コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその240

7月24日

 台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170721/30994449_all.html#page_2


台湾商人「断交のシグナル」を発見 台湾の「国交ある国」はおそらくまた減少するだろう

サントメ・プリンシペ、パナマに続き、台湾地域のいわゆる「国交ある国」はおそらくまた1つ少なくなるだろう。

台湾メディア7月20日の報道は、アメリカ大統領トランプが「パリ協定」を脱退を宣言し、台湾のオセアニア州の「国交ある国」に衝撃を与えた、とする。パラオ共和国大統領は先日、アメリカはこのため「指導のチャンスを喪失した」のであって、気候変動を緩和するため、自分は北京との関係改善を排除しない、とした。

大陸の旅行客の急減がもたらすパラオ経済の衝撃がプラスされ、現地の台湾商人を、パラオはおそらくもうすぐ台湾と「断交」し、大陸と国交を樹立するよう改めるだろうと心配させている。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「民国党台北市議員の徐世勲(視察者ネット注:民国党は国民党とは異なり、2014年の台湾「九合一大選」の中で、国民党が惨敗し、その中の常任委員だった徐欣瑩が国民党を脱退し、2015年に民国党を成立させた)」)(頑住吉注:「九合一大選」はまあおおよそ統一地方選挙みたいなものだと思います。)

中時電子報20日の報道は、第1に「断交」危機を引き起こした原因はアメリカが「パリ協定」を脱退し、台湾のオセアニア州の「国交ある国」に衝撃を与えたことである、とした。

民国党台北市議員の徐世勲は、先日パラオ大統領はロイター社に対し、自分はアメリカの「パリ協定」脱退に対し非常に失望し、「アメリカは指導のチャンスを喪失した」、だが自分はこの空隙が大陸によって埋められるのを非常に喜ぶとした、と明らかにした。

このため、自分は北京と気候問題につき関係を改善することを排除せず、「私はこの件が『外交』の議題に属するとは考えない、これは生存の問題だ」としたという。報道は、海面上昇は多くの太平洋の島国にとって、ほとんど亡国の危機だ、とする。

理解されているところによれば、パラオは西太平洋上の島国で、1994年10月1日アメリカの委任統治下から独立し、人口は2.13万人(2015年)いて、その大統領はTommy E. Remengesau Jr.である。それぞれ2005年、2010年当時台湾地域指導者の任にあった陳水扁と馬英九はいずれもこの国に対し訪問を行ったことがある。

第2に「断交」危機を引き起こす原因は大陸の旅行客の急減がもたらす経済への衝撃である。

観光はパラオの支柱たる産業である。報道は、徐世勲は現地ホテル経営者の口から、蔡英文執政後、元々パラオの外来旅行客の6割を占めていた大陸の旅行客が急減し、現在では元々の2割程度しかなく、現地ホテル業が深刻な経営危機に直面する結果をもたらしていると理解した、とする。

同時に、その他の地域の旅行客も不断に減少している。

報道は、以前繁忙期の時には、台湾華航は1週間に7フライト以上のフライト機がパラオに飛んでいたが、現在では1週間に2フライトも満席にならない、とする。

このため、現地の台湾商人は、パラオはおそらくもうすぐ台湾と「断交」し、中国と国交を樹立するよう改めるだろう、と心配する。

徐世勲はさらに、両岸関係は「外交」関係に直接影響するが、「蔡英文はわざわざ両岸関係を軽視しており、『外交』をいかにしてよくすることができるのか?」と語る。

徐世勲は、「パラオ大統領は公然と北京方面と関係を強化しようと語っており、これは大陸の現在のパラオに対する影響力が台湾の想像よりはるかに強いことを説明する」とする。

報道の中ではさらに、今年蔡英文は本来パラオ訪問の意志があったが、現地の台湾商人は揃って、彼女がもしこの時に来訪したら、逆にパラオを「外交」選択の圧力に直面させるだろうと語り、パナマ「断交」の悲劇を再現すると心配している、と言及されている。

今年6月、パナマは台湾と「断交」し、中国と国交を樹立した。これに対し、国台弁スポークスマンの馬暁光は、世界に中国は1つしかなく、1つの中国の原則の堅持は国際社会の普遍的共通認識であり、中国とパナマの国交樹立は人の心の向くところ、大勢の赴くところである、とした。台湾当局は客観的大勢をはっきり認識し、賢い選択をなすべきである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「外交部長の王毅がパナマ副大統領兼外務大臣イサベル・サイン・マロと共同で両国の国交樹立を慶祝」)

統計によれば、現在台湾のいわゆる「国交ある国」はまだ20を残している。オセアニア州には6カ国あり、それぞれパラオ、マーシャル、キリバス、ナウル、ソロモン、ツバルである。


 「私はこの件が『外交』の議題に属するとは考えない、これは生存の問題だ」というのは重い言葉で、世界から大きな批判を浴びるトランプ政権の判断はこんなところにも影響してくるわけですね。

7月25日

 中国の国際的評価に関する記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20170720/30991444_all.html#page_2


「中国は世界の領袖」と考える全世界の民衆が2年内に倍増

参考情報ネット20日の報道によれば、ロシアニュース社は7月18日同社の政治ウォッチャーであるドミトリー コーセリェフの「中国は大衆の意識の中で徐々にアメリカを圧倒しつつある」と題する文章を発表し、アメリカのピュー研究センターの最新の世論調査によれば、全世界の民衆の米中両国に対する好感度はすでに勝負がつき難く伯仲し、好感度は49%と47%だった、とした。アメリカは暫時やや勝っているが、天秤は中国側に向け傾斜しつつある。

文章は、ピュー研究センターはずっと定期的に全世界の公民に質問している、とする。彼らの眼中で、どの国の経済が全世界のトップなのか? 最も新しく発表されたレポートは、2年前に比べ、中国が全世界経済のボスたる国だと考えるアメリカの民衆の数が倍増したことを示している。

当然、ピューセンターの研究対象は実際の経済状況ではなく、民心民意である。年度の国内総生産値(GDP)ランキングによれば、王座にいるのは依然としてワシントンであり、これは争いのない事実である。北京は対外貿易や非常に多くのその他の指標の上ですでにワシントンを超えているが、経済のサイズの上では依然ワシントンに遜色があるだろう。だが、全世界民衆が上述の現実をどう見るかは別のことである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は2016年アメリカのニューヨークのタイムズスクエアで中国の宣伝フィルムが放映されているところ(@視覚中国)」)

文章は、どの国が世界トップの経済強国かは決して重要ではなく、重要なのはどの国が全世界の民衆の心中でこの称号を冠されているかだ、とする。ピューの世論調査はあらゆる国に対するものではなく、選択性があり、全世界の社会世論を「代表し得る」重要国だけで展開されている。38カ国の中で、24カ国の民衆はアメリカが領袖と考え、12カ国の民衆は中国を選択した。だが2年前、この数字はまだ32と6だったのである。

文章は、最も興味深いのは、某いくつかの西側の国の民衆さえも北京がワシントンを超えたと考えていることで、例えばオーストラリアとカナダだ、とする。調査を受けた10のEU加盟国の中で、7カ国が北京に1票を投じた。ロシアも例外ではない。

アメリカ内部でも、民意の変化は相当に迅速である。「本国がより強い」および「中国がより凄い」と考える国民の比率は51:35である。依然半数を超えるアメリカ人が本国の経済の実力に対し相当に自信を持っているが、中国を選択した人数も不断に上昇する態勢を呈している。

文章は、国連あるいはOECDに関心を注ぐ人はたぶん多くない、とする。この2つの機構は毎年必ず最新の統計データを発表する。しかし人々は商店をぶらつき、商品に接触し、特に消費品にである。「中国製造」のレッテルが貼られた商品は至る所で見られる。「全体」の統計データを理解し反映する必要はなく、彼らは直視体験に頼ってレポートの核心的結論と大差ない見方を出すことができ、何故なら彼らは「局部」を通じて「全体」を窺い見ているのである。

文章は、ピューセンターのアンケート用紙の中にはもう1項目の内容がある、とする。あなたはアメリカ/中国をいかに見ますか? その結果は相当に人を味わい深く感じさせる。正真正銘西側の国であるオーストラリアが突然に中国を好きになった。まず、オーストラリアは北京が全世界でトップの経済体であると承認し、彼らにとってこれは事実と言える。結局のところ中国はオーストラリアの経済の中で顕著な優勢を占めている。次に、1年来、中国に対し好感を持つ被調査者の数は12%増加した。これと同時に、アメリカを歓迎する被調査者の数は逆に12%減少した。見たところ、中国人はすでにアメリカ人が昔持っていた好感待遇を奪い去っている。

文章は、全世界を縦覧すると、状況はおおよそ次の通りである、とする。中国はサハラ以南のアフリカ諸国、ロシアと西欧で最も好評を受けている。若干の中東諸国でもそうである。だが自らのアジアの隣国の中での失点が比較的多い。当然、これは一概には論じられないことでもある。インドネシアとフィリピンは中国に対し非常に好感を持っている。ベトナム人はアメリカを選択し、インドは北京、ワシントンいずれに対しても興味を感じていない。

文章は、世論調査が選択した38カ国は、当地域で重要か、最も代表性を持つかだ、とする。このためピューセンターが出した米中両国に対する好感度は、実は全世界の平均値に相当する。去年64%の人がアメリカを好み、50%の人は中国は素晴らしいと考えた。今年の世論調査の中では、両国はすでに勝負がつき難く伯仲し、好感度は49%と47%だった。アメリカは暫時やや勝っているが、天秤は中国側に向け傾斜しつつある。


 価値判断は別として中国の経済規模が世界一に近づき、またそう評価する人が増える傾向はこれからも続くでしょう。全然本題と関係ないですがインドは中国との関係から親アメリカ感情が強いのかと思ったらそうでもないんですね。

7月26日

 ロシアの戦闘機関連です。

http://news.xinhuanet.com/mil/2017-07/23/c_129661616.htm


ロシアのスホーイー30戦闘機が全面グレードアップ

【ロシアの『情報報』ウェブサイト7月18日の報道】 題:スホーイー30SMが新たな水準に到達

ロシア国防省とイルクート社のスホーイー30SM戦闘機を改良する作業は終わりに近づいている。改良後の戦闘機のタイプはスホーイー30SM1である。機載無線電子設備はグレードアップされ、戦闘機はさらに最新式高精度弾薬を配備する。専門家は、スホーイー30SM1の性能は第5世代戦闘機に比肩し得ると見積もる。

航空宇宙軍司令部の消息筋の人物は記者に対し次のように語った。スホーイー30SMの改良過程は戦闘機の日常と戦闘での使用を併せ配慮している。スホーイー30SMの機載無線電子設備は一連の改良を得、配備できる高精度弾薬の範囲も拡大している。現在、すでに数機のスホーイー30SMのグレードアップが完成している。連合飛行機製造社もグレードアップが行われつつあると事実確認しているが、より多くのコメントの発表は拒絶している。

軍事専門家のアントン ラブロフは、もし戦闘機の機種名に1つ数字が増えたなら、これが指すのはその武器配備リスト内に新型弾薬が増えたことであるという可能性が高い、と指摘する。

ラブロフは語る。「スホーイー30SMは非常に良い戦闘機である。もし機種名がSM1に変わったなら、このことは新たな搭載システムと新たな武器が増加したことを意味している可能性がある。スホーイー30SM1はKAB-250爆弾およびKh-59MK2巡航ミサイルを配備する能力があるのかもしれないと推測してみてもかまわない。

KAB-250スマート爆弾はモジュール式構造で、高精度の衛星およびレーザーナビゲーションシステムが配備できる。

KAB-250爆弾は無装甲の武器装備、鉄道の枢軸、倉庫やその他の敵サイドの施設が破壊でき、単独で発射することもできれば、機載レーザー照準器を配備した戦闘機から一斉射撃することもできる。

Kh-59MK2はKh-59ミサイルのグレードアップ版である。Kh-59は水上艦艇が破壊できるが、Kh-59MK2は事前に偵察した座標に頼り、地上固定施設を破壊する能力がさらに増えている。このミサイルは高精度航空打撃手段に属し、発射後はもはや関与する必要がない。

スホーイー30SM戦闘機は多用途のスホーイー30系列戦闘機の最新型である。これは初の超機動能力を持つ機種である。こうした性能は高い効果の全体空力レイアウト、AL-31FPエンジンの推力ベクトルコントロールシステムと前に置かれた水平尾翼のおかげである。機載「雪豹」レーダーシステムの助けを借り、飛行員は遠距離機動飛行中に武器が使用でき、しかも1つの空中目標と1つの地上目標が同時に攻撃できる。

スホーイー30SMは一連の先進的な「空対空」および「空対地」高精度武器が使用できる。国防副大臣のユーリ ボリゾフは少し前イルクート社の下に属するある工場を視察した時、航空宇宙軍は2017年に17機のスホーイー30SM系列戦闘機を受領することになる、と言明した。


 本当に「性能は第5世代戦闘機に比肩し得る」のならT-50はいらないわけでそれはオーバーなんでしょうがスホーイー35との比較ではどうなんですかね。ちなみにインドその他スホーイ-30をすでに導入している国にもグレードアップするよう働きかけることになるんでしょうが、中国に対してはどうなんでしょう。

 中ロのヘリ関連です。

http://military.china.com/news/568/20170720/30990888.html


ロシアメディア:中ロ大型ヘリを合同研究開発 中国によって設計製造される

ロシア衛星ネット7月18日の報道によれば、「ロシア技術」集団の下に属する「ロシアヘリ」社は依然中国サイドと民間用大型ヘリ合同設計・製造につき積極的な協議を行っている。また、まさに集団のニコラ パフリェンコがインタビューを受けた時に指摘したように、中国はロシア製ヘリ最大の運営商の1つで、中国は全部でミル8/17ヘリを400機持つ。

ニコラ パフリェンコは、「ロシアヘリ」が中国航空工業集団社と合同研究開発する大型ヘリは、中国で大量生産が行われることになる、と語る。「ロシアヘリは技術投資、技術提案およびヘリの個別のシステム方案の提出を担当する。」中国サイドは設計およびサンプル機の製造、試験飛行、認証、販売を担当する。

ニコラ パフリェンコは次のように語った。「我々はとっくに中国サイドと密接な協力があり、中国の専門家と合同での大型ヘリの研究開発の中で積極的な協力を行っている。現在あらゆる技術問題は全てすでに解決が得られ、組織問題もまもなく解決が獲得される。中国サイドは中ロヘリの総設計者で、このため飛行機の前途の見通しは彼らによって決まる。未来の販売市場に関しては、主に中国に頼る。だが私は1点を強調したい。もしこのプロジェクトが成功したら、市場にはより大きな可能性が生じる。」

報道は、中ロが署名した民間用大型ヘリ合同研究開発に関する政府間協定は、ロシア大統領プーチンの2016年6月の訪中の主要な成果の1つである、とする。指摘を必要とするのは、これは全くの新機種で、輸送、避難、防火などを含む方面の各種任務が完成できることである。異なる使命を根拠に、ヘリの離陸重量は38.4トンから40.9トンまでの間である。商業搭載重量は10トンから15トンの間である。最大航続距離は630km、最大速度は300km/hである。また、ヘリは昼夜作業でき、かついかなる天候状況にも適合する。かつロシアのミルー26ヘリの先進技術を採用する。

報道は、ロシアのヘリはアジアで広範に利用されかつ非常に歓迎を受けており、この功はそれらのまたとない飛行技術性能および操作容易性に帰すべきである、とする。まさにニコラ パフリェンコが指摘するように、ロシアの機種は西側のそれに比べ、その操作の容易さおよび塵芥、高い湿度、高温や豪雨などに抗する方面で、より競争性を持つ。

この前のある報道は、「ロシア技術」集団は中国航空工業集団と年末までに中ロ大型輸送機プロジェクトの契約を締結する可能性がある、としていた。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「『ロシア技術』集団の総設計師であるニコラ パフリェンコ」)


 ヘリはまだ中国の不得意分野の1つで、特に大型ヘリはまだ独自のものが作れないのでロシアとの協力にはメリットがあるでしょう。ロシアもうまい商売になるような契約を結ぶはずです。

7月27日

 韓国の「THAAD」配備関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170724/30999997_all.html#page_2


「THAAD」の輻射が現地の香瓜の全廃棄をもたらす 韓国国防省、兵士に食えと奨励 (頑住吉注:「香瓜」は辞書ではメロンとされてますが、画像を見ると銀座のハナマサでも「チャメ」として売っているメロンとまくわ瓜の交配種ですね。食べたことはないですが美味しいんですかねあれ。)

星州ゴルフ場が韓国政府によって「THAAD」ミサイル防衛システムの配備地点に指定された後、現地特産の香瓜が不人気の状態に陥り、韓国インターネット上には「THAAD」の電磁波が香瓜の品質を悪化させたのかもしれない、甚だしきに至っては人体の健康に影響すると次々に伝えられている。今週になって以来、星州郡の香瓜農業者は痛みを忍んで8,000トンの香瓜を捨て、一方韓国国防省は軍隊の食品として500トンの香瓜を買う決定をした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「大量の香瓜が穴を掘って埋められる」)

グローバル時報は韓国の「国防日報」23日の報道を引用し、国防省は「生産量過剰が原因で販売不順がもたらされている星州特産の香瓜」の大量購入を準備している、とした。星州郡の関連機構も対外的に、「THAAD」配備の保障措置の1つとして、国防省はすでに500トンの香瓜を軍隊の食品として購入し、将兵の食堂の食卓に運ぶ決定をし、国防省はさらに広大な将兵に「自ら星州の香瓜を購入する」よう勧告する、と事実確認している。

今週韓国の星州郡の香瓜農業者は痛みを忍んで8,000トンの香瓜を捨てた。現地政府が大きな穴を掘り、香瓜農業者たちは列をなして3時間あまり待ち、合計500台あまりのトラックの香瓜を捨てた。こうした等級が比較的低い香瓜は今年度の猛暑の夏の日の持続時間が比較的長かったことと季節風の吹く時間が遅れたために出現した過剰生産品である。

今回の星州の香瓜廃棄は7月9日に開始された。香瓜の市場価格暴落を防止するため、市政府は1kgあたり1,500ウォン(約9.09人民元に相当)の価格をもって現地の香瓜農業者から11,000トンの香瓜を買い取り、合計の出費は20億ウォン(約1,212万人民元に相当)にも達した。集中的に廃棄した香瓜は埋められ発酵した後、回収されて天然肥料を作ることになるだろう。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「大量の低価格の香瓜が穴を掘って埋められ、発酵後堆肥となることに」)

今年1箱10kgの香瓜の価格はすでに去年の2万ウォン(約121.2人民元に相当)から5,000ウォン(約30.31人民元に相当)まで下がった。経済的損失を低下させるため、現地の香瓜農業者はすでに包装のコストと労働者の人件費を削減しているが、市政府の財政損失減少の緊急措置とコンビネーションするため、彼らは止むを得ずこうした量が過剰で販売が滞った香瓜を廃棄処理した。

報道によれば、国防省が購入する香瓜の総量はおよそ500トンで、総額は11億ウォン(約667万人民元に相当)前後である。星州郡と国防省は今月香瓜購入契約の締結を完成させることになり、かつ8月から4回に分けて部隊に供給する。来年継続して星州の香瓜を購入するため、国防省はさらに行政自治省と年末までに関連の法律を改正し、香瓜が韓国将兵の食卓に上るのが「阻害なくスムーズ」たることを保証するつもりである。

報道は、現在星州地域の香瓜生産量は韓国総生産量の70%を占め、今回の国防省の購入はあるいは香瓜の価格をつり上げることになるかもしれない、とする。韓国KBSテレビ局の報道によれば、韓国農林水産品流通公社の統計データを根拠にすると、現在まで、韓国の香瓜の価格は去年の同期に比べ25%下がっている。今月13日、香瓜の価格のさらなる一歩の暴落阻止のため、星州郡は大規模に穴を掘って香瓜を埋め発酵させることを開始した。自らの1年の成果が遺棄されるのに直面し、少なからぬ農民は悲哀を感じた。また、星州郡はさらに海外に向け香瓜をセールスし、もってできるかぎり現地農家の損失を低下させることを希望している。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:星州郡特産の香瓜」)

「THAAD」の配備は韓国国内に損失をもたらすだけでなく、さらに中韓関係に損害を与えている。韓国連合通信社は23日、中国駐韓国大使の邱国洪は22日済州で行われた「第42回大韓商工会議所済州フォーラム」で特別講演を発表した時、中韓関係が「THAAD」問題によって膠着状態に陥っていることは人を遺憾にさせるが、文在寅が大統領に就任した後、両国関係には緩和の兆しが出現している、とした。邱国洪は、「THAAD」問題は戦略問題で、かつ両国の相互信頼に深刻な衝撃を生じさせ、この問題は現在の中韓関係最大の足手まといでもある、とした。

また韓国の「アジア経済」23日の報道は、朴槿恵政権時期の権力濫用と違法行為を調査するため、青瓦台は最近数千件の前政府が作成した大統領府文書を公開した。だが関係者は23日、国家安全保障室が発見した文書の多数は外交、安全保障などデリケートな事項に関わり、このため対外的に公開せず、全部大統領記録館に移して非公開で保存することを決定した、とした。大統領府の突然の転向に直面して、韓国政界の少なからぬ人は、こうした文書には「THAAD」署名の全過程や韓日「慰安婦」問題協議の過程などの内容が含まれていたのかもしれないと考えている。ある韓国メディアは、こうした文書の大統領記録館入りと共に、「THAAD」配備過程の真相があるいは死蔵されることになるかもしれない、と考える。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「求める人のない香瓜と鮮明なコントラストを形成するのは、今年韓国のスイカとキュウリの価格が暴騰していることである」)

韓国連合通信社7月24日の報道は、7月に始まった連続豪雨がスイカとキュウリの価格上昇をもたらしている、とする。韓国農林水産食品流通公社のデータは、現在韓国のスイカ1個の平均販売価格は1.79万ウォン(約105人民元に相当)で、いくつかの場所では、スイカ1個の販売価格が甚だしきに至っては2.16万ウォンに達していることをはっきり示している。ソウルの竜山に住むA某は、去年スイカ1個の値段は1万ウォン(約60人民元に相当)前後だったが、今年はいずれも値上がりし、去年はスイカを買うときはいつも1個まるごと買ったが、今年は毎回半分買ってちょっと食欲を満たすしかない、とする。一方10本のキュウリの現在の価格は1.08万ウォン(約66人民元に相当)で、前年比89.9%上昇している。


 「『THAAD』の電磁波が香瓜の品質を悪化させたのかもしれない、甚だしきに至っては人体の健康に影響すると次々に伝えられている」というトンデモ論に興味があって読んだんですが、それに関してはこれ以上の言及がなかったですね。しかし軍がチャメを大量購入したり兵に購入を呼びかけたりするのはTHAADの風評被害が実際に深刻で責任を感じているからなんですかね。

7月28日

 本当に実現できるのかさえまだ大いに疑問ですがロシアの空母関連です。。

http://news.xinhuanet.com/mil/2017-07/23/c_129661619.htm


新たな空母はどのようなもの? ロシア、新たな空母および艦載機の計画を披露

【ロシア通信社モスクワ7月19日電】 題:ロシアの新たな空母はどのようなものか(記者 アンドレイ カーツ)

ロシア国防副大臣ユーリ ボリゾフは2017年モスクワ航空展で記者に対し、ロシアは2025年までに新たな航空機搭載巡洋艦(すなわち空母)の建造を開始する、とした。彼は、最終決定はロシア新世代空軍装備の登場後になす、と強調した。

ボリゾフは勝手気ままにこの未来の戦闘艦を「航空機搭載巡洋艦」と称したのでは決してない。一連の原因により、ロシア造船業は「空母」というこの言葉を用いないのである。アメリカとイギリスの典型的空母は単一の任務のみ担う。飛行機を作戦任務を執行する区域まで送り込むことである。一方ソ連が過去に建造したのは用途がより広い戦闘艦で、対艦ミサイルや強力な防空システムが配備でき、このためそれらを単純に空母とは呼べないのである。

大型航空機搭載巡洋艦にはその優勢と劣勢がある。優勢の1つは海戦の中で自らを保護する能力があることである。「クズネツォフ海軍元帥」号空母の標準装備である射程550kmの「花崗岩」対艦ミサイルは今に至るも依然大型水上目標に対応する利器である。国防省はさらにそれに「ジルコン」極超音速ミサイルを装備するつもりで、このミサイルの速度は防空システムをどうしようもなくさせる。

航空機搭載巡洋艦の劣勢はその優勢に源がある。かさばって重い武器システムは非常に多くの空間を占拠し、搭載できる艦載機、燃料、弾薬の量を制限している。

メディアの報道によれば、ロシアの今唯一の研究開発中の航空機搭載巡洋艦はクルイロフ国家科研センターの23000型「暴風」級である。この機構の責任者はかつて、この戦闘艦は各種遠洋任務執行に用い、それは自身の武器と艦載機を用いて地上および海上目標を打撃することができる、とした。このように見ると、「暴風」級はソ連の伝統を改変せず、依然航空機搭載巡洋艦であって、空母ではない。

公開の情報源は、この未来の戦闘艦はおよそ全長330m、喫水線の幅40m、最大航行速度30ノット、自力持久力120日、90機の飛行機とヘリを搭載できることをはっきり示している。「暴風」級の斬新なところはそれが高緯度地域で作業できることである。また、それは初めて電磁カタパルトを装備し、したがって非常に大きく艦載機の発進を簡略化する。

「暴風」級は明らかに2018〜2025年国家武装計画には入れられない。もし最も有利な条件下でも、「暴風」級は2030年になることを要してやっと海軍に加入できる。専門家は、その建造は8〜9年の時間を必要とするかもしれず、建造コストは3,500億ルーブルにも達すると見積もる。現在のレートに照らして計算すれば、これは約60億アメリカドルに相当し、アメリカ最新の「ジェラルド R.フォード」号空母に比べ半分の安さである。

【『今日のロシア』テレビ局7月19日の報道】 題:垂直離陸:ロシア海軍、新型艦載機の製造を計画(記者 アレクセイ ジャコワシン)

ロシア国防副大臣のユーリ ボリゾフは2017年モスクワ航空展で、ロシアには何種かの新型艦載機が出現するかもしれない、とした。国防省はヤコブレフ設計局の垂直離着陸艦載機プロジェクトを再始動する計画である。この飛行機は2030年前後に就役する新たな空母に搭載される可能性がある。国防省はミグー35軽戦闘機(第4++世代)艦載版を製造する可能性も排除していない。

垂直離着陸機は航空設計師の革命的性質の研究成果である。この種の飛行機は甲板上で占める場所が大きくなく、戦闘力はそれにもかかわらずヘリとは比較にならない。だが垂直離陸はエンジンが地面を離れる時に最大回転速度に達し、もって巨大な推力を生じさせる必要がある。このため、飛行機は不可思議なほど大量の燃料を消耗する。低緯度地域や酷暑の天候のある時はさらにあまり安全ではない。高すぎるエネルギー消耗は飛行機の戦闘半径を短縮させ、搭載重量を減少させる。また、垂直離着陸飛行機は操縦が難しく、使用コストが高く、飛行員や技術チームのプロフェッショナルさに対する要求が非常に過酷である。

その他の国の垂直離着陸飛行機の使用経験は、それが艦載機群の必要な組成部分であるということを示している。だが主役を演じるのは依然正常発着の飛行機である。何故ならそれらの使用条件はそんなに過酷ではなく、作戦半径もより大きいからである。

ロシア国防省に空母艦隊拡大の意志があることにかんがみれば、ロシアは正常発着の飛行機も必要とするし、垂直離着陸の飛行機も必要とする。国防省代表の現在の言い方から見て、ヤコブレフ設計局の艦載機とミグー35艦載版が新たな空母に搭載される可能性がある。

ロシア軍事ネット編集長のドミトリー カーニェフは、「暴風」級空母は混合飛行連隊を持つと推測するが、彼はニューバージョンのYak-141を配備する必要性に対しては懐疑的である。この専門家は、ヤコブレフの飛行機は多機能水陸両用上陸艦上で用いることができる、と考える。カーニェフは、「『暴風』級は充分に大きなものになり、このため真の飛行機連隊を配備する必要がある。Yak-38は巡洋艦のために研究開発されたもので、この種の飛行機は「ミストラル」級といったような多機能水陸両用上陸艦に配備するのがより合理的である。」と語る。


 T-50艦載版という可能性も論じられていましたが何らかの理由から可能性が低下したんでしょうか。垂直離着陸機に関しては中国も欲しがるかもしれません。

7月29日

 日本人拘束、解放に関する記事ですがタイトルが砕けた話し言葉で意味が分かりません。

http://military.china.com/important/11132797/20170727/31011900_all.html#page_2


内情を明らかに:日本の会社の中国での非合法な探査活動が頻繁に明らかに 我が国の安全に危害をもたらす

【グローバル時報記者 白雲怡】 「グローバル時報」記者が27日関連部門から知ったところによれば、以前中国サイドによって強制措置が採られた6名の、中国で非合法活動に従事していた嫌疑に関わる日本国籍の人員のうち、すでに4人が日本に返され、その他2人は依然法により審査を受けている。

この前、中国外交部スポークスマンの華春瑩は今年5月22日の定例記者会見で、中国サイドの関連部門は法により6名の、中国で違法活動に従事した嫌疑に関わる日本の公民に対し審査を行い、かつ中日領事の協定を根拠に、遅れず日本の駐中国関連領事機構に通報した、と事実確認した。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:東北軍によって処刑された日本のスパイ中村震太郎(左)」)

「グローバル時報」記者は次のように理解するに至った。この前案件に関わった6名の日本国籍人員はそれぞれ「日本地下探査株式会社」および「大連和源温泉開発公司」に所属し、依然調査を受ける2人はこの2つの会社のそれぞれの責任者、高屋正と後藤広和である。理解されているところによれば、今年3月、6人はそれぞれ山東省の蓬莱および海南省の三亜五指山地区に深入りして非合法の探査活動を実施し、こうした活動は登記を経ておらず、ライセンスなし、資格なしの探査活動に属し、しかもさらに中国が明確に法令で禁止している放射性ガンマ測量技術を使用し、関連の行為はすでに「中華人民共和国測絵法」および「中華人民共和国鉱産資源法」に違反している。(頑住吉注:「測絵」は測量して地図を作成するといった意味のようです。)

これだけではなく、調査は過去10年間、この2社が何といずれも中国で30回を超える非合法探査活動を実施したことをはっきり示している。高屋正は2016年3月、「温泉資源現地調査」の名目で人を連れて黄山地区に来て非合法探査活動に従事した。

捜査機関は調査過程の中で高屋正と後藤広和のノートパソコン、USBメモリなどの電子設備の中に大量の秘密に関わる資料を発見し、その中には80近い秘密に関わる地図が含まれ、2人はすでに中国の国家秘密を非合法に窃取し保持した重大な嫌疑を構成し、「中華人民共和国国家安全法」、「中華人民共和国反間諜法」に違反した嫌疑がある。

「グローバル時報」記者の理解によれば、域外組織や個人がこの案件のように中国の基礎地理情報を窃取する行為は時に発生することがあり、すでに我が国の安全に対し深刻な危害を構成している。近年来中国の関連部門はすでに国家基礎地理情報保護方面で多くの仕事をしたが、審査や監督管理などの方面では依然薄弱な部分がある。

専門の分析者は次のように提案する。関連職能部門は監督管理に入れる力の度合いを強化すべきで、外国の会社の中国での合法の商業活動を保護する必要もあれば、リスク評価と管理を強化し、非合法活動に対する打撃と懲罰に入れる力の度合いを強化すべきでもある。同時に国家基礎地理情報領域の非合法の秘密の盗み取りやスパイ活動に警戒し、中国の民衆が12339通報電話にコールするなどの方式を通じ、積極的に国家安全機構に関連の証拠を通報するよう奨励すべきでもある。


 中国ではこのように報じられているということで、事実はどうあれ中国ではこれを基礎に世論が形成されていくわけです。

7月30日

 中ロ海軍演習関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20170725/31002522_all.html#page_2


ロシアの記者:中国の軍艦の維持保護は非常に良い 軍人の素養も非常に良い

【グローバル軍事7月25日の報道 グローバル時報のバルチースクに赴いた特約記者 郭媛丹】 現地時間7月24日午前、中ロ双方の将兵の混合編成の2つのグループはバルチースクの訓練センターでダメージコントロール親善競技を行った。これは中ロ「海上連合-2017」演習の港・陸上段階の手配の1つである。ダメージコントロール訓練は各国海軍の基本技能で、必ず備える技能でもあり、艦艇の安全に対し重要な意義を持つ。

最近発生したある例はこの点を証明している。6月中旬、アメリカ海軍第7艦隊「フィッツジェラルド」号駆逐艦が日本の東京付近海域を航行している時、1隻のフィリピン貨物船に行く手を遮られて衝突し、7名の艦員の死亡がもたらされた。当時艦艇が採った緊急措置が水漏れをふさぐことに外ならず、しかも事故発生の深刻さの程度および死亡した人数から推断して米軍にダメージコントロール訓練の素養があることが見て取れる。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「我が艦隊がバルト海に到着し中ロ軍事演習を開始」)

「漏れをふさぐことと消火はダメージコントロール訓練の中の2大基本科目である。」と中ロ合同演習に参加する合肥艦副艦長の裴科伝は説明した。中ロが当日展開した演習科目は他ならぬこの2大科目だった。裴科伝は語る。漏れをふさぐことと消火というこの2大措置は艦艇の生命力を保持する重要な手段である。艦艇はひとたび漏水しあるいは出火したらいずれも災難性の結果が生じるだろう。艦艇のそれぞれの艦員は全てダメージコントロール救援能力を持つべきで、これは各国海軍に通用するやり方である。

「グローバル時報」記者は現場で、表面的に見て、ロシア軍の訓練センターは非常に小さく、目を引かない建物であるのを見、内部に入ってやっと訓練センターが非常に実戦に密着した、完全に艦艇の船室の構造を模したものであるのを発見した。装備機材室も模擬出火、浸水する船室も非常に狭い。船室の中には決して明かりはなく、壁には電話、配電ボックスなどの物品が装備されている。出火の方式には電気発火、乾燥による火災など多種の方式があり、非常に実戦に近い。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中ロ『海上連合-2017』正式開幕」)

遅れないことがダメージコントロール訓練の重要な指標の1つで、訓練の各部分を体現する必要がある。訓練プロセスに照らし、中ロ混合編成の2チームの隊員はまず装備スペース内で専業の救援の服装に着替えたが、頭の先から足の先までフルセットの装備を身につける最短時間は31秒しか必要としなかった。今回の模擬演習の火元は乾燥による火災、つまりぼろ布など燃えやすい物品に引火しての火災で、訓練人員は泡消火器、消防用水を採用して消火を行った。演習正式開始前、言語が異なるため、中ロ混合編成の隊員は短時間の訓練を行ったが、各国の海軍が使用する設備は比較的近く、訓練プロセスは大体同じなので、正式訓練の中での双方の隊員の協力は非常にスムーズで、最も早い消火時間には1分30秒しか用いなかった。

ダメージコントロール能力は戦時においては戦闘力を決定する重要な要素でもある。もし艦艇が砲弾により命中を受けても、遅れず漏れをふさぎあるいは消火することができれば有効に戦闘力を継続させることができる。もし漏れをふさぐことと消火が間に合わなければ艦艇の沈没がもたらされるだろう。現場でインタビューしたバルチースクの軍事ニュースチャンネルのある記者は「グローバル時報」記者に対し、自分はかつてバルト海艦隊で25年就役した中佐だ、とした。彼は、今回の取材の中で自分は中国の艦艇に乗り込んだが、万里の航行を経た後の中国艦艇は非常によく維持保護され、中国軍人の職業的素養も非常に良い、とした。


 常々中国の記事ではロシア海軍艦艇のメンテナンス状況は良くないと書かれており、それと比較して良いのはいいとして西側と比べるとどうなんでしょうかね。

















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