コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその23
１２月２７日
ロシアの対空ミサイル関連です。
http://military.china.com/news2/569/20121225/17600539.html
ロシアメディア：ロシア、新型空対空ミサイルを研究開発 F-22戦闘機を撃墜可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのRVV-MD新型空対空ミサイル」）
参考情報ネット12月25日の報道 ロシアの「情報報」12月24日の報道は、ロシアに新型ミサイルRVV-MD（短距離空対空ミサイル）が出現し、これはいかなる有人操縦機の破壊も確保でき、これにはアメリカのF-22「ラプター」戦闘機や多数の未来の無人機も含まれる、とした。ロシア国防工業の消息筋の人物は、12月末までにある航空標的場でこの輸出用コードネームがRVV-MDである新型ミサイルの国家テストが完了し、その後ミサイルは配備されることになる、と漏らした。
この人物は言う。「新ミサイルの主旨は第5世代戦闘機T-50への装備にあり、この機は2015年になってやっと就役すると見られる。だがこのミサイルは現役戦闘機上にも装備され、これにはスホーイｰ27、ミグｰ31などが含まれる。テストは新年を迎える前に終わると見られる。」
彼は、「この対『ラプター』兵器の大多数のパラメータは秘密保持されている。すでに知られていることにはミサイルの総重量が100kg、長さが3m足らず、戦闘部の重量が8kgということが含まれる。ミサイルは飛行高度20〜2万mの間の、距離300〜4万mの間の目標を発見、命中でき、同時に機動過負荷20Gに達する機、あるいはその他のいかなる目標の破壊も確保できる。」とする。
スホーイ実験設計局の試験飛行員でロシアの英雄であるセルゲイ ボグダンは次のように指摘する。「飛行機の機動過負荷は1/100秒以内に12Gに達し得るが、あらゆる戦闘機のコントロールシステムの過負荷の上限は9Gである。機が飛行員にこの限度を超える過負荷を受け入れさせることはない。このため、過負荷20Gの目標に命中できるミサイルは、必然的にいかなる既存の実戦機も破壊できることになる。」 一方無人機を破壊する時は超機動性が真っ先に要求されることになる。
巨大な過負荷を受け入れられる以外に、RVV-MDミサイルはさらにマルチバンド赤外線誘導ヘッドを装備し、妨害システムはこのミサイルをだますことができない。これは、ミサイルが見る画像が「モノクロ」ではなく「カラー」、つまり異なる波長の輻射をキャッチできるからである。
ロシア軍総司令部は、もしテストのパスに成功すればこのミサイルは2013年に量産に入ることになる、とする。
場合によっては中国に輸出されるかもしれず、そうなれば手を加えずに多くの中国戦闘機に搭載できるでしょう。
日本企業関連です。
http://military.china.com/news2/569/20121225/17600950.html
日本の軍事工業の巨頭たる三菱重工、国防業務部門を統合
［フランスの「航空宇宙安全保障業務ウェブサイト」の2012年12月19日の報道による］ 三菱重工（MHI）は近く総合安全保障業務・航空宇宙システム計画部を成立させる。この部門は2013年1月1日に正式に運営を開始し、直接社の総裁Hideaki
Omiyに報告を行い、これにより社の安全保障業務および航空宇宙関連の業務の結合を押し進める。（頑住吉注：そんな名前の日本人いないだろ、と思って検索したところ「大宮英明」でした）
三菱重工のこの挙の主旨は、統一した計画配案、管理によってさらに一歩国防と航空宇宙という2つの領域の工業的基礎を強化し、防衛省と自衛隊の連合した行動のために全面的保障を提供することにある。現在、三菱重工の安全保障業務は3つの独立した部門が管理している。艦船建造・海洋発展部は艦艇を担当し、航空宇宙システム部は実戦機、ヘリ、制御誘導武器システムを担当し、汎用機械・特殊車両部は戦車を担当する。
新たな業務部門は約10名の職員を含み、3つのグループに分かれてそれぞれ計画、総合安全保障業務システム計画、業務発展を担当する。安全保障業務・航空宇宙計画を担当する執行副総裁Takashi
Kobayashiによって監督業務が担当され、現在航空宇宙システム計画・管理部の担当責任者の任にあるTakuro
Matsumotoは新部門の担当責任者の任に就くことになる。この新部門は3つの安全保障業務関連部門と多くの業務の上で協力を行うことになり、主に次のものが含まれる。安全保障業務総合管理の最も優れたシステムの確定、安全保障業務の集成および最大の効果を発揮する業務戦略（宇宙空間を安全保障業務目的に使用すること、および日本の「武器輸出三原則」緩和後の新業務領域開拓展開）の制定。
2012年中期業務計画の中で、三菱重工は業務再構築によって共同の効果を有効に発揮する基本政策を提出した。社の全ての業務は4つの業務領域に区分される。すなわちエネルギーと環境、機械・装備・システム、運輸、安全保障業務・宇宙である。新業務部門もこの政策に導かれて成立したものである。
三菱重工は日本の国防のそれぞれの領域に関係しており、これには陸海空三軍の装備の研究開発、製造、使用保障、グレードアップなどが含まれる。同社は防衛省と自衛隊の必要に継続して応えていくことになる。これには連合作戦の支持、強大な工業的基礎の維持などが含まれ、日本国の安全を保障する。
情報が正確なのかどうかよく分かりませんが、いずれにせよ日本人でもあんまり関心ないようなことにかなり関心を持っているようですね。
中国の潜水艦関連です。
http://military.china.com/news/568/20121225/17599429.html
ロシア、元級潜水艦の隠蔽性は強くない、ロシアだけが中国に先進的な潜水艦の販売を望む、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディア、中国の041元級潜水艦の隠蔽性は強くないとする。」）
【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」ラジオ局12月21日の報道によれば、ロシアの「職業人報」は消息筋の人物の話を引用して、ロシア国防輸出社はすでに中国と、解放軍海軍のために4隻の677E型「アムール-1650」級通常潜水艦を建造する大枠の契約に署名し、金額20億アメリカドルの正式契約には2015年以後署名されることになる、と明らかにした。
このロシア企業は1997年に本国の海軍のために677型潜水艦の第1号艦であるB-585「サンクトペテルブルグ」号の建造を開始した。だが13年後の2010年5月にまでかかってやっとロシア海軍に引き渡された。しかも今に至るもなお消し去られない構造的欠陥ゆえに、このいわゆる新型潜水艦は今に至るもまだ試用中で、真に完全な就役はできていない。だが、この潜水艦のポテンシャルは相当に高く、実際真に完全なその名に恥じない作戦使用を望むなら、近代化されたAIP動力装置を装備して水中航行時間を延長し、近代化されたソナーシステムを装備し、騒音レベルを下げる必要があるだけで、それで即OKである。既存の情報によれば、潜水艦のソナーシステムの問題はすでに解決され、動力装置の問題も1年以内に解決される。したがってこの企業に全く新しい姿を持つこのクラス別の他の2隻の潜水艦、「クロンシュタット」号および「セバストポリ」号の建造を許し、しかも第1号艦「サンクトペテルブルグ」号も維持メンテナンスを必要とする時に近代化改装を行う可能性が排除されない。
（頑住吉注：これより２ページ目）
ロシアメディアは、「アムール-1650」潜水艦のソナー性能、潜水深度、武器装備およびその他のパラメータはいずれも相当高いレベルにあり、したがって外国ユーザーを引き付け、これには中国の関心も含まれる、とした。その他の多くの国同様、中国潜水艦部隊の建設はソ連・ロシア技術を基礎としている。1950年代末、ソ連から何隻かの第2次大戦後第1世代潜水艦、すなわち613型および633型潜水艦が獲得された後、中国はソ連の技術を導入し数隻の潜水艦をライセンス生産した。その後これらの潜水艦を基礎に国産潜水艦を建造し、このうち033型と035型は今に至るも依然解放軍海軍で就役している。1998〜2006年に中国はロシアから第3世代潜水艦を獲得し、解放軍海軍は10隻の636型潜水艦を装備した。その後さらに国産の039型「宋」級潜水艦が補充された。だが中国の第4世代潜水艦の発展は特別スムーズではなく、既存の情報によれば041型「元」級新型潜水艦の隠蔽性は強くない。この他さらにある報道は、中国が自身の能力に頼って独自に維持メンテナンスするロシア潜水艦には稼働率方面の問題が存在し、同様にロシア製第3世代潜水艦を使用するインド海軍は類似の問題に遭遇した時、いつも潜水艦をロシアのセベロドビンスク市に維持修理に送っている、とする。
中国に関して言えば、外国潜水艦の導入という選択は必須だが、中国と潜水艦建造技術を分かち合おうとする西側の国は1カ国もなく、ロシアは確実に先進潜水艦技術の販売を望む唯一の現実的選択肢である。しかも潜水艦輸出は戦闘機供給契約のようにロシア自身の利益に反することがない。何故なら近代化された潜水艦のコピー生産のための労働量は相当に大きく、かかる時間は相当に長く、技術的要求が相当に高いからである。もし中国が成功でき、それが独自に677E型潜水艦を真似ることができただけの場合、その潜水艦はすでに古くなり、新たな製品がすでに登場し、コピー生産がすでに無意味になっている可能性があるからなおさらである。しかも潜水艦を輸出し、中国海軍の強大化を助けることは、客観的にもロシアに対して有利であり、アメリカと日本を不安にさせることができる。
昨日はベトナムがロシアから潜水艦を購入するというニュースを紹介しましたが、ロシアは中国、インド、ベトナムといった相互に対立のある国にそれぞれ潜水艦を販売して儲けているわけです。ただ明らかに中国が自分を脅かすほど強大化することは望んでおらず、「中国海軍の強大化を助けることは、客観的にもロシアに対して有利」とは単純に言い切れないと思われます。中国の潜水艦の騒音が大きい点はよく指摘されますが、「中国が自身の能力に頼って独自に維持メンテナンスするロシア潜水艦には稼働率方面の問題が存在」する、というのは初めて見る指摘でした。稼働率が低いということは実戦における信頼性も低いということになるでしょう。
１２月２８日
新型AK関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-12-26/211513_2289248.htm#pic AK
カッコいい！ ロシアのAK-12小銃の外形は勇猛
AK-12アサルトライフルはロシアのIzhmash社が研究開発した新型戦闘小銃である。この銃は人間工学的に比較的良好で戦術的柔軟性を備えている。同社は2012年1月25日、AK-12アサルトライフルのテスト作業を継続して展開し、この銃を国外ユーザーおよびロシア警察の使用のために提供することになる、とした。
（頑住吉注：2ページ目）AK-12アサルトライフルはIzhmash社の将来優先研究開発アサルトライフルであり、この銃は「カラシニコフ」系列小銃の構造が簡単、信頼性が高い、生産コストが低いなどの独特の性質を踏襲し、現代の作戦需要に符合させたものである。この銃は3種の発射模式を備えている。すなわち、セミオート、3発バースト、フルオートである。そのマズルは国外の標準的ライフルグレネードの発射に適合する。
（頑住吉注：3ページ目）この銃はさらにピカティニーレールを装備し、レール上には光学サイト、夜視サイト、グレネードランチャー、レーザーポインターおよびその他の特殊装備が装着できる。
（頑住吉注：4ページ目）ロシアは2010年から新たな銃の研究開発計画を開始し、AK銃器ファミリーのメーカーであるIzhmash社はAK小銃の欠陥に照準を合わせ、同時に欧米の新たに研究開発された小銃の経験を参考にし、ニューバージョンのAK小銃であるAK200を登場させた。2011年11月、AK200はAK-12に改良され、銃はより多くの改修を経た。見たところAK-74に似ているが、その外形設計には多項目の変化があり、西側の新型小銃と肩を並べる。
（頑住吉注：5ページ目）ハンドガードとレシーバーの頂端にはタクティカルレールが追加装備され、簡単にタクティカルライト、光学スコープなどを含む装備が装着できる。AK-12はモジュール化設計概念を採用しているので、バレルを交換するだけですぐに使用弾薬の口径が変えられる（頑住吉注：そんなわけない。少なくともボルトヘッドとマガジンは変えなきゃだめなはずですし、たぶんリコイルスプリングも変える必要があるでしょう）。現在すでに知られているものには5.45mm口径の標準型以外に、ロシアの伝統的7.62mm弾薬を使用するバージョン、およびNATO標準の5.56mm弾薬を使用するバージョンもある。
言及されていない特徴として、コッキングハンドルが左右に入れ替え可能になった、レシーバーカバーがレバー操作でロック解除されるようになった（グレネード発射の衝撃で脱落するケースがあったためでしょうか）、ストックの折り畳み方向が標準的なものになりアジャスタブルのチークピースが付属した、マガジンキャッチがMP5のようなボタンとレバーを両方持つものになった、セレクターが指の届きやすいアンビのタイプに変わった、リアサイトが後方に移り照準長が増した、レシーバーカバーが完全に分離せずクリンコフのような前にヒンジがあるタイプに変わった、などがあります。ボルトキャッチの存在は不確定のようですね。ハンドガードとガスシリンダーは比較的簡単に取り外せるようです。1ページ目の写真のドラムマガジンは普通ですが、3ページ目のは水平に位置するちょっと変わったものです（バランスドリコイルって何のことですかね）。文章にはありませんが.308タイプもあるようで、以前も書きましたが.308に対応する強度とサイズを持たせると、非常に多数の5.45mmしか使わないユーザーが無駄な負担を強いられることになると思われます。
韓国関係です。
http://military.china.com/news2/569/20121227/17604400.html
韓国、2隻の3,000トン級遠洋潜水艦の建造を予定 世界9強になったと自称
【グローバルネット総合報道 記者 李小飛】 韓国の「中央日報」の12月27日の情報によれば、韓国DAEWOO造船海洋は26日、韓国防衛事業庁から2隻の3,000トン級新世代潜水艦建造の発注書を受け取り、発注の金額は1,682,900,000,000ウォン（約97億人民元に相当）であると明らかにした。DAEWOO造船海洋社は自主研究開発の技術を利用し、2022年末までに2隻の潜水艦を建造する計画である。
報道は、今回の3,000トン級潜水艦研究開発作業は防衛事業庁が海軍新世代潜水艦製造のために推進する「張保皐-III」プロジェクトの一環である、とする。DAEWOO造船海洋社は自主研究開発の技術を利用し、2022年末までに2隻の潜水艦を建造する計画である。
報道は指摘する。潜水艦は規模は小さいが、潜水、水中攻撃能力などの先端技術を備えているため、代表的な高い価値を持つ船舶である。現在までに韓国国内の造船会社によって製造された最大規模の潜水艦は2007年にヒュンダイ重工が請け負った1,800トンの「孫元一」艦である。現在3,000トン級潜水艦の製造技術を持つ国は韓国以外にアメリカ、ロシア、イギリス、フランスなど8か国しかない。
現在までに1,800トンクラスしか作ったことがないなら普通「3,000トン級潜水艦の製造技術を持つ国」には含まれないと思うんですが。
韓国関係もう1つです。
http://military.china.com/news2/569/20121227/17603920.html
韓国、アメリカの「グローバルホーク」の販売価格に対し不満 代替機種を考慮
新華社電による アメリカ国防省は12億アメリカドルの合計価格で韓国に4機の「グローバルホーク」無人操縦機（上図）を販売する意思があるが、この価格は韓国サイドの予期よりはるかに高い。
韓国の官僚は26日、韓国サイドは同様に「グローバルホーク」の他の可能性も考慮しており、例えばボーイングが生産する「Phantom
Eye」無人機である、とした。
韓国連合通信社は26日、姓名の公開を望まない官僚の話を引用し、どの無人機を購入するかにつき、韓国政府には依然定まった論がない、と報道した。「政府は来年の早めの時期に改めて『グローバルホーク』をいかに購入するか考慮することになる。」 この官僚は言う。「その他の機種も考慮の範囲内だ。」
この官僚の言い方では、韓国サイドが考慮する代替機種には「Global
Observer」と「Phantom Eye」が含まれる。
「Global Observer」は本部をアメリカのモンロビアに置くAeroVironment
社によって製造され、先に3,000万アメリカドルの単価でアメリカ軍に販売されている（頑住吉注：単純計算でグローバルホークの1/10ですね）。「Global
Observer」と「Phantom Eye」はいずれも高空長時間飛行能力を備えている。
価格の食い違いが交易を妨げる
韓国連合通信社は、アメリカサイドの付けた値段は韓国国防省の当初の予期をはるかに超えた、とする。価格の急騰は「グローバルホーク」購入計画を圧迫する。この姓名の公開を望まない韓国の官僚は、この軍事購入は関係の価格が条項と一致した時のみアメリカ軍サイドと正式に談判する、とする。
アメリカサイドが韓国に輸出しようとしているRQ-4型「グローバルホーク」は増強集成センサーを持ち、光電子、赤外線、レーダー成像装置を使用し、1.8万mの高空を長時間飛行し、1日に10万平方kmの地上区域を探知計測できる。
アメリカはさらに議会の批准を必要とする
アメリカの韓国に対する「グローバルホーク」軍事販売は議会の批准を獲得しなければならない。
アメリカとフランス、ドイツ、イタリアなどの国は先に集団性の輸出統制制度「ミサイルおよびその技術統制制度」を制定し、もって大規模殺傷性武器を運搬可能なミサイル、無人機、およびその関連技術の拡散を防止し、「グローバルホーク」の輸出を制限している。
「グローバルホーク」軍事販売の前に、アメリカと韓国は10月に韓国の弾道ミサイルの射程を300kmから800kmに延長することを協議して決めた。同時に、航続距離が300kmの無人機の最大搭載重量を500kgから2.5トンに増やした。メディアは、この変化は無人機が進攻性武器を搭載可能になることを意味している、と読み解いている。
機種はともかく日本も高性能の無人機を導入する必要があると思われます。
１２月２９日
ちょっとトンデモ系臭い記事ですが。
http://military.china.com/important/11132797/20121221/17595693.html
外国メディア：中国、無数の回数アメリカの衛星を妨害 対宇宙船武器をまさに研究中
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカの陸上基地高エネルギーレーザー兵器。各種の人工衛星にも同様に脅威を与え得る。すでに非常に高い実戦レベルを備えている。」）
【グローバルネット総合報道】 Extreme Techウェブサイト12月20日の報道によれば、アメリカに対し最も破壊力を持っているのは中国のネットワーク戦と衛星制圧能力であって、その戦闘機あるいは無人機ではない。アメリカと中国は表面的に見れば相互に友好、協力的だが、両国はすでに密かに深刻で複雑なネットワーク戦を開始しており、しかも今からこの戦争はどんどん激烈になる他はない。
中国の軍事的実力は不断に上昇中である。中国のマンパワー資源の優勢が比類のないものであることは非常にはっきりしているが、中国は技術領域においても努力してトップを追い上げているところである。過去10年以内に、中国の軍事予算はすでに1,000億アメリカドルにまで急上昇している。これはアメリカの1/6に相当するに過ぎないが、中国の軍事予算のスピードアップは急速である。10年以内にその予算はすでに元々の5倍になっている。中国は自らを軍事と経済のスーパー大国に作り上げることに着眼しており、他国はこれに対し関心を持ち続けるべきだが、決して単に見た目にはっきりした軍事的要素だけではない。
アメリカの「新科学技術時代」誌は次のように指摘する。2年前、アメリカの国防長官ロバート ゲイツが中国を訪問した時、アメリカはやっと中国の殲ｰ20戦闘機プロジェクトを知った。中国は無人機システムの研究開発にも一段と力を入れている。「翼竜」無人機はアメリカの「プレデター」無人機の競争相手であり、一方BZK-005は「グローバルホーク」無人機に匹敵し得る。興味深いのは、中国が旧ソ連空母「ワリヤーグ」号をリフォームして建造を続行し、改めて「遼寧」号と命名したことである。この空母は艦対空ミサイル、機関砲を配備することになり、しかも50機の飛行機を搭載できる。
（頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは「アメリカ軍は1980年代中期にはもうF-15戦闘機を使用してミサイルを発射し衛星を迎撃できた。対衛星作戦方面で、アメリカは実は世界各国にはるかに先んじているのである。」です。）
報道は言う。長期的に見て、中国の不断に上昇する実力は関心を注ぐに値するが、現在中国が展開中のネットワーク戦および衛星制圧能力はさらに人を不安にさせる。少なくとも予見し得る未来、中国が世界的な政変を惹起し、アメリカおよびその盟友に敵対することは不可能である。中米両国の経済は相互に入り交じっており、この種の関係の破壊は疑いなく両国経済をいずれも深淵に陥れることになる。事実として、アメリカに対し最も破壊力を持つのは中国のネットワーク戦および衛星制圧能力であって、その戦闘機あるいは無人機ではないと言える。
先月、アメリカ議会のレポートは中国のネットワーク戦能力の脅威を強調した。ネットワーク攻撃はインターネット全ての流量の15％前後を占め、しかも絶対多数は解放軍から発せられている。中国は継続してアメリカの衛星通信を妨害することを企図し、すでに無数の回数成功裏に少なくとも2つの異なるアメリカ政府の衛星を妨害してさえいる。さらに恐ろしいのは、中国がまさに資源を投入し、宇宙において衛星に照準を合わせ物理的傷害を構成する能力を発展させていることだ。中国は衛星を破壊できるミサイルを持っているだけでなく、解放軍はさらにレーザーシステムを開発中であり、もって有効に衛星を盲目に至らしめようとしている。中国はその他の宇宙船に衝突し、これを破壊あるいは軌道から逸れさせるのに用いるミニ衛星すら研究開発中である。
報道は最後に次のように言っている。中国との衝突は伝統的なものにはならないし、公然と敵対するものにさえならない。その衝突にはデータや技術に焦点を合わせた対抗が含まれることになり、土地あるいは政治の理想をめぐって展開される戦闘ではない。アメリカと中国は表面的に見れば相互に友好、協力的だが、両国はすでに密かに深刻で複雑なネットワーク戦を開始している。しかも今からこの戦争はどんどん激烈になる他はない。
（頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。３ページ目は「各種の人工衛星システムはアメリカ軍の作戦システムの核心的プラットフォームである。このためその衛星への各種の安全上の脅威に対しては極めて敏感である。」、４ページ目は「ここ何年か、アメリカ軍はずっと天地一体で宇宙を監視する、いわゆる『Space
Fence』計画を推進中である。すなわち自分たちの衛星資産保護のため、また中国の衛星および対衛星戦力打撃のためにも基礎を固めるのである！」、５ページ目は「アメリカ軍が巨資を費やして研究開発したX-37B無人軌道飛行機。実際のところアメリカ軍は再度未来の宇宙作戦の大方向を先導し、立ち後れたことは全くないのである！」、６ページ目は「外国メディアがイラスト化した2010年の中国対衛星試験の説明図。この試験から見て、中国の対衛星手段は実は相当原始的と言うべきである。」、７ページ目は「これは日本のメディアが制作した中国の対衛星試験の説明図。中国の軍事力のそれぞれ1回の突破に、日本サイドは一貫して敏感である。」、８ページ目は「外国メディアは、中国の「開拓者」小型固体燃料運搬ロケットは良好な対衛星作戦能力を備えていると考えている。」です。）
かなり胡散臭い記事ですが、アメリカができることなら自分に敵対する勢力を宇宙から制圧して手も足も出なくさせる能力を持つことを望むのは当然であり、中国の宇宙開発に向けた努力がそうした事態を防ぐためのものでもある、というのはあるいは一面の真実かもしれません。
１２月３０日
スホーイ-35関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20121228/17605823.html
中国がスホーイｰ35を購入するとの再三の噂はロシアサイドの心理的あせりを目立たせる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイｰ35は現在ロシアが生産する直ちに部隊装備できる最新型戦闘機である。スホーイｰ27から一路伝承し今日まで発展し、すでにこの古典的第3世代重戦闘機は発展の極致に至っている。」）
【グローバルネット総合報道】 2012年12月27日、「ロシアの声」ラジオ局は、すでにロシア・中国両国は中国に対する24機のスホーイｰ35S戦闘機供給問題で原則的な一致を達成していることが現在すでに知られている、とした。この種の情報は再三出現しており、すでに軍事マニアのいくらかの関心度を引き起こし続けることも難しい。
我々は、「中国がスホーイｰ35を購入」との噂が、少なくとも出現して2年余りであることを知っている。毎回常にロシアメディアが勝手に口にし、しかもロシアメディアは報道時、たいていロシアの専門家あるいは軍事ウォッチャーの話を引用し、ロシア当局のこの問題に関する話は最高でも社の役員クラスにまでしか達したことがない。ロシア連合航空製造グループ社総裁のミハイル ボゲヤンは第9回珠海航空展においてグローバルネット記者に、「談判は依然進行中」とした。中国サイドに関しては、現在まで全く肯定的な答えがなされたことはない。
国内外の情報を総合して判断すると、中国はあるいはスホーイｰ35のメーカーと接触を行い、いくらかの折衝作業を行ったことさえあるかもしれないが、最終的に購入決定をなすか否かは、2つの方面の要素によって決まる。1つは中国国内の新世代戦闘機の研究開発進度、2つ目はロシアサイドが購入条件上どれだけ譲歩できるかである。
ロシアサイドのメディアは煩を厭わず再三にわたって「中ロのスホーイｰ35購入案、すでに原則的に一致」との煙幕を放出している（頑住吉注：日本語だと「アドバルーンを上げる」に近いですかね）。このことはまさしく2つの問題を説明している。第1に、具体的購入契約には全く署名されていない。第2に、ロシアサイドは間違いなくこの戦闘機の輸出を急いでいる。
1990年代初めから、中国が200機を超えるスホーイｰ27系列戦闘機（組み立て含む）を導入したことが、間違いなくソ連解体を経て非常に困窮した状況に陥ったロシア航空軍事工業を非常に大きく牽引したこと、一方中国がその中から獲得した最大の収穫は1つの焦眉の急を解決したことだった（当時「台湾独立」勢力は台湾軍が150機のFｰ16を購入したため大いに勢力を増した）ことを知っておくべきである。現在の中国に当時に似た「焦眉の急」が出現しさえしなければ、比較的長い一定の期間内、スホーイｰ35購入に関する噂は依然噂に過ぎない、ということが予見できる。
（頑住吉注：後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「現在まで、あらゆる中国がスホーイｰ35を購入することに関する情報はいずれもロシアサイドから来ている。このことはロシアサイドのある種の心理状態を反映しているが、おそらく火のないところに立った煙ではない。だが中国当局はこの種の情報に対し、全く正面から答えたことがない。」、3ページ目は「我々の新世代主力戦闘機の研究開発は順序立てて進行中である。何らかの特殊な必要性あるいは目的を除き、スホーイｰ35のような1世代前の戦闘機に対し、我々があまりにも切迫した必要性を持つことは決してない。逆にロシアサイドは経済的効果という考慮から、より切迫して輸出による利益獲得に頼る必要がある。」、4ページ目は「1990年代、中国はスホーイｰ27を購入し、極めて大きく中国空軍の戦闘力と中国航空工業の技術レベルを向上させた。」、5ページ目は「スホーイｰ27の就役はまさに中国空軍が戦力を更新、世代交代する過渡期においてだった。これは極めて大きく台湾という対岸から来る空中の圧力を緩和した。」、6ページ目は「1990年代、台湾空軍は一気に150機のアメリカ製F-16戦闘機を購入し、我が方に対しかつて1度圧倒的優勢を占めた。」、7ページ目は「台湾は当時より先進的だったフランスのミラージュ2000-5型戦闘機、およびこれにセットされる先進的な空戦ミサイルを装備し、さらに一歩大陸に対する空中の優勢を強化した。」、8ページ目は「時間の推移につれ、スホーイｰ27国産化プロジェクトはスムーズに推進され、しかもこれを基礎にさらに新世代の改良型が就役し、台湾の空中の優勢を跡形もなく消し去るだけでなく、米日などの空軍強国に直面しての、我々の「劣をもって優に勝つ」の悲壮さも完全に変えた！」です。）
ロシアがエンジンを売ってくれなくなったら直ちにお手上げのくせに強気なことを言うもんですが、そういったタイプの人なら「釣魚島をめぐる衝突は目前であり殲-20、殲-31は間に合わないから早急にスホーイ-35の導入を」と言いそうなところ、昔あったような危機は今のところないので導入は噂で終わるだろう、という結論にちょっと違和感を感じます。
１２月３１日
インド・中国関係です。
http://military.china.com/important/11132797/20121228/17606660.html
スペイン：インドは中国がアジアを主導するのを黙認するか否か考慮すべき
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中印の国境を守る将兵が鉄条網を隔てて握手！ 今年は中印国境戦争50周年である。だがこの戦争は今に至るも依然中印両国関係に深刻に影響している。」）
スペインのヨーロッパ・アジア評論ネット12月26日の文章 原題：中印関係 貿易事務がより多くの問題を引き起こす可能性？
中印関係に言及するたび、国境をめぐる争いは当然熱い議論の焦点となる。過去、これはあるいは不都合な話題だったかもしれないが、現在両国の貿易、商業、経済関係の中で急速に沸き起こる難題も、すでに国境問題のように急速に人々の重視を引き起こさずにはいない問題になっている。
現在、中国はインド最大の貿易相手国である。インドも中国の貿易相手国ベストテンに身を置いている。過去、貿易および関連の事務は一種の安定要素で、両国の指導者はいずれも貿易の発展を双方の関係改善の重要な成果と見なしている。しかしここ何年か、貿易摩擦に関する報道は日増しに増加している。主要な問題は中国に有利な貿易の不均衡である。
この他、貿易の組成も不合理である。インドは主に中国から機械や完成品を輸入しているが、輸出しているのは綿花、鉄鉱石などの原材料である。インドから見てこの種の貿易の現状は継続し難く、しかも貿易保護主義の衝動を引き起こす可能性がある。自由貿易協定に署名していない状況下で、インドはしばしば国内の圧力によって中国から輸入する商品に対し関税を上げるよう迫られている。一方では中国資本の企業はしばしばインドが中国の投資を差別視するだけでなく、さらに過酷な安全条項あるいはビザ制度によって中国企業を制約することに恨み言を言っている。
（頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは「中印国境戦争の敗者という影は今に至るも依然インド軍の頭上にかぶさっている。50年後、インド国防省はやっと初めての記念活動を挙行した。」です。）
このため今後何年か、インドに不利な貿易の逆ざやは必ずや双方の貿易額の上昇につれて拡大し、両国の指導層はより厳しい困難に直面することになる。インド指導層は疑いなく苦痛に耐えられなくなる。何故ならインドの現有の経済は、現在の貿易の不均衡な状況を変える能力を持たないからである。人民元の国際化およびアジアにおける各種金融機構設立の実現により、中国はさらに一歩この地域におけるカギとなる重要資本のソースたる国の地位を強化することになる。
他方においては、全地球の気候変化への対応でも、国際エネルギー価格制定などの方面でも、印中両国いずれにも互恵互利の協力の余地がある。インドは両国の協力発展に含まれる意味を仔細に評価すべきである。すなわち、インドに人民元市場を設立することを考慮し始めるか否か？ 中国は電力、通信などの領域において極めて競争力を持つので、中国と関連の戦略、商業的パートナーシップを形成することを試みるか否か？ 中国には巨額の剰余の資金があり、中国から来る外国の直接投資を引き入れることを考慮すべきか否か？ 我々は外国の直接投資が西側からのみやって来得ると誤判断すべきでない。 （頑住吉注：「スペイン人がこう言っている」という設定を忘れちゃったんですかね）
中国の指導者は2015年に人民元の完全自由両替を許すことをまさに計画中である。たとえ中国がより周到かつ慎重な漸進方式をもってこのプロセスを実施したとしても、その方向も最終的な結果もすでに疑いなく確定している。この一切が現実となれば、世界全体の実力の構成さえ、より急激に中国へと傾斜することになる。インド政界は徒労、無益なイデオロギーの論争を捨て、中国のアジアで主導する商業、経済の版図を黙認するか否か、真面目に考慮すべきである。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「中国は電信通信領域において極めて強い国際競争力を持つ。だがインド市場ではインド当局の差別視と不公正な待遇に遭っている。アジア最大の２つの国として、ここには非常に広い協力の余地があるのだが、より多くが理論レベルに留まっている。結局のところ、やはりインドは中国を信じておらず、また高度に敏感なのである」、4ページ目は「インドは中国の一挙一動に対し常に極めて敏感である。イデオロギーや過去の既得権益に拘泥するこのような相手は我々の尊敬に値しない。」、5ページ目は「中印が国境問題に関し展開する正式な対話はすでに10年余りになるが、やはり実質的進展はない。」、6ページ目は「インドはずっと領土に対する野心を強硬に堅持している。中印国境駐留軍には意思疎通のメカニズムがあるが、その両国、両軍の相互信頼増強に対する作用は限られている。」、7ページ目は「1998年、インドは連続して核実験を行い、実にはっきりと中国の核の脅威を受けていることを口実にした。」、8ページ目は「長年にわたりインドは『烈火』系列遠距離弾道ミサイルの開発を続けている。これにより中国を威嚇し、尊敬を受ける国際的地位を獲得しようと考えている。このような考え方はお笑いである。」、9ページ目は記事タイトルと同じで、何故か画像が表示されません。）
相手を非難しながら自分のインドに対する蔑視が濃厚に表れていて、しかもそれに無自覚であり、気持ち悪い文章と言う他ありません。しかし中国がここまでインドを意識するのは、意識せざるを得ないだけの力がインドにあるということでもあり、日本は今後インドとの連携も強化していくべきであると思います。