コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその25
１月８日
http://military.china.com/news2/569/20130106/17615581.html
ロシア、今年年末に全部で8機のT-50第5世代機が作られる、とする 最も早ければ2年以内にテストが完了
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「試験飛行中のロシアのT-50第5世代戦闘機」）
【グローバルネット総合報道 記者 胥文g】 ロシアの「ロシア・中国評論」ニュースネット1月6日の文章は、ロシア軍は近い時期に数機の第5世代T-50戦闘機を受領する計画で、しかもT-50は2015年末あるいは2016年初めにロシア空軍に加入することになる、としている。この決定がなされたのはすでにずっと前のことである。何故ならアメリカ空軍は7年前にはとっくに同類の機、F-22「ラプター」を装備済みだからである。中国も奮起してまっしぐらに追っており、すでに国産第5世代戦闘機の飛行試験を開始している。
ロシア空軍総司令ビクター ボンダレフ中将は2012年12月末に、2013年3月にアヘトゥビンスク空軍テストセンターにおいて5機の第5世代T-50戦闘機に対する国家試験が行われることになる、とした。「3機は今モスクワ郊外のルカフスキー飛行場でテストが行われているところで、第4機目のサンプル機は工場のテストを受けているところである。第5機目のサンプル機はすでに完成し、検査の上受領される途中である。2013年3月、この5機はアヘトゥビンスクにおいて国家試験を受けることになる。あらゆるその他のサンプル機は直接工場からこの基地へ飛ぶ。2013年末、アヘトゥビンスクは8機のT-50を受領する。」、とボンダレフ中将は言う。
この空軍総司令の説明によれば、この未来戦闘機のテスト作業は2〜2.5年のうちに完了することになる。2015年末、あるいは2016年初め、T-50機は空軍の編隊に加入することになる。
Tｰ50は全く新しい航空電子設備とフェイズドアレイレーダーを装備している。この機種は2010年1月29日にアムール河畔の共青城において初飛行した。2011年8月17日にはモスクワ郊外のジュコフスキーで挙行された2011年モスクワ国際航空宇宙展で公開されデビューした。T-50の絶対多数の技術性能はまだ秘密保持状態にある。だが専門家たちは公開された情報を根拠にいくつかの結論を出しており、その最大飛行速度（アフターバーナー使用時、不使用時含む）、最大航続距離、推力：重量比、許される最大過積載などの指標上、国外の同類機よりも優れているだろうと考えている。
T-50は1名の飛行員によって操縦され、最高時速は2,600kmに達し得、2万mの高空における航続距離は4,300km、最大離陸重量は37トン、10トンの各種武器を搭載でき、これには30mmGShｰ30ｰ1航空機関砲、異なる類型と射程のミサイル、航空制御誘導爆弾が含まれる。T-50のために研究開発される最新式武器は10種余りある。
国外の専門家も、ロシア機のアメリカ機に対する優勢に関し議論しているところである。2012年秋、オーストラリアの軍事シンクタンクAir
Power Australiaの軍事分析家たちはスホーイ設計局のT-50とアメリカのF-22「ラプター」およびF-35「ライトニングII」に対し対比分析を行った。彼らは、ロシアの新型戦闘機は非常に多くの方面においてアメリカの同類機種より優れているだろうと考えている。例えば、T-50の設計には最新の空力システムが採用され、最大限機の光、熱による探知計測可能性を下げることができる。大量の複合材料を採用したので（機の外殻の70％、全体構造の40％）、機はレーダーによってより発見され難い。機自体はジヘミロフ研究所が設計した最新のレーダーシステムを装備している。このシステムは2台の機載コンピュータと相互に結合され、400km以遠の目標を発見でき、同時に60の空中目標を追跡し、しかもこのうち16に向け攻撃を起こすことができる。レポートの中ではさらに、T-50の電子戦システムと赤外線制御誘導弾頭に対する抑制システムは、より良好にこの機が防空システム、特にアメリカ軍のレーダーシステムによって発見されないよう保護できる、とされている。
専門家はさらにTｰ50のずば抜けた飛行性能に注意を向けている。この機は2台の集成デジタルコントロールシステムを持つAL-41F-1Aターボジェットエンジンを装備し、その推力ベクトルノズルは2つの平面上で方向を変えることができる（頑住吉注：上下左右に動かせるだけで全く自由に動かせるわけではないということでしょう）。より高い推力のエンジンの採用は機のためにより高い推力：重量比を提供し、したがって機に「スーパー機動性」、より高い弾薬負荷、実用上昇限度、速度性能を具備させている。T-50のもう1つの特徴は燃料タンクが同類機よりはるかに大きいことである。これはこの機の作戦時間を非常に大きく延長させ、しかも飛行半径もF-22やF-35に比べずっと大きい。このため、ロシアの第5世代T-50戦闘機PAK
FAは同類機の中の優秀者になる、と言える。
そんなアホなと言われるかも知れませんが、この機を日本が例えばインド経由で買うといった可能性はゼロなんでしょうかね。
中国とフィリピンの領海をめぐる争い関係です。
http://military.china.com/important/11132797/20130106/17615268.html
フィリピン軍、中国はすでに外国船に対する乗船検査の声明を「撤回」したとする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「去年の中国・フィリピンの黄岩島をめぐる争い発生の原因はまさにフィリピン軍の不法な中国漁船への乗船だった」）
中国の海南省に最近、2013年から警察に、不法に中国の海域に進入する外国船舶に対し乗船検査を実施することを許す新たな条例ができ、このことはフィリピンの高い関心を集めている。フィリピンメディアの報道によれば、中国の上述の新たな措置に対抗するため、フィリピン軍は現在すでに南海におけるパトロール業務を強化している。だが過去数日間、フィリピンはいかなる中国の新たな船舶の「フィリピン領海への進入」も発見してはいない。
「フィリピン星報」1月5日の報道によれば、フィリピン西部司令部は南海に対する海空のパトロール業務を強化しており、その意図は中国がすでに南海への艦艇配備を開始し、もってその海洋資源を防衛し、かつ今月から執行が開始される海洋新条例を実施しているか否かを事実確認することにある。
フィリピン西部司令部の司令Juancho Sabbanは言う。「我々は最近南海において空中偵察を行っているが、中国がこの前宣言したように南海にいかなる新たな艦船を派遣しているのも発見していない。」 Sabbanは次のように付け加える。「私はメディアから、あらゆる南海を経由する船舶に乗船し検査を行うとの声明を、中国がすでに撤回していることを知った。」
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国領海の海域で漁を行う漁民がフィリピンの不法な侵犯に遭うことは、中国の主権と尊厳に対する深刻な蹂躙である」です。）
Sabbanはさらに言う。「フィリピン軍は『西フィリピン海』のパトロール業務を強化し、もってフィリピンの主権と資源を保護することになる。ただし航行の自由に基づいてのことであり、いかなる外国船舶も『無害通過』しさえすれば、フィリピンサイドが強硬に妨害することはない。」
報道はさらに次のように言う。中国の海南省が公布した新たな規則の中には、中国領海に不法に進入する外国船舶に対し乗船検査を行うとあり、このことはいくつかの国の緊張を引き起こしている。だが中国がこの声明を後に「撤回」したことは、この種の巡航が海南省付近の海域のみをカバーすることを示している。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「フィリピンの公務船は中国の海域に次々出現しており、これは中国の領海の主権に対する深刻な挑発である」、4ページ目は「中国漁船はフィリピン公務船との間に対峙が発生し、中国の主権を示している」、5ページ目は「南海は重要な漁場であり、豊富な資源の宝庫でもあり、さらに重要な国際海域である」、6ページ目は「中国の海監、漁政部門の船舶は不断に南海海域を巡航し、国家の主権と海洋の利益を有力に維持した」、7ページ目は「その後、中国・フィリピン貿易は深刻な影響を受け、フィリピン国内経済は衝撃を受けた」、8ページ目は「特に大口の海上貿易がそうで、フィリピンは大きな傷を負った」です。）
フィリピンの置かれている立場はこうした面で日本に非常に似ており、連携を強化する必要がありますが、中国もやり方によっては中国周辺国の団結を強めることになるとの警戒感を持ち、慎重になっているのかもしれません。
１月９日
ロシアの「コーナー銃」の話題です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-07/211797_2293080.htm#pic
ロシア軍のコーナー銃はまだ基準に達せず！
コーナー武器はとっくに新鮮ではなくなっている。イスラエルは何年か前にもうこの種の、掩体の後方で照準、射撃できる武器システムを登場させ、中国警察部隊もすでに類似の武器を装備済み、あるいは輸入、あるいは自ら研究開発している。現在、ロシアもついに時代の歩調に追いついた。最近、ロシア軍事工業はPKP-2Sコーナー照準具を正式に登場させた。この照準システムは兵士に掩体の後方で目標を照準、視察できるようにさせ、隠蔽視察能力が向上する。
武器の修正設備であるPKP-2Sはコリメーション（平行）潜望照準鏡を装備し、これは目標を直接照準する、また水平および垂直の防護掩体（塹壕、建物のコーナー、窓の下枠、木の幹、船室など）からの射撃時の照準に用いる。特殊なサーモグラフィー照準器、窒化アルミニウム密封材料を追加装備でき、視差が制限を受けない。使用が便利で、迅速に調整、射撃できる。あらゆるタイプのAK自動小銃やその他の小火器に装備できる。
だがこの武器は真の「コーナー銃」とは違い、単に視線の湾曲を実現しただけであって、射手は依然受傷の危険を冒して手を掩体から伸ばして武器をコントロールする必要がある。
説明がよく分からんのですが機能はだいたい分かりますよね。しかし画像1、2、3、6は要するにスコープの後方を湾曲させることができるものとして理解できますが、4、5は全く違う原理のものではないですかね。たぶんフォアグリップ下に取り付けたビデオカメラの画像を頭につけたモニターに送ってるんだと思うんですが。いずれにせよ中国人はロシアより自分たちが進んでいると上機嫌な様子ですが、これにはこれでメリットがあると思います。
本当かなーと疑いたくなる記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20130107/17617683.html
衛星写真、多くの殲-6無人機が福建に進駐したことをはっきり示す
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「原文につけられた画像：衛星写真は多くの殲-6無人機が福建の飛行場に進駐したことをはっきり示している」）
【グローバルネット総合報道】2013年の開始とともに外国メディア、外国刊行物は中国の軍事的動向に対し引き続き極めて大きな関心を注いでいる。カナダの「漢和安全保障業務評論」2013年1月号に掲載された文章は、福建省連城基地にどんどん多くの殲-6（J-6）無人攻撃機が進駐しており、2011年7月31日の衛星写真では少なくとも55機を数える、とした。
「漢和評論」は、これは福建地区で殲-6攻撃無人機が最多の飛行場に違いなく、ここではさらに改修も行われ、空軍が相当に殲-6無人機の攻撃作用を重視していることをはっきり示す、とする。また、多数の殲-10A（J-10A）戦闘機も同年福建の某基地に進駐している。漢和は推測し、連城は台湾中部までの距離が400kmと近く、連城、水門はいずれも前線転場基地である可能性があるとする。
資料によれば、殲-6は中国の沈陽飛行機製造社が製造した単座双発の超音速戦闘機で、1960〜1970年代の中国空軍の主力戦闘機だった。国土防空や前線の局地的制空権奪取に使え、また一定の対地支援任務も執行できる。殲-6は旧ソ連のミグ-19をもとにコピー生産され、発展したもので、1958年初めに試作が開始され、原型機は1958年12月に初めて試験飛行し、1960年代に大量生産に入った。1986年に生産が停止され、数千機が生産された。2010年6月12日に正式に空軍の編成序列から退出した。殲-6機は寸法が小さく、重量が軽く、推力：重量比が大きく、機動性がよく、近距離格闘空戦に適する。退役後は多数を無人攻撃機に改装する値打ちがある。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「国産の殲-6戦闘機は旧ソ連のミグ-19戦闘機をコピーしてできたものである。当時の年代ではやはり比較的先進的で、かつては我が国国土防衛の主力機種で、戦功を立てた。」、3ページ目は「我が国の戦闘機の更新、世代交代と共に、殲-6は長い年月を無駄に過ごした後、ついにここ何年かで空軍戦闘機の序列から退出した。いくつかの特定の試験、訓練用途の他、依然まだ少数が使用されている。殲-6は我が国の今までにおける生産数最大の機であり、その数千をもって数える機をいかに処理するかは関係部門の難題になっている。」、4ページ目は「これはネット上に流れ伝わる退役した殲-6から改装された後の攻撃無人機である。これが試験目的なのか、それとも正式な機種の研究開発なのかは知り得ない。だがリサイクルという角度から出発すれば、大量に在庫される退役した殲-6に対しては行ってもよい方案のようだ。」、5ページ目は「旧式戦闘機として、殲-6の保障、維持メンテナンス方面のコスト的な難度は相当大きい。無人攻撃機に改装してもよいかもしれないが、1つの完備された無人機作戦システムに発展させる必要があり、維持メンテナンス、作戦操作等々一連の方面の欠点は非常に大きい！ 外国メディアの視点に対しては弁証法的に見る必要がある。」、6ページ目は「国産のいくつかの種類の無人標的機の集合写真。中央は無人版殲-7。これらはより多くはいろいろな科研作業の必要を満足させるためのものである。」、7ページ目は「殲-7から改装された後の超音速無人機。技術は非常に先進的で、現在科研試験の標的機として使用されている。」、8ページ目は「現在海軍にはまだ少数の殲-6があり、主に飛行員の訓練用である」です。）
もちろん衛星写真では無人機であると判断できないでしょうが、すでに退役した機種が多数基地に集結しているのはおかしい、少数が無人機に改造されたのは事実らしい、だとするとこれらは無人機に改造されたものではないか、という推測ですね。
「中国のある対日戦争の推移と結果に関する予測」に、「第1打撃悌隊が出動する。この悌隊は800機の退役した殲-6からなる無人操縦機の打撃機群であり、各機500kg高性能爆薬制御誘導爆弾と2つのサブ燃料タンクを搭載し、目標に対しまず爆弾を投下した後、今度は自殺性の二次攻撃を行う。」という記述があったのを思い出しました。まああの内容はトンデモでしたが、このニュースをさらに不気味に感じさせます。ただ「2011年7月31日の衛星写真では」というのは余りに情報が古く、それからずっと雨ざらしになっているのなら、キャプションにあるように処理に困ってとりあえず置いてあるだけ、という可能性もあるのでは。
１月１０日
「中国の軍艦が海監等に編入される」件です。
http://military.china.com/news/568/20130107/17617758.html
専門家：退役した軍艦が海監に引き渡されるのは慣習 日本も同じ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「【海軍の南京艦、退役後海監に引き渡される】」）
南都ニュース 記者 彭美 実習生 孫亜京 北京発 2012年以来すでに11隻の退役軍艦が改装後海監に引き渡されているとの報道に対し、海軍軍事学術研究所研究員の李傑は、南都の記者のインタビューを受けた時、退役軍艦が改装を経て海監と漁政に引き渡されるのは我が国のずっと前からの慣習だ、と説明した。
報道は多数の退役軍艦が改装後海監に引き渡されている、とする
最近あるメディアは、中国海洋発展研究センター研究員郁志栄と署名された文章を掲載し、現在までに本来海軍所属だった退役艦船で、改造あるいは改建を経た後に中国海監法執行船に転じ、しかも正式に装備されたものは全部で11隻である、とした。
多くの軍事学者は南都記者に対し、2012年9月以来、たしかに多くの退役後の海軍艦艇が整備、修理や改装を経て海監に引き渡されている、と漏らしている。
この前の「南京日報」は、去年9月26日、次のように報道した。「南京艦」の退役式が海軍東海艦隊舟山の某軍港の埠頭で行われた。「南京艦」は排水量3,250トン、すでに就役35年で、退役後は整備、修理と改装を経て中国海監総隊に引き渡され、中国海上法執行船舶の一員となる（頑住吉注：これに関しては私も2日後にお伝えしています）。
11月14日、国家海洋局公式ウェブサイトは、3,000トン級の海監137船が中国海監東海総隊に加入した、との情報を発した。11月29日、中国海監「137」号は釣魚島海域に進入して巡航を行った。理解されているところによれば、海監137船も軍艦から改装されたものである。
（頑住吉注：これより2ページ目）
去年11月の国防部定例記者会見で、あるメディアが国防部ニューススポークスマンの耿雁生にこの情報の事実確認を求めた時、耿雁生は次のように回答した。ずっと前から軍隊と国家の関係部門は、海上力量建設、運用方面において、ずっと密接な意志疎通と良好な協力を保持し、国家主権防衛、国家の海洋権益の維持保護に対しポジティブな作用を発揮している（頑住吉注：「これこれの海軍艦艇が海監に引き渡されたとの情報は本当ですか？」との質問に対する答えがこれですか）。
国家海洋局の公式ウェブサイトもかつて、現在および今後の一時期における海監の権利維持巡航法執行業務の需要に適応するため、近い時期さらに数隻の船舶が相次いで中国海監法執行船の序列に加入する、とした。
海監の配備は比較的弱く、海上法執行力量を充実する必要がある
現在、我が国の海上法執行体制には2種類ある。すなわち、海監、漁政、海事、国境防衛、税関などによって組成される海上行政法執行隊伍と、中国軍から組成される海上軍事法執行隊伍である。
このうち、中国海監の法執行任務は、海洋行政法執行と定期権利維持巡航法執行に分かれる。去年9月の日本の釣魚島「国有化」の後、国家海洋局に隷属する中国海監は釣魚島海域において常態化された巡航を実現した。
我が国の海監の隊伍が徐々に発展するにつれ、我が国の海洋権益への各種の侵害行為には有効な制止と干渉がなされるようになったが、中国海監の配備の薄弱さがその法執行に難度をもたらしてもいる。海軍軍事学術研究所研究員李傑は南都記者に対し次のように語った。中国海監の法執行船のトン数は比較的小さく、航行速度は比較的遅く、船上に装備される武器装備も非常に少ない。相対的に言って、年代が比較的古い海軍艦艇であっても、その航行速度、トン数はいずれも比較的大きい。このため、軍隊を退役した艦艇を改装を経て海監に引き渡すことは比較的良い選択であり、退役した軍艦を合理的に利用することもできるし、海監の力量を補充することもできる。
（頑住吉注：これより3ページ目）
李傑は語る。改装過程は主に軍艦のミサイル、大口径火砲など大型武器を取り外すことである。トン数と搭載プラットフォームの比較的大きい軍艦には、できるだけより多くのヘリを搭載し、海上公務と法執行を行わせる。この他、軍艦上には放水銃、放水砲などの装備と、追跡、証拠取得の設備を追加装備する必要がある。船室にも改造を行う必要があり、以前銃器を装備していた船室にはより多くの燃料、水、保障物資を搭載でき、もって法執行船がより長い時間海上を航行できることを保障する。
専門家：退役軍艦を改装し海監、漁政に引き渡すのは慣例
李傑は語る。海軍艦艇が退役後、改装と改建を経て海監や漁政に引き渡されるのはずっと我が国の慣例である。しかも日本でも通用するやり方でもある。
海監と漁政は、かたや「海」を管理し、かたや「漁」を管理する、我が国海上行政法執行の主力軍である。中国漁政南海総隊の情報によれば、2011年、海軍東海艦隊の東油621船が南海漁政に加入し、中国漁政312船となった。3月10日、引き渡し式が海軍作戦支援艦二支隊の埠頭で盛大かつ厳かに挙行された。
人民ネットの報道によれば、現在中国でトン数が最大で、設備が最も先進的で、航行速度が最も速い漁政法執行船である漁政311船はすなわち軍艦から改装されてできたもので、この船は本来南海艦隊の南救503船で、2006年末に徴発され南海局に与えられて改装された。この艦の投入、使用は比較的大きな程度上南海ないし我が国の排他的経済水域の漁政管理力量を強化し、西南中沙の漁政管理執行、および北部湾の監督管理任務のために新たな力量を注入した。
国際的には、日本の首相安倍晋三もかつて公然と、海上保安庁は柔軟に自衛隊の退役戦闘艦を運用し、もって公務船の「力量の空隙」を補ってもよい、とした。
中国が軍艦を海監等に引き渡し、日本の領海を脅かすならば日本も自衛隊の艦船を活用したらどうか、という提案を行っただけで「日本も同じ」というのはおかしいでしょう。
１月１１日
今日は短いニュースを多めにお伝えします。
台湾の無人機に関する情報です。
http://military.china.com/news/568/20130109/17622536.html
台湾軍が自ら研究する無人機、飛び立って5分で即墜落損壊 すでに何度も発生
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：台湾中科院の『鋭鳶』無人飛行搭載具」）
東方ネット1月9日の情報：台湾中科院の「鋭鳶」無人飛行搭載具は7日午後太麻里基地を飛び立ち、5分後に失速し墜落損壊した。
台湾の「中央社」は、台湾陸軍航空特戦指揮部は7日太麻里空軍模擬標的場において「鋭鳶」計画無人飛行搭載具（UAV）の飛行訓練を行い、午後2時45分に離陸し、2時50分に滑走路上に墜落した、と報道した。
現場の人員は8日、このコードナンバーSK07の無人機は当時「接装テスト」を行っており（頑住吉注：「接装」の意味は不明です）、離陸後、加速して上昇しようとしていた時、突然失速し、そのまま標的場内に墜落、機体は全壊した、と語った。
去年3月7日に台湾陸軍航空特戦部が太麻里で「鋭鳶」無人機の訓練飛行を行った時、脱鎖落海が発生し、機は大武街道上に墜落した（頑住吉注：「脱鎖落海」も意味不明です。海に落ちてるわけじゃないんですがね。）。「国防省」の調査結果は、機のコントロール機能の強化がなお待たれ、また操作人員の訓練経験が不足である、というものだった。7日の件では離陸してほどなく墜落損壊し、前年にも1回墜落が発生している。
プロペラがはっきり見えないんですがプッシャー式プロペラ機ですかね。あまり高度な無人機には見えず、この方面では大陸に大きく後れを取っているようですね。
海監の話題です。
http://military.china.com/news/568/20130109/17622789.html
新たに建造された海監76、77、86、87艇正式に海監南海総隊に加入
本報の情報 1月6日、新たに建造された中国海監76、77、86、87艇が正式に中国海監南海総隊の序列に加入した。国家海洋局南海分局は中国海監第7支隊の埠頭で法執行艇の引き渡し、就役の儀式を挙行した。式において、南海分局副局長で中国海監南海総隊常務副総隊長の陳懐北は南海分局を代表し、法執行艇を建造した会社の代表と艇の引き渡し協議文書に署名した。
中国海監76、77、86、87艇は満載排水量30トン、最大航行速度45ノット以上、全体性能は国内同類船舶の先進水準に達しているとされる。南海分局局長成純発の説明によれば、これらの海監艇は沿海海域と沿海海島の環境保護、海域使用の行政法執行と管理任務を担当し、海上の突発事件への対応、違法事件の応急処置、法執行の能力を向上させることができる。この4隻の法執行艇は我が国の系列化された新型海監船舶、海監機製造プロジェクトの一部である。これらの艇の就役は南海区域の海監の装備、実力がまた新たな段階に踏み出したことを示している。
大きな船に注意が行きがちですが、このクラスの船も増強しており、また余りにも数が少ないと批判されていた航空機も増強する計画のようです。
去年7月21日に触れた中国の新型軽戦車の新たな画像が出ました。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-08/211841_2293755.htm
中国の新型軽戦車、山地で激しい試験を行う！
最近初めてネット上に公開された、中国の新式軽戦車が山区地形で試験を行っている画像
最近、1両の国産新型戦車が山地地形においてテストを行っている画像がネット上に明るみに出た。外形から見て、この戦車は1年前明るみに出た中国の新式軽戦車と基本的に一致する。現在この新型戦車の研究開発と装備に関する状況はなお未公開である。外国メディアの報道によれば、これはやや軽量型の戦車あるいは山地条件下での作戦任務執行専用に用いられる戦車に違いない。この戦車は6対の転輪のシャーシを採用し、画像から見て液圧空力サスペンションシステムを装備しているに違いない。このサスペンションシステムはこの車両が山地条件下の機動性能と戦時の生存力を向上させる助けになる。
以前も書いたようにこの軽戦車は島嶼作戦、上陸作戦にも向いていると思われます。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-09/211860_2293987.htm#pic
文章には中身ないんで訳しませんが、これも新型の自走砲だということです。比較的小さい6輪装甲車にかなり大きな砲を全周旋回式に搭載したものですね。
インド関係の話題2つです。まず、
http://military.china.com/news2/569/20130109/17622213.html
インド、自ら研究するレーザー制御誘導爆弾を試験 まだ直接ターゲットに命中できず
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドが自ら研究するレーザー制御誘導爆弾「SUDARSHAN」。画像の制御誘導爆弾は本来なら反射体を持つ目標に命中するべく作られているが、まだ直接命中できていない。」）
【グローバルネット総合報道】インドは自ら研究するレーザー制御誘導爆弾「SUDARSHAN」の試射を行った。しかしこのレーザー制御誘導爆弾は目標に直接命中せず、目標付近に落ち、インド軍事工業をひどくばつ悪くした。
画像はカタログみたいですが、研究開発段階で命中もしてないのにカタログ作るのは早すぎませんか。形だって変更されるかもしれないのに。次のはもっと心配な情報です。
http://military.china.com/news2/569/20130109/17623010.html
インド・パキスタン再度交戦 2名のインド兵士がパキスタンサイドによって射殺される 1名負傷
中新ネット1月8日電 外電の報道によれば、インドメディアと軍サイドの人物は、2名のインド兵士が8日、カシミールのインド・パキスタン国境地域でパキスタン軍人によって射殺された、とした。
この前パキスタンは、インド軍が6日にカシミールでパキスタンサイドのある検査ポストを越境襲撃し、パキスタンサイドの兵士1名の死亡がもたらされた、と指摘したが、インドの否認に遭っていた。双方は相互に相手サイドのインド・パキスタン軍事境界線武力侵犯を非難している。
カシミール地域のあるインド高級将校は、インド・パキスタンの軍隊は8日、再度境界線付近で交戦を発生させ、2名のインド兵士が死亡、1人が負傷した、とした。
現在まだパキスタンからの情報はない。
インド・パキスタン双方は2003年に停戦協議に署名したが、両国の和平プロセスは2008年にインドのムンバイがパキスタン国内のテロ分子の襲撃に遭った後中断している。2011年2月、両国は改めて全面対話プロセスを開始すると宣言した。この期間、インド・パキスタン双方は時々、相手サイドが「実行支配ライン」を越えて迫撃砲を発射し、あるいは射撃を行ったと非難している。
インドとパキスタンは仇敵同士ですが、国力は当然インドの方がずっと強く、パキスタンは対抗上中国にすり寄り、尖閣問題でも中国支持を明確に表明しています。
１月１２日
昨日もお伝えした新型軽戦車の話題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130110/17624897.html
ロシアメディア：中国の新型軽戦車デビュー 山地戦のためにオーダーメイド
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアが添えた画像：中国の新型軽戦車」）
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事平等ネット１月９日の報道によれば、１年前ある中国の新型「山地」戦車の画像がインターネット上に出現した。当時、２両のこの神秘の戦車のサンプル車がチベット地域に輸送されるところだった。
ある専門家は指摘する。現在発表されている画像から判断すると、これは一種の軽戦車であり、しかも山地作戦専用に研究開発された可能性が高い。この戦車は６対の転輪を持つシャーシを採用しており、画像から見て調節可能な形式の液圧空力サスペンションシステムを装備しているに違いない。このサスペンションシステムはこの車両の山地条件下での機動性能と、戦時における生存率向上の助けになる。
この新型戦車の武器配置については、現在専門家の間でもまだ論争が存在する。だが、現在公開されている画像から、この戦車が装備する主砲の口径は125mmではなさそうで、より小さい100mmあるいは105mmであると基本的に判定できる。このことはその火力が、125mm主砲を装備したロシアの「オクトパス
SD」自走対戦車砲より弱くなることを意味している（頑住吉注：軽戦車の火力を自走対戦車砲と比べるのはどうなんですか）。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「前の2両が最新型軽戦車。高原、山地作戦専用で、2種のタイプがある。これは初の近距離からの特写。」です。）
中国の新型山地戦車の火力コントロールシステムは解放軍の現役メインバトルタンクにルーツがあると推測できる。また、この戦車の装甲防御クラス別もより低い（今後装甲防御力が増強される可能性は排除されない）。
中国の戦車製造業には鮮明な発展の特徴がある。すなわち戦車の研究開発機構は今に至るもまだ、1つの汎用プラットフォームを設計して作り出し、もってそれを基礎に各兵種の必要性を満足させられる装甲技術装備を開発しやすくする、ということをしていないのである。これによりもたらされる結果は、中国人民解放軍の航空降下部隊、海兵隊、山地部隊は全てそれぞれ単独で研究開発した装甲戦闘車を配備している、というものである。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「高原の作戦環境に適応するため、この戦車はシャーシの設計上普通の戦車と大きな差異がある」、4ページ目は「高原の気圧が低く酸素が少ない環境は装甲装備に対する最大の試練である」、5ページ目は「液・気サスペンションのシャーシは地形が劣悪な環境の中で極めて強い通過能力を持つ」、6ページ目は2ページ目と同じ、7ページ目は「この戦車は口径がより大きな砲身を採用してはいないはずである」）、8ページ目は「解放軍はすでに多機種の戦車を研究開発する能力を備えている」です。
去年7月21日の記事では同じロシアメディアの推測として「それでも判断できるのは、中国人がこの新型戦車に120mmあるいは125mm口径のスムーズボア砲を装備したことだ」としていたんですがね。
これも昨日の続報です。
http://military.china.com/news2/569/20130110/17625575.html
インド兵士の遺体、パキスタン軍の斬首に遭う インドサイド「非人道的」と抗議
インド外交秘書（頑住吉注：検索によると事務方トップの外務次官らしいです）ランジャン マタイは9日パキスタンの駐インド高級専員（すなわち大使）を召喚し、パキスタンサイドの「非人道的」なインド兵士の遺体に対する扱いに抗議した。インド軍はパキスタンサイドの兵士が8日、インドの支配するカシミールに潜入し、2名のインド兵士を射殺し、1名のインド兵士の遺体が斬首に遭ったとする。だがパキスタンは「いわれなき攻撃だ」と否認する。
パキスタンとインドは1947年にイギリス植民地統治を離脱して独立を獲得した後、3回戦争を勃発させている。双方はいずれもカシミール地域に対する主権を持つと宣言している。ここ何日か以来、インドとパキスタン国境地域では2回交戦が発生している。パキスタン軍サイドは今月6日声明を発表し、インド兵士が本日カシミールの実効支配ラインを越えて、あるパキスタンサイドの検査ポストを襲撃し、パキスタンサイドの死亡、負傷が各1名出た、とした。インド軍はその後、境界を越えパキスタンサイドの検査ポストを襲撃したことを否認し、相手サイドが挑発して衝突を引き起こしたとした。
幸い両国政府は現在なお理知的で、外交チャンネルを通じて意思疎通と抗議を行い、軍事衝突をさらに一歩消エスカレートさせてはいない。インド・パキスタン国境の今回の衝突は偶発的事件で、大規模衝突をもたらさないと見るべきである。だが結局のところ双方はいずれも軍人が死亡しているのであって、かつ両国は相互に非難し、このため両国が2012年2月に再始動させた和解に向けた対話に一定のネガティブな影響を生む可能性がある。
斬首が事実ならもちろん、仮に事実でなくとも現場の兵士にそれだけ相手サイドの兵士に対する憎しみの感情が存在することを示すものと考えられます。戦闘がエスカレートすればパキスタンは中国に支援を求め、中国とインドの間にも領土問題が存在するのでさらに事態が悪化する可能性があり、この記事の通り問題が拡大しないことを希望します。
ロシア機の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130110/17624670.html
ロシア軍、新たに5機の量産型スホーイ-34前線爆撃機を受領
中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、2012年12月25日、スホーイ社は2012年の国家国防発注契約に基づき、ロシア国防省に対しまた5機の大量生産型スホーイ-34前線爆撃機を引き渡した。これらの機はロシア西部軍区ウォルオニリの「バーダモ」基地に配備されることになる（最初の5機のスホーイ-34は12月25日にこの基地に到着している）。
12月28日、同社はまたロシア国防省に向け、最初の6機の大量生産型スホーイ-35S多機能戦闘機を引き渡した。ここに至り、同社は2012年の国家軍用品発注（近代化された作戦機）引き渡しの任務を全て完了した。
どちらかというとスホーイ-35の方が注目されます。
１月１３日
ロシアの対中国、対インド戦闘機輸出関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130111/17626896.html
中国向けに販売される武器の性能はインド向けに及ばない ロシア軍事工業企業真相を吐露
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国のより強大な科研および工業体系が、ロシアが対中国と対インド軍用品販売で区別した待遇をする主要な原因である。」）
【グローバルネット総合報道】 「兵器」誌（2013年第2期）（頑住吉注：たぶん１月下旬号だと思います）の報道によれば、中国空軍近代化の過程で、ロシアのファザトロンの作用は中国に対しスホーイｰ27戦闘機を販売したスホーイ設計局に劣らないが、インドに提供した製品と比較すると、ファザトロン社が中国に提供するスホーイｰ27SK戦闘機に使用したレーダーの性能は相対的にやや弱かったようで、ファザトロン社の責任者は人を深く考えさせる説明をした。
ファザトロン社の責任者は次のように説明する。中国は強大な科研生産体系を持ち、どんな問題も自分で解決でき、外国の助けはいつも一時的である。一方インドは異なり、彼らはいつも我々に、中国向けに何を売ったのか問い、その後さらに、より良い製品はまだないのかと問い、続いてインド人はすぐに買うのである。
ロシアの「離陸」誌はかつて、中国空軍のスホーイｰ27SKが装備するのはファザトロン社が研究開発したN-001レーダーだとした。1996年前後、沈陽飛行機はさらに一定数のファザトロン社が生産した「ビートル」レーダーを導入した。中国が殲ｰ10戦闘機を研究開発中の時、確実性のためという見地から、ファザトロン社に予備のレーダーの研究開発をお願いし、もって研究開発の進度を確保した。ファザトロン社はRP-35「パール」レーダーを提供し、これは「ビートル」系列から発展してできたものだった。ファザトロン社はさらに中国が殲ｰ10戦闘機の火力コントロールシステムを研究開発するのを助けたともされる。
ファザトロン社の総設計師ユーリ ニコラエヴィッチ グスコフは2012年の第9回珠海航空展で、我々が珠海航空展に来た目的は、中国の研究所と協力を展開することに他ならず、我々は余すところなく中国に技術を提供したい、とした。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「インドが自画自賛するLCA軽戦闘機計画は中国の殲ｰ10とほとんど同時に始まった。現在に至り、殲ｰ10はすでに中国空軍に大量装備され、一方LCAはまだ実戦配備に投入できない。各種の論証、試験飛行はきりがなくなっている。これはまさしく中印間の隔たりの典型的体現である。」、3ページ目は「中国はロシアからスホーイｰ27戦闘機および生産ラインを導入し、これを基礎に国産の殲ｰ11、および機数膨大な国産第3世代重戦闘機を発展させた。インドはこのレベルにはるかに及ばない。」、4ページ目は「殲ｰ11の基礎があって、我が国の国防科研人員はロシアサイドの技術封鎖を突破し、空母艦載機殲ｰ15を研究開発し作り出した！」、5ページ目は「ロシア製スホーイｰ30多用途重戦闘機は、中国空軍の攻撃能力を大幅に向上させた。」、6ページ目は「インドも同様にスホーイｰ30戦闘機を購入したが、より先進的なスホーイｰ30MKIであり、多くの先進技術を一身に集めている。だがこれはロシアの実験品に当たる。」、7ページ目は「インドに輸出したスホーイｰ30MKIの基礎があって、ロシア空軍はより成熟し信頼性の高いスホーイｰ30SM戦闘機を装備した。」、8ページ目は「インドも現在スホーイｰ30MKIを生産できるが、組み立てに限られてもいる。ロシアの支持から離れられず、長期の小切手に変わったも同じである。」 いまいち分かりませんが「金づるになる」みたいな意味でしょうか）
ちょっと読むと、ロシアメーカーが中国にはダウングレード版を売り、インドには正規版あるいはダウングレードの度合いが低い製品を売っていることを白状した、というように読めるんですが、よく読めばインドが中国を強く意識して中国が買ったのよりバージョンの新しい製品を買いたがる、というだけのことのようです。
「またウクライナか」です。
http://military.china.com/news/568/20130111/17627166.html
ウクライナ、あるいは中国に戦略輸送機の大型エンジンの設計パテントを売るか、と伝えられる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アントノフ-124『ルスラン』輸送機」）
【グローバルネット総合報道】 「兵器」誌（2013年第2期）の報道によれば、ウクライナ国内航空工業の不景気の現状は、世界最大のエンジンメーカーの1つ、ウクライナモーターシーチ株式有限会社（頑住吉注：検索したところ「イーウチェンコ プロフレース」）に影響するに至っている。この会社は、生存のため、D-18Tエンジンの設計パテントを中国に売る可能性を考慮する、とした。
文章は、2004年に同社はD-18Tエンジンを研究開発し、主にアントノフ-124軍用輸送機およびその貨物機型アントノフ-124-100機に装備した、とする。だがアントノフ-124機の販売の見通しは思わしくない。モーターシーチ社社長バグスラフは、生存のため、モーターシーチ社はD-18Tエンジンの設計パテントを中国に売る可能性を考慮する、とした。
アメリカ、ヨーロッパ、ロシア3方のプレッシャーを受け、ウクライナ航空工業の生産値は世界の0.1％を占めるのみで、第90位にいる。モーターシーチ株式有限会社は主に固定翼機とヘリのためにエンジンを生産しており、「動力のツァー」と誉め称えられる。旧ソ連時代、モーターシーチ社のエンジンは90カ国余りに輸出されていた。2008年、モーターシーチ社の輸出額は1.6億アメリカドルで、ウクライナの国家航空製品輸出額の50％を占め、ウクライナの3大航空設備輸出企業の首位にあった。
ウクライナ経済は苦しい状況のようで、背に腹は代えられず航空エンジン製造技術を中国に移転したら、結果的に中国の日本に対する脅威が深刻化する可能性があります。
１月１４日
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130113/17628842.html
韓国、北朝鮮の核実験情報をキャッチした、とする 最も早ければ今日 北朝鮮サイド、なお未回答
2006年11月6日、ピョンヤン街頭の横断幕に「核を持つ国になることは朝鮮の歴史の中での光栄である」と書かれていた。北朝鮮は2006年と2009年の2回核実験を行ったと指摘されている。
12日、韓国の「中央日報」は情報機構の情報を引用して、北朝鮮が間もなく第3回核実験を行い、最も早ければ13日に行う、とした。現在北朝鮮サイドはまだ回答をなしていない。
韓国、対北朝鮮情報モニタリングを強化
報道は韓国政府の消息筋の人物の話を引用し、韓国の獲得した情報は、北朝鮮が1月13日から1月20日までの間に核実験を行うことをはっきり示している、とした。ソウルのある匿名の情報員は、「我々は北朝鮮の豊渓裏核実験場に対する情報モニタリングを強化しているところだ。」とした。2006年と2009年、北朝鮮は豊渓裏で2回核実験を行っている。
報道はさらに、今回の核実験はオバマ再選に照準を合わせたもので、しかも核弾頭の小型化、軽量化も狙っている、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目）
アメリカが去年12月に撮影した衛星写真は、洪水に遭って破壊された豊渓裏核実験場の施設はすでに修復が完成していることをはっきり示しており、このことが韓国の核の専門家に、北朝鮮の核実験はいつでも行える、と信じさせている。
最新の衛星写真は核実験が行われようとしているいかなる兆しも明示してはいないが、韓国統一省長官の柳佑益は、以前の経験によれば、北朝鮮は一般にミサイル試射後に核実験を行う、とする。先月北朝鮮はロケットを発射し、「光明星3号」衛星を軌道に送り込むことに成功したので、韓国サイドはこれに対しあえて油断することなく、情報モニタリングを強化することを表明している（頑住吉注：「ミサイル」と「ロケット」の使い分けは原文通りです）。
朴槿惠、核実験を容認しないとする
もし北朝鮮が第3回核実験を行ったら、韓国新政権の対北朝鮮政策も必ず変わることになる。大統領に就任する朴槿惠はかつて、北朝鮮と対話を行い、もって李明博政権時代の凍りついた関係を打破することを希望する、とした。1月10日、朴槿惠は中国の外務副大臣の張志軍と会見した時、南北の対話と協力、人道支援の門戸さえ常に開かれている、とした。
（頑住吉注：3ページ目）
北朝鮮との関係の緩和を主張してはいるが、北朝鮮の核実験に対しては朴槿惠の態度は非常に強硬である。彼女は、「北朝鮮が核兵器を開発することは断固容認できない」と語る。朴槿惠はさらに金正恩に向け、挑発を継続してはならず、もって両国関係を損なうことを避けよとの情報を伝達した。
ある分析は、北朝鮮が先月ロケットを発射した後、もしすぐに核実験を行ったら、必ずやより不利な国際世論に直面することになり、このため非常に慎重になる、と考える。北朝鮮は朴槿惠政権の対北朝鮮政策の大方向をウォッチングした後、さらに核実験を行うか否かを決定する可能性がある。
韓国メディアはさらに、2013年の新たな動向からは、北朝鮮の対外政策に「火薬味」がやや少なくなったことが見て取れる、と考える。金正恩は今年まだ軍隊を視察しておらず、北朝鮮はまだアメリカに対し毒を吐いていない。北朝鮮はさらにグーグル会長らの訪朝を許しており、国際社会におけるイメージを改善する意思があることが見て取れる。（頑住吉注：ここに記事執筆者の名前があって、記事は終わりのはずですがどういう性質のものかまだ文章は続いています。）
私は天安艦襲撃あるいは延坪島砲撃のような状況が二度と発生することを決して容認しない。私は北朝鮮との北方境界線付近におけるいかなる挑発行動も決して許さない。我々の兵士は北方境界線の安全を防衛するためにすでに余りにも多くの犠牲を払っている。‥‥韓国大統領に就任する朴槿惠は、北朝鮮が核実験を行うことを決して容認しない、とする。
情報が確かなら1週間以内に核実験が行われることになりますが、種々の状況からそれはないのではないかと考える人も多いようですね。中国にとって「自分だけが北朝鮮を制御できる」というのは大きな外交カードであって、ミサイルは発射されたが、寸前にまで進んだ核実験を中国が止めた（ような外形になる）ことは中国にとって有利ですし、「なんだ、止める力なんかないじゃないか」と思われることは不利ですから、極力止めようとするのではないかと思います。
インド関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130111/17628104.html
インドの専門家：経済状況がよくないことはインドの中国に焦点を合わせた軍拡に影響せず
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドのルピーはアメリカドルに対し値を下げ、年初の386億アメリカドルの軍事費は今に至りすでに351億アメリカドルに価値が下がっている。インドの軍事購入能力は非常に大きな影響を受けている。」）
【グローバルネット総合報道】 2013年1月9日、アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイトはインドの学者Vivek
Raghuvanshiの文章、「インド財務省、国防予算削減の報道を否認」（Indian
Finance ministry Denies Reports of Budget
Cuts）を掲載し、インド財務省がメディアの報道したインドが国防予算を削減するとの噂を否認したことを紹介し、インドが中印国境における軍備拡充を企図するカギとなる重要な時期において国防予算を削減することは全く不可能であると考えている。ここで文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する。
インドが国防予算を削減するとのメディアの報道とは相反し、インド財務省は国防予算を減少させることに関する提案は決してない、とした。
メディアの報道によれば、財政状況がよくないため、インド財務省は4月1日から、18億アメリカドルを削減した次期財務年度国防予算を開始し、この期間は2013年から2014年3月である、。だがインド財務省は「安全保障業務ニュース」に向け、この議案はまだ決して提出されておらず、新型武器装備購入のため、逆にやや軍事費が増加することになる、と漏らした。インド国防予算の提案は2月の最終週に確定する。
インドの兵器購入力はルピーがアメリカドルに対し価値を下げているために非常に大きな影響を受けている。ルピーの為替レートが50から55にまで値を下げた後、インドの年初における386億アメリカドルの軍事費は今に至りすでに351億アメリカドルにまで価値を下げている。インド財務省は、貨幣価値の変動は次の年度の国防予算の中で計算され、軍事費支出削減の計画は決してない、と繰り返し強調している。メディアはインドが直面する財政の難題を指摘するが、インド国防省官僚は財政の逼迫が国防近代化プロセスに影響することは決してあり得ないとする。
インドの有名な軍事分析家Nitin Mehtaは、インドが中印国境での軍備拡張を企図しているカギとなる重要な時期に、国防予算を削減するのは全く不可能であると考える。インドは中印国境に4万の兵を増加することを計画しており、このことは多くの資金の支持を必要とし、経済状況がどうであろうも国防予算を削減することはできない。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「2012年、インドが購入した各国の兵器は総額200億アメリカドルを超えた！ 画像は2012年度にインドが購入したアメリカ製Pｰ8I海上多任務哨戒機の引き渡し。」、3ページ目は「新年早々の1月7日、インドはエアバス社から6機のA330
MRTT空中給油機を購入すると言明した。軍事購入行動にはいかなる収斂の兆しもない。」、4ページ目は「去年、インドは多数のロシア製T-90MSメインバトルタンクをわざわざ購入して中印国境環境への対応専用とした。これはインドの中国に照準を合わせた軍拡の重要な挙動の1つである。」、5ページ目は「ロシア製ミルｰ28NE攻撃ヘリは淘汰され、インド陸軍はアメリカのアパッチを選択し、陸軍航空兵部隊を正式に創設した。このことはインド陸軍の中印国境における陸空作戦能力を大幅に向上させた。」、6ページ目は「インドのC-17戦略輸送機購入は、現在すでに秒読み段階に入っている。その時、インド軍の遠距離投入能力はまたしても極めて大きく充実することになる。」、7ページ目は「ロシア大統領プーチンのインド訪問。来訪のたびにいつも大規模軍事販売契約を締結することができる。」、8ページ目は「アメリカ大統領オバマのインド訪問の主要な目的は、インド兵器市場を切り開くことで、当然願い通りになっている。インドの大国としての堂々たるイメージも願い通りになっているかもしれない。」です）
今後インドはレアメタル、新幹線などの貿易だけでなく安全保障上も日本にとって重要なパートナーになっていくことが期待され、経済状況がよくないというのはやや心配です。
１月１５日
尖閣関係の記事を２つ紹介します。まず、中国の戦闘機が出てくる前なんでやや内容的に古くなってますが興味深い内容も含むのでこちらを。
http://military.china.com/important/11132797/20130104/17611338.html
香港メディア：中日の戦闘機、もし対峙すれば解放軍は完全に局面をコントロールできる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：東海艦隊のスホーイｰ30戦闘機」）
香港中評社1月4日の文章、原題：中国はもはや後退せず 日本かくも重要とは想像せず
2012年末、中日の釣魚島をめぐる争いに新たな局面の変化が起きた。2012年12月13日に続き中国海監のY-12パトロール機が釣魚島海域に進入して巡航を行ったのに続き、22日、24日、そして25日、中国海監機が釣魚島海域の上空に赴いて巡航を行い、日本の航空自衛隊の多数のF-15戦闘機のスクランブルに遭った。27日、中国国家海洋局は日本戦闘機が中国海監機の巡航を妨害した件を、日本が事態を騒がしくする行為をエスカレートさせたものとその性質を決定づけ、日本に結果を自ら負担するよう警告した。分析者は、中国の一連の動きは、強硬に日本に「反撃」し、釣魚島をめぐる争いの主導権を奪回しようとしていることを示す、と考えている。
ある分析は、日本が独断専行し、和平の談判への道を閉ざしているため、中国の態度がどんどん強硬になっている、と考えている。以前日本はP-3C哨戒機をしょっちゅう釣魚島に出没させていたが、釣魚島が高度にデリケートな区域であることにかんがみ、中国機がこの空域へと飛行することはずっとなかった。このことは中国の、釣魚島問題に対応する上での自制力をはっきり示している。今中国はすでに釣魚島の領海領空を宣言済みであり、中国海監機が中国サイドの領空に達して法執行を行うことは完全に合理的、合法的なことで、日本には関与する権利はない。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の殲ｰ8機群はすでに生まれ変わっている」です。大幅にグレードアップされて別物になっているということでしょう。）
関心を注ぐに値するのは、釣魚島をめぐる争いの中で、中国が軍事力を動員していないことだ。何故ならひとたび軍用機を出動させれば、釣魚島をめぐる争いは中日の争いからにわかに中、日、米の対峙へとエスカレートするからである。中国はずっと漁業法執行船を派遣してパトロールしており、行っているのは準軍事オペレーションであるが、「軍艦を配備した」とは評価できない。中国が海監機を選択していることは、相対的な自制的態度も体現しているし、また航続時間の比較的長い小型プロペラ機を選択していることは、長時間のパトロールにも有利であるし、日本サイドの釣魚島に対するいわゆる「実効支配」を打破するのに用いるのにもより適している。
2012年12月13日、中国海監機は釣魚島周辺海域に対し初めてパトロールを行った。中国サイドの機がすでに巡航任務を完了するまで、日本機群は中国サイドの機に遭遇しなかったし、ましてや迎撃の作用は果たさなかった。日本の防衛省統合幕僚長は、自衛隊のレーダーが中国機を捕捉していないことを認めた。中国機が釣魚島海域に現れた時、日本のレーダーはまだ発見できなかった。このことは日本にとって疑いなく打撃である。ずっと前から日本はアメリカの先進的レーダー設備に頼って完全に中国機の動向を監視測定できると考えてきた。しかし日米合同防御の隙間は今回完全に世間の人の面前に暴露された。中国サイドが釣魚島領空の巡航を常態化させることは決して難題とは評価されない。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「中国海軍航空隊のスホーイｰ30MK2機群は比較的強い対艦打撃能力を持っている」です。）
日本が戦闘機を動員し釣魚島で意図せず戦闘が起こる可能性が強まった状況下で、中国サイドは依然1機の海監機に再三釣魚島を巡航させ、中国サイドの自信をはっきり示している。釣魚島は中国の陸上空軍基地から3、400kmしか距離がなく、一方日本の那覇空軍基地は釣魚島から450km以上の距離がある。また、中日双方の飛行機の機種の比較から言って、中国サイドには殲ｰ10、殲ｰ11およびその他少数の第3世代機があり、機の性能ならもっと相手サイドに劣ることはない。2012年12月27日、中国の北斗衛星ナビゲーションシステムが、中日が釣魚島領空を争奪するカギとなる重要な時期に、アジア太平洋地域に向けサービスを提供することを公表した。このことは北斗システムがすでに充分成熟し、中国が島嶼をめぐる争いの中で優勢を勝ち取ることを助けることができることを表している。もし中日の戦闘機が対峙したら、中国サイドは完全に局面をコントロールできると言ってよい。
過去の一定の時間以来、我々はすでに中日の経済関係が釣魚島問題の深刻な影響を受けるに至っていることを目撃した。だが、この種の影響は非対称であり、日本にとっては重大な挫折を意味する。何故なら中国は日本のかけがえのない利潤の豊かな市場であるからである。一方中国は日本との経済関係の中で、日本は決して日本が想像するほど重要ではない。この点に関しては、釣魚島問題が中国の輸出に対しどんな見て取れるほどの影響も発生させていないことがすなわち明らかな証拠である。
分析者は指摘する。日本はある道理を理解する必要がある。以前の中国の忍耐を常態ととらえてはならず、さらに中国の現在の正常なやり方を脅威ととらえてはならない。現実は、釣魚島をめぐる態勢にはすでに根本的改変が発生しており、去年9月以前の状況に戻ることはあり得ず、中国がすでに立体巡航を開始している以上、もはや後退することはない、というものである。日本はこの種の新しい現実を受け入れるにあたり、充分な理性を示すことが必須である。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「中国の殲ｰ10戦闘機はすでに戦闘力を形成している」、5ページ目は「中国の殲轟ｰ7は海上の目標を有効に打撃できる」、6ページ目は「スホーイｰ30系列戦闘機は解放軍の対地対艦打撃能力を非常に大きく増強した」、7ページ目は4ページ目と同じ、8ページ目は「殲ｰ11はすでに中国空軍の主力制空戦闘機になっている」です。）
レーダーによる捕捉に失敗したこと、中国の衛星ナビゲーションが今後の島嶼をめぐる日本だけでなく東南アジア諸国との争いにも影響する可能性の指摘は注目すべきだと思います。
続いてやや視点の違う記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20130110/17624584.html
日本メディア、釣魚島の他、解放軍がもし台湾を攻撃したら、日本は中国に対し開戦することになる、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本が何度も開戦とわめき立てるのは、実際には自信のなさと恐怖を集中的に体現している」）
【グローバルネット総合報道】 日本の「外交家」誌1月9日の報道によれば、日本は1月8日、国防予算を1,000億円（約11.5億アメリカドルに相当）増加すると言明した。この前、日本の防衛省は5つの戦争の局面を予測し、このうち3つは中日が釣魚島、台湾問題ゆえに開戦するものである。日本メディアは、ひとたび解放軍が台湾というこの近隣を支配すれば、日本にはその後安らかな日は永遠になくなる、と認定する。このため日本にも戦争の中で台湾を支援する責任がある、という。
防衛省の予測するこの他2つの戦争の局面は北朝鮮とロシアに関わるものだが、最も可能性が高い3つの戦争の場面はやはり中日の東海をめぐる危機と関連している。
最初の戦争の局面は中日の釣魚島（日本は尖閣諸島と称する）をめぐる争いに関係している。今週火曜のやや早い時間に日本政府は安倍晋三就任の宣誓の後初めて中国の駐東京大使を召喚し、中国の公務船が最近連続して多数回釣魚島付近の海域に出現していることに抗議した。
第2の戦争の局面は、中日の釣魚島で発生した突発事件に関わり、しかも拡大化が起こるというもので、これには解放軍が台湾北西部に位置する日本の石垣市と宮古島を奪取する可能性が含まれている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国がいつ統一を実現するか、いかに統一を実現するかは中国の内政であって、他国とはいかなる関係もない」です。）
第3の戦争の場面は、最も論争性を持ったものでもある。重点は、解放軍の2121年、建党100周年の際にあり得る台湾奪取の行為に、日本がいかに対応するかにある。予測に基づく戦争の情景は、解放軍は特殊部隊を投入し、上陸船、弾道ミサイル、実戦機を使用し台湾を奪取する可能性が最も高いというものである。
第3の戦争の局面は主に解放軍と台湾軍に関わるが、解放軍がアメリカと日本の沖縄基地を攻撃する状況が出現する可能性が依然ある。しかも、もしアメリカが介入を企図したら、解放軍はさらに「東風-21D」と「東風-31」などの遠距離弾道ミサイルを使用して、アメリカのこの海域における空母とアメリカ西海岸の都市に脅威を与える可能性がある。日本の「産経新聞」は今月1日、起きる可能性のある戦争の局面に対し報道を行った時、解放軍が台湾に対し攻撃を発動した時、日本にも台湾を支援する責任がある、とした。
これらの戦争の局面は推測の段階にあるに過ぎないが、中国が2012年の東海および南海をめぐる争いにおいて示した強硬な態度は日本に、ひとたび解放軍が台湾というこの近隣を支配したら、日本には今後安らかな日は永久にないとますます信じさせている。
日本の消息筋の人物によれば、増加した1,000億円の国防予算は新型レーダーシステムの研究開発および早期警戒機の燃料の支払い、そして他の維持メンテナンス支出に用いられることになるが、今回増加した1,000億円の国防予算は始まりに過ぎず、今後さらに多くの投資がある、という。日本の2012年財務年度の国防予算は46,900億円（約610億アメリカドルに相当）でしかなく、日本のGDPの1％を占めるだけである。このことは、もし日本が置かれる戦略環境が悪化を続けたら、日本には極めて大きな国防予算増額の余地があることを示している。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「台湾海峡は日本の海上資源とエネルギーの安全に関わるため、日本は台湾を自らの安全防衛体系に含めている」、4ページ目は「中国はいかなる戦争の脅威も恐れることはない、ましてや日本からの挑発を恐れることはない」、5ページ目は「解放軍がもし全面的に台湾を攻撃したら、日本の自衛隊は充分な兵力を投入して阻止を行うことはできない」、6ページ目は「今、解放軍海、空軍の実力は全面的に強化され、多くの方面においてすでに全面的に日本の海、空中戦力を圧倒している」、7ページ目は「日本は伝統的な海上強国としてずっと海上自衛隊建設の強化を忘れていない。だがアメリカの制限を受けて、優勢を発揮することはできない。」、8ページ目は「もし日本に関与する決心があっても、日本にはこのような能力はない」です。）
まず何度も書いてますが日本に「外交家」なんていう雑誌は存在しません。そして能力や決心の問題ではなく、台湾が攻撃されたことを理由に中国に対し開戦するなんてことは国の基本法である憲法からして全くあり得ないことです。産経新聞が本当にこういうことを書いたのかは知りませんが、仮に書いたとしてもそれは直接的な軍事支援という意味ではないはずです。こういう嘘と無知にあふれた報道がまかり通るんですから困った国です。
１月１６日
殲-20とT-50の話題です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-14/211994_2295794.htm
驚き！ 専門家、殲ｰ20とT-50のステルス性能を比較
150メガヘルツ/VHF周波数帯での殲ｰ20のレーダー反射断面積のシミュレーション効果
以下はMichael J Pelosi博士とCarlo Kopp博士がコンピュータモデルを使ってT-50および殲ｰ20原型機に対して行ったレーダー反射断面積シミュレーションの結果である。
この9組の画像が明示しているのはそれぞれレーダー信号が150M（VHF周波数帯）、600M（UHF周波数帯）、1.2G（L周波数帯）、3.0G（S周波数帯）、6.0G（X周波数帯）、12.0G（X周波数帯）、16.0G（Ku周波数帯）、28.0G（Ka周波数帯）ヘルツの時の、殲ｰ20とT-50のレーダー反射強度の空間分布であり、色が冷たく、浅くなるほどレーダー信号が弱いことを意味する。
上述の9つの周波数帯の対応する波長はそれぞれ2m、0.5m、0.25m、0.1m、5mm、3.75mm、2.5mm、1.875mm、1.071mmである。殲ｰ20とT-50基本プラットフォームのレーダー反射断面積はいずれも典型的な「ネクタイ式」分布を示しており（もし両者の生産型が原型機の円断面のエンジンノズルの使用を継続し、伝説の中の矩形の横断面のノズルでなければ、ヒヒの尻の存在はレーダー反射断面積にpacmanの分布を示させる傾向になる）、前向きのステルス性能が最もよく、横向きには比較的はっきりした反射ローブがある。
相手が2mの周波数帯で作動するVHFレーダーの時、殲ｰ20とT-50のステルス性能はいずれも理想的ではない。もし信号コントロールにおいて最も努力した機首方向であっても「準ステルス」区（−10から0デシベル）に無理矢理入り込めるに過ぎず、しかも横向きの反射ローブの幅は極めて大きい。脅威源の波長が短くなるにつれ、殲ｰ20とT-50のレーダーステルス性能のパフォーマンスはいずれも徐々に改善し、高周波数帯レーダー（S周波数帯およびより高い周波数）に相対した時は、外形設計がT-50に比べずっと精細な殲ｰ20は信号コントロールレベル上非常にはっきりした優勢を持つ。
事実は人に認めざるを得なくする。殲ｰ20のステルス性能は明らかにT-50より上である。さらに重要なのは、腹鰭の廃止、矩形横断面のノズルへの改装、翼と機体の移行部分の段および機体側面の円弧状に移行している部分をなくすことにより、殲ｰ20の横向きおよび後ろ向きのステルス性能にはさらに一歩の向上の余地があることだ。一方Tｰ50プラットフォームはF-22スタイルの尾部ノズルの使用に改める他には、すでにいくらの改良の余地もなく（全体設計を完全にやり直さない限り、ステルス性能に対し非常に不利な機体中央のトンネルを埋めて平らにすることはできず、小さい側壁の傾斜角度も増大させることは不可能である）、成熟したバージョンの殲ｰ20とTｰ50のステルス性能の隔たりは原型機段階に比べさらに大きくなる。
この方面の知識が乏しいんで正直意味分かってないですが、知識ある人にはあるいは参考になるかもしれないと思い紹介しました。ただ疑問もあります。「Michael
J Pelosi」は検索してもヒットしないんですが、「Carlo
Kopp」はオーストラリアの軍事アナリストらしく、T-50、殲-20とも正確な図面を入手できるとは思えず、公表されている画像からの推測にすぎないはずで、正確度には限界があると思われます。またこれは単に形状からのステルス性能の分析であって、ステルス塗料や、これも意味分かってないですけどプラズマステルス技術とかいうやつは考慮に入れてないわけで、限定的なものにすぎないと思われます。
中国の揚陸艦の話題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130114/17629470.html
ロシア、中国が最新の081型ヘリ上陸艦を建造、とする あるいは8隻建造か
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアが添えた画像：081型ヘリ上陸艦らしきものが建造中」）
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事平等ネット1月13日の報道によれば、最近インターネット上に公表されたある画像は、中国がすでに最新式の081型汎用ヘリドック上陸艦の建造を開始している可能性が高いことをはっきり示している。
この前のある報道は、081型ヘリドック上陸艦は現在依然研究開発段階にあるとしていたが、現在見たところではこの型の戦闘艦の第1号艦はすでに建造中である。ある分析者はかつて推測した。081型上陸艦の排水量は20,000トンに達し、艦体構造は設計上フランスの「ミストラル」揚陸艦に似ていて、少なくとも12機の輸送ヘリと攻撃ヘリを搭載でき、中国人民解放軍が行う軍事力投入あるいは人道主義任務執行を有力に支持することができる。中国はそれぞれ6隻の071および081型上陸艦を建造することになる、とされる。
実は中国海軍の第1号の071型ドック上陸艦が進水してほどなく、中国が081ヘリ上陸艦を研究開発中であるとの噂が立った。また、2007年に行われたシンガポール国際海事安全保障業務展でも、ある中国からきた官僚が081プロジェクトの存在を事実確認した。他にも、中国船舶工業社が2012年3月に行ったバンコク国防・安全展示会にもヘリドック上陸艦の模型が展示されたことがある。それは730近接防御砲2門、FL3000N（HQ-10）近距離防御ウェポンシステム2セット、AK-176主砲2門を装備していた。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「081型ヘリ上陸艦の想像図」、3ページ目は「081ヘリ上陸艦はずっと以前から関心を集め、中国人民解放軍（PLA）海軍で現役の071ドック上陸艦の補充に用いられることになると考えられている。」、4ページ目は「画像からは081型上陸艦が直通甲板であることが見て取れ、このことはより多くのヘリ、甚だしきに至っては短距離離着陸機が発着できることを意味している。」、5ページ目は「081型上陸艦の排水量は071型と大差ないが、前者の搭載能力と汎用性はより良好である。」、6ページ目は「081型上陸艦は中国海軍の戦略的兵力投入能力を非常に大きく向上させ、島嶼の争奪においてもより大きな優勢を獲得する。」、7ページ目は「081型上陸艦が搭載するホバークラフトはメインバトルタンクを直接砂浜に輸送できる。」、8ページ目は「081型上陸艦はアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦とフランスのミストラル級攻撃艦にやや似ている。」、です。）
サイズは「ひゅうが」級と同等かやや大きく、数も3倍あるいはそれ以上になると考えられているわけですね。
１月１７日
中国の空母関連です。
http://club.china.com/data/thread/12171906/2755/68/67/3_1.html
内部情報：中国の02号空母艦載機の発進方式は人を震撼させる！
内部情報！ 第2隻目の国産空母（頑住吉注：中国第2隻目の空母であり、初の国産空母）の艦載機の発進方式はスキージャンプ発進ではなくアメリカ軍の第二次大戦時のままの蒸気カタパルト発進方式でもなく、アメリカさえ今に至るも空母にまだ搭載していない電磁カタパルト発進方式である！ 我が第2の空母がいかに先進的であるか考えれば分かる。我が何十年もの科学研究の成果はアメリカ人の百年の足取りに追いついたのだ！ 我が偉大なる軍事工業に敬礼！ 深く深く我が強大な祖国を誇りに感じる！
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「我が国の空母電磁カタパルト関連の実験場」、続いて2枚目「電磁カタパルトの説明図」って違いませんかこれは、続いて3枚目「某基地にある電磁試験場」、続いて4枚目「衛星写真」、5、6枚目のCGにはキャプションはありません。）
中央軍事委員会02プロジェクトは国家重大プロジェクト、国家02プロジェクトとも呼ばれ、プロジェクトノードには13年の就役の保証が要求されたとされる。048プロジェクトは2004年8月に批准され、このコードナンバーは国産空母プロジェクト全体を指し、そのセットされるサブプロジェクトを包括する可能性もあるし、国産空母プロジェクトだけを指す可能性もある。国家「02」プロジェクト（重大プロジェクト）がネット上に流れ伝わってすでに5年にもなるが、これに関する公開されたメディアの報道は今に至るも1つだけである。（頑住吉注：以後最後までこの記事の引用らしいです）
船舶製造工業の調整、改造の進展はスムーズで、2つの大規模造船工場（大連造船重工、大連新船重工集団）、3つの付属工場は新たな一連の調整、改造を行っているところで、プロジェクトの竣工後は造船能力が140万トンから260万トンに向上することになる。新船重工のドックの延長とこれに伴う改造プロジェクトは年内に全面的に完成し（頑住吉注：何年の記事か明記されてませんが今年ではないでしょう）、造船重工の30万トン大型船ドックはすでに完成し、国家「02」プロジェクト実施の基礎的条件はすでに具備されている。
外国雑誌の報道によれば、大連造船工場は近日搭載重量30万トン級（400ｘ96ｍ）の大型ドックを起工する。この工場は大連新船重工に次ぐ、大連地区におけるVLCC（頑住吉注：大型タンカー）を建造できる第2の造船工場となる。中国海軍装備部の人員はこのドックと旅順港の海軍基地を頻繁に往復しており、意図は言わずとも明らかである。
このプロジェクトは国家の重点プロジェクトであり、ドックの長さは400m、幅96m、深さ13mで、30万トン級の船舶が建造できる。プロジェクトは2つの段階に分かれて進められ、中交第一航務工程局有限会社は施工中、初めて埠頭に止水コッファダムを兼ねさせる新技術を採用し、コッファダムの1回での排水を保証することに成功し、国内における同等規模のドックコッファダム建造の最速記録を作った。主体となっての施工中、彼らは現場打ちコンクリート新技術および層に分けての流し込みという方法を採用し、非常に良好に体積の大きい現場打ちコンクリートの問題を解決し、分項工程の優良品率は95％以上、分部工程の優良品率は100％以上に達した。
引用されている記事は国産空母プロジェクトに関するものではあっても電磁カタパルトとは直接の関係はなく、初の国産空母に電磁カタパルトが採用されるという根拠は「内部情報」というだけで全く明らかにされていません。しかし初の国産空母に搭載されるかどうかはともかく、電磁カタパルトの研究が大規模に行われていることは間違いなさそうです。
日本の自衛隊に対する評価です。
http://military.china.com/news2/569/20130115/17632871.html
日本の切り札である空挺団の「落下傘降下島奪取」は純粋に死を求め生きた標的となる行為だ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の陸上自衛隊空挺団が島奪取の演習中、チヌークヘリからの滑降を演習」）
【グローバルネット総合報道】2013年になってから、中国は何度も釣魚島海域に向け海監船と海監機を派遣して権利維持巡航を行い、日本は中国公務機に対し「威嚇射撃」の措置を実施する研究を行っていると言明し、その後また否認した。最近、中国の2機の殲-10戦闘機が釣魚島に接近し、さらに各方面の重点的な関心を引き付けた。釣魚島は新たな1年においてさらに一歩事態がエスカレートする趨勢にある。著名な軍事評論員で解放軍少将の彭光謙は1月14日中新ネットのインタビューのゲストとなり、先日の陸上自衛隊第一空挺団が行った軍事演習に言及した時、実際上日本のデモンストレーションにはあまり大きな意義はない、何故なら釣魚島でひとたび開戦しても、島嶼攻防戦の形式が出現することはないからである、と指摘した。
彭光謙少将は説明した。皆が神のようにおおげさに言う日本のいわゆる切り札部隊、第一空挺団は、実は一般の部隊にほかならず、快速反応部隊であって1950年代に設立された後、一度災害救援でのパフォーマンスがよかったことを除き、あまり多くのことはなしていない。今回行われた演習は実際上、手管を弄し、小細工をしたものであって、実際の作用は決してありはしない。何故なら将来の釣魚島における問題で、最も有り得ないのが島嶼攻防戦だからである。日本の空挺部隊は全部で2,000人余りしかおらず、ヘリを使って輸送したら容易に攻撃され、生きた標的も同じで、純粋に死を求める行為である。島に降りたとしても、その目的は何なのか？ 後方勤務、補給はいずれも問題である。このため、これは自らを欺き人を欺く、心理的に自らを少し慰めるだけのことである。
‥‥だそうです。私戦術的なこと全然分かんないんで何とも言えません。
この話題は初めてですが、北朝鮮の戦車関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130116/17635153.html
ロシアメディア：北朝鮮の最も神秘的な戦車「暴風虎」改良版デビュー
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「北朝鮮の『暴風虎』メインバトルタンク」）
ロシア軍事工業総合体ウェブサイト1月15日の報道によれば、北朝鮮が去年4月に行った盛大な閲兵式で、北朝鮮軍はその武器庫の中のほとんど全ての機種の主戦装備を動員し、これには170mm遠距離火砲、各タイプのロケット砲、射程が5,000kmに達する遠距離弾道ミサイルと多くの装甲戦闘車両が含まれた。
これらの装備の中に、かつて外界から世界で最も神秘的な戦車と呼ばれた「暴風虎」メインバトルタンクが再度出現した。だが、2010年に初めて世の人の面前に出現した時と異なるのは、北朝鮮の技術者たちがすでにこの神秘の戦車に対し近代化改装を行ったことである。最も新しく公開された画像は、改良後の「暴風虎」に北朝鮮が自ら研究開発した反応式装甲が追加装備されていることをはっきり示している。ある専門家はこれらの反応装甲の外形に対し分析を行った後、それらは成形炸薬弾およびサボ付き徹甲弾の打撃を防御できる、と考えている。
ここで指摘が必要なのは、2010年に初めて公開された画像に対する分析を行うことによって、専門家たちがかつて非常に意外なことに、北朝鮮が当時「暴風虎」戦車の車体前部上方だけに反応装甲を装備していることを発見したことである。明らかに、この「遺漏」は現在すでに正されている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「北朝鮮の『暴風虎」』メインバトルタンク」です。）
北朝鮮の戦車設計者たちの才能は客観的に評価されるべきである。彼らは創造性をもって国外で研究開発された戦車の経験を吸収した。例えばソ連の第2世代戦車の車体の薄弱な部位は顕著に強化されている。同時に北朝鮮国産の新型反応装甲モジュールの長さも非常に合理的で、敵サイドの対戦車弾薬に対する防御機能を確保できる。この他、北朝鮮の技術者たちはさらに、改良型「暴風虎」戦車の砲塔上部にも反応装甲を追加装備した。
この他、2010年に初めて明るみに出た「暴風虎」戦車にはかつて対空ミサイルシステムが装備されていたが、去年の閲兵式ではこの武器配置はすでに取り消されている。
以前ある専門家は、「暴風虎」戦車にはロシア製T-72に似た自動装填設備が装備されていると推測したが、最も新しく発表された画像から見て、もしこの戦車が自動装弾機を装備していたとしても、その構造設計はT-72と明らかな差異があるに違いない。
現在まだ北朝鮮人民軍が装備する「暴風虎」戦車の総数は正確に判断できないが、その総数は非常に多くはないと推測できる。ある情報は、この戦車は現在人民軍第105戦車師団にだけ装備されている、という。
この画像を見た限りではまずまず近代的なロシア系戦車という感じですね。