コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその24
１月１日
今年も尖閣がらみでいろいろ動きがあるでしょう。今年最初の話題はやはり尖閣関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20121228/17607252.html
張召忠：中国軍用機は釣魚島に赴き日本の防空識別圏を打破すべし
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本はすでに率先して釣魚島に軍事力量を出動させている」）
人民ネット12月28日の情報 12月25日、1機の中国国家海洋局の運-12パトロール機が東海海域に進入してパトロールを行い、釣魚島付近の海域に接近した。日本の防衛省は沖縄那覇基地の8機のF-15戦闘機を出動させ追跡と監視を行った。軍事専門家張召忠は中央テレビ「今日の注目」欄のインタビューを受けた時、これは日本の明確な中国に対する主権の侵犯であるとした。中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄は、日本のこの種の過度な反応はまさしく日本の虚弱と怖れを表しているとした。
中国の海監機が東海を巡航したルートは、舟山群島、春暁天然ガス田の南部海域などの場所をカバーし、最も南では北緯27度に達し、釣魚島から距離150kmだった。この種の定期的な権利維持は常態化した法執行任務であり、過去5年のうちに全部で140回執行されている。中国国防部のスポークスマン楊宇軍も今月の国防部の定例会で次のように言った。中国軍は日本の航空自衛隊機の関連の動向に対し厳密な監視を行っており、高度の警戒を維持している。中国軍は担う任務、使命を断固として履行する。海監部などの部門と密接に協同し、国家の海上法執行などの活動のために安全保障を提供し、共同で国家の領土、主権と海洋権益を維持保護する。
中国海監の正常な法執行に直面し、日本が連続でのべ8機のFｰ15戦闘機を出動させてスクランブルを行った、この種の行為が何を意味するかに言及した時、軍事専門家張召忠は次のように言った。我々の海監機は法律的な地位の上では海監船と同じで、国家の法執行を代表し、外交特権を持ち、しかも軍用機ではなく法執行を行う公務機である。日本は8機の戦闘機を出動させ、さらに1機の早期警戒機がいて指揮を行った。これは完全に作戦プログラムに従っている。これは明らかな中国の主権に対する侵犯である。
金燦栄は言う。日本のこのような大きな動作はある種の虚弱の反映かもしれない。何故なら彼らは恐れていて、このため最初からもう強さを示す必要があるということであり、この種の過度な反応はまさにこの点を説明している。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「すでに就役して30年近い日本のFｰ15J機群はすでに深刻に老朽化している」です。）
人民ネット12月28日の情報 12月25日、国家海洋局の1機の運ｰ12パトロール機が東海海域に進入してパトロールし、釣魚島付近の海域に接近し、日本の航空自衛隊の8機のFｰ15戦闘機の追跡と監視に遭った。これに対し、軍事専門家張召忠は中央テレビ「今日の注目」欄のインタビューを受けた時次のように言った。日本のいわゆる「防空識別圏」は非合法で無効である。我々は適当な時に軍用機を派遣して釣魚島を巡航してよい。
張召忠は言う。日本が軍用機を派遣してスクランブルを行うのにはいくつかの目的がある。1つは中国が宣言する釣魚島の領空を打破し、釣魚島に争いがあることを否認すること。2つ目に日本が東海に境界を定めた非合法な「中間線」を維持保護すること。3つ目に日本のいわゆる「防空識別圏」を維持保護すること。これは日本が一方的に区分した区域で、国際法上の根拠はない。中国にとっていかなる拘束力も存在しないと言え、我が国が日本のいわゆる「防空識別圏」を承認したことも全くない。
張召忠は、日本の「防空識別圏」は非合法で無効だとする。「防空識別圏」は軍用機が維持する作戦範囲であり、我々は日本のいわゆる「防空識別圏」を打破するため、軍用機を使用することが必須である。適当な時に早期警戒機と作戦機を発進させ、その後我が国の排他的経済水域上空で正常なパトロールを行うべきであり、これには釣魚島上空が含まれる。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「中国は空中戦力方面ですでに日本に対し優勢を形成している」、4ページ目は「中国の空警-200早期警戒機は日本のE-2Cに比肩し得る」、5ページ目は「アメリカが沖縄にF-22を配備したことも東海地域の戦力比を変えることはできない」、6ページ目は「日本のF-2戦闘機は中国空軍に対しすでにいかなる優勢もない」、7ページ目は「中国の飛豹戦闘爆撃機は有効に日本の海上戦力に脅威を与えられる」、8ページ目は「中国空軍の殲-10戦闘機はすでに規模を形成している」です。）
読むのも不愉快という人も多いでしょうが、中国が何を考え、何をしようとしているのか、今年もお伝えしていこうと思います。そして、私は相手が誰であろうと、その主張に一面の真理が含まれていないか、自らを省みる姿勢を保ちたいと思います。不安なのは、中国で行われる「ネット実名化」によってますます少数意見が出にくくなり、また伝わりにくくなり、中国当局の考えに沿った言論ばかりになるのではないか、という点です。
１月２日
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/news/568/20121231/17609149.html
国内初の純燃料電池無人機、初の試験飛行に成功
先日、同済大学航空宇宙・力学学院（以下「同済大学航力学院」と呼ぶ）と上海奥科賽飛行機社が1年余りの時間をかけて共同で研究開発した我が国初の純燃料電池無人機「飛躍一号」が、上海の奉賢の海辺で初の試験飛行に成功した。この無人機は2,000m以内の高空まで上昇でき（頑住吉注：普通2,000mは高空とは言わんのでは）、時速30kmで、2時間連続飛行でき、環境監視測定、戦場偵察などの領域に用いるのに非常に適している。
「エネルギー源と環境問題に積極的に対応するため、バイオマスエネルギー、水素エネルギーなど新エネルギー源の飛行機の開発は、すでに航空技術の未来の発展方向の1つになっています。特に水素ガスを原料とし、真に排気ガスゼロを実現する燃料電池電動飛行機は、さらに航空工業発展の1つの重要な発展の趨勢です。」プロジェクトの責任者である同済大学航力学院準教授の許震宇は説明し、「世界では多くの航空強国がすでに多くの新エネルギー源無人機と小型飛行機の試験飛行に成功しており、台湾の成功大学と遼寧汎用航空研究院はそれぞれ2010年および今年7月に『燃料電池およびリチウム電池』混合動力の無人飛行機の研究開発にすでに成功しています。」と語る。
同済大学航力学院は2008年から燃料電池飛行機の研究開発作業に着手し、基本的テスト、実験システムを建設し、かつ学院の教員と学生を組織し共同で参与する燃料電池飛行機の研究開発を行った、とされる。まず「燃料電池のみを使用して動力とする」設計方案が確定され、もってリチウム電池の重量を省き、水素ガスの搭載あるいは有効積載荷に用い、したがってその航続距離を延長し、あるいは無人機により多くの使用機能を持たせることになった。
無人機の離陸重量をいかにして燃料電池のパワーと有効にマッチングさせ得るか？ いかにして安全に貯蔵し、より多くの水素ガスを搭載できるか？ 新エネルギー源飛行機というこの新たに誕生したものに直面し、研究開発チームは多くの理論の論証過程、シミュレーション計算を経て、研究開発中に遭遇した多くの科学技術上の難題を逐一攻略した。
2011年、同済大学航力学院は上海奥科賽飛行機社と手を組み、共同で「同済大学奥科賽新エネルギー源飛行機研究室」を設立し、共同で新エネルギー源飛行機の設計製造、シミュレーション計算、地上推力試験などの研究開発作業を展開し、燃料電池無人機プロジェクトの研究開発プロセスをスピードアップして推進した。無人機プロジェクト実施過程で、同済大学は主にプロジェクトの全体方案、システム設計と分析、空力と構造の計算、材料と構造の実験などの方面の作業を担当し、奥科賽社は主に無人機の外形設計、製造、試験飛行などの作業を担当した。
説明によれば、「飛躍一号」は全幅5m、離陸重量20kg、有効積載荷1kg、巡航速度30km/h、飛行高度2,000m未満、航続時間2時間で、この機は1キロワットの陽子交換膜燃料電池（頑住吉注：英語では「proton
exchange membrane fuel cell」、略称「PEMFC」というようです）１個を動力として使用する。
許震宇は言う。燃料電池無人機は環境保護目的だけでなく、作動温度が低く（頑住吉注：赤外線探知されにくい）、騒音が小さく、維持メンテナンスが容易で、環境監視測定、戦場偵察などの領域に用いるのに非常に適している。その関連技術はさらに燃料電池小型飛行機など新エネルギー源飛行機の機種、および大型民間機の燃料電池補助動力システムの設計を導くのにも使える。
説明によれば、試験飛行の成功を基礎に、大学・企業連合研究開発チームは将来さらに一歩「飛躍一号」の各項目の性能を最適化、安定させ、連続飛行時間を8〜10時間に延長し、しかもその製品化、産業化への歩調を加速し、同時に燃料電池を動力とする小型飛行機の研究開発を開始する。「設計、実験によりエネルギー源システムの再生が可能で、燃料電池無人機の航続時間を2〜3日、甚だしきに至ってはさらに長く向上させることさえ有望です。」 許震宇は語る。
現時点ではラジコン機に毛が生えた程度の規模と性能ですが、発展の可能性は大きそうです。
http://www.tudou.com/programs/view/mN27w463oMs/
これは「奥科賽社」の無人機の動画で、リチウム電池を使用しますが燃料電池に換装可能とされています。安定を保つのが難しそうな無尾翼機ですが、完成度は高そうです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-01/211619_2290576.htm
運‐8輸送機を改造した対潜哨戒機と見られるもので、飛行中の画像が出るのは初めてだそうです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-01/211622_2290613.htm
中国のテレビで放送された殲‐15のディテールが分かるシーンです。8、9枚目の後方に殲‐20がぼんやりですが映り込んでいます。5枚目は燃料注入の様子でしょうか。
１月３日
台湾関係です。
http://military.china.com/important/11132797/20130102/17609889.html
F-16の生産ライン閉鎖の時期、遅れ続ける 台湾は重要な顧客
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「現在アメリカ空、海軍は全部でF-16戦闘機を2,800機余り持っており、大部分がF-16C/D型である。」）
本報の情報 ロッキード・マーティン社主席執行官は最近、F-16戦闘機の生産ラインを閉じる時期は遅れ続けることになる、とした。主席執行官Robert
Stevensはあるインタビューの中で、「我々は十数年前からもうこの問題の討論を開始している」と語った。いつ閉じるのかと訊かれた時、彼は「我々はこれからの10年この問題を継続して討論することになる」と答えた。
この社のスポークスマンは、ロッキード・マーティン社はエジプト、オマーン、イラクのためにF-16戦闘機を生産しているところで、その数は生産ラインを少なくとも2016年1月まで維持させるに足りる、とした。
1975年の生産開始以来、すでに4,500機を超えるF-16戦闘機が26の国と地域に引き渡された。あらゆるF-16のタイプの重大グレードアップは国防省のトップの供給商であるロッキード・マーティン社によって提供されている。Stevensは、ユーザーがF-35連合攻撃機の購入を開始するにつれ、F-16戦闘機の後続の需要は鈍化傾向になると見積もっている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「F-16の作戦任務は縦深の浅い空中遮断任務、近距離空中支援、進攻性対空作戦などである。」です。）
この機種の1つの重要な潜在的顧客は中国の台湾地区である。台湾は何年も前からずっと66機の新しいF-16C/D戦闘機購入の意思を持っている。オバマ政権はF-5が退役するにつれ、台湾は145機のF-16A/B戦闘機に対しグレードアップを行なっているところではあるが、台湾の戦闘機の（頑住吉注：大陸との）「ギャップが増加」すると考えている。アメリカ国防省は台湾の戦闘機不足解決を助けることになり、「これには不確定数量のアメリカ戦闘機の台湾向け輸出も含まれる。」
12月、オバマ政権は議会にイラクに対する第2陣18機のF-16戦闘機輸出計画を通知した。また、ルーマニアとブルガリアもこの機に対し濃厚な興味を示している。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「実戦はF-16機の空戦性能が極めて良いことを示している。この機が登場して間もなく、アメリカは約40機のF-16A式戦闘機を、その中東の盟友イスラエルに販売した。英雄的善戦で著名なイスラエル軍飛行員がすぐにこの地で発揮させたこの機の性能は非常に出色で、2回の遠距離奇襲作戦でF-16の名を世界的に有名にした」、4ページ目は「F-16のアメリカ空軍における就役期間においてアメリカ人は気付いた。この機の非常に大きな弾薬搭載量と敏捷な機体は、対地および対艦攻撃に用いるのにより適している、と。F-16が大量にイスラエル空軍に装備された後、より確かにアメリカ人の見方が印象付けられた。」、5ページ目は「当初アメリカ議会は国外向けにF-16A/Bのような戦闘機を輸出することを認めなかった。後にF-16C/Dが誕生し、アメリカ議会はやっと国外向けにF-16A/B戦闘機を販売することを認めた。」、6ページ目は「台湾空軍のBlock20はF100-PW-220エンジンを採用しており、エンジンの推力は強化され、機体の自重は減少し、このため格闘性能が大きく向上している。」、7ページ目は「1992年、アメリカは台湾向けに150機のF-16
Block150CU戦闘機を販売した。これらの機はいずれもMLU（中寿命改良）基準の改良を経ていて、全体性能はアメリカ軍で現役のF-16C/Dと優劣がない。」、8ページ目は「就役年限がもうすぐやって来る、そして解放軍空軍が大きな力を入れて発展している時、台湾空軍のF-16戦闘機はますますやる気に力が追い付かない状況が目立っている。」です。）
どう考えてもF-35の供給が軌道に乗るまでF-16の生産が終了するとは思えませんし、F-35の価格が高騰を続ければその後も生産が続く可能性もあるでしょう。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130102/17609829.html
韓国議会2013年予算案を通過させる 国防関係項目の費用大幅減
新華ネットソウル1月1日電（記者 張青） 韓国議会は1日、2013年予算案を通過させた。
この予算案の総額は342兆ウォン（約3217.3億ドルに相当）に達し、政府がこの前提出した342.5兆ウォンの予算案に比べ5,000億ウォン（約4.66億ドルに相当）減少している。予算案の国防関連項目の費用は大幅に減少しており、減少の規模は4.91兆ウォン（約45.7億ドルに相当）で、一方福利および社会間接資本などの領域の予算は4.37兆ウォン（約40.7億ドルに相当）増加している。
今回の予算案の最大の特徴は福利予算の大幅増加で、その規模は予算全体の30％前後を占め、約103兆ウォン（約959.9億ドルに相当）に達し、韓国の「福利予算100兆ウォン時代」を切り開いた。
予算案は2.4兆ウォン（約22.3億ドルに相当）の「朴槿恵予算」を含む。この予算は朴槿恵が作った福利拡大の選挙公約に基づいて作成されたもので、この予算は5歳以下の幼児に対する無料保育の実施、保育サービスの完備、共働きの家庭の負担軽減、大学の学費負担の軽減、兵士の賃金引き上げなどを含む。だがこの前「朴槿恵予算」資金調達のために準備された国債発行計画はついに国会を未通過である。
予算案の最大の意見の食い違いは済州海軍基地予算にある。このため、与野党の2党は4回の談判を行いl最終的に海軍基地の新たに増設される付属施設関連の細則に関する協議が成立し、修正案が議会に提出されることになる。
まあ日本の脅威を声高に叫んで軍事費を増やすよりましな動きですけど、国債を発行して福祉、弱者支援を充実させるというのにはある種の危なっかしさを感じざるを得ません。
１月４日
殲-20、運-20双方に関連する情報です。
http://military.china.com/important/11052771/20130101/17609546.html
ロシアの専門家、殲ｰ20の重大機密を漏らす 運ｰ20には別の用途があるとする！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：2001年に締結された5機のツポレフ-204貨物機に関する契約で、ロシアは中国に1機しか引き渡していない。すなわち国航B-2871号ツポレフ-204貨物機である。」）
ロシアの世界武器研究センターの主任である人員は月曜（頑住吉注：12月31日）、ロシアが中国向けに提供する初のツポレフ-204-120CE貨物機を空中給油用に改装する談判が進行中だとした。
ロシアの世界武器研究センター主任のカロテチェンコは指摘する。ロシア、中国双方は、中国向けに提供する、以前すでに発注されている何機かのツポレフ-204-120CE機に関する最後の技術的談判を行っているところだ。この前全部で2社の中国航空企業が全部で5機のツポレフ-204-120CE貨物機を発注済みで、このうち第1号機はすでに引き渡されている。
カロテチェンコが指摘するのは、中ロ両国が2001年に締結した5機のツポレフ-204-120CE貨物機を提供する契約である。ツポレフ-204-120CE機の運搬搭載能力は28トンで、航続距離は約4,000kmである。
カロテチェンコが指摘する、ロシアが中国に対し5機のツポレフ-204-120CE貨物機を輸出する契約の履行が緩慢なのは、多種の要素の影響を受けているためである。
中国民間用航空企業の改組がこれらの貨物機を発注した会社に変化の発生をもたらした他、契約の代金の支払方法の複雑さも重要な原因の1つである。だがより重要なのは、中国サイドが第1号機のツポレフ-204-120CE貨物機を陜西に位置する空軍試験飛行センターに輸送して改装を行ったことにロシアサイドが気付いたことである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「現在殲ｰ20のあらゆる技術的細目は秘密保持状態にある。またいかなる当局の情報もその空中給油方式を証明してはいない。」です。なお下がコードナンバー2001の第1号機、上がコードナンバー2002の第2号機で、微妙な違いがあります。）
カロテチェンコは考える。中国サイドの改装の目的は非常に明確である。第1の目的はロシア製のツポレフ-204貨物機を使って最新型の空中給油システムをテストしたこと。このシステムは硬管空中給油装置であり、第5世代機殲ｰ20などのために専用に準備されたものである。
このロシアの軍事専門家は指摘する。中国はすでにロシア、アメリカ、フランスに次ぐ第4の硬管技術による給油を完全に掌握した国になっている。ツポレフｰ204機プラットフォームは解放軍の初代硬管給油技術検証機であり、主に伸縮式給油システムを実践し、中国の未来における、運ｰ20大型輸送機プラットフォームによって研究開発される新世代の中国大型空中給油機のために、技術的実践データを提供するのである。
このロシアの軍事専門家は、中国軍もツポレフｰ204を基礎に4種の特殊機を開発でき、これには空中早期警戒指揮所、通信中枢中継、宇航員失重機（頑住吉注：ゆっくり上向きに弧を描いて飛び、重力と遠心力を釣り合わせることによる、宇宙飛行士用の無重力状態体験機ではないかと思います。）などが含まれる、と考える。
このロシアの軍事専門家は、現在中国軍の空中給油機は改装された轟油ｰ6改装型で、その給油水準は作戦機群の第1諸島内での限られた連続飛行時間を保障するだけで、燃料搭載量と航続距離に限りがあるため、空軍と海軍の作戦上の必要性を満足させられない、とする。
ロシア連邦軍事協力署副署長ジーカーンは、この他ロシア、中国両国は中国向けにスホーイｰ35戦闘機を供給する契約の件に関しても協議を行っているところで、現在双方の談判の焦点は供給量を48〜50機より少なくはできないという問題にある、とする。ロシアサイドは中国サイドが行う可能性のある技術コピーのリスクが獲得する利潤より大きいのではないかと心配しており、これにはさらに将来中国サイドに提供するS-400対空ミサイルシステムなども含まれる（頑住吉注：S-400というのは、「中国がスホーイ-35を購入する真の原因」で、ロシアがこの高性能ミサイルが欲しければスホーイ-35を買うのが条件だ、と抱き合わせ販売を要求したとされたものです。）。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「これは現在ネット上に流出している運ｰ20の真の画像である。すでにその大体の輪郭が見て取れる。」、4ページ目は「現在運ｰ20に対する解読を行ういかなる当局の情報もないが、ロシアサイドの専門家がまず、運ｰ20は中国の未来の給油機になる可能性がある、とリークした。」、5ページ目は「現在解放軍が使用する轟油ｰ6空中給油機の燃料搭載量は非常に限られており、すでに未来の戦争の要求を満足させることは難しい。」、6ページ目は「画像はアメリカ軍のF-22が空中給油を行っているところ。硬式給油を使用しているのが見て取れる。」、7ページ目は「アメリカ軍の空中給油機の燃料搭載量は大きく、多数の戦闘機に対し空中給油が行える。」、8ページ目は「硬式給油はステルス戦闘機に対しても意義が重大であると言える。」）
いまいち論旨がよく分からんのですが、中国が第1号機を空中給油機に改装したことをロシアが問題視したために後続の機の引き渡しが遅れている、ということでしょうか。そもそも新型の空中給油システムを轟油ｰ6、適当な旅客機、あるいは運-20により性質が近いと思われるイリューシン-76に搭載してテストするのでは何故いけないんでしょうか。いずれにせよ運-20登場後これが給油機に改造され、殲-20、あるいは空母艦載機殲-15に対し空中給油を行うことは充分ありうることです。
インド海軍関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-03/211627_2290648.htm
また1隻の新型ロシア製護衛艦がインドに引き渡される
Tarkash号、ムンバイに到着
インドメディアの報道によれば、現地時間12月27日、ロシアのYantar造船工場によってインドのために建造されたKirivak
III級護衛艦Tarkashがムンバイに到着した。この艦はインドがロシアから購入した同級艦の5隻目で、最後の1隻であるINS
Trikand号は2013年に引き渡される。
「Kirivak」級護衛艦は1998年7月21日にインド、ロシア間で締結された建造契約に従って生産されたもので、その母体はロシアの「カリヴァク」III級護衛艦である。「カリヴァク」III級護衛艦はロシアが1970年代に建造した多用途護衛艦で、比較的強い対空、対艦、対潜能力を備え、このためインドはこれが気に入り、ロシアにこれを基礎にさらに一歩作戦能力を増強することを要求し、さらに艦のステルス性を向上させてステルス護衛艦とする要求を提出した。
インドも当然旧ソ連空母を改装した空母、国産空母のために護衛艦艇を揃えつつあるわけですね。
１月５日
韓国関係です。
http://military.china.com/top01/11053250/20130103/17610390.html
韓国、あるいはアメリカの対潜ヘリを導入し、もってその海軍の実力を増強するか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海軍のMH-60R「シーホーク」ヘリ（資料画像）」）
中新ネット1月3日電 韓国の「朝鮮日報」の報道によれば、韓国海軍はアメリカのスコルスキー社が生産するMH-60R「シーホーク」ヘリを多用途海上作戦ヘリとして選択し、海軍艦艇上に装備し対潜作戦などに用いる可能性が高い。
報道によれば、規模5,890億ウォンに達する海上作戦ヘリプロジェクトは、韓国型イージス艦、駆逐艦、護衛艦などに搭載可能な8機のヘリを導入することになる。アメリカのシコルスキー社が生産するMH-60Rとユーロコプター社が生産するAW-159「ワイルドキャット」ヘリがずっとこのために競争を展開している。
韓国政府のある消息筋の人物は1日、「海上作戦ヘリの選択候補の機種として、MH-60RとAW-159はいずれも『戦闘に適合する』。去年年末の前から2つの機種に対し行われた評価の結果から見て、それぞれに長所、短所があるが、総合的な点数ではやはりMHｰ60Rがやや優勢を占める。防衛事業小グループ委員会、防衛事業推進委員会などの部門は今後さらに討論と選択を行う必要があるが、MH-60Rになる可能性が高い。」とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「AW-159は『リンクス』系列ヘリの中の最新改良型に過ぎない。」です。）
防衛事業庁のある関係者は、「現在内部で機種を選択しているところで、1月中に防衛事業推進委員会によって審議が行われた後、機種が最終的に確定する。」とする。
MH-60Rは価格がAW-159に比べ高いが、武器搭載能力、エンジンの推力などの方面でより高い得点を獲得している、とされる。MH-60Rは全長19.76m、全高5.1m、最大時速267kmで、魚雷、ロケット弾などの武器が搭載できる。
アメリカ国防省国防安全協力局（DSCA）が議会に向け、韓国に対する8機のMH-60Rヘリの販売の批准を申請した時、1.09兆ウォンという価格が提出されたことがある。価格の談判方面で困難に直面し、後に価格の下方修正で調整されると見られる。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「『スーパーリンクス』は韓国海軍の現役の主力艦載ヘリである」、4ページ目は「アメリカのSHｰ60F『オーシャンホーク』艦載ヘリ」、5ページ目は「日本はすでに多数のSH-60J対潜ヘリを生産している」、6ページ目は「SH-60Kは日本の海上自衛隊の最も先進的な艦載ヘリである」、7ページ目は「韓国の『スーパーリンクス』艦載ヘリの性能はすでに遅れている」、8ページ目は「韓国の新型イージス艦はより先進的な艦載ヘリを必要とする」です。）
AW-159が現在使用中の機種の改良型なら装備転換の上でいろいろ便利でしょうが、それでもMH-60Rを選択する可能性が高いというのなら、「やや優勢を占める」というのは装備転換の不便、価格が高いという問題を加えてもなお「やや優勢」という意味なんでしょう。もしこれが採用されれば日本と同系列の装備ということになりますが、日本のヘリは独自に発展しているようですし、対潜戦技術が非常に優秀らしいので、簡単に韓国の対潜能力が日本と同等になることはないでしょう。
日本の装備関係です。
http://military.china.com/top01/11053250/20130103/17610413.html
日本、一段と力を入れて新型機を調達し釣魚島に対応 予算100億を越える
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「オスプレイ輸送機は島嶼作戦の支援に非常に適しているようだ」）
日本の新華僑報ネットの情報によれば、日本の自民党は政権の再度の掌握後、中国に対し強硬な立場をはっきり示し、釣魚島に対するいわゆる「実効支配」を一段と力を入れて実施している。安倍の自民党政権は「中期防衛力整備計画」（2011〜2015年）を修正し、「グローバルホーク」高空無人偵察機購入計画を加え、各項目の費用は最終的に数百億円に達する。
「グローバルホーク」は1.8万mの高空を飛行でき、しかも搭載する高性能センサーとレーダーの助けを借りて疑わしい船舶などに対し大範囲の情報収集と監視コントロール活動が展開できる。この機は連続30時間以上飛行できるので、レーダーと有人機の監視コントロール体系の「隙間」を埋めることができると指摘される。
またある関係者のリークによれば、日本政府は「グローバルホーク」無人偵察機の購入、配備以外に、さらに巨資を投じて自衛隊のためにMV-22「オスプレイ」輸送機を配備する準備をしている。‥‥この輸送機は事故の多いことで「有名」であるのだが。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「日本も同様にグローバルホーク高空無人偵察機を持ちたがっている」、3ページ目は「日本は近年一段と力を入れて国産軍用機を研究開発、調達している」、4ページ目は「日本のF-35が一体いつ到来し得るのかはまだ依然として未知数である」、5ページ目は「日本は新世代戦闘機獲得を渇望している」、6ページ目は1ページ目のキャプションと同じ、7ページ目は「オスプレイ輸送機の速度は日本の現在の各タイプの輸送ヘリに比べずっと速い」、8ページ目は「日本のPｰ1対潜機は最終的にP-3Cに取って代わることになる」です。）
自衛隊へのオスプレイ導入の総合的な適否は分かりませんが、中国が尖閣問題がらみでこの機を警戒しているのは事実です。
１月６日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-04/211658_2291141.htm#pic
中国のスナイパーの偽装テクニックを示す画像集です。
アメリカの新兵器関連です。
http://military.china.com/news/568/20130104/17611569.html
アメリカ、無人探知計測艇を研究開発 アジア太平洋の新型潜水艦に対する脅威は小さくない
【グローバル時報総合報道】 アメリカの科学技術ウェブサイトGizmagの2日の報道によれば、アメリカ科学応用国際会社（頑住吉注：SAIC、Science
Applications International Corporation）は最近ある新科学技術概念ビデオの中で、同社のアメリカ国防高級研究計画局（頑住吉注：DARPA、Defense
Advanced Research Projects Agency）のために研究開発中の無人潜水艇探知計測機のいくつかの研究開発の細目を明らかにした。国防高級研究計画局はすでに同社のために5,800万ドル投資し、初の対潜持続追跡無人艇（ACTUV）を製造させている。この無人艇は、日増しに増加するステルス特性を備え、かつ価格が低廉なディーゼル・電池動力潜水艦を探知計測、追跡できる。
報道は言う。ACTUVは困難な海の条件下で60〜90日連続作動でき、その後やっと帰航して燃料を補充し維持メンテナンスを受ける。その他の軍用無人設備と比べ、ACTUVは武器を全く装備せず、単に敵サイドの潜水艦を探知計測、追跡するだけである。ACTUVは自主的に作動することができ、混雑した港に入る時だけ人間の操作を介入させる必要がある。衛星通信手段を通じ、ACTUVは後方の指揮所および近くにいる別のACTUVと連絡をつけることができる。ナビゲーションには人口知能と艇に搭載されたセンサーが相互に結合した方式を採用して行われ、艇には光電子センサー、遠距離および近距離レーダー、光探知計測および距離測定設備が搭載されている。水中に位置するセンサーは遠距離から目標の潜水艦を探知計測できる。ひとたび目標に接近すれば、ACTUVは一対の高周波数アクティブソナーを使用して目標に対し正確な位置決定と追跡を行う。同時に1台の全場磁気探知計測アレイの助けを借りて目標の運動情報に対する収集を行う。非常に近い距離内では、ACTUVは音響画像を通じて、目標たる潜水艦の機種などの情報を確定できる。艇上の人工知能処理システムは収集したこれらのデータを根拠に、目標たる潜水艦の有り得る意図を推測する。敵サイドの探知計測をかわすため、潜水艦は船舶水上輸送の方式を採用することがある。この状況に基づき、ACTUVは水上の船舶と水中の潜水艦を同時に追跡する。ACTUVは人工知能によって自分の作動ルートを調整することができ、もって潜水艦の追跡時、水上船舶との衝突を避ける。
現在初のACTUVの研究開発はまだ進行中で、数年後にやっと航海試験が開始できるかもしれない。もしこれが本当に使用に投入されたら、アジア太平洋地域の新型ディーゼル・電池潜水艦に大きな脅威をもたらす可能性がある。ACTUVは非武装だが、ひとたびこれがコストと数量の最適化を実現したら、すぐに非常に広い大洋上に、機動能力と初歩的な人工知能を備えた潜水艦探知計測/追跡網が張られ、アメリカ軍はこの力を借りて、いわゆる潜在的脅威国のあらゆる潜水艦に対し追跡と位置決定を行い、潜水艦の隠蔽性が強いという優勢を非常に大きく削ぐかもしれない。ひとたび衝突が発生したら、無人艇は獲得した情報に頼り、対潜哨戒機、あるいは水上艦艇を召喚して、すでに発見されている潜水艦に対し「定点清徐」を行い、非常に大きく伝統的対潜戦法の効能を向上させることができる。
数だけは世界最高、ただし騒音が大きいと言われる中国の潜水艦は、比較的発見、追跡しやすい相手かもしれません。
ミグ-29関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130105/17614335.html
ロシアのミグ-29K用の新エンジンテストに成功 ベクトルノズルを持ち推力7％増
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「RD-33MKエンジン。中国型のRD-93と非常に大きな差異がある」）
連合エンジン製造社（ODK）は、ミグ-29K/KUB艦載戦闘機のエンジンのテストが成功裏に完了した、と言明した。
社のスポークスマンは言う。ターボファンエンジンの研究開発作業は秋に完了した。テストはロシア連邦国防省の要求に基づいて行われた。RD-33MKはクリモフ設計局によって艦載戦闘機ミグ-29K/KUBのために研究開発された。2013年からロシアのミグ社は新型エンジンを装備し、しかも海軍の要求に符合するミグ艦載機の引き渡しを開始する。
性能方面ではRD-33MKはエンジンの外形と重量を保持することを基本に推力が7％向上し、またこのエンジンは近代化されたデジタル自動制御システム「FADEC」を装備している。同時に機は基本型のメリットを維持する。すなわち発進時に機のコントロール方面の制限が比較的少なく、外部の動揺に対し比較的高い余裕度を持つ（頑住吉注：空母の動揺に強いということでしょう）。
RD-33MKはさらにクリモフ設計局が研究開発したベクトルノズルを装備し、したがって機の飛行性能が向上した。
RD-33MKの研究開発作業は2004年のミグ社との契約を根拠に始動し、ミグ-29K戦闘機を使用し、新型エンジンを持つ戦闘機は2007年に初飛行し、2009年に空母甲板上から飛び立った。
このエンジンはインドの艦載機にも使えるはずで、そうなれば殲-15との対抗上有利になる可能性があります。
１月７日
中国の新しい対潜哨戒機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130104/17612491.html
台湾メディア：高新6号は中国の対潜能力を改善する あるいはアメリカのP-3より優れているか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「最近ネット上に現れた、いわゆる「高新6号」対潜哨戒機の画像。この機には対潜の用途の特性が目立ち、特に機の尾部のパイプ状磁気異常探知計測装置がそうである。磁場の変化を利用して潜水艦を捜索し、理論上アンテナは大きいほど効果がよくなる。「高新6号」の探知用アンテナはP-3に比べさらに長く、大陸の軍事メディアはこのため、その探知計測能力はP-3より優れたものになるとしている。」）
【グローバルネット総合報道】 大陸の、役割と性能がアメリカのP-3対潜哨戒機に似た「高新6号」機の初の試験飛行シーンが先日ネット仲間によって披露された。台湾の「連合報」の情報は、大陸は現在海洋の監視偵察、空中の潜水艦攻撃能力が極めて薄弱な「泣き所」で、「高新6号」の就役後は明らかな改善がなされると見られる、とする。
台湾メディアは、大陸の海軍は世界最大のディーゼル・電池潜水艦部隊を持っているが、これに比べ対潜能力方面は逆にはるかに遅れている、とする。艦載ヘリを除くと、過去ほとんどいかなる固定翼空中対潜兵力もなかった。これに比べ、近隣の武力は台湾、日本、韓国、アメリカ海軍などを含め、全てすでに、あるいは間もなくP-3を持ち、さらにアメリカ軍はまさにボーイング737を改装してできたP-8によって徐々にP-3と交代させているところである。
画像からは、「高新6号」が大陸が自ら生産する「運ｰ9」輸送機の機体を使用していることが見て取れる。だが機首下方に捜索レーダー1基が追加装備され、しかも機の尾部が大幅に延長され、水中の潜水艦を探知計測する磁気異常探知機(MAD)が装備されている。磁気異常探知機は、潜水艦の鋼質の艦体が地球の磁場を乱すのを感知測定するので、理論上アンテナが大きいほど効果がよくなる。「高新6号」の探知用アンテナはP-3に比べてさらに長く、大陸の軍事メディアはこのため、その偵察測定能力はP-3より優れてたものになるとしている。
「高新」は大陸が近年輸送機を搭載のベースに利用して研究開発する一連の電子戦および偵察機種のコードネームである。このうち「高新5号」は「運ｰ9」の機体を改装した早期警戒機で、コードネームは「空警ｰ200」である。将来、「高新6号」がもし正式に就役すれば、正式な命名がなされるはずである。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「外国メディアが作成した高新6号と多くの対潜機との対比表。真実性は決して確認されていないが、国産対潜機の登場は中国海軍の対潜能力というこの伝統的弱点を極めて大きく改善することになる。」、3ページ目は「画像から見て、『高新6号』はすでに大量生産段階に入っているはずである。我々は対潜能力を加速して向上させているところである！ 我々も周辺諸国の潜水艦部隊に脅威を与える能力を持つことになる。」、4ページ目は「日本の海上自衛隊は現在100機以上のP-3C対潜哨戒機を持ち、我が海軍の潜水艦に対し相当大きな脅威を構成している。」、5ページ目は「駐日米軍のP-3C。日本が使用するのと同じ機種である。将来はP-8によって取って代わられる。我々が追いついた隔たりは再度引き離される可能性がある！」、6ページ目は「まさに中国が一段と力を入れて高新6型対潜哨戒機を研究開発、装備している時、アメリカと日本はすでに新世代のジェット式高速大航続距離対潜哨戒機の装備を開始している。中国の対潜哨戒機は再度立ち後れるまずい局面に直面する。」、7ページ目は「日本が自ら生産する新世代のP-1型対潜哨戒機。すでに日本の海上自衛隊で正式に就役している。」、8ページ目は「これはインド空軍が購入するアメリカ製のP-8Iジェット式対潜哨戒機である。」）
まあアメリカや日本の対潜哨戒機の方が優秀だったにしても、対潜哨戒機同士で戦闘するわけではなく、アメリカや日本の潜水艦の危険がこれまでよりも増大することは間違いないでしょう。しかし「磁気異常探知機は〜理論上アンテナが大きいほど効果がよくなる。『高新6号』の探知用アンテナはP-3に比べてさらに長く、大陸の軍事メディアはこのため、その偵察測定能力はP-3より優れてたものになるとしている。」というのはどうなんでしょう。それが成立するためには「もし他の条件が全て同じなら」という前提が必要であり、何らかの技術が劣るのをアンテナの大型化でカバーした、あるいはそれでもなおカバーしきれていない、という可能性も充分あり得るのでは。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130104/17612366.html
アメリカが韓国に「グローバルホーク」を販売すること、批判に遭う あるいは中ロが北朝鮮に対し武器を販売する口実になる、とされる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国はグローバルホーク長航続時間高空無人偵察機購入に一段と力を入れている。」）
先日のある報道は、アメリカはすでに正式に、韓国に向け「グローバルホーク」無人偵察機を販売する当局サイドのプログラムを始動させており、このことは韓国がこの最も先進的なスパイ機を初めて購入するアジア太平洋の国となる可能性が高いことを意味している、とした。だがアメリカの「ニューヨークタイムス」は、アメリカ政府が高性能無人機「グローバルホーク」を韓国に販売する計画を決定したことに対し批判を行い、この挙は朝鮮半島の突発的戦争勃発の可能性を高めると考え、しかもこのことはあるいは中ロが北朝鮮に対し武器を販売するための「口実」を提供することになる、とした。
韓国の「中央日報」は1月1日、「ニューヨークタイムス」の29日の社説を引用して、もし韓国が北朝鮮全域を半径に収めて活動が行える無人偵察機を持てば、ここ数年間すでに数回の衝突が発生している南北間に突発的戦争が勃発する確率がさらに一歩高まる可能性が高い、とした。
この他、「グローバルホーク」は武器を搭載した実戦機に改造することができ、しかも韓国向けの「グローバルホーク」販売は、ミサイルおよびその技術統制制度（MTCR）の拘束力の低下をもたらす可能性があり、これら全ては韓国が「グローバルホーク」輸入の件に慎重に向き合うべきだと考える原因である。
文章はさらに、韓、中、ロなど34カ国が1987年に締結したMTCRは、射程300km以上、搭載弾頭重量0.5トン超の弾道ミサイルなどの無人発射体の輸出禁止を規定している、とする。報道は次のように指摘する。アメリカ政府がミサイルに関する指針を修正し、韓国の弾道ミサイルの射程の上限を300kmから800kmにまで延長することは、すでにMTCRを極めて大きな危機に陥れており、しかも今回韓国に向け「グローバルホーク」を販売する計画が、協議のもう1つの例外と認める必要があるまでに真に重要であるか否かにも疑問が存在する。
アメリカがもし韓国向けに「グローバルホーク」を販売したら、ロシアと中国は直ちにこれを根拠に類似の武器装備を販売する可能性がある。
文章はさらに、アメリカ政府は「戦略的忍耐」（strategic
patience）の枠組みを出て、北朝鮮との対話のルートを探すべきだと主張し、かつ「韓国の朴槿恵新大統領の当選は人々に北朝鮮との対話を再始動させる気があるという事で、オバマ大統領もこの例外的措置（北朝鮮との対話の再始動）を支持し受け入れるべきである」と提案している。
だが、文章は次のようにも指摘している。この種の状況下で日本のあるメディアは、日本政府は自民党と2015年までにできる限り早く「グローバルホーク」を導入する方案を詳細に検討しているところである。「グローバルホーク」は1,800mの高空を飛行し、高性能センサーとレーダーによって疑わしい点のある船舶あるいは飛行機などを識別し、広範囲において情報収集および監視活動が行える。
ニューヨークタイムスは元々リベラルなんですが、最近ちょっと論調が極端になりすぎているようにも感じられます。
アメリカの新兵器関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130106/17616240.html
アメリカ、超大搭載重量の飛行船を研究開発 あるいは未来の戦争の形態を変えるか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「機格納庫内に駐機する飛行船の原型機」）
中新ネット1月5日電 外国メディア4日の報道によれば、アメリカ軍の新型飛行船の原型機が初の試験飛行を行う。その完成品の機は将来航行速度120ノット（頑住吉注：約222km/h）で66トンの物資を搭載し、飛行高度は18,000フィート（頑住吉注：約5,486m）、航続距離は3,000海里（頑住吉注：約5,556km）に達し得るとされる。
アメリカ軍はこの飛行船の研究開発中にカギとなる重要な役割を見い出し、ペンタゴンとNASAはこの研究プロジェクトに総額3,600万アメリカドルを投入済みである。
この新型飛行船の搭載重量は現在現役最大の軍用輸送機の3倍だが、燃料消費量は逆に1/3で、しかもこれのもう1つの長所は垂直離着陸ができ、滑走路が必要ないことである。
この飛行船の研究開発を担当する会社は、飛行船は現在すでに原型機テストの最終段階に入っており、自分たちはテストを通じて戦場への適応の微調整を行うことを希望している、とする。ある評価は、この驚くべき飛行船は輸送スタイル、旅行の方式、甚だしきに至っては戦争の形態に対し根本的な変化をもたらすことになる、とする。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「概念図：飛行船を使用し戦車と兵士を前線に投入する」、3ページ目は「飛行船の原型機は完成品の機の半分のサイズしかないが、同等のスチールフレーム構造、コントロールシステム、発着用装置を持つ。」、4ページ目は「飛行船の『骨組み』はカリフォルニアで建造されている」、5ページ目は「模擬図：飛行船が貨物流通センターから貨物を搭載している」、6ページ目は「飛行船は発着用の滑走路を必要としない」、です。）
これはメリットもありますけど絶対的な制空権を確保した状態でしか基本的に使用できないですよね。ただ飛行機よりは攻撃に遭って不時着する時の安全性は高いでしょう。