コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその26
１月１８日
1月5日に、「韓国、あるいはアメリカの対潜ヘリを導入し、もってその海軍の実力を増強するか」という記事を紹介しました。あの記事ではアメリカのMH-60Rが優勢ということになっていましたが、劣勢とされたAW-159が勝利したようです。
http://military.china.com/news2/569/20130116/17634832.html
韓国海軍、アメリカ製対潜ヘリの調達を放棄 ヨーロッパが勝利
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「AW-159『ワイルドキャット』ヘリ」）
【グローバルネット報道 記者 劉洋】 韓国の「中央日報」1月16日の報道によれば、韓国防衛事業庁は15日、「ワイルドキャット」（AW-159）を韓国海軍艦艇に配置する多機能海上作戦ヘリに用いるために選択した。
報道は、韓国海軍のこのプロジェクトの公開入札は本来アメリカのシコルスキー社のMH-60Rに傾いていたが、価格の談判と技術移転問題の上で、イギリスとイタリアの合弁会社である「Agusta
Westland」がより高い得点を獲得したため、韓国は最終的にAW-159を選択した、とする。
理解されているところによれば、韓国政府は2018年までに「イージス」駆逐艦に搭載し、敵サイドの潜水艦探知計測を担当し、かつ攻撃が行え、兵力輸送など多種の機能が発揮できるヘリを導入するようずっと計画を推し進めてきた。シコルスキーは6,000億ウォン（約35億人民元に相当）の価格オファーを出し、一方Agusta
Westlandサイドは最終的に4,500〜5,000億ウォン程度の価格を提示した。韓国防衛事業省の関係者は、韓国政府は本来5,890億ウォンの関連予算を制定していて、今回はおよそ1,000億ウォン節約された、と漏らす。2016年までに全部で8機の、新世代護衛艦に搭載できるヘリを導入する計画である。
韓国海軍が現在使用している「リンクス」ヘリは体積が小さく、搭載能力が劣るため、海軍サイドはMH-60Rをより推奨していた。だが「リンクス」ヘリとの互換性、海軍艦艇の限られた搭載能力などの要素をを考慮し、多数意見は体積の小さいAW-159がやはりMH-60Rより優れていると考えたため、最終的にAW-159「ワイルドキャット」ヘリの導入が決定された。AW-159「ワイルドキャット」ヘリは「リンクス」系列ヘリの改良拡大版である。
韓国軍のある消息筋の人物は、「今回アメリカ製兵器が淘汰に遭ったことは、条件さえ符合しなければ、大型兵器プロジェクトの中でさえ『アメリカ製』は必ずしも選択されない、ということを示した。」とする。「現在アメリカとヨーロッパの会社は8.3兆ウォン規模の韓国次世代戦闘機（F-X）プロジェクトで競争を展開しており、今回の決定はこのプロジェクトに影響するかもしれない。」
アメリカに「ヨーロッパ製はただの当て馬。どうせアメリカ製を買うんだから」と思わせたら価格面で吹っかけられる恐れがあるわけで、あるいは比較的優先度の低い艦載ヘリで少し我慢してでも最優先の戦闘機プロジェクトを有利にしようという意図があったのかもしれず、日本にも参考になる部分があるような気がします。
中国軍戦闘機の弱点‥‥なんでしょうか。
http://military.china.com/news/568/20130116/17635262.html
漢和、中国の第3世代機は日本を超えるが、2回目の弾薬搭載の効率が低すぎる、とする
【グローバルネット総合報道】 カナダの「漢和安全保障業務評論」は2013年1月号の文章で中日の軍事力を比較している。文章は、中国空軍の第3世代戦闘機の数は日本を超えるが、さらに戦闘機の数の不足を補うことができる2回目の弾薬搭載時間の問題を考慮する必要がある、とする。漢和は、中国空軍の2回目の弾薬搭載時間はNATO基準の3倍、空軍強国イスラエルの5倍であるとする。
文章は次のように指摘する。過去10年来中国の空中戦力が飛行機の質の上で同世代の競争時代に入ったことは否定できない。中国空軍は第3世代戦闘機の数の上ですでに日本を超えた。当然、さらに国土の縦深、空域の問題を考慮する必要があるが、もし中日が東海上空で空戦を発生させたら、受け入れられる戦闘機、攻撃機の数は限られている。この他、訓練が戦闘機の数の不足を補えるという問題がある。第3、第4次中東戦争中、アラブ諸国の空軍の戦闘機の数はイスラエル空軍よりはるかに多かった。イスラエルは今日に至るも過大な戦闘機の数を探求してはいない（基本的に400機前後の先進的戦闘機を確保）が、2回目の弾薬搭載時間を短縮しており、この挙はイスラエル空軍機の出動をアラブ諸国の空軍よりはるかに多くしている。NATOの標準的な2回目の弾薬搭載時間は20分を要するが、イスラエル空軍は12分間に達している！ 一方この前の報道によれば、中国空軍の2回目の弾薬搭載時間は60分以上を要する。
弾薬搭載時間の重要性というとミッドウェー海戦を連想しますが（あれは交換か）、自衛隊、またアメリカ軍はどの程度なんですかね。
中国海監の話題です。
http://military.china.com/news/568/20130117/17637822.html
中国、25億を費やし5隻の3,000トン、4隻の5,000トン公務船を新たに建造
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国海監50は武船重工により2010年に引き渡された。」）
先日、中国重工傘下の武船重工が北京において9隻の公務法執行船を受注し、契約の総額は約25億元である。この公務船には5隻の3,000トン級公務船と4隻の5,000トン級公務船が含まれ、それぞれ武船が建造した3,000トン級海監船「中国海監50」、5,000トン級海事船「海巡01」を原型として建造される。
この前、中国海監50は武船重工によって2010年に引き渡され、現在就役するトン数最大の海監法執行船としてかつて何度も釣魚島など中国の海域に行って権利維持巡航法執行任務を執行した。この船の最大排水量は約3,980トンで、ヘリの発着ができる。海巡01船は2012年7月に武船重工で進水し、設計排水量は5,418トンで、ヘリポートが設けられている。この2機種9隻の法執行船は完成後、我が国が管轄する海域の主に大陸棚と排他的経済水域に対し権利維持巡航を行い、我が国の海洋権益を維持保護することになる。
多くの部、委員会が現在「十二五」後3年（2013〜2015）の船舶工業行動計画の制定を研究しており、重点船舶企業に対して政策を傾斜させ、財政、税収、金融等の方面で必要な支持を与える予定である。分析者は指摘する。船舶業界は経済と国防に対し重要な意義があるので、制定を研究している行動計画の趣旨は船舶業の収益、効率の向上、質の高い企業の技術開発加速の推進にあり、このことは中国重工など上場企業の株価上昇につながる。
武船重工は説明する。1980年代以後、武船重工は国と多くの部門が協力し、共同で我が国の海洋権益を維持保護し、海洋資源環境を保護し、海洋資源を科学的に開発、利用する先兵たる利器を作り出してきた。現在、武船重工は8隻の海監船を建造中である。この9隻の公務法執行船の受注は、武船重工の公務船建造の実力を再度証明した。我が国の最も主要な公務船建造基地の1つとして武船は電力推進、DP-2位置決定、サイドスラスタ、全回転舵・スクリュー装置などの先進技術領域において豊富な経験を積んでいる。
（頑住吉注：2ページ目は画像と、「資料画像：中国海巡01船」とのキャプションだけです）
こうした非常に大きなサイズの船の建造も急ピッチで進んでいます。
１月１９日
ロシアのT-50関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130118/17639983.html
ロシアの第５世代戦闘機T-50、初の遠距離飛行に成功
新華社モスクワ1月17日電による（記者 賀穎駿） ロシア副首相ドミトリー ロゴージンは17日、ロシアの第5世代戦闘機T-50が独立して初の遠距離飛行に成功した、と言明した（頑住吉注：「独立して」というのは随伴機のサポートなしで、というような意味ですかね）。
ロゴージンはツイッターに次のように書いた。「将来前線航空総合システムT-50は極東から出発して初の独立飛行を完成させた後、（モスクワ付近の）ジュコフスキーに着陸した。」 彼は、T-50の今回の飛行距離は7,000kmで、途中2回着陸、補給を行った、とする。飛行中T-50はほとんどあらゆる無線電子設備や視察照準システムを搭載し、これは試験飛行の重大な突破である。
T-50はアメリカのF-22、中国の殲-20と同類製品に属し、ロシアの戦闘機領域の最先進技術を代表する。
T-50戦闘機は2010年1月に初飛行し、2011年8月にモスクワ航空展で正式にデビューした。専門家は、この機の主要なメリットは高い機動性、ステルス技術、および先進的な電子設備とレーダーシステムであると考える。
本題と関係ないですけどこんな重要なことを副首相がツイッターで発表ってすごいですね。発進地が極東というのもちょっと意外です。極東のどこですかね。小刻みな飛行で来たんでしょうか、それとも輸送されて来たんでしょうか。
「対衛星兵器試験間近か」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130118/17640466.html
第二砲兵隊の専門家：対衛星試験は損人不利己 中国は慎重になる （頑住吉注：「損人不利己」とは他人に損を与えると自分にもよいことはない、という成語だそうです）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカが構築した対ミサイルシステムは一定の対衛星能力を持つ」）
邵永霊：対衛星試験は損人不利己 中国が意のままに行うことはない
この前外国メディアは、中国が対衛星ミサイル発射を準備中で、高軌道を運行する目標を撃墜する、と報道した。アメリカの国防省と情報機構も中国が行わんとする新たな対衛星試験について盛んに伝えている。
解放軍第二砲兵隊指揮学院教授の邵永霊大佐は先日人民ネットのインタビューを受けた時、高軌道対衛星試験が生み出す破片は他国に影響するだけでなく自身の領土にも影響する。中国は宇宙空間活動というこの領域においてずっと責任を負う態度を示してきており、この種の他国にも自分にもいかなる良いところのない試験を随意に行うことはない、とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アメリカのイージスシステムは限られた対衛星能力を持つ」です。）
邵永霊は指摘する。外国メディアは関連の報道の中で、中国は2007年1月11日の第1回目の試験において、廃棄された衛星を撃墜し、2010年1月11日には衛星対ミサイル試験を行った、とする。また2011年1月11日には中国は殲-20戦闘機を初めて明るみに出した、とする。このことから中国は1月11日というこの日に特定の軍事行動を行う傾向があると推測している。
邵永霊は言う。これは偶然の一致に過ぎない。いかなる武器試験を組織することも想像の中のように簡単では決してなく、多くの時間、精力、、マンパワー、マテリアルパワーを費やす必要があり、さらに各種の条件のマッチングも必要とする。このためその期日の選択は往々にして偶然性を持つ。彼女は指摘する（頑住吉注：女かい）。外国メディアのこのような推測は主観的に過ぎる。
邵永霊は指摘する。高軌道対衛星試験は非常な慎重さを必要とする。もし軌道が比較的低ければ、破片はゆっくりと墜落し、宇宙空間全体の衛星の飛行に対しあまり大きな影響は生まない。通信衛星、各種気象衛星はいずれも中、高軌道での運行に属する。だが高軌道衛星を撃墜すれば、その破片は他国に影響するだけでなく、同様に自身の領土にも影響する。
中国は宇宙空間活動というこの領域においてずっと責任を負う態度を示してきており、この種の他国にも自分にもいかなる良いところのない試験を随意に行うことはない
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「スタンダード-3迎撃ミサイルはアメリカの最も有効な対衛星兵器の1つである」、4ページ目は「現在アメリカは依然中国の戦略ミサイル戦力を有効に抑えることができない」、5ページ目は「アメリカは宇宙技術に頼って中国の戦略ミサイル部隊を抑えることを欲している」、6ページ目は「X-37Bはアメリカが未来兵器を試験するプラットフォームとなる」、7ページ目は5ページ目と同じ、8ページ目は「アメリカはX-37B宇宙飛行機を発展させて中国の戦略ミサイルを制圧することを欲している」です。）
この説は去年の10月から盛んに流されており、また1月11日説が強かったわけですから、こういう理由で否定するならもっと早くすべきでしょう。どうも技術的問題があって中止せざるを得なくなったのを糊塗しているような印象を受けます。なお、細かいことですが「他国に影響するだけでなく、同様に自身の領土にも影響する」という言い方には違和感を覚えます。日本人ならまず、「自国に影響するだけならまだしも他国にも迷惑をかけるからいけない」という言い方になるはずです。
インド・パキスタン間のごく小規模な戦闘ですが、とりあえず危機は回避されたようです。
http://military.china.com/news2/569/20130117/17638107.html
インド・パキスタン両軍、すでに国境での交戦事件で「理解」を達成
フランス通信社1月16日の報道によれば、インド軍のスポークスマンであるジャガディップ ダーシャは16日、インド・パキスタン双方は軍事的緊張緩和のため、すでに最近のカシミール国境での交戦事件で「理解」を達成した、とした。
ダーシャは、インド・パキスタン双方の軍事行動総指揮者はすでに国境での交戦事件で理解を達成し、このことは双方の国境地域における軍事的緊張緩和の助けになる、とした。インド・パキスタン双方の軍事の統帥者は10分の長きにわたる通話の中で理解を達成した。
この他ダーシャはさらに、インドはパキスタンと締結した停戦協議に違反したことは全くなく、インド軍が相手方と交戦したのは報復から出たことに過ぎない、とした。
報道は、パキスタンはすでにインド・パキスタン双方が理解を達成したとの情報を事実確認した、とする。「パキスタンは15日にインド軍がパキスタン兵士を殺害した事件に対し強烈な抗議を態度表明した。だが双方いずれも国境地域の緊張した状態を緩和する必要があることで一致した。」とパキスタン軍サイドは言う。
6日以来、インド・パキスタン軍はカシミールの国境地域において複数回交戦し、双方いずれも味方サイドの兵士が交戦中に戦死した、と断言している。
事件の事実関係も不明、帰属問題も全く進展していませんが、とりあえず戦闘拡大は互いに損、ということで一致したようです。
１月２０日
台湾関係です。
http://military.china.com/news/568/20130119/17642527.html
台湾の新型防巡艦就役へ 機関砲を搭載し釣魚島へ赴いて漁業保護が可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：台湾海巡署と日本の海上保安庁が水泡衝突を発生させ、戦闘力が弱すぎると指摘される」 「水泡衝突」って意味不明ですが、衝突寸前みたいな意味でしょうか、あるいは画像に見られるので「水砲」、つまり放水砲を使った衝突の誤字かもしれません。）
台湾メディアの報道によると、釣魚島の争議が白熱化し、「海巡署」は2,000トンの防巡艦「新北艦」第１号艦を建造し旧正月後に戦力化すると見られる。「海巡署」は、新北艦は北部地域の機動海巡隊に配属され、武装は向上し、40mm機関砲と射撃コントロールシステムを装備する、と語る。
「海巡署」は今新たに2,000トン級の巡防艦（頑住吉注：「防巡艦」、「巡防艦」がごっちゃに出てきますが原文通りです）であるコードナンバーCG-127「新北艦」および1,000トン級巡護船「巡護8号」の2隻を完成させ、これは「海巡署」が成立してから今までに建造したトン数最大の巡防艦と漁業巡護船であり、このうち「新北艦」は多機能巡防艦で、航行速度は最高24ノット、航続力は7,500里に達し、巡航範囲は東、南沙海域に達し得る。
「強化編装発展方案」の期間は全部で8年で、2008年に瑞芳（頑住吉注：台湾の地名）籍の「連合号」海釣船が釣魚台（頑住吉注：台湾側の名称）東南方6kmの海域において日本の海上保安庁の巡視船の乱暴な衝突を受けて沈んだことに起因する。社会は「討つべし」一色となり、釣魚台保護の声が再び起こり、馬英九は海巡に法執行、漁業保護を公然と要求し、海巡船の不足問題も直視し、「強化編装発展方案」の作成を促した。
「海巡署」は2016年までに9隻の1,000トン級以上の艦船を新たに建造する見込みで、これには2隻の3,000トン級、4隻の1,000トン級巡防艦と2隻の1,000トン級漁業巡護船が含まれる。「海巡署」は、3,000トン級の巡防艦も来年、海域法執行、漁業保護の陣容に加わる見込みであると語る。
「新北艦」が間もなく戦力化される以外に、「海巡署」は毎年「漁業署」と合同で太平洋公海巡護任務を3回行う計画であり、「中西太平洋漁業委員会」公海乗船検査システムへの参加を通じて「海巡署」は国際公海法執行協力に参与し、新たに航行速度20ノット、航続力15,000里の「巡護8号」船を建造し、さらに台湾が積極的に公海法執行に参加する決心を明らかに示す、とする。
無茶苦茶に読みにくい文章で、通常の3倍くらい時間がかかってますし、細部に誤りもあると思います。たぶん普段読んでいるのとは違う台湾語の記事を簡体字に変換したものではないかと思われます。中国語の「里」は「市里」の略で500mですが、この種の文章に出てきたのを見たことありません。「公里」すなわちkmか「海里」の誤りの可能性が高いと思いますが、台湾では別の用法があるのかもしれません。これから新たに作るこの種の船の航行速度が24ノット、20ノットというのは遅すぎるような気もしますが、何か技術的に問題でもあるんでしょうか。ともあれ台湾もこういった「法執行船」建造に力を入れているわけです。
インドの戦闘機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130118/17641404.html
インド、63機のラファール戦闘機を追加購入へ 合計189機で価格180億アメリカドル
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フランス軍のマリ関与行動に参加する『ラファール』戦闘機」）
フランスの「世界報」は、インドが63機の「ラファール」戦闘機を追加購入し、談判中の126機に加えインドはフランスから合計189機のラファール戦闘機を購入する可能性がある、とした。これはフランスの第3世代半戦闘機「ラファール」の初の輸出である。
フランス通信社は、この情報は談判の内部関係者からリークされたものだとする。先週末、インド外務大臣サルマン クルシードはフランス訪問時にこの考えを表明した。インドメディアの報道によれば、126機の「ラファール」戦闘機に関する契約の金額は120億アメリカドルである。もしインドが発注を追加すれば、189機の戦闘機の価格は180億アメリカドルに達する可能性がある。しかし、関係者は現在依然談判中であり、最終的価格はなお秘密であるとする。
分析者は、「ラファール」戦闘機の唯一の外国の買い手として、インドは最大限に技術移転を獲得することを希望している、と考える。インドは新たなデコイを出して談判中により多くの技術移転を獲得することを希望しているのである
去年1月、インドは「ラファール」戦闘機をインドの中型多用途戦闘機として選択した。現在インド国防省はフランスのダッソーグループと談判を行っているところで、今後何か月かで協議が成立し得る見込みである。最初の18機の戦闘機はフランスで製造され、残る108機はインド本国で組み立てられる。関係者は、「最初の戦闘機は契約締結の3年後に引き渡される。」としており、このことはインドが最も速くて2016年に「ラファール」戦闘機を獲得することを意味している。インドはまず複座戦闘機を必要としているが、現在ダッソーは主に単座戦闘機を生産している。別の情報によれば、フランス大統領オランドは2月にインド訪問を計画している。
インドはロシア戦闘機も使用し、また購入を続けているので、技術移転というメリットはあるにしてもフランス戦闘機の購入数を増やすということはロシア戦闘機に勝る性能やメリットがあることを意味している可能性が高いと思われます。またインドの戦闘機パイロットから、ある程度両者の使用感や性能などの違いといった情報も漏れてくるのではないでしょうか。ロシア戦闘機、ロシア系戦闘機の脅威にさらされる日本にも有用な情報になると思われます。
１月２１日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-18/212203_2298691.htm#pic
武直-10の画像集です。8発のミサイルが搭載できることが分かります。
インド関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130118/17641690.html
インド海軍、アメリカから最新の対潜哨戒機を受領 インド洋を監視コントロール
インドのアジア通信社の16日の報道によれば、インド海軍は先月すでにアメリカのボーイング社から初のP-8I遠距離偵察/哨戒機を受領した。現在この機はアメリカにあり、アメリカ海軍はインド海軍の飛行員と機上操作人員の養成を指導し援助しているところである。報道によれば、2009年にインドとアメリカのボーイング社は8機のP-8遠距離海上哨戒機購入の契約を締結した。その後、インド海軍はさらに4機を追加発注した。現在アメリカ海軍だけがP-8機を装備しており、インドはこのアメリカ軍の最新型遠距離偵察/哨戒機を装備する初の他の国である。
インド海軍のP-8I対潜哨戒機はインド本土の装備と整合される。業界内部の人物の大部分は、P-8I配備によりインド海軍の遠距離哨戒および偵察能力が大幅に向上することになると考えている。P-8ネプチューン系列は先進的な音響学センサーシステムを持つ。対潜作戦を行う時、1機のP-8哨戒機は64のパッシブソノブイ、32のアクティブソノブイを管理コントロールでき、対潜機能は3機のP-3Cを超える。武器配置方面では、P-8Iの5つの機内武器搭載ポイントと6つの外部搭載ポイントは対潜魚雷、爆弾、機雷などの武器を搭載でき、しかもハープーン対艦ミサイルを発射して敵サイドの水上艦艇を打撃できる。インドメディアの言い方によれば、インド海軍のこの挙の趣旨はインド洋に対するコントロールをさらに一歩強化し、もって中国など新興海上強国から来る軍事的脅威に対応することにある。
インドは中国のインド洋進出を非常に気にしているわけです。
今度はインドネシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130118/17641971.html
インドネシア政府、国有国防企業への投資を宣言 潜水艦の建造を希望
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドネシアは韓国から209-1200型潜水艦を導入し、国内で1隻を建造する計画である」）
中国国防科学技術情報ネットは次のように報道した。インドネシアの国防工業能力向上の重要な措置の1つとして、インドネシア政府は同国最大の軍事装備生産企業に資金的支持を提供する。
2012年末に批准、2013年1月10日に発布された大統領令に基づき、インドネシアの艦艇メーカーPal社は6,200万アメリカドルの資金的支持を獲得し、一方軍用航空宇宙企業Dirgantara社と陸上システム専門メーカーPindad社もそれぞれ4,133万アメリカドルの資金的支持を獲得する。今回の国防工業企業に対する資金的支持は主に国の国有資産投資関連の規定に基づいて行われたもので、その主要な目的は各社の生産能力向上、立ち遅れた生産設備の更新を支持することにある。
例えば、艦艇メーカーPal社に対する投資は主に同社の潜水艦建造と東ジャワ島に位置する維持修繕設備建設に用いられる。この拡張建設プロジェクトは、政府が韓国から購入する3隻のChang
Bogo級209/1200型ディーゼル/電池潜水艦へのPal社の参与をさらに一歩推し進める。関連の建設作業は2012年末にすでに開始され、2014年9月に完成する見込みで、インドネシアはPal社の拡張建設プロジェクトがこの会社を、第3の209級潜水艦をライセンス生産できるようにすることを希望している。同社のこのプロジェクトへの参与に関する詳細はまだ発表されていないのではあるが。
インドネシアが韓国の潜水艦を導入するというのは知りませんでした。インドネシアは島の領有をめぐる問題を一応抱えていないことになっていますが、潜水艦戦力の拡張はやはり周辺の情勢の緊張と無関係ではないでしょう。
１月２２日
へ〜、そんなことあるの、というようなニュースです。
http://military.china.com/news2/569/20130117/17636710.html
ロシアのスパイ夫婦、ドイツに20年潜伏 NATOとEUの情報を密かに探る
【グローバル時報駐ドイツ特約記者 青木】 冷戦いまだ終わらず！ ドイツの「フランクフルター アルゲマイネ ツァイトゥング」16日の報道によれば、ドイツにおいてスパイ活動に20年余り従事したロシアのスパイ夫婦が、火曜（頑住吉注：1月15日）にドイツのシュトゥットガルト高級州立裁判所で審判を受けた。彼らが密かに探っていた目標はNATOとEUだった。
このスパイ案件は聞いたところまるで古典的スパイ小説のようである。「フランクフルター アルゲマイネ ツァイトゥング」の報道は、2011年10月18日、ヘッセン州（頑住吉注：地名翻訳できません）のある別荘内で48歳の妻ハイデロンはちょうど無線信号を受信しているところだった。突然、ドイツ特別警察の1隊が突入し、彼女を逮捕した。彼女の夫で54歳のアンシラクもバーリンゲンで逮捕された。元々、ドイツの刑事捜査機構はすでに彼らの別荘を何日も密かに監視下に置いていた。
この夫婦のスパイ人生は冷戦時期から始まっていた。2人はいずれも偽造したオーストリアのパスポートを持って入国した。隣人たちの彼らに対する印象は、友好的だが人と距離を保持していた、というものだった。
ドイツによって告発されたこの夫婦が従事したスパイ活動は、すでに20年を超えていた。彼らはオランダの外交官を説得して内通者に充当することに成功していた。この外交官は彼らのために数十のNATOとEUに関する秘密の材料を提供した。この夫婦は衛星発信装置によってこれらのファイルをモスクワの本部に伝えていた。後にある隣人が彼らの疑わしいところを発見した。妻はしばしば庭園に走り出て電話をかけ、冬でもこうだった。だが、本当に彼らの正体を見破ったのはアメリカの情報機構だった。この件はアメリカサイドからドイツサイドに提示があったのだとされる。この夫婦は最長で10年の監禁になると見られる。ドイツ政府は彼らを寝返らせてドイツのスパイにすることを企図したとされる。
まあ冷戦は終わっているとされてますけどスパイが暗躍する余地は常にあるわけでしょうね。しかしアメリカはどうやって情報をつかんだんでしょうか。
インド、中国、パキスタン関係です。
http://military.china.com/news/568/20130118/17641667.html
インド、中国、パキスタンとの国境に地下武器庫と兵の移動用トンネルを建設、と暴露される
【グローバルネット報道 記者 聶魯彬】 「インド時報」1月18日の報道によれば、インドは近く中国およびパキスタンとの国境に近い地域に多数の地下掩体を建設し、もってミサイル、ロケット弾、弾薬を貯蔵し、「戦時」に前線への供給を保障するのに便とし、敵サイドの攻撃あるいは天候的要素によって損壊に遭うことを避け、同時に部隊の快速機動のためにルートを提供する計画である。
消息筋の人物は、インド陸軍総司令ビクラム シンは少なくとも2,000〜2,500トンの貴重な作戦用弾薬を地下掩体に貯蔵することを希望している、と漏らす。貯蔵地点は北部と東部の陸軍司令部作戦区域に分布することになる。
報道によれば、中国から来る「真の長期にわたる脅威」および最近のインド・パキスタン国境の緊張した情勢を考慮し、レーとシッキムに位置する2カ所の核心的プロジェクトはすでに建設が開始されており、中国国境近くに地下武器庫が完成することになる。
当初、陸軍、国防研究・発展組織、その他の方面の専門家は、インド東北部の5地点と、インドが支配するカシミール地域の2地点を選択していた。後に作業員の報告の分析を経て、4〜50項目にも達するパラメータを総合的に考慮した後、これらの2地点が決定された。
消息筋の人物は、「ひとたび開始された最初の2カ所のプロジェクトが完成すれば、我々は西部のパキスタン国境に沿って類似のプロジェクトを建設することになる、とする。これらの地下掩体は、敵サイドが偵察あるいは破壊することが難しい我々の弾薬庫となる。中国やアメリカでは、大部分の弾薬はトンネル、山の洞窟など地下掩体内に貯蔵されている。
同時に、インドはさらに中国およびパキスタンとの国境地域に18本にも達するトンネルを建設し、もって部隊の快速機動に便とする。これらのトンネルにはさらに重要な作戦物資が貯蔵され、核・生物・化学防御を提供し、同時に敵サイドの衛星や無人機の偵察を避ける。
インドが対立する中国、パキスタンはいずれも核保有国なので前線における戦術核対策という意味合いが強そうです。
中国海軍の近接防御砲関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-21/212243_2299126.htm
撮影困難！ 中国の730近接防御砲テスト中
ネット仲間が撮影した単砲身30mmマニュアル・オート一体化艦砲（画像提供 HSHフォーラム 水淹湯円）
最近あるネット仲間が我が国の某造船工場付近で、中国海軍戦闘艦上の多くの機種の近接防御兵器システムの写真を撮影した。これには単砲身30mmマニュアル・オート一体化艦砲、730多砲身回転近接防御砲、近距離艦載対空ミサイルシステムが含まれている。現在中国海軍戦闘艦の近接防御兵器の発展は多様化、システム化、自動化の特徴を示しており、艦載レーダーの指示誘導、砲・ミサイルの相互のマッチングにより、来襲する空中、海上目標に対し有効でタイムリーな迎撃を行うことができる。
30mm単一バレルというのは2、3枚目ですね。1、4枚目は730近接防御砲で、30mm7本バレルだからという分かりやすいネーミングです。5〜8枚目は近距離ミサイルで、8連装であるのが分かります。
１月２３日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130120/erp13012010320003-n1.htm
こんなニュースが出てます。私は去年11月2日に「フランス、新概念の潜水艇を発表 15mに足りない水深での作戦が可能」という記事を紹介し、「フランスの兵器は中国やロシアに売られて日本への攻撃に使われる可能性があるので気になります。」とコメントしましたが、やはりその可能性が高くなっているようです。
韓国海軍関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130121/17644589.html
韓国海軍の最新型ミサイル護衛艦、正式に就役 FFX計画の第１号艦
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「就役した仁川号ミサイル護衛艦」、続いて2枚目、「韓国海軍、仁川号ミサイル護衛艦の就役祝賀儀式を行う」）
【グローバルネット総合報道】 2013年1月17日、仁川級ミサイル護衛艦（Incheon
Class/FFX）の中の仁川号（FFG-811 ROKS Incheon）が正式に就役した。この艦は最初の6隻中の第1隻目である。仁川級護衛艦は現代の海軍艦船が常用するフラットな甲板、長い艦橋構造を採用し、全長114m、全幅14m、全高25m、設計上の喫水4m、標準排水量2,300トン、満載排水量3,100〜3,200トンで、最高時速は56km（頑住吉注：30ノット強）に達し得る。航続距離は8,000km余り、艦員は145人である。
仁川級護衛艦の主砲は非常に人の注目を引く。これはアメリカ製のMK45
M0d4型62口径127mm艦砲なのである（頑住吉注：何故注目されるのか知識不足で分からんのですが、比較的小さい艦体に大きな砲を載せているということでしょうか）。この他さらにレイセオン社の「ファランクス」近接防御ウェポンシステムを装備している。「ファランクス」はコンピュータ制御のレーダーで誘導される20mm口径の速射火砲で、この火砲は対艦巡航ミサイルや低空目標からの近距離防御に用いられる。
この艦はトン数が比較的小さいため耐波性を向上させるため艦首部分にブルワーク（頑住吉注：波除の壁状構造）が設置されている。仁川級にはさらに小型の球状艦首が設置されており、その形から見て比較的高い巡航速度に適した類型である。この艦が巡航時の抵抗を軽減し、巡航効率と航続力を向上させる問題を比較的重視したことが見て取れる。球状艦首の寸法が比較的小さいためソナー装置を収納するには不足で、ハルソナーの形で流線型のソナーカバーが艦橋前端位置の艦底部に設置されている。この艦の尾部は幅広いヘリ用甲板となっており、SH-60「シーホーク」およびその他の寸法が同等の10トン級ヘリが発着できる。しかも固定の機格納庫が1か所設けられている。現在韓国海軍が選定している対潜ヘリはイギリスから輸入した「スーパーリンクス」ヘリで、将来は韓国が自ら研究開発するKUH対潜ヘリに取って代わられる可能性があり、機載制御誘導兵器は国産の「ブルーシャーク」対潜魚雷である。
理解されているところによれば、「仁川」号護衛艦は韓国西部の港湾都市からとって命名され、その進水式はすでに2011年4月29日に韓国現代重工業グループ蔚山造船工場で行われている。韓国海軍の「FFX」造艦プロジェクトは2020年までに20隻の護衛艦の建造を計画している。
他国と比べてどの程度の性能レベルにあるんでしょうか。
あまり話題が出ないロシアの無人機関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-21/212227_2298934.htm#pic
実に意外！ ロシア軍無人機、実はこうやって発射する
ロシアの無人機の現場での組み立てを示す画像
航空大国および核大国であるロシアがすでに以前持っていた豊富な無人機に関する経験を喪失し、軍用無人機領域において深刻に西側に後れを取っていることを認めざるを得ない。現在、アメリカやイスラエルは戦略無人機から兵個人用無人機まで含む各種無人機をすでに広範に使用している。一方ロシア軍が装備するのはやはり時代遅れの「雨燕」および「航程」無人機で、新たに配備される「航程-D」、「隊列」、「熊蜂」無人偵察機や「ジープチャック」無人機は西側製品とでは依然比較的大きな隔たりがある。
最後の1枚はパチンコ式に発射している画像ですが機種が違うでしょう。まあこの機種も同じ発射方法なのかもしれませんが、もっと大型で高性能の無人機も少なくとも研究中ではあるでしょう。それにしてもプロペラがたためるというのは面白いですが、画像をよく見ても翼がどうやって収納されているのかが分かりません。
中国のミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130121/17643872.html
国産初のダブルパルスエンジン、試運転に成功 ミサイル迎撃ミサイルに用いられる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：アメリカ軍の『スタンダード3』型ミサイルの3段目はダブルパルスエンジンを採用し機動性を増強している」）
最近、中国航空宇宙科学工業集団社六院41所が自主的に研究開発した某機種のダブルパルスエンジンが試運転に成功した。この重大な新しいものを作り出すプロジェクトの中で、この機関は国内で初めて背景機種に依託しフルサイズのダブルパルスエンジンを研究開発し、かつ試運転に成功した機関となった（頑住吉注：「背景機種に依託し」というのがよく分からんのですが、たぶん原型の機種があるということだと思います）。このことはこの機関がこの領域において国内トップの水準に達したことを示している。
国内ではフルサイズのダブルパルスエンジンプロジェクトの技術的基礎が比較的薄弱で、技術の継承性がなく、いかにして短期間内にユーザーの要求に基づき、エンジン研究開発の難点を突破するかがプロジェクト全体の難題となる。重要問題への取り組みのプロセスを加速するため、41所のプロジェクトチームは技術上、生産上の多くの困難を克服し、関係資料を調べ、合理的に研究開発計画を手配し、研究開発作業を1日ごとに細分化し、研究開発法案をひたすら精密に、細かくした。厳格かつ細心の計算、分析と何度にもわたる単一項目の試験、評価を経て、科研人員は最終的にデモンストレーション論証の試運転に成功した。
今回の試験の成功は航空宇宙科学工業が固体ダブルパルスエンジンのカギとなる重要技術の掌握と新たなものを作り出す上で、すでに新たな突破を成し遂げていることを示し、この機種のエンジンの後続の工程研究開発のための技術的基礎を固めた。（頑住吉注：以後のページは画像と「パルスエンジン（資料画像）」というキャプションだけです。）
内容が全然具体的じゃないのでさっぱり分かりませんが、要するにスタンダード3に使用されているエンジンの亜流品が完成しつつある、ということでしょう。
１月２４日
フィリピン、中国関連です。
http://military.china.com/south/news/11102063/20130121/17644221.html
フィリピン、中国の黄岩島実効支配を認める 「領海」38％減少、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「黄岩島の争いが起こって以来、中国は平和という大局から出発し、武装行動はしていない」）
【グローバルネット報道記者 朱暁磊】 中国が中国の漁政船と海監船が黄岩島におけるパトロールと法執行を継続して行うと宣言した後、フィリピンの一部の専門家は、中国の黄岩島「実効支配」はフィリピンの「領海」の面積を38％失わせることになる、と考えている。
フィリピンのメディア、「malaya.com」1月21日の報道によれば、フィリピンの元外務副大臣で、元フィリピン国連常任大使のLauro
Bajaは、「黄岩島は中国の実効支配下にある」とした。
フィリピンの外務大臣はこの言い方を肯定し、かつ中国船舶は永遠に黄岩島に停留し、中国には黄岩島周辺海域から船舶を撤収させる意志はない、とした。
報道は、「国連海洋法条約」によれば、一国が島嶼に対し主権を持つということは、この国が法により島嶼周辺の一連の権利を持つことを意味する、とする。この定義によれば、中国が黄岩島に対し主権を持つと言明することは、フィリピンが面積約120平方kmの、極めて戦略的意義を持つ黄岩島を喪失するだけでなく、さらに約49.4万平方kmの排他的経済水域を失うことを意味する。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「フィリピンの公務船はしばしば黄岩島海域を襲い混乱させるが、現在ではすでに黄岩島に接近できない」です。）
Bajaは言う。「我々の船舶は去年6月に黄岩島から撤収した後、二度とこの区域に進駐できていない。黄岩島はすでに中国の有効な支配下にある。」 彼は、フィリピンは「領土」を喪失する前に行動を起こすことが必須だ、と語る。
中国に黄岩島から船舶を撤収させる意志がなく、フィリピンがこれに対しいかに対応すべきか質問された時、Bajaは次のように言った。「我々は3種類のルートという選択肢の評価を行っているところだ。これには政治、法律、外交の手段が含まれる。」
だが、フィリピン大統領アキノはフィリピンサイドが黄岩島に焦点を合わせて採る措置に関し公開討論を行うことを拒絶している。彼は、もしこうした措置を公開討論すれば、「相手方にフィリピンサイドが行おうとする一切の事情を事前に了解させることになる」と考えている。だが彼は、「フィリピンサイドの顧問がこの事項を討論しているところだ」とする。
報道は、フィリピンの専門家は黄岩島事件に対しフィリピン政府に採ることのできる2つの選択肢を示した、とする。すなわち軍事行動か、あるいは法的な提訴かである。だが分析者は、軍事行動は真の選択肢にはなり得ない、とする。中国の強大な海軍に比べ、フィリピンの海軍力は明らかに弱小側に属す、というのである。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「黄岩島は中国固有の領土であり、中国には争い得ない主権がある」、4ページ目は「南海の権利維持を行う中国サイドの船舶は漁政および海監部門から来ているが、非常に大きな作用を発揮している」、5ページ目は「フィリピン海軍の旗艦は古くてぼろぼろのアメリカ式第二次大戦時代の砲艦に過ぎず、現代の戦争には対応できない。」、6ページ目は「フィリピン最大の軍艦はアメリカの沿岸巡視艦であり、これも50年近い艦齢である」、7ページ目は「フィリピンの戦力は単に無理を押して国内の反政府武装勢力に対応できるだけで、現代の戦争を戦うことは不可能である」、8ページ目は「フィリピンの実戦機の多くは旧式な固定翼機で、多数はすでに飛行して作戦を行うことはできない」）
報道されているように、またこの記事でも実際にはその選択肢しかないのだと指摘されているように、フィリピンは国際司法裁判所に提訴したようです。これがどういう経緯をたどるかは日本にも非常に大きく影響すると考えられます。
F-35関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130123/17649077.html
アメリカ、韓国向けのF-35A戦闘機引き渡しを遅延することに 韓米協議で決まる
シンガポールの「連合朝刊」1月22日の報道によれば、アメリカのF-35A戦闘機の開発メーカーであるロッキード・マーティン社は最近、アメリカのF-35A戦闘機の韓国への引き渡しは遅延することになる、とした。
アメリカのF-35A戦闘機の開発メーカーであるロッキード・マーティン社の韓国プロジェクト理事ランディ ハワードは22日に戦闘機引き渡し遅延の件を明らかにし、F-35A戦闘機の購入契約は韓米政府間協議に属し、いつ引き渡すかは両国政府がいつ方策を決定し正式協議を達成させるかによって決まる、とした。
事情がよく分かりませんが、この書き方だとメーカーの技術的問題が理由ではない感じですね。
またインド関係の物騒な情報です。
http://military.china.com/news2/569/20130123/17649040.html
インドの官僚、カシミール住民に警告：「核戦争」が勃発するかも
AP通信社の1月22日の報道によれば、インドが支配するカシミールの官僚は21日、現地の住民に警告し、できるだけ早く爆撃を防ぐ地下室を建造し、2週間維持できる食料と水を探して集め、発生するかもしれない「核戦争」のために準備を整えるよう話した。
報道は言う。現地の官僚は電話の中で、「何故突然カシミール地域が核攻撃を受ける可能性に関心を持ったのか」に回答していない。しかし、最近何週間かに発生した一連の停戦ラインに沿った死亡者を出す衝突は、インド・パキスタン両国間の緊張した情勢を激化させている。
1月21日、カシミールの警察は現地の新聞に通告を発し、人々が生活空間を持ち、かつ1家族の2週間の生活を受け入れられる地下室を建造するよう提案した。通告は、もし地下室がなくても住民は自分の家の庭に掩体を構築すべきだとしている。通告はさらに、避難所にはろうそく、電池による照明具、ラジオ、腐りにくい食物と水を配備すべきだとしている。
また「核攻撃」を受けた時に関し通告は、ドライバーは車から飛び降りて自らを救い、もって転がる自動車に潰されることを避けるよう通告している。通告は同時に現地の住民に、「核汚染」を受けた人から遠く離れるよう警告している。
警察の変人が勝手に言っただけかもしれませんが。
１月２５日
フィリピン・中国関係の続きです。
http://military.china.com/important/11132797/20130123/17648268.html
フィリピン、すでに黄岩島争議で中国を国際法廷に訴え
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンの外務大臣デル・ロサリオが発表した声明は、フィリピンはすでに行動をとり、「条約」第287条と付則第7条に基づき、中国に対し仲裁プログラムを始動させた、とする。」 ちなみにこの人は先日、日本の軍事力強化を歓迎する旨発言して話題になり、一方中国からはかつて日本に侵略された国がそんなことを言うのはおかしいと批判されました。）
中国外交部はすでに何度も黄岩島は中国固有の領土であり、中国はこれに対し争い得ない主権を持っていると表明しているが、一部のフィリピンの当局者は事実をかえりみず、中国がいわゆるフィリピンの黄岩島に対する「主権」を尊重するよう不断に要求している。今フィリピン政府はさらに、「主権」をめぐる争議により中国を国際法廷に訴えている。
フランス通信社1月22日の報道によれば、フィリピン外務大臣ロサリオは22日、「領土」をめぐる争議により、フィリピンはすでに中国を国際法廷に訴えた、とした。「フィリピンはすでにあらゆる政治および外交ルートをもって中国との『主権』をめぐる争議で平和的な解決を達成する方案を試みてきた。我々は（国際）仲裁プログラムによってこの問題に恒久的な解決方案が探し出され得ることを希望する。」ロサリオはメディアに対し語る。
この他ロサリオはさらに、フィリピンは中国・フィリピンの「主権」争議を国際法廷に訴える前に、すでに中国大使に知らせた、とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「黄岩島をめぐる争いの原因は、フィリピン軍人が理不尽に中国漁船に乗り込んだことに他ならない」です。）
ロサリオは付け加えて、フィリピンの訴えの文書には次のように書かれている、と語った。中国のいわゆる「仮想九段線（中国の新版電子パスポートの地図上に表示されている）」は大部分の海域を自分たちの領海と表示しており、これには中国の隣国との距離がごく近い海域や島嶼も含まれる。
同時に、ロサリオはさらに中国にフィリピンの「主権」と「管轄権」を「かき乱す」「不法行為」を停止するよう要求した。
以前フィリピンは黄岩島問題を国際海洋法法廷に提出するとわめきたてていた。これに対し我が国外交部スポークスマンの洪磊はかつて、「国連海洋法条約」は黄岩島の領土としての帰属を確定する法的根拠ではなく、この島の主権が中国に属すという事実を変えることはできない、とした。中国サイドの領土の主権を維持し守る立場は揺るぎないものである。中国サイドも終始相互的協議で事件を処理するよう力を尽くしている。現在黄岩島をめぐる形勢は全体的に緩和に向かっている。我々はフィリピンサイドが情勢のさらなる一歩の緩和に有利な、両国関係の健全な発展に有利なことを多くなすよう希望する。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「フィリピン大統領アキノ3世は中国・フィリピンの争いの解決のために決して積極的な努力をしていない」、4ページ目は「中国・フィリピンの争いの中で、まず衝撃を受けたのはフィリピンの旅行業であり、極めて大きく国の収入に影響した」、5ページ目は「中国・フィリピンの数ヶ月の長きにわたる争いの中で、フィリピンの対中国貿易は極めて大きな衝撃を受け、国内の本来もう不景気だった経済により重い負担をもたらした。」、6、7ページ目は昨日のキャプションと同一内容なので省略します。8ページ目は「南海には豊富な天然ガス資源があり、天然の宝庫であり、周辺国は『垂涎すでに久しい』」）
中国は自分たちに理がないことを本当は自覚しているので、法廷で争うことはあくまで避けるでしょう。その場合日本は合法的な解決を避ける中国の態度を強く批判すべきであり、そうしていけば国際社会の中で中国の侵略的、暴力的なイメージが強まり、中国国内にも疑問を持つ人がわずかずつでも増えていくはずです。
中国の「法執行船」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130123/17648531.html
中国、36隻の海洋法執行船を新たに建造へ 11隻の退役艦艇を改装
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『北運814』船は中国海監112船に改建される」）
装備を解析
海監船の多くは退役した艦艇を改装したものである
中国、36隻の海洋法執行船を新たに建造へ
最近、各メディアのニュースの最初のいくつかは周辺海域において権利維持巡航を行う中国海監法執行船に関するものである。我が国の管轄海域は非常に広く、海洋権利維持法執行任務が大幅に増加しているため、今年また11隻の中国海軍退役艦船が海監船へと改装あるいは改建された後投入、使用され、もってさらに一歩海洋権利維持を執行する船舶の不足の問題を緩和することになる、とされる。
海軍艦艇が退役後、改装や改建を経て海監や漁政に引き渡されることはずっと我が国の慣例であり、世界各国に通用しているやり方でもある。こうした退役した海軍艦船の中で主なものは駆逐艦、砕氷船、測量船などである。改装過程は主に軍艦のミサイル、大口径火砲などの大型武器を取り外すことである。トン数と搭載プラットフォームの比較的大きな軍艦は、できるだけより多くのヘリを搭載し、海上公務および法執行を行う。この他、軍艦上には放水銃、放水砲などの設備や追跡、証拠取得の設備を追加装備する必要がある。船室にも改造を行う必要があり、以前銃器を装備していた船室にはより多くの燃料、水、保障物資が装備でき、もって法執行船がより長い時間海上を航行できることを保障する。
現在、中国海監船は武装力量に属さず、海上法執行力量に過ぎない。一般の状況下では武器を配備しないが、そのうちの一部の船には少数の小火器、例えばサブマシンガン、拳銃が配備されている可能性がある。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「資料画像：海監111および112船。海監111船は元々海軍の海氷723砕氷船だった。」です。）
我が国の海上活動に参与する管理部門および機構には主に、海監、海事局、漁政、海上警察、税関がある。この中で海監とは中国海監総隊を指し、国家海洋局に隷属する海洋行政法執行隊伍であり、主な職能は我が国管轄海域に対する巡航監視の実施、海洋権益侵犯、海域の違法使用、海洋環境と資源に損害を与えること、海上施設の破壊、海上の秩序を乱すなどの違法、規則違反の行為の捜査と処置である。
領海基準線以遠の200海里の範囲は国の排他的経済水域に属す。排他的経済水域での海洋における採掘、調査、実地調査は国家海洋局に報告し批准を得る必要がある。外国船舶、特に軍事測量船がもし不法にこの海域に進入したら、海監は法執行職能を行使し、駆逐し遠ざける措置を取ることができる。もし相手方が離れることを拒絶したら、海監船は上級に向け報告することしかできない。もし我が国領海基準線以遠12海里の範囲の領海に危険が及べば、海軍によって処置がなされる。
海洋の権利維持闘争が日増しに先鋭化するにつれ、海洋権利維持法執行能力向上のため、我が国は今後5年以内に36隻の海洋法執行船を建造する計画である。新世代の海洋法執行船の就役と共に、我が国の海上法執行船舶の力量は、全体トン数、航続能力、機能などの方面において明確に向上する。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「広州の黄埔造船工場で改装を待つ162南寧号駆逐艦」、4ページ目は「海監50は現在中国最大の海監船で、長期にわたり海上で法執行権利維持任務が行える」、5ページ目は「中国海監、漁政の3,000トン以上の法執行船の数はすでに日本の海上保安庁をわずかに超えており、また中国サイドの大型船は多くが軍艦から改装されたもので、抗衝突方面においてより優勢である」、6ページ目は「中国サイドの『大型船の劣勢』はすでに優勢に変わっている。また指摘に値するのは、2年の対峙状況から見て、メディア上の中国サイドの『航行速度の劣勢』に関しては、最初からありもしないことだったようだ」、7ページ目は「多数の海軍艦船が海監、漁政に転属することの効果は火を見るよりも明らかである」、8ページ目は「今回の強化を経て、中国海監、漁政は日本の海上保安庁に対し、大型船の数、航行速度、抗衝突方面においていずれもすでに劣勢にはなく、このことは中国サイドの、釣魚島の主権の維持保護、釣魚島の支配権奪回の力量を保証する。」）
今回の記事は1月10日に紹介した「専門家：退役した軍艦が海監に引き渡されるのは慣習 日本も同じ」と大部分が重複していますが、サブマシンガンを含めた小火器の装備、そして「抗衝突方面の優勢」というキーワードには以前は触れられていませんでした。これにより不気味さを増すのは海軍の砕氷船から改装された海監船です。砕氷船はその性質上体当たりをかけるのに適しているはずです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-24/212433_2301834.htm
この「飛豹」が増備しているのは電子戦吊り下げポッドではないかとされているそうです。
１月２６日
これがもし実行されたら本当に戦闘になりますな。
http://military.china.com/important/11132797/20130125/17654109.html
中国軍、釣魚島を測量、地図作成へ 島に上陸する可能性
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「釣魚島およびその付属島嶼に対する正確な測量、地図作成は、国家の主権を体現し、また釣魚島の有効管理、保護、防衛の重要な方式であり手段である。」）
【グローバルネット総合報道】 解放軍上層部は最近頻々と「戦争準備」の態度表明を行い、海巡船、海監機、甚だしきに至っては殲‐10戦闘機が相次いで釣魚島付近に行き、第2砲兵隊の配備は前進し、すでに矢がつがえられたような姿である。一方日本の政界は一歩も引かず、我々の飛行機に対する警告射撃を暗示し、アメリカもデリケートな時期に日本にF-22を配備し、米日の島嶼に焦点を合わせた演習は1か月以内にすでに3回行われた。対峙が戦闘に向かうには冷静さを欠くだけで充分だが、ひとたび戦闘になれば双方はいかにして体面を保って事を収めるのか？ 元解放軍総参謀部大佐の岳剛は新波がインタビューした時、次のように明らかにした。現在の情勢から見て中日が意図せず戦闘を発生させる可能性は存在する。中国がもし釣魚島に赴いて測量、地図作成を行えば、日本サイドはきっと強烈に反発し、中日両国の海上軍事力の衝突を引き起こす可能性がある。
岳剛大佐は言う。中国は現在すでに日本サイドの支配を突破し、釣魚島12海里の領海の有効な権利維持に入った。中国の次の一歩は権利維持上の前進を継続することである必要があり、中国サイドはすでに次の一歩は釣魚島に対する地理的測量を行うことである必要があると公然と宣言している。これには軍の測量部門の参与も含まれる必要がある。この種の測量はきっと12海里以内であり、甚だしきに至っては上陸の必要がある可能性もある。日本サイドはきっと強烈に反発し、日本は多くの巡視船を派遣し、海上保安庁の巡視船が阻止にやって来る可能性がある。
日本の海上保安庁の船舶は中国サイドの公務船に対しいくつかの駆逐、妨害の措置を取る可能性がある。例えば航行方向を妨げるために前方でS字型に走ったり、船のそばを高速で通過し、大波を作ったり、エンジンで黒煙を作ったりである。放水砲を発射し、さらに一歩船で体当たりし、甚だしきに至っては船上の20mm、40mm艦砲で曳光弾を撃ってくる可能性もある。
一方我々が今行く測量船、公務船は寸鉄も帯びていない。この種の状況下で我々の海軍は座して何もしないはずはなく、海軍艦艇が航路護衛を行う可能性がある。我々の海軍がひとたび行けば、日本の海上自衛隊もやって来る可能性がある。双方は一触即発の状況下で船を衝突させ、意図せず戦闘を発生させる可能性がある。すなわち互いに艦砲を発射する。日本の最新式の駆逐艦の艦砲は口径127mm、中国最新のは130mm、性能に優劣はない。甚だしきに至ってはもし飽き足りなければ後続の梯隊がミサイルを発射する可能性がある。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「日本サイドが長期にわたり釣魚島を支配しているので、我々の釣魚島およびその付近の海域に関する科研資料は比較的少ない。このことは一定程度我々の釣魚島に関する発言権の維持保護を弱化させてもいる。」、3ページ目は「2012年、中国政府は正式に釣魚島およびその付属島嶼の領海基準線を公布した。このことは現在の釣魚島の権利維持、法執行作業のための基礎を固めた。」、4ページ目は「2012年9月、日本のいわゆる調査隊が釣魚島近海で不法に活動した。中国サイドの法執行巡航と共に、日本サイドのこの種の『実地調査』活動は極めて大きく打撃を受け制圧されている。」、5ページ目は「2012年9月14日以来、中国海監船は釣魚島領海に進入し法執行巡航を行い、調査、証拠取得を行っている。だがまだ真に釣魚島に上陸してはおらず、当然上陸を実現する必要がある。技術的にはいかなる難度もない。」、6ページ目は「2012年10月23日、中国の科学3号海洋調査船が釣魚島12海里内に入り、科学調査と研究作業を行った。これは我々の法執行船の釣魚島巡航に続くまた1つの重大な措置である。科学的意義以外に、軍事的に釣魚島を防衛するための重要なデータ、資料の累積でもある。」、7ページ目は「我々はすでに技術的手段によって釣魚島に対する測量、監視が行える。だがそれでも現場に行って実地調査を行う必要がある。」、8ページ目は「我々の多くの釣魚島の写真は無人機を使って撮影したものである。中国機の釣魚島巡航の歴史は公開、報道されているよりずっと長いようである。」です。）
現時点では可能性は低いとは思いますが、それでも今後これに近い事態が起こることを想定し、それぞれの場合にどう対応するか検討しておく必要はあると思います。
インドの国産空母関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130125/17652892.html
インドメディア：インド初の国産空母放置から1年後改めて建造を開始
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「今に至るも依然埠頭に停泊する未完成の『ヴィクラント』号空母」）
【グローバル時報記者 仲永竜】 インドがロシアから購入した「ゴルシコフ」号空母は何度もの引き渡し時期の遅延によりお笑い草になっているが、インドメディアは1月24日、運命がより平坦でない国産空母計画について明らかにした。「インド教徒報」は24日、インド初の国産空母「ヴィクラント」号は2011年末に「進水させられ」た後ずっと建造が停止された状態で、建造が1/3に満たない船体は埠頭に置かれて誰からも相手にされていない、とした。今になって、インド国営コーチン造船工場はやっと乗り出し、今月末に改めてこの間の建造を再開するよう準備している。
報道は、「ヴィクラント」号空母の当初の設計は4万トン級の中型空母で、2009年初めに正式に竜骨が据え付けられた、とする。インド海軍はずっと新空母が早期に就役するのを渇望しているが、人に理解し難くさせるのはコーチン造船工場がドックを他の船舶の建造に明け渡すため、何と2011年12月29日に無理に「ヴィクラント」号を「進水」させたことである。当時約1.75万トンの艦体の建造量しか完成しておらず、空母上のギアボックス、発電機、パイプルートなどの重要施設はまだ装備されておらず、進水したのは未完成の空箱に過ぎず、再度ドックに入れ船台に引き上げることが必須で、それでやっと建造再開できる。この空母はその後ずっと埠頭に停泊し、建造作業は今に至るも遅延している。コーチン造船工場は、今後5、6か月以内にこの空母に動力システム、ギアボックス、発電機など大型設備を装備することになる、と言明している。報道は工程項目が非常に複雑であり、加えて建造経費が不断に上昇しているため、インド国産空母の実際の進度がすでに本来定められたタイムスケジュールよりはるかに遅れていることを認めている。
報道は言う。2002年初めには早くもインド海軍は野心にあふれて国産空母の独自建造計画を開始した。当時の計画によれば「ブルースカイガーディアン」号と命名された（後に「ヴィクラント」」号と改名）国産空母は2008年前後に完成するはずだった。だが2005年4月になってコーチン造船工場はやっと国産空母建造プロジェクトの始動を正式に宣言した。当時この空母は2011年に完成し進水すると見られた。その後建造計画は再度遅延し、2014年にインド初の国産空母を完成、進水させることに極力努めると変更された。さらにまずいことはまだ後にあった。コーチン造船工場の工期が再三遅延したため、このインド国産空母建造プロセスもまた大幅に遅延させられたのである。あるインドメディアは、この空母の完成時期は2018年より早くはない、とリークしている。
インドメディアは「ヴィクラント」号は純粋な国産空母であるとするが、実はこの艦の初歩的設計作業はフランスとイタリアの企業によって完成され、将来搭載するのはロシアが研究開発したミグ‐29K艦載機である。このため、「ヴィクラント」号は実際には多国合作の「混血児」なのである。インドはずっとインド洋を自分の内海と見ており、インド海軍は真にインド洋を支配したいなら同時に3隻の空母を持つことが必須だと考えている。だがこの計画は近年」繰り返し挫折している。「ヴィクラント」号の建造計画が不断に遅延し続けているだけでなく、本来2008年にインド海軍に引き渡されると定められていた「ゴルシコフ」号も再三遅延し、今に至るもインド海軍に引き渡され使用することができていない。古い「ヴィラート」号軽空母が依然インド唯一の空母による威嚇力である。
真面目にやる気があるんだかないんだかよく分かりませんな。まあ無理に進水させたのはロシアに改装空母の作業を急がせるため、と言う説もありましたが。
１月２７日
スホーイ-35関連です。
http://military.china.com/news/568/20130124/17651949_1.html
ロシアの情報、中ロはすでに北京においてスホーイ-35輸出に関する共同文書に署名した、とする
東方ネット1月24日の情報：ロシアの軍事工業総合体ニュースネット1月24日の情報によれば、ロシアの軍事外交界のある消息筋の人物は1月23日モスクワでインターファックス通信社に対し、ロシア連邦軍事技術協力局、ロシア国防輸出社、スホーイ社の代表からなるロシアサイドの代表団は先日北京において同じく中国サイドと談判を行い、中国がロシア製新型多機能戦闘機スホーイ-35を購入する問題を討論した、と明らかにした。談判の結果は共同文書への署名で、事実上スホーイ-35の中国市場進入のための青信号が点灯した。
ロシアの軍事外交界の消息筋の人物は次のように指摘する。中国はとっくにロシアの新型スホーイ-35戦闘機に対し興味を示していたが、以前は双方ともいかに購入規模を計画するかに関し一致が達成できていなかった。中国サイドは第1段階で4〜6機と多くない数の戦闘機を購入しようとしていると明らかにし、ロシアサイドのこれに対する立場は原則的に非常に不満足だった。彼は言う。供給数は最小で40機前後であるべきで、さもなければこの契約はロシアにとってあまりそろばんに合わない。何故なら少数の購入は深刻な技術漏洩のリスクを生み、機が将来コピー生産される可能性が比較的高い。結局のところ以前すでにこの種の事情は発生したことがあり、その後中国はもはやさらなる一歩の購入を全くすることはなかった。今回の談判で、ロシアサイドは、中国向けにスホーイ-35戦闘機を供給することが可能な条件と規模を明確に提示した。双方の協議は遠からず、将来有り得る発注契約の詳細な話し合いを始めることになる。
（頑住吉注：これより2ページ目）
ロシア国防輸出社とスホーイ社は、中国向けにスホーイ-35戦闘機を供給する談判の詳細についてコメントするのを拒絶しており、この機種が中国市場に進入する前途の見通しは非常に良い、とだけ指摘している。今日まで中国はスホーイ-27、スホーイ-30ファミリー戦闘機の最大の輸入国である。ロシアはいろいろな時代に中国に向け合計281機のこれらの機種の飛行機を引き渡している。この他、中国が生産する殲-11Bは基本的にスホーイ-27のコピー生産品である。
スホーイ-35はスホーイ設計局によって研究開発され、第4世代＋＋大規模改良型超機動多機能戦闘機に属し、第5世代戦闘機の技術を使用し、もってこの機の同クラスの戦闘機に対する優勢を確保している。スホーイ‐35の主要な特徴は、デジタル情報指揮システムを基礎とする新型航空電子設備の使用、新型フェイズドアレイ機載レーダーの使用、空中目標に対する探知計測距離の顕著な増加、同時により多くの目標が追跡、攻撃できることであり、この他さらに新型大推力ベクトルエンジンを使用する。専門家の見積もりによれば、すでに完成している作業量に対する分析により、現在ではもう次のような結論が出せる。スホーイ‐35は現役の同類機と比べ、飛行技術性能上比較的大きな改良がなされ、その近代化された機載設備は機がより広範な戦術技術任務を執行することを保証でき、機の性能ポテンシャルは欧米のあらゆる第4世代および第4世代＋戦術戦闘機に勝り、これはヨーロッパの「ラファール」およびユーロファイター2000「タイフーン」だろうとアメリカの改良型F-15、F-16、F-18、F-35戦闘機だろうとそうであるし、甚だしきに至ってはアメリカの最も先進的なF-22Aにすら対抗できる、と認定される。
スホーイ‐35戦闘機はすでにスホーイ社傘下のアムール河畔共青城ガガーリン航空生産連合体で大量生産が行われており、現在最終段階の国家試験が行われているところで、すでにおよそ650回の飛行試験が終わっている。この新型機の当初におけるユーザーはロシア国防省で、2009年に48機のスホーイ‐35S戦闘機を購入する契約が締結され、2015年までに引き渡されるよう規定されている。最初の6機はすでに2012年にロシア軍に装備された。今年12機、来年12機の製造が計画され、2015年にはさらに14機が生産される。
去年12月30日にコラムで、「中国がスホーイｰ35を購入するとの再三の噂はロシアサイドの心理的あせりを目立たせる」という記事を紹介しました。この種の情報は再三出ているが全てロシアサイドのさほど高層でないところから出ており、煙幕（アドバルーン）であって、何とかしてこの機を売ろうとするロシア側の焦りを表している、というものでした。今回の情報も全くその通りの性質のもので、信憑性は疑わしいです。もう1つやや関連性のある記事です。
http://military.china.com/news/568/20130125/17653985.html
ロシア当局、「バックファイア」は戦略兵器であり中国向けに輸出することはない、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの『バックファイア』爆撃機はロシアメディアの誇大宣伝リストの上では、これも毎年中国に売る必要がある武器である」 いまいち分かりませんがこのキャプションの内容は本文とは直接関係がなく、書いた人は中国の兵器が進歩しているのに誇大宣伝に騙されてロシアの兵器を買い続けている、というような不満を持っているのではないかと思います）
【グローバルネット総合報道】 ロシアの軍事工業総合体ニュースネット1月25日の報道によれば、ロシア国防輸出社は一部のロシアメディアと中国の当局のものでないウェブサイトの、間もなく中国に対し36機のツポレフ‐22M3遠距離爆撃機を販売する、との情報に正式に反駁した。ロシア国防輸出社の公式スポークスマンのヴィッチスラブ ダウェイジェンコは1月24日、モスクワでタス通信の記者に対し、社は双方がこの話題に関し討論を行ったことに関するいかなる情報も掌握していない、とした。
ロシア国防輸出社公式スポークスマンは、過去および現在を含め、ロシアサイドはいまだかつてこの問題で中国といかなる談判も行ったことはない、と強調する。ダウェイジェンコは指摘する。今回ツポレフ‐22M3の件に関しコメントを発表したのは例外的事象に属す。ロシア国防輸出社は通常厳格に慣例に従い、当局の情報ソースによる報道に対してのみコメントを行う。一部の中国のウェブサイトの情報に対しては回答しない。
ロシア国防輸出社の別のある匿名の消息筋の人物は24日タス通信に向け次のように明らかにした。中国の当局のものでないウェブサイトが伝播させている、ロシアが間もなく中国に向け36機のツポレフ‐22M3爆撃機を輸出することに関する情報は全く人騒がせで、どさくさに紛れて利を得ようとする虚偽の報道である。手段を選ばず勝手に捏造し、自分勝手にそろばんをはじく人がいる。実は外国向けにツポレフ‐22M3爆撃機を供給することは原則上不可能なのだ。何故ならこれらの飛行機は戦略兵器に属すからである。
これに関しては余りにも否定の仕方が過敏すぎて、痛いところを突かれたのでは、という疑いも残りますが。