蔡英文の不満足度は高く、支持率は低く、これが示すのは実はすでに冷え冷えした社会である、とした。各方全ての訴えの声に直面し、いずれも反応がなく、台湾当局はせいぜいニュース原稿を発するだけである。

　毎回同じこと言うようですけど不満はあっても自分たちのリーダーを自分たちで決めることができない大陸よりましと考える人が圧倒的だと思いますがね。

６月９日

　台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170607/30669378_all.html#page_2

アメリカ、2017年「中国軍事力レポート」を発表！　「台湾独立」のため戦わないことを暗示？

アメリカ国防省は6日2017年度「中国の軍事および安全発展態勢レポート」を発表し、「中国が継続して南海の島礁を軍事化」することを非難する他、「中国のハッカーの脅威」の誇大宣伝などの方面の古い話を蒸し返した。多くの外国メディアは、このレポートが、中国はより多くの海外基地を建設する可能性があり、特にパキスタンにである、と言明していることに注意している。また、台湾メディアは、この新たな「中国軍事力レポート」が再度「台湾独立不支持」に言及していることに気づいた。

AP通信社の6日における「中国軍事力レポート」に対する報道は、「ペンタゴンのレポートは、中国の軍事力建設が全世界に拡大」としていることに焦点を合わせていた。文章は、ペンタゴンのレポートは、中国は全世界を範囲とする友好国の港により多くの軍事基地を建設する可能性が高く、ジブチに保障施設を建設するのは第一歩でしかなく、パキスタンが次の中国海外基地の所在地となる可能性が最もあることをはっきり示している、とする。

ペンタゴンのレポートは、「中国はああした長い友好関係を持ちかつ似た戦略的利益を持つ国、例えばパキスタンに、より多くの軍事基地を建設する可能性が高く」、「この考え方は中国海軍の外国の港に対する訪問と同様で、中国の日増しに増強する影響力をはっきり示し」、かつその軍事力の活動範囲を開拓展開している、とする。

ロイター社の6日における「アメリカ、中国はより多くの海外基地を建設する可能性があり、可能性があるのはパキスタン、とする」と題する報道は、97ページにも達する「中国軍事力レポート」の中で、ペンタゴンは中国の軍事力の2016年における宇宙、海洋などの領域の進歩を総括しており、例えば中国が2016年に初の量子通信試験衛星を発射したことに言及している。レポートは、このことは中国が暗号化技術の研究領域で長足の進歩を取得していることを説明する、とする。

ロイター社は、2017年「中国軍事力レポート」は依然「中国がそのネットワーク能力を利用してアメリカの外交、経済、国防工業基地などの方面の情報を捜索収集している」ことに言及している、とする。中国海軍を論じる部分でレポートは、中国初の国産空母は2020年に初歩的な作戦能力を具備すると予測している。

また、台湾の「連合報」は、ペンタゴンの「2017中国軍事力レポート」が、アメリカはいかなる一方が一方的に台湾海の現状を改変することにも反対し、かつ「台湾独立不支持」であると再度言及していることに注意している。だがアメリカサイドは台湾関係法を根拠に、防御的性質の軍需品とサービスを提供し、台湾に十分な自衛能力を維持させることになる。

台湾の「連合報」は、ペンタゴンの2016年「中国軍事力レポート」もアメリカが「台湾独立不支持」であることに言及していたが、これは2007年以後、時9年を隔てて改めて台湾独立不支持に言及したもので、かつ蔡英文就任直前にレポートを発表しており、このため外界は蔡英文政権に対する警告と解読している、とする。

「アメリカは各種ルートを利用して蔡英文に警告している。もはや柔性の台湾独立をするな、と」　6日台湾のベテランメディア人の蕭師言はグローバルネット記者に向け語った。アメリカは「台湾独立のため戦わない」と宣告したに等しい。彼は語る。トランプの団体は元々はきっと蔡英文に対し好感を持っていた、さもないと非難をものともせずに、大統領就任時彼女と通話しない。だがトランプは後に、蔡英文にアメリカを利用する意志があり、アメリカを泥沼に引き込む意志がある、と気づいた。現在見たところ、トランプは蔡英文が両岸関係の上で、特に結果的に中米間で面倒事を作り出すことを希望していない。

　台湾が能動的に独立することを支持しないのと大陸の軍事による統一に対し戦わないのとでは当然違いますけどね。

　韓国関連ですが、THAADと無関係な記事を紹介するの久しぶりかも。

http://military.china.com/news2/569/20170606/30662266.html

韓国海警庁、2年後に復活　かつてセウォル号の救援に最善を尽くさなかったがゆえに解散させられた

【グローバル時報総合報道】　韓国連合通信社は5日、韓国政府と与党は当日政府組織改編方案を発表し、通商交渉本部と中小リスク企業部を新設し、同時に海警庁と消防庁を国民安全所から分離し、独立した機構とすることを決定した。これは時2年を隔てた後、海警庁が改めて復活するもので、再度政府直属機構となる。

2014年5月、「セウォル」号事件での救援に最善を尽くさなかったがゆえに、当時大統領の任にあった朴槿恵は突然海警庁の解散を宣言したが、その後海警に関する各種の論争が絶えなかった。去年10月には韓国海警の高速艇が中国漁船によって「攻撃」される事件が発生し、当時国民安全所は1日後になってやっと対外的に発表し、外界の「故意に隠しごまかした」との疑惑を引き起こした。文在寅は選挙中海警庁を改めて復活させるとしていた。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：セウォル号沈没船」）

　元々海警は必要に決まっていて、問題があったら改善するべきであって解散と格下げとかしようとするのがおかしいわけで。

６月１０日

　殲ｰ20関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170606/30657529_all.html#page_2

専門家：殲ｰ20がすでに「峨眉」エンジンを用いている可能性は相当に小さい

殲ｰ20ステルス戦闘機がどんな機種のエンジンを使用しているかは、ずっとメディアが関心を注ぐ焦点である。最近、中央テレビが中国航空エンジンの2人の高級技術者の事跡を報道する時、このような話が出現した。「殲ｰ20ステルス戦闘機のエンジンの部品の加工と最終的組み込みは、いずれも中国航空エンジン黎明社の組立製造工場で行われている‥‥我が国のエンジンはすでに国産第3世代エンジン『太行』から国産第4世代エンジン『峨眉』までの歴史的飛躍を実現している‥‥」

番組の中では殲ｰ20が「峨眉」エンジンを採用していると決して明確に指摘されはしなかったが、軍事愛好者たちはすでに待ちきれないとばかりにこのような推定をしている。

資料は、「峨眉」ターボファンエンジン、すなわち渦扇-15エンジンは、我が国第4世代大型/中型戦闘機のために研究開発された低バイパス比推力ベクトルターボファンエンジンであることをはっきり示している。現在普遍的に、渦扇-15は主に第4世代戦闘機殲ｰ20に用いられることになると考えられている。

これに対し軍事専門家の張文昌は科技日報記者に次のように教えた。「第4世代戦闘機は第4世代エンジンの保障があることを必要とする。もし本当にネットの噂が言うように『峨眉』が殲ｰ20に応用されていたら、『峨眉』は第4世代エンジンの性能を具備しているはずで、その意義は非常に大きなものとなる。その時、殲ｰ20の性能には全面的向上があり、例えばこの戦闘機の最大離陸重量、弾薬搭載量、離陸滑走距離、垂直機動性、水平機動性など全てに顕著な向上があるだろうし、特に真の意味での超音速巡航を実現することになる。」

航空界はよく、エンジン1世代、戦闘機1世代、と言う。言外の意味は、エンジンの根本的性質の進歩なくして、戦闘機の根本的性質の進歩はない、である。エンジンの性能の善し悪しは飛行機の飛行性能、信頼性、経済性に直接影響しており、飛行機の「心臓」と比喩される。このため、第4世代戦闘機が超音速巡航、超通常機動を実現しようとすれば、これとセットになるエンジンが保障する必要がある。

現在、ネットに伝わるところによると我が国の殲ｰ20戦闘機が装備するのはロシアのAL-31Fエンジンである。真の意味での第4世代機である殲ｰ20が第3世代機のエンジンを採用しているのは、全く止むを得ないことに属す。AL-31Fエンジンは殲ｰ20にとって、「小さな馬が大きな車を引く」のと変わらず、第4世代機の象徴的技術、超音速巡航は実現できない。

中国はロシアの第4世代エンジンである117Sを殲ｰ20に応用することになるかもしれないと推測するネット仲間もいる。117Sはロシアのスホーイｰ35戦闘機に装備され、その推力は殲ｰ20の需要を満足させられる。だが張文昌はそれにもかかわらず、「これはあまりありそうにない」とする。

彼は次のように指摘する。技術の上から言うと、殲ｰ20が117Sエンジンを採用するのは完全にOKだが、その前提は双方に非常に深い協力があることが必須だというもので、現在飛行機の研究開発は「飛行機・エンジン一体化」制御を強調し、エンジンが全権限デジタル化制御システムを採用した時、もし深い協力を行わず、オリジナルコードレベルから協力して研究開発しないと、買ってきたエンジンをすぐ直接的に目的に用いることは基本的に実現できない。このため、中国は自らに頼って国産の第4世代エンジンを研究開発することが必須なのである。

しかし、現代工業の「王冠上の宝石」として、1つの成熟したエンジンを研究開発する難度は考えれば分かる。

「第3世代エンジンから第4世代エンジンに向けての飛躍は、さらに難に難が加わり、非常に多くの性能がほとんどすでに現在の技術水準の物理的極限に到達していて、いかなる難関攻略の時間も全て非常に長い。特にエンジンは『安定運行』の状態に到達する必要があり、それでやっとそれが定型できると考えられる。」　張文昌は語る。アメリカの経験から見て、1つの成熟した第4世代エンジンを成功裏に研究開発するには15〜20年の時間を必要とする。アメリカのF135エンジンは1990年代に研究開発が開始され、ずっと後の2016年になってF-35A戦闘機が初歩的な作戦能力を形成し、20年前後を経た。

「あるエンジンは長期で大量の架台試験、機に装備しての試験などを経過し、各項目の性能指標が持続的に安定し、信頼性が高くなってのみ、やっと最終的に定型できる。特に、『安定運行』は、エンジンにとって最も重要なだけでなく、最も実現が難しいものでもあると言える」と彼は語る。

「しかも、エンジンの交換は飛行機にとって大事で、ひとたび飛行機がエンジンを交換すれば、そのタイプ名にはきっと変化が発生する。このため、もし殲ｰ20が新たな国産エンジンを応用しようとすれば、その対応する機種名にも変化が発生するだろう。このレベルから見て、殲ｰ20がすでに『峨眉』エンジンを採用している可能性は相当に低い。」と張文昌は推断する。

　普通に考えればエンジンの開発、生産に非常に長い経験があるアメリカでそれだけかかるなら中国にはもっと長い時間がかかる可能性が高いでしょうが、中国はあるいはアメリカほど信頼性が高まらなくても実用化してしまうかもしれません。

６月１１日

　トルコ関連です。

http://military.china.com/news2/569/20170606/30662172.html

トルコのS-400購入談判が終わりに近づく　あるいはロシアの借款を用いて支払いか

ロシア国有企業ロシア技術社は3日、ロシアがトルコに向けS-400対空ミサイルシステムを販売する談判はすでに終わりに近づいている、とした。

同社はある声明の中で、「モスクワとアンカラはすでにS-400ミサイル契約の技術的ディテールに関する談判を完成させ」、両国の財務大臣は「ロシアサイドがトルコに向け借款を提供する可能性を討論中である」と語った。

ロシア技術社総裁のセルゲイ　チェメイゾフは、自分は資金に関する談判の結果を知らず、協議に関してもより多くの状況を提供できず、何故なら「契約はまだ締結されていないからだ」と語った。

NATOメンバー国として、トルコがロシアと兵器販売談判を行う一件は関心を集めている。トルコ国防大臣のフェケリ　エシャクはかつて3月に、ロシアのミサイル防衛システムはトルコの切迫した国防の需要を満足させ得るために用いられることになるが、ロシア製S-400対空ミサイルシステムはNATOのミサイル防衛システムには加入しないだろう、と語った。

S-400はロシア軍現役対空ミサイルシステムの中で最も先進的な種類で、400km離れた空中目標が迎撃および破壊できる。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：S-400対空ミサイル」）

　中国製を買うことで決まりかけた時の西側の反応に比べ、今回の反応がそれほど強くないようなのは何故なんですかね。

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20170609/30687028.html

台湾軍、「骨董」榴弾砲を装甲シャーシに取り付けて自走砲を研究開発することを欲する

人民ネット5月17日の報道　台湾軍は今年「漢光33号」実兵演習を行い、意図は「武力をもって統一を拒む」である。演習終了後、台湾軍は「戦後検討会」を行い、「沿海防御」を提出し、かつ一連の関連の装備の研究開発に着手し始めた。

台湾メディアの報道によれば、台湾「国防省」はすでに「立法院」に向けてレポートを提出し、台湾が大量生産する「雲豹」装甲車のシャーシを基礎に、全く新しい装輪式自走砲を研究開発しようとしている。だがより人を驚愕させるのは、この武器が選択使用するのが、何と1942年にもう生産が開始された「骨董武器」だということである。

台湾の三立テレビ局の報道によれば、台湾「国防省軍備局」は新世代自走砲の研究開発を準備しており、かつ台湾が自ら製造するCM-32「雲豹」装甲車をシャーシとし、台湾軍で現役のM114型155mm榴弾砲を搭載し、もって牽引砲の機動性能を向上させる計画である。台湾軍はすでに1976年にM114を原型とし、T-65型155mm榴弾砲をコピー生産しており、この砲はL24.5の榴弾砲で、最大射程は約14kmである。

台湾「国防省」スポークスマンの陳中吉も6月6日の定例記者会見で記者たちに向け、確かに「雲豹M114」の構想はあると事実確認したが、彼はこれは「単なる構想」で、依然使用する部隊の作戦の需要を考慮することが必須で、それでやっとさらに一歩研究開発、量産できるか否か決定でき、このため現在この改良型武器の価格や購入数を論じるのは「時期尚早」であると強調した。

作戦の需要という角度から言うと、台湾軍は確かに大口径の自走砲を必要とする。現在台湾軍の自走砲装備には225両のM109および75両のM110自走砲が含まれる。このうち203mmのM110A自走砲は主に台湾軍軍団直属の砲兵指揮部に装備され、一方M109は主に台湾軍装甲旅団に装備され、台湾軍の機械化歩兵旅団や歩兵旅団砲兵大隊が装備するのは依然M114/T-65型155mm牽引榴弾砲である。

M114の古さとひどさを台湾軍はよく知っている。1980年、台湾軍202工場は視察団を派遣して南アフリカ共和国に赴かせ先進的なL45 155mmG-5榴弾砲を視察し、目視記憶などの方式をもってこっそりG-5の設計を剽窃し、かつ逆向きのコピー生産を行い、XT-69型155mm榴弾砲と名を定めた。台湾は当時5m以上の砲身鋼を生産することが全くできなかったため、202工場は2本の砲身を溶接して7mにし、かつ改修を加えるしかなかった。このような「つなぎ合わせ」でできたXT-69の最大射程は25kmでしかなく、オリジナル版に及ばなかった。

こうではあるが、XT-69はそれでもT-65に比べればずっと強かった。1981年、台湾軍は「民国70周年閲兵」に間に合わせるため、XT-69をアメリカ製のM108型105mm榴弾砲のシャーシの上に装備し、そそくさと台湾軍初の「自ら研究開発」した自走榴弾砲を急造した。事後、このことはさらに南アフリカ共和国方面の抗議を引き起こした。また材料の配合を理解していないため、台湾は砲身長の長い砲身を生産することができず、XT-69は最終的に中止された。

砲身の問題の他、車の問題も小さくなかった。周知のように「雲豹」装甲車の構造強度は不足し、155mm榴弾砲を装備しようというのはすでに非常に無理があり、ましてや解放軍砲兵のPLL09型122mm榴弾砲同様、装甲防御のある砲塔を使用するのは不可能である。さらにまずいのは、解放軍の122mm榴弾砲の射程は15.6kmに達し、すでに台湾軍が車両に搭載しようとしているM114を超えていることである。

三立新聞などの台湾メディアは、「装輪装甲自走砲」の射程は30kmに達し得ることとされ、このためその「改装の難度は非常に高い」とする。一般的に言って、ある榴弾砲が普通榴弾を発射する時の射程がもし30kmクラスに達するならば、この火砲の砲身はL45より低くはない。もし弾底燃焼あるいはロケット射程延長弾を発射するとしても、この火砲の砲身はL39より低くはない。だがXT-69プロジェクトの中止後、台湾は今に至るもL39以上の砲身を生産する能力がない。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍で現役のM109A2型155mm自走榴弾砲」）

　砲身長の長いカノン砲なんて先進国では大昔から作られているのに難しいもんなんですね。