コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその249
９月２５日
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170922/31505849_all.html#page_2
この台湾の世論調査：95％の人が「自分は台湾人で、中国人でもある」を選ぶ
【グローバルネット報道 記者 斉瀟涵】 「台湾人？ 中国人？ あなたは自分が何人だと思うか？」 22日、この問題に答案を探し出すため、馬英九時代に台湾「総統府」副秘書長だった羅智強はフェイスブック上で投票を発起し、結果は900名を超える参加者の中で、95％の人が「自分は台湾人で、中国人でもある」を選択したことをはっきり示した。
台湾の「中時電子報」22日の報道は、「台湾人」および「中国人」の身分に関するアイデンティティ問題に対し、羅智強はフェイスブック上で視点を明らかにし、彼は「この2つの身分的符号は「対立」する必要はない。私は台湾人で、私は中国人でもある。両者は決して相互に衝突せず、相互に衝突すべきでもない。」とした、とした。
羅智強はさらに、「政治の上では、中『国』とは私にとって、この『国』の字が指すのは『中華民国』である。文化および歴史的な意味の上では、『中国』が指すのは中華の文化および中華の歴史である」と語った。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「羅智強がフェイスブックに掲載した図」）
もう一方で、羅智強が発起した世論調査結果のデータから見て、このうち「自分は台湾人で、中国人でもある」との選択肢はネット民の圧倒的票数を獲得し、占める比率は95％を超えた。
台湾のネット仲間は書き込みの中で次々に支持を表明し、ある人は「中国の歴史に対し基本的理解を有する人でありさえすれば皆知っているが、台湾人は当然中国人である。」と語り、「もしあなたが中国人でなかったら、中国の姓を使わないで、中国の字を書かないで、中国語を話さないで！ あなたが世間のどの地にいても、あなたは永遠に黒い頭髪、黒い目、黄色い皮膚だ！」とするネット仲間もいた。さらにあるネット仲間はさらに直接的に蔡英文当局に物申し、「私は台湾人で、中国人でもある。残念なことに台湾は蔡英文によってどんな有様にされたか、全く言葉もない。」と痛烈に批判した。
去年の5.20以後、蔡英文当局が政権につくのと共に、両岸関係は急転直下となり、台湾当局が採る一連の「去中国化」行為は島内の世論論争を続々とさせている。だがこの前、台湾のシンクタンク「台湾競争力フォーラム」はかつて5月に第2四半期世論調査結果を発表し、現在89％の人は自らは中華民族であるとのアイデンティティを持ち、非中華民族を堅持するのは8％しかいないことをはっきり示した。58％の人は自らは中国人であるとのアイデンティティを持ち、中国人でないと考える人は38％いた。
調査は、去年12月から今年4月までの4回の調査は、中華民族であるとのアイデンティティを持つ比率は86〜90％の間で、中華民族であるとのアイデンティティを持たないのが6〜8％いることを発見した、と指摘する。中国人であるとのアイデンティティを持つ者は57〜61％の間で、中国人であるとのアイデンティティを持たない者は35〜38％の間だった。
台湾競争力フォーラム執行長の謝明輝は次のように語った。趨勢は中国人であるとのアイデンティティを持つ者の比率は57〜61％の間だが、台湾人が第一の身分で、中国人は第二の身分であるとのアイデンティティを持つのが台湾の主流だということをはっきり示している。民進党は心的態度を調整し、実務的に対応すべきである。
アメリカ人に、「イギリス人でないのならイギリスの姓を使わないで、イギリスの字を書かないで、英語を話さないで！」という人はいませんが、こういうおかしなこと言う中国人は多いんですよね。
９月２６日
中国海軍関連です。
http://www.hao123.com/mid/11253924476948682572
ビューティフル！ 中国の最新型電子偵察船が再び新たな功を立てる：初めてアメリカの戦闘機の情報をキャッチ
あるメディアの報道は、中国海軍の815A電子偵察船が米日合同軍事演習の中で重大情報を奪い取り、初めてアメリカの先進的な戦闘機であるF-35の機載レーダーの電磁信号特性を偵察した、とした。F-35は世界で最も先進的なステルス戦闘機の1つで、その機上の火力コントロールレーダーは周波数が頻繁に変わるだけでなく、周波数の分布も非常に広い。だが815A型電子偵察船はF-35の一部の信号の周波数帯を記録し、このことは中国の電子偵察船の技術がすでに重大な突破を取得したことを示し、米軍も驚嘆させまた憂慮させる。
この情報が報道された後、非常に多くのメディアが中国海軍の815A型電子偵察船に対し濃厚な興味を生じさせた。最近イギリスメディアは次のように報道した。中国海軍のまた1隻の815A型電子偵察船が正式に進水した。これは中国の第7隻目の815A型電子偵察船で、海軍の第8隻目の大型電子偵察船でもある。理解されているところによれば、815A型電子偵察船は排水量が約6,000トン、全長約130m、航行速度約20ノットで、815型電子偵察船のグレードアップ版である。
815型電子偵察船は中国が自主研究開発した多機能総合体制偵察船である。815型電子偵察船の第1隻目は前世紀末に中国海軍に引き渡されたが、この後この型の船はもはや建造されることはなかった。外界は、中国の電子偵察船技術はあるいはすでに重大な突破を取得し、このため近年来すでに数隻のその改良版である815A型が就役したのではないかと推測している。イギリスメディアは同時に、中国は将来より多くの電子偵察船を建造し、もって中国海軍の情報戦能力を向上させることになるだろう、と指摘する。
長期にわたり、中国海軍の重要基地、海軍部隊演習および武器試験区は、いつも幽霊のような米軍の電子偵察船に遭遇し得た。米軍上層部は、「中国近海は米軍の裏庭だ」とわめき立てた。また、アメリカはさらに中国周辺に大量のF-35戦闘機を配備しており、加えて世界で最も先進的なF-22戦闘機があり、アジア太平洋地域の空中力量構造に非常に大きく影響している。俗に、「ｲ尓有張良計，我有過墻梯」という（頑住吉注：そっちに凄い計画があってもこっちには対応する方法がある、といった意味らしいです）。中国が建造する815A型電子偵察船はあるいはこの不利な態勢を打破することになるかもしれない。この船はF-35のレーダー電磁信号を収集し、中国がF-35戦闘機の核心的機密を解読するために堅実な基礎を打ち立てることができるだけでなく、さらに米軍のアジア太平洋地域における海軍部隊の活動状況を監視偵察し、そのアジア太平洋地域における演習などの活動を妨害することができる。ある報道は、去年6月、中国の815A型電子偵察船はアメリカのリムパック軍事演習活動を監視偵察した、とする。このことは参加したアメリカの軍艦を非常に怒らせ、中国海軍にも（頑住吉注：急に砕けた話し言葉になって意味不明です）。
世界でアメリカ、ロシアなどいくつかの軍事強国しか先進的な電子偵察船を自主研究開発していないが、中国もそのうちの1つである。815A型電子偵察船の自動化の程度や情報化の程度はいずれも世界先進水準に達しており、多次元立体の電子偵察任務が完成できる。中国海軍高級将校は、815A型電子偵察船はさらに衛星偵察能力を具備する、とする。アメリカメディアの報道は、815A型電子偵察船はより先進的な電子傍受設備を装備しており、非常に大きく情報収集能力が向上している、とする。別のアメリカメディアも、この船は中国最大で、最も先進的な電子偵察船で、このことは中国が電子武器方面で世界一流の水準を持つことを意味している、とする。
以其人之道，還治其人之身（頑住吉注：相手のやり口をそのまま使って相手をやっつける、といった意味らしいです）。815A型電子偵察船は米軍の参加する各種軍事演習を広範に監視する。この船の最近の出現は今年7月におけるオーストラリア付近海域だった。軍事専門家は、米ロなど軍事強国は電子偵察船の建造を非常に重視している、とする。アメリカの電子偵察船は数が少なくとも中国の3倍である。中国の数隻の電子偵察船が万里の沿海を守護するのは「やりくりがつかない」ことが目立つ。中国はより多い数の電子偵察船を建造して海軍の需要を満足させ、中国の海洋権益が侵犯を受けないよう確保することが必須である。
遠からぬ未来、より多くの、より先進的な中国の電子偵察船が中国海軍に就役するだろう。その時中国海軍も「アメリカの近海を中国の裏庭」にするだろう。
「F-35の一部の信号の周波数帯を記録」されることが実際どの程度の脅威なのかいまいち分かりませんが、当然この機を装備する日本にも影響するはずです。
９月２７日
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170925/31510272_all.html#page_2
国産空母がレーダーを装備したことが推測を引き起こす 最も早ければ年末に航海試験を行うと指摘される
【グローバル軍事9月25日の報道 グローバル時報特約記者 鮑華東】 中国初の国産空母の一挙一動は全て外界の関心を引き起こすだろう。最近、国内のインターネット上に画像が明るみに出、国産空母のマスト頂部にすでにルーフレーダーが装備されていることをはっきり示しているようで、この最新の進展は推測を引き起こしている。ある分析は、このことはこの空母の航海試験までの時がすでに遠くないことを事前に示している、と考える。
中国の空母専門家である李傑は24日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、レーダーは艦橋部分の最も重要な装備の1つで、海空の目標捜索、発見に対し非常に重要な意義がある、とした。今回マスト頂部のルーフレーダー取り付けが完成した後、その他のレーダーアレイの取り付けも急速に進行中で、このことは国産空母建造過程の中での1つの重要な節目となるポイントである。「4月26日の進水から現在まではたった5ヶ月の時間でしかなく、建造プロセスはすでにレーダーの取り付けまで到達しており、進展の速度は非常に速い。レーダーの取り付けは最も複雑、最も膨大な一部分で、ひとたびレーダーの取り付けが完了すれば、その他は当然問題ない。」と李傑は語る。しかも、このように早い進展は次の一歩の試験航海を前倒しにするだけで、足を引っ張ることはないだろうという。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「艤装中の国産空母の外形にはまた最新の進展があった。（超大軍事 遼寧号総指揮長に感謝）」）
李傑は次のように考える。外部のレーダーの他、船室内のナビゲーション、通信、動力装置などの施設も急速に取り付け中のはずである。だが彼は、はっきり露出している部分から全体の工程の進展を推測することはできず、両者の間には直接の関係は決してなく、しかもそれぞれの艦船の状況は常に完全に一致はしない、とする。
ネット上のある分析は、もし空母が9月に期日通り停泊試験を行うことができたら、11月にはこの空母はもう海上試験が行える、と考える。李傑は、正常な規則性に照らせば、中大型空母は進水から航海試験まで1年前後必要とするかもしれず、この時間に照らして計算すれば、国産空母は4月に進水しており、来年年初前後まで要してやっと航海試験が行える、とする。
李傑は、動力、通信、レーダー、ナビゲーションなどの航海設備の取り付けと調整試験が一定の状態に達しさえすれば、前倒しで出て行って一回りする可能性は排除されない、と考える。このためネット上で言われる停泊試験を行い終わった後、11月に航海試験を行うのも全くあり得なくはない。だが、この航海試験は空母の関連のシステムの性能を試験する基本的航海試験で、その後さらに国家レベルの航海試験と検査の上での受領を行う必要があり、やっと海軍に引き渡せるかもしれない。一般的規則性に照らせば、国家レベルの航海試験完成から就役まではおよそ1年前後の時間が過ぎることを要する。だがその中にはいくつかの特例もあり、例えばアメリカ空母は航海試験から就役まで何ヶ月かしか必要とせず、このためいささか進度が加速し、前倒しされるかもしれない。だが総体としては科学的規律に照らして事を行うのが必須である。
普通に考えればアメリカの空母の就役が早いのは同じ型の空母を多数作った後だからで、初の中国国産空母に関してはある程度慎重に進められるだろうと思われますが。
韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20170925/31512389_all.html#page_2
韓国、アメリカから多くの先端装備を購入しようとする 原潜、あるいは談判のテーブルに乗るか
【グローバル軍事9月25日の報道】 韓国の「中央日報」23日の報道によれば、青瓦台スポークスマンの朴洙賢は、韓米大統領はすでに協議を達成させている、とした。この協議によれば、韓国はアメリカからF-35Aを含む多くの先端装備を購入することになる。
報道は、韓国はすでにアメリカと装備購入の契約を締結しており、アメリカからF-35Aステルス戦闘機、「パトリオット」ミサイル、イージス駆逐艦（部品のはず）、そして「グローバルホーク」無人偵察機を導入することになる。また、韓国はさらにP-8「ポセイドン」対潜哨戒機や各種精密制御誘導ミサイルなどを購入することになる。ある分析は、原潜の導入問題もあるいは韓米の談判のテーブルに置かれるかもしれない、と考える。だがもし両国が、韓国が原潜を建造することにつき協議を達成させても、この問題は依然少なからぬ障害に直面することになる。まず、もし実戦任務を執行したければ、少なくとも3隻の原潜を必要とし、1隻の原潜の建造に必要とされる非常に高い価格と数年の時間が課題である。次に、原潜を高濃縮ウランを燃料とし、これは「韓米原子エネルギー協議」改訂など関連の問題に関わる。また、韓米首脳はすでに関連の協議を達成させ、アメリカのB1-B戦略爆撃機とF-35Bステルス戦闘機、原子力空母および原潜が韓国に来る頻度も大幅に高まることになる。
韓国が原潜を持っても北朝鮮への対抗上有効とは思えず、少なくともコストに見合う効果はないでしょうな。
９月２８日
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20170925/31512978.html
新たな実戦機を作る金がない？ ロシア、ツポレフ-160爆撃機を再始動させ50機製造へ
【グローバル軍事報道】 ロシアメディアの報道によれば、ロシアのツポレフ設計局は「遠距離航空兵未来航空総合体（PAKDA）」を研究開発中で、すなわち次世代戦略爆撃機である。構想によれば、この爆撃機はステルス性能を高度に重視し、防御突破生存能力を全面的に高める。ロシアサイドが発表した模型から見て、アメリカのB-2に似た全翼構造タイプを採用し、2025年までに就役すると称する。しかし最新の情報は、ロシアのこの高い期待を寄せられる次世代爆撃機は難産が継続する可能性が高く、いつ就役できるかはまだはるかかなたでいつになるか分からないことを示している。
アメリカの「偵察勇士」ウェブサイト9月11日の報道によれば、B-1B「ランサー」爆撃機はずっとアメリカ空軍戦略爆撃機の中の2つの主流たる機種の中の1つだが、一方ロシアには威力が強大な「ランサー」爆撃機に比べさらに大きな機種がある。この飛行機こそロシアのツポレフ-160「ブラックジャック」爆撃機である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ツポレフ-160」）
報道は、「ブラックジャック」爆撃機の主旨はB-1B同様の作用の発揮にあり、遠距離超音速低空浸透の利器に充当される、とする。ロシアはその前にかつてツポレフ-22M/ツポレフ-26「バックファイア」超音速爆撃機を開発しているが、「バックファイア」爆撃機の飛行距離は比較的短く、むしろ中距離爆撃機であって、真の戦略爆撃機ではない。
ロシアメディアの報道によれば、ツポレフ-160戦略爆撃機は最高速度1243km/hで、飛行距離は8,700マイル（約1.4万km）を超えず、12発のAS-16空対地ミサイル、6発のAS-16巡航ミサイル、あるいは8.8万ポンド（約40トン）にも達する爆弾が搭載できる。この飛行機はロシアがシリアのアサド政権を支持する作戦行動の中で初めて実戦に参加した。
原型機を含め、ロシアは34機しか「ブラックジャック」爆撃機を生産しなかった。冷戦終結時、この飛行機の生産はかつて一度中断した。こうした爆撃機の基地は当時のソ連のウクライナソヴィエト社会主義共和国にあったが、ソ連解体と共に、ロシアとウクライナはそれぞれ一部のこの爆撃機を獲得した。ウクライナ方面はその後ロシアに向け8機の「ブラックジャック」戦略爆撃機の機体を販売し、もう11機はナール・ルガー軍縮計画を根拠にスクラップにされた。
ツポレフ-160戦略爆撃機は2005年に全面的作戦能力を獲得した。現在、ロシア航空宇宙軍は16機のこの機種を就役させており、一方B-1B「ランサー」爆撃機はおよそ60機が使用されている。グローバル飛行ウェブサイトが2005年に発表したあるレポートによれば、ロシア方面はこの強大な武器の生産ラインを再開する計画を宣言し、かつ50機の生産を計画している。
これもコストに見合わない気がするんですが本当にやるんですかね。
９月２９日
中国の極地探査関連です。
http://news.china.com/domestic/945/20170927/31518475.html
中国、初の砕氷船を自主建造 2019年に完成へ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国が自主建造する初の極地科学調査砕氷船の説明図。国家海洋局中国極地研究センターの提供画像」）
科技日報北京9月26日電（記者 陳瑜） 「雪竜2」号は、我が国が自主建造する初の砕氷船の名前となる。26日、中国極地研究センターの責任者は科技日報記者に向け、当日この船が連続的な建造を開始し、計画によれば2019年に完成し、その時「雪竜」号砕氷船（頑住吉注：これはウクライナで建造されたので2が「初の」なわけです）と共に、チームを組んで科学調査に助力する、と明らかにした。
去年年末、新たに極地砕氷船を建造する江南造船（集団）は着工点火式を行った。砕氷船建造工程部副総指揮者の王建は記者に次のように教えた。これは我が国が建造する初の科学調査砕氷船で、基本設計は国外で完成されたが（頑住吉注：明記されてませんがやはりウクライナでしょう）、詳細設計、施工設計、建造工程などは国内の設計院、船級社（頑住吉注：中国交通部直属の船舶技術検査機構）、造船企業が担当し、基本設計に対し消化、最適化、審査を行うのに時間を必要とした。過去半年あまりの時間内、各方は共同で努力し、不断の最適化と細分化設計をし、詳細設計と図面審査、建造技術の制定、カギとなる重要技術の難関攻略、科学調査設備の購入など各項目の準備作業を完成させ、今ついに連続的生産建造段階を迎えた。
理解されているところによれば、新たに建造される極地砕氷船は114の分段に分解されてそれぞれ建造され、しかる後に11の大きな分段に合成され、最終的にまとめられて組み立てられる。最大限効率を高めるため、プロジェクトは資源管理システムを採用し、プロジェクトの予算、購入プロセス、合同管理、経費使用などに対し全方位の管理コントロールを行い、特にコンピュータモデリング模式を採用し、まず基本設計図面を根拠に船全体のモデリングを完成し、しかる後に詳細設計を根拠に改修を行い、できる限り前倒しで連続建造段階が遭遇する可能性のある各種技術問題を解決し、浪費と工場への差し戻しを減少させ、建造速度を非常に大きく加速させる。
科技日報記者は同時に、船に搭載されるヘリの購入の進展がスムーズであることを理解した。9月12日、中国極地研究センターと関連方面は契約を締結し、1機のレオナルドAW169型ヘリを買い入れた。
AW169ヘリは全世界で最も先進的な4〜5トン級中型双発ヘリの1つで、2019年初めに引き渡される見込みで、その時新しい船に搭載される専用ヘリは南極と北極の厳しい環境の中で運用、使用され、新たな船と結合し、我が国の極地科学調査の立体保障の新たな進展を推進することになる。
新たに建造される砕氷船の船首、船尾はいずれも砕氷ができ、尾部の砕氷は極地の20mの氷塊が突破でき、全世界の無限の航行区を航行する需要を満足させる。
ロシアが原子力砕氷船の建造など北極の権益確保に力を入れている一方、中国も極地探査に力を入れ始めているわけですが、まだ始まったばかりというところでしょう。
９月３０日
28日に紹介したのと同じテーマの記事ですが。
http://www.hao123.com/mid/10466912204313480519?key=&from=tuijian&pn=1
ロシア軍が生産ラインを再始動してツポレフ-160を再び造ろうと言明したが、信じられるか？
ロシア軍のツポレフ-160超音速戦略爆撃機の生産ライン再始動に対し、大多数の人は疑問との態度を持ち、原因は金銭と技術の両方面に他ならず、ここ何年かロシア経済は確かに不景気で、技術方面でも以前の製造工場が確かに技術を流出させ、人員養成も改めて行わねばならない。
だがツポレフ-160のロシアに対する重要性も言うまでもないことで、特に2015年10月のシリアに赴いての実戦を経た後、さらにロシア国防大臣ショイグ、ロシア航空宇宙軍総司令ボンダレフを含む上層の指導者の高度の評価を得ている。まさにこれに基づき、ロシア国防省は商品発注契約を締結し、現役の16機のツポレフ-160戦略爆撃機に対し近代化グレードアップを実施するのである。この作業の重点は機体の寿命延長、動力の交換および武器のグレードアップで、改造が完成した飛行機はツポレフ-160Mと称する。
また、ロシア合同飛行機製造集団社OAK総裁のユーリ スルサリーが明らかにしたところによれば、同社は2014年から現役のツポレフ-160を改造し、ツポレフ-160Mの水準に到達させているだけでなく、しかも2022年からは改良型ツポレフ-160M2戦略爆撃機の量産開始を計画し、30〜50機生産する見込みである（頑住吉注：当初ですら34機しか生産しなかったのに？）。
皆知っているが、エンジンは飛行機の心臓で、ツポレフ-160が生産ラインを再始動しようとすれば、まずはエンジンの問題の解決が必須である。ロシアの「Утро
России 」の報道によれば、現在現有の16機のツポレフ-160爆撃機の改造に用いられているエンジンの機種はNK-32Mで、2016年末、最初の5台のNK-32Mエンジンがロシア国防省に引き渡された。テストを経た後ロシア連合飛行機製造集団社とこれに属するツポレフ社の飛行機製造工場に回され、ツポレフ-160Mの改装工程の用に供された。一方生産ラインを再始動するツポレフ-160M2および未来の次世代爆撃機に用いるエンジンの機種はNK-32M2で、計画によれば2023年生産が開始される。
ロシアはソ連の主要な継承者で、当初のツポレフ-160の設計図面も留保されてきており、ロシアがそれを基礎に生産を回復するのは完全に可能である。2017年8月28日、ロシア航空宇宙軍はすでにロシア連合飛行機製造集団社からグレードアップ改造した1機のツポレフ-160M戦略爆撃機を受領済みで、このことはロシアにツポレフ-160の生産を継続する能力があることを示す。
当然、ツポレフ-160の改めての生産はやはりいくつかの困難に遭遇し、進度の上でも遅延するかもしれない。ロシアのタス通信社はかつて、1機のツポレフ-160を改造する時間はおよそ1年で、1機のツポレフ-160を改めて生産するには2年必要だと報道した。
次世代戦略爆撃機を研究開発するのと同時に、ロシアはきっと現役のツポレフ-160にグレードアップ改造を行うことになるだろう。同時に一定数のツポレフ-160を生産するだろうし、このようにすれば次世代戦略爆撃機の研究開発のために時間が勝ち取られる。
最後に説明を必要とするのは次のことである。多くの人がツポレフ-160はステルス能力が限られた超音速爆撃機で、すでにアメリカのB-2といったようなステルス戦略爆撃機とは比較できず、米軍の防空体系の攻撃の下では生存が非常に難しいと考えている。だが忘れてはならない。平和な時期、ロシアのツポレフ-160の作戦対象は決してアメリカではなく、このことはここ何年かロシアが大量に爆撃機を投入しているシリアの戦場から見ることできる。一方アメリカのB-52さえ半世紀あまり用いられてまだ使用中で、あなたはそれを立ち後れていると言えるだろうか？ さらに言えば、もしロシアとアメリカの間に大規模な戦争が発生したら、それは核戦争で、この種の状況下では戦略爆撃機がステルスか否かは決して重要でなく、重要なのは自らの領土上空で核弾頭を搭載した遠距離ミサイルをアメリカ本土まで発射すればもう充分かもしれない。ツポレフ-160はKh-102遠距離巡航ミサイルが搭載でき、このミサイルはTNT25万トン相当の核弾頭を装備し、最大射程は5,000〜5,500kmで、アメリカ本土の打撃への使用に全く充分である。
このため、ロシア軍がツポレフ-160の生産ラインを再始動するのは完全にその国家の現実の需要であり、第1機目のグレードアップ改造されたツポレフ-160はすでに引き渡し済みで、生産ライン再開はまだ遠いだろうか？
ろくな対空兵器を持たないようなゲリラを相手にするためにわざわざこんな高価なものを再生産する意味があるんでしょうか。また国土上空でアメリカに向けミサイルを発射するにも移動式発射車やミサイル列車などに比べコスパが悪すぎないでしょうか。それなら極端な話改造した輸送機とかでもよくないすか。やっぱ戦略爆撃機は大国のプライドのためという意味合いが強いような気もします。
１０月１日
中国・パキスタン関連です。
http://www.hao123.com/mid/13817489617192029838?key=&from=tuijian&pn=1
中国は何故鉄の盟友パキスタン空軍に殲ｰ20の模型を贈る必要があるのか？ 真相を明かせばパキスタンは有頂天に
最近、中国・パキスタン空軍は合同訓練を行い、両国空軍の作戦能力を検証しまた向上させ、多くの成果を取得して満足いく形で終わった。パキスタンサイドの指揮官であるイムランは、パキスタン空軍は中国空軍と結んだ深い感情を大事にし、「金は捨てても中国・パキスタンの友情は捨てない！」とした。
中国・パキスタン空軍合同訓練終了式で、中国・パキスタン双方は互いに記念品を贈った。西部戦区空軍司令員の戦厚順中将はパキスタン空軍飛行員にある特殊なプレゼントを贈り、それは1機の殲ｰ20ステルス戦闘機の模型で、またさらに、殲ｰ20戦闘機はすでに「中国の心臓」を実現したと明らかにした。ある分析は、中国がパキスタンに殲ｰ20の模型を贈ったことにはあるいは大いに深い意味があるのでは、と考える。
パキスタンは中国の最も忠実な輸出相手国で、しかもパキスタン空軍は中国の大量の実戦機を購入済みで、例えば殲ｰ7、梟竜などである。ちまたにはさらにパキスタン空軍は中国の殲ｰ20に対し非常に興味を感じ、購入の意向がある、とする噂がある。事実として、殲ｰ20はパキスタン空軍が夢にまで見て求める戦闘機である。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「FC-31」）
去年には早くも、殲ｰ20ステルス戦闘機は輸出禁止の先進武器で、ちょうど米軍のF-22同様販売禁止品である、とあるメディアが報道したことがある。だが中国には考慮を要する問題もある。もし中国の盟友の相手が第5世代戦闘機を持ったら、中国はどうすべきか？ ある情報は、ロシアのスホーイｰ57戦闘機はまもなく空軍に引き渡され、インドも導入するだろうとしており、その時が来たらいかにして盟友のパキスタンを安心させるのか？
当然、中国が最も輸出したいのは輸出版のFC-31であって、決して殲ｰ20ではない。だがパキスタン空軍考察を経た後、FC-31はその希望とはまだ一定の隔たりがあると考えた。現在FC-31が使用するのは梟竜と同源のRD-93エンジンで、機動性は決して突出しておらず、中型双発第5世代機で、その価格もあまり安くはないだろう。
だが殲ｰ20は全く異なり、今すでに国産の「中国の心臓」を装備し、未来の中国空軍の最も先進的な大型作戦機で、航続距離はFC-31に比べより長く、機動性と弾薬搭載量もより高く、さらに最も先進的な航空電子設備および多項目の先進技術を配し、パキスタン空軍にとってまさに夢にまで見て求めるものと言え、ひとたび殲ｰ20を導入すれば、パキスタン空軍の実力は大幅に向上する。
最近、殲ｰ20はすでに国産エンジンに換装し、もはやロシア製エンジンの制限を受けないと伝えられ、これは中国がすでに大量生産できることをはっきり示している。さらに加えて中国はすでに3〜4本の殲ｰ20の脈動生産ラインを建設済みで、年産量はあるいは100機前後に達し得るかもしれない。ほどなく中国空軍の需要を満足させた後、あるいは梟竜戦闘機プロジェクトにならうことができるかもしれない。中国があるいはパキスタンにいくらかの輸出型殲ｰ20を売る可能性も排除されず、これはパキスタン空軍にとって願ってもないことで、また中国・パキスタン両国関係を堅固にすることができ、今回中国が殲ｰ20の模型を贈ったのはパキスタンに「定心丸」（頑住吉注：精神安定剤くらいに思っておけばいいのでは）を飲ませたのだ、と信じられる。
パキスタンに本当に輸出すればアメリカが殲ｰ20を至近距離で見る機会もできそうですが、少なくともごく近い将来にはないのでは。