コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその27
１月２８日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-26/212652_2303924.htm#pic
文章にはあまり内容がないので訳しませんが、運‐20輸送機が1月26日14時、「ちまき機」の輸送先ともされた閻良で初飛行を行ったそうです。
中国の「法執行船」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130125/17652856.html
漁政306船先日引き渡し 中国初の1万トン級漁政船建造開始
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国はまだよりトン数の大きい漁政船で海上権利維持行動のスムーズな進行を確保することを必要とする」）
昨日（1月21日）広州の珠江河畔で、長い音と共に中国漁政306船がゆっくりと埠頭を出て海南省西沙工委漁政基地に、使用のため正式に引き渡された。この船は中国漁政308船、中国漁政309船と共に、我が国初の西沙海域において日常化された法執行を行うこと専門の漁政船となる。農業海南区漁政局は、初の西沙海域の漁政法執行船の引き渡し、使用は、我が国のこの海域の有効管理に全天候の法執行力量を備えさせ、国家の海洋権益を維持保護し、国家の海洋資源を防衛し、漁民の生命財産の安全を保障することにより堅実な基礎を打ち立てた、とする。
記者は乗船して、西沙海域の権利維持、漁業保護の必要性に適応するために、中国漁政306船は決して大きくはないが、速度は相当に早く、設備は相当に先進的で、法執行のカバー範囲が広いことを理解した。農業海南区漁政局は、今後我が国はより多く、より大きな漁政船を引き渡し、使用させることになり、「十二五」の期間（頑住吉注：第12次5か年計画。2011〜2015年）にあるいは初の「1万トン級」の漁政法執行船が南海区に引き渡されるかもしれず、現在この計画はまだ国家発展改革委員会に審査、許可を求めているところである、と明らかにした。
中国の釣魚島およびその海域の漁政管理の力をさらに一歩強化するため、中国初の釣魚島海域に常駐する計画の1万トン級大型漁政法執行船は近々某造船工場で建造が開始される。これは内部のルートで知ったことである。
この漁政船は全長156m、全幅17.8m、全高13.85m、最高航行速度38ノット、航続力は12,000海里で、中国が現在建造中の最大にして最も先進的な海洋漁業法執行公務船である。この船は中国船舶・海洋工程設計研究所によって設計され、南方の某造船有限会社が建造を引き受ける。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「日本の海上保安庁の艦艇の規格はすでに駆逐艦の基準に近づいている」、3ページ目は「中国海監も我が国の海上権益を維持保護する重要な力量の1つである」、4ページ目は「日本の海上保安庁の艦艇の規模は非常に大きい」、5ページ目は「日本の海上保安庁の艦艇のトン数はすでに他国の軍艦のレベルに達している」、6ページ目は「中国はさらによりトン数の大きな漁政船で海上権利維持のスムーズな進行を確保する必要がある」、7ページ目は「日本は自身の艦艇のトン数が大きいことを笠に着てしょっちゅう中国船舶を挑発している」、8ページ目は「日本の海上保安庁の艦艇のトン数は比較的大きい」です。この記事は特にキャプションに中身乏しいですな。それに海保のこと言ってても画像は全部海監、漁政船ですし。）
1万トン級漁政船については日本でも報道されていますが、例えば、
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130125/mcb1301252039034-n1.htm
ここでは何故か「最高速度１８ノット（時速約３３キロ）」になっています（時速38kmと間違えたんならまだ分かるんですが）。これはいくら何でも低速すぎ、「最も先進的」とは言えない気がするんですが、かと言って最新の駆逐艦052Dでも最高速度32ノット、しかも中国は動力機関に問題を残し1万トン級駆逐艦が待望されながら実現していない、ということを考えると1万トン級漁政船の最高速度が38ノットというのは不自然な気もします。どちらが正しいんでしょうか。あるいは両方間違っているんでしょうか。
中国の戦闘機関係です。
http://military.china.com/news/568/20130126/17655268.html
漢和：殲ｰ16の作戦半径は1,500km 南海に威信を轟かせ得る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に流れ伝わる殲ｰ16戦闘機の画像」）
カナダの「漢和安全保障業務評論」誌の報道によれば、中国は最近正式に殲ｰ16戦闘機を公開した。この機は主に解放軍海軍航空隊に装備される。中国海軍航空隊は東海に焦点を合わせた配備を完備されたものにした後、さらに重点を南海に転じている。殲ｰ16は南海の前線に配備される可能性があり、その出色の対艦攻撃能力は外国の軍艦に対する脅威を形成するに足る。
文章は、この戦闘機はロシアのスホーイｰ30MK2戦闘機のコピー生産機種に違いないとしている。中国は少なくともその海軍のために24機の殲ｰ16を配備し、現在約16機のこの機種の戦闘機が生産済みである、という。
この新型機種は解放軍の戦闘力現役最強の海軍航空隊戦闘機であると考えられているが、その具体的配備状況はずっと謎である。実戦配備に投入された殲ｰ16戦闘機の塗装および解放軍のいくつかの海軍航空隊基地の建設状況を根拠に、文章はこの新型戦闘機はまず南海艦隊の海軍航空隊某師団のある連隊に配備されるかもしれない、と推測している。
「漢和安全保障業務評論」は、殲ｰ16戦闘機の就役は海軍航空隊部隊の対艦攻撃能力を大幅に増強させることになる、とする。この戦闘機の作戦半径は1,500kmに達する。このことは南海艦隊の空中戦力が南海沿岸から1,500kmの範囲内で対艦攻撃が実施できることを意味している。殲ｰ16が南海に鎮座していれば、敵艦隊にあえて軽易にこの海域を侵犯しないようにさせるに足りる。
何故スホーイ‐27と違ってスホーイ‐30のコピーは大問題になっていないのかよく分からんのですが。
http://www.zhgpl.com/doc/1024/2/0/0/102420093.html?coluid=151&kindid=0&docid=102420093&mdate=0128094027
村山富一が加藤紘一らと今日から31日までの日程で訪中するそうですが、中国は「頻繁な人員の派遣は日本の焦りをはっきり示している」とする一方、この人の歴史認識を高く評価しています。現在の政府と認識の異なる人が次々に訪中して日本の代表のように発言することは逆に問題を混乱させることになると思うんですが。
１月２９日
今日は台湾関係２つです。まずはこちらを。
http://military.china.com/important/11132797/20130125/17654179.html
台湾艦の放水砲日本船に噴射されず 台湾当局者これを説明
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾の『海巡署副署長』王崇礒は記者会見を開き、台湾サイドの『放水』方式を使っての主権の顕示も充分な『パフォーマンス』であると強調した。現在の台湾当局は解放前のあの国民政府とどんな差があるのか？」）
グローバルネット総合報道 台湾の釣魚島防衛船「全家福号」は24日早朝出航し、日本の公務船の放水による警告に遭った。台湾の「海巡署」は午後、「釣魚島防衛活動家の『主権』顕示に『海巡署』は全行程で安全を維持保護する」との記者会見を開き、現場は香港、日本など数十のメディアの取材を引き寄せた。「海巡署」は、「『主権』の防衛は日本、大陸などと同一規格である」とした。
中評社の情報によれば、「海巡署」副署長の王崇礒は次のように説明した。台湾サイドは「主権」および漁民の航行の安全を維持保護するため、これまでずっと「挑発せず、衝突せず、回避せず」の三原則を行い、適切に巡防艦艇を配備し、漁民の釣魚島海域における作業の権益と安全を保障してきた。「主権」防衛の執行、漁業権保護の行動に対し、徹底して行うことを貫徹している。
現場の記者は質問した。日本の公務船は10時32分から「全家福号」釣魚島防衛船に向け放水を開始し、「海巡署」の4隻の艦艇が急ぎ前に出て保護し、放送、LEDライト、放水などの方式で対応したが、水柱は日本の公務船上に噴射されたのか？
王崇礒は次のように説明した。台湾サイドはこれまでずっと法によって行政を行っている。釣魚島海域で相互に放水を行ったことは間違いなく「主権」を顕示する行為に属し、台湾サイドは弱みを見せてはいない。日本サイドがどんな方式で「主権」を顕示しても、台湾サイドはやはり同様の規格で「主権」を顕示する。日本の公務船が放水を行えば、台湾サイドも対応して同じ方式で放水を行う。日本サイドが全家福号に向け放水すれば、台湾サイドも公務船の「方向」に向け放水することをもって警告する。だが日本の公務船上には決して噴射せず、もって再度外交問題を引き起こすことを避ける。
王崇礒は次のように強調する。台湾サイドが「主権」を顕示する方式は、LEDライト、放送、放水などの方式を用いてであり、「主権」防衛を顕示する方式は日本と同じである。日本サイドがいかに顕示しても、台湾サイドは直ちに同じ規格を採って対応する。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「1月24日、日本の海上保安庁の艦船は放水砲を使って台湾の釣魚島防衛船の前進を阻止した。全く横暴である。だが付近の台湾海巡船をよく見てほしい。実際の存在意義が全くない。」 放物線を描く放水が台湾の海巡船の頭上を飛び越えて直接活動家の船にかかり、かばう役割を果たしていない、ということですね。3ページ目は「今我々が見たのは、日本がいかに強硬に釣魚島防衛船を阻止するかである。台湾サイドの行いを見ることは難しい。」、4ページ目は「台湾・日本双方の混乱した対峙の場面。だが日本サイドの船舶は数が多いだけでなく、何と秩序立てられ、布陣、位置取りがはっきりしており、8隻の船を用いて弱小な釣魚島防衛船を取り囲んでいる。」、5ページ目は「日本の巡視船は真っ正面から航行しながら放水砲で放水している。このような近距離では相当に危険である。」、6ページ目は「実は現場には中国の海監船がいたのだが、惜しいことには逆に台湾の海巡船から離れるよう要求された。この画像は当日の現場の実際の風景ではなく、中国海監の釣魚島海域における定例巡航の画像である。」、7ページ目は「現在、中国政府の釣魚島防衛の行動は、すでに釣魚島権利維持の主流、核心となっている。」、8ページ目は「昔ながらの民間の釣魚島防衛行動には依然積極的な意義がある。もし国の権利維持業務と協調、コンビネーションできればさらに良い。」）
台湾が「口先だけで弱腰」だと印象付けるためにはよくできた記事だと思います。「公務船の『方向』に向け放水」というあたりで激怒している中国人の読者が目に見えるようです。続いてこちらを。
http://military.china.com/news/568/20130128/17656630.html
台湾の海巡船、実弾射撃へ 釣魚島防衛、漁業保護の実力を向上
中新ネット1月28日電 台湾のETtodayニュースクラウドの報道によれば、台湾当局の海巡部門初の40mm機関砲を搭載し、13億新台湾ドル近い資金を投じて建造した2,000トン級艦艇「新北艇」は28日に左営軍港を出て、初めての海上実弾射撃テスト準備作業を行う。「全家福」漁船の釣魚島防衛事件がやっと幕を下ろしたばかりなので、この時点を選んで行う航海試験はことのほか人の注目を集める。
理解されているところによれば、台湾が自ら設計、建造を行った「新北艦」は全長98m、全幅13m、航行速度は最大24ノット、航続力は7,500海里（約13,500km）である。「新北艦」上の、台湾海軍から引き渡された40mm機関砲は先日すでに砲本体の取り付け工程が完了し、28日に左営軍港を出て航海試験を行い、空中撮影作業を実施する。
海巡部門の当局者は、「新北艦」の40mm機関砲の射撃コントロールシステムは「中科院」によって装備され、最大射程は12,000m、有効射程は4,670ｍで、これは海巡部門初の大口径火砲を装備した巡防艇である、とする。艦上にはさらに先進的な夜視赤外線撮影機が配備され、高圧水柱の強度も本来の射程80mから100mにまで増強されている。
理解されているところによれば、「新北艦」は本来去年年末に台北港において戦力化の典礼が行われる予定だったが、後に時期がデリケートであるため延期され、今年3月にやっと戦力化される。その時、「新北艦」は北部機動海巡隊に配属され、巡航範囲は釣魚島のある海域を含み、釣魚島防衛、漁業保護の実力が向上する。
1月20日に紹介した「台湾の新型防巡艦就役へ 機関砲を搭載し釣魚島へ赴いて漁業保護が可能」にも関連の情報があります。台湾に関してはいきなり無茶な行動はすまいとは思いますが、これまでなかった強力な火砲を搭載していることは意識しておくべきでしょう。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-01-28/212678_2304312.htm#pic
運‐20のディテールが分かる画像集です。
１月３０日
「フィリピン、黄岩島問題で中国を国際司法裁判所に提訴」にベトナムが反応したということです。
http://military.china.com/important/11132797/20130126/17655161.html
ベトナム、早くもフィリピンの中国提訴に対し態度表明 南海の争いの平和的解決を望む
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ベトナム海軍はまさにポケット版のロシア式艦隊を作り出そうと企図しているところである」）
去年フィリピンが黄岩島をめぐる争いを挑発して引き起こして以来、中国政府がすでに何度も黄岩島は中国固有の領土であり、中国はこれに対し争い得ない主権を持つと表明しているが、フィリピンは依然事実をかえりみず、南海をめぐりもめ事を作り出している。最近ではさらに南海の主権問題で中国を国際海洋法法廷に提訴し、外界の関心を引き起こした。ベトナム当局は最近態度表明し、「国際法の枠内で争いが平和的に解決」され得ることを希望する、と態度表明した。
台湾の「中央社」1月25日の報道は、これはベトナムのこの事件に対する初の当局の反応だ、と指摘する。報道はベトナム通信社ニュースウェブサイトの報道を引用し、ベトナム外務省国家国境委員会の当局者はインタビューを受けた時、ベトナムの一貫した立場は、国際法、特に1982年の「国連海洋法条約」を基礎に、平和的な方式を通じて南海の関連の問題を解決することが必須だ、というものであると語った、とした。
ベトナムの「青年報」は、ホーチミン市法律大学教授Hoang
Vietはこれに対し、これはフィリピンと中国の間の案件であり、国際仲裁判決の結果は第三国に対し効力を発生させることはないが、この判決は南海の争いの法律面に重大な影響を与えることになるとした、と報道した。
彼は分析する。もし仲裁結果が、中国の9段線は1982年の「国連海洋法条約」に違反していると考えれば、その他の関係国に有利となる。逆に中国に有利なら、「南海問題をさらに複雑、危険にする」。だが彼は、国際法廷がこの案件の受理を拒絶する可能性もある、と指摘する。Hoang
Vietは強調し、南海の争いの中で、一部の国はフィリピンを支持し、国際仲裁判決は関係国に重大な影響をもたらす、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「ベトナム、潜水艦戦力の発展によって他国の海軍とのバランスを取ることを企図する」です。）
フィリピンが中国を国際法廷に提訴している件に対し、中国外交部スポークスマンは23日に行った定例記者会見で回答を行った。洪磊は重ねて、中国が南沙諸島およびその付近の海域に対し争い得ない主権を持ち、これには充分な歴史および法理的根拠がある、とした。フィリピンサイドが不法に中国の南沙諸島の一部の島や岩礁を侵略占領して領土主権の争いを引き起こしたこと、これが中国とフィリピンの南海における関連の争いの根源であり核心である。
洪磊は同時に、直接関係のある主権国家の談判によって関係の争いを解決することは、中国とASEAN諸国の「南海各方面行為宣言」の中で達成された共通認識でもあり、この宣言のあらゆる署名国は自らの厳粛な承諾を遵守すべきである、とした。
いくつかの国が再三にわたりいわゆる「国連海洋法条約」の助けを借りて中国の領土を侵略占領する行為に対し、中国外交部はこの前すでに次のように明らかにしている。中国は南海諸島およびその付近の海域に対し争い得ない主権を持ち、関係国の間に存在する海洋の主権、権益の争いは当事国が友好的な協議と相互的な談判によって妥当に処理すべきである。「国連海洋条約」は国家間の領土主権の争いに規範を設ける国際条約ではないし、この種の争いを裁判する根拠ともなり得ない。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「ベトナム海軍は近年装備レベルの顕著な向上を達成している」、4ページ目は「ベトナムは空中戦力を強化して南海の制海権を奪取することを企図している」、5ページ目は「フィリピン海軍は近年決して実質的に発展していない」、6ページ目は「フィリピン海軍の艦艇は時代遅れも甚だしい」、7ページ目は「ベトナムはすでにロシアからスホーイｰ30などの先進的戦闘機を購入している」、8ページ目は2ページ目と同じです。）
私は日本政府が「この問題を国際司法裁判所という場で平和的に解決することを支持する。（どの問題とは特定せずに）我が国もその手段を検討中である。」くらいの表明はしてもいいのではないかと思います。なお、中国の言う通り国際司法裁判所がこうした問題を解決する場でないとしたら、中国に意思を確認する前に「門前払い」するでしょうが、それはないはずです。国際司法裁判所は当事者双方が参加しないと手続きに入れないので、中国の拒否によって実際の進展はしないと思われますが、国際司法裁判所が「門前払い」せず中国に意思を確認した上で中国が共同提訴を拒絶すれば、客観的に見て「中国が悪い」という形が完成し、大きな意義があると思います。
台湾関係です。
http://military.china.com/news/568/20130128/17657120.html
台湾軍の2機のミラージュ戦闘機、馬英九の航路護衛 次々に故障して帰投を迫られる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍の『ミラージュ2000』戦闘機」）
【グローバル時報特約記者 蕭 蕭】 馬英九は19日、専用機に搭乗し馬祖に視察に行った。台湾空軍新竹基地の「総統専用機」航路護衛任務を執行するフランス製「ミラージュ2000」戦闘機の長機が故障して飛行場に帰ることを迫られ、代わりに航路護衛任務に来た僚機もまたすぐ続けて故障を発生させた、と伝えられる。空軍戦管連隊と新竹空軍基地の管制塔の、相次いで故障した戦闘機を飛行場に帰し発着させる処理に関連する対話は、全て付近のアマチュアの無線愛好家に傍受され、現地の民衆は口コミで伝えて言った。「『フランスの愛らしい妻』と呼ばれる『ミラージュ』戦闘機はどうしたんだ？」
台湾の「自由時報」は27日、一群の「ソーセージ族」とあだ名される島内のアマチュア無線愛好家が19日、新竹基地の台湾空軍「ミラージュ2000」戦闘機の飛行員と地上の管制塔の通話を聞いた、と報道した。その内容は次の通りである。飛行員が搭乗機に故障が起こり、帰投を要求する、とした。意外にも続いてまた、追いかけて行き任務を交代した第2陣の「ミラージュ2000」戦闘機の中にも、部品の故障が起き、繰り上げての帰投を要求する、との1機の声があった。これを当日の台湾当局の「当局者外出公示」と比べることによって、外界はやっとこの「状況が起きた」「ミラージュ」戦闘機がまさに馬英九の「総統専用機」を護送して馬祖に赴く任務を引き受けていたことを意識するに至ったのである。
囂々たる世論感情に直面し、台湾空軍司令部は大急ぎで顔を出し事実を説明して、当日出動した「ミラージュ」戦闘機は空軍第499連隊の所属で、彼らが採ったのは標準的な「2機編隊」模式で、専用機に対し航路護衛任務を執行した、とした。途中、航路護衛に随伴する隊長機の飛行員が突然コックピットのインターフェイスのある計器に警告ランプが点灯したことに気づいた。規定によれば、もしいかなる警告灯であっても異常な点灯をしたら、それは直ちに機内の設備に問題が起きたことを示し、機はすぐに帰投して検査を受けることが必須である。飛行の安全を確保するため、長機は迅速に新竹基地と連絡を取り、当日当番だった警戒機が離陸して交代し、「総統専用機」が護衛なしの「裸飛行」する状態は起きなかった。
（頑住吉注：これより2ページ目）
台湾空軍の当局者は、実用経験の累積を経て、彼らは現役のフランス製「ミラージュ2000」戦闘機はアメリカ製のF-16戦闘機とでは多くの差異があることに気づいた、と漏らす。フランス人の採用する高い規格の安全要求通り、飛行中の「ミラージュ」戦闘機はコックピットのある警告灯がひとたび点灯しさえしたら、すぐ飛行場に戻って検査を受けることが必須である。一方同じ状況がもしF-16に起こったら、飛行操作に影響さえしなければ即OKである。「はっきり言って、アメリカ機の受け入れられる故障の余裕度と信頼性は相対的により高く、使うといささかより頑丈なのである。」 この当局者はさらに、今回のいわゆる「故障」は「飛行安全事件」とは評価できない、とする。「傍受された通話はいくつかの言葉だけで、事件の全貌を明らかにしてはいないに違いない。」 彼はさらに、台湾軍は同一の時間に多くの機を関連空域で偵察、パトロールさせており、「ミラージュ」がもし突発的状況により飛行場に戻っても、台湾軍はその他の機種に航路護衛を交代させることができ、馬英九専用機の安全に問題はない、と考える。
台湾軍の3種の現役主力戦闘機の中で、1992年に導入された「ミラージュ2000」は唯一の非アメリカ系戦闘機である。この機はメディアの関心を集めているが、多くのマイナス面の報道がある。例えば部品供給およびエンジンのタービンブレードの品質問題の影響を受けて、この機の飛行員の月あたりの飛行時間は15時間から10時間に短縮され、一度はたった6時間しか残らないところまで減らされた。台湾の「国防省」はもう少しで「ミラージュ」戦闘機を不使用で保存することを考慮するところだった。島内の現役飛行員のリークによれば、「ミラージュ」戦闘機は台湾空軍の3種の主力戦闘機の中での稼働率が常に「末席を汚している」。最も悪い時、平均稼働率は一度「50％前後」しかなかった。もし「ミラージュ」戦闘機が、アメリカ製Fｰ16および台湾自ら生産したIDF機が持たない中、高空迎撃能力を持つことがこれを相殺していなかったら、台湾空軍はとっくに「このフランスの愛らしい妻に暇を出す」ことを望んだろう。ベテランの業界内の人物は、台湾の「ミラージュ」機群の稼働率が長期にわたって低い原因は主に「部品生産量の激減、単価の高さ、待ち時間の長さ」、「作業維持費の深刻な不足」、「購入プロセスが長ったらしい」ことだと明らかにする。
どちらかと言うとミラージュはごつくてタフそう、F-16はきゃしゃなイメージなので意外な感じもします。
１月31日
想像通りの反応ですが。
http://military.china.com/news/568/20130129/17658879_2.html
外交部：黄岩島は争いのない中国の領土 情勢はすでに安定
新華社北京1月28日電 （記者 梁淋淋） 外交部スポークスマンの洪磊は28日、定例記者会見で、黄岩島は争いのない中国の領土であり、中国の礼楽灘問題に関する態度は明確である、と語った。
ある記者は次のように質問した。報道によれば、26日にフィリピンの大統領アキノは、「中国サイドの船舶が最近2回、黄岩島海域に進入し風や波を避けていたフィリピン漁船を駆逐し、フィリピンサイドはこのため南海の争いを国際仲裁の場に提出することを決定した。フィリピンは中国サイドがこの挙により黄岩島実効支配を宣言することを許さない。さもなければ中国サイドがフィリピンの資源豊富な礼楽灘に進入し続けるのを奨励することになる。」と言った。中国サイドはこれに対し何かコメントはあるか？
洪磊は言う。黄岩島は争いのない中国の領土である。去年の黄岩島事件はフィリピンの軍艦が中国漁民、漁船を襲撃、妨害して引き起こされた。現在、黄岩島情勢はすでに安定に向かっている。中国サイドは繰り返し起きないことを希望する。
礼楽灘問題に関し、中国サイドの態度は明確である。礼楽灘は南沙諸島の一部分であり、中国は南沙諸島およびその付近海域に対し争い得ない主権を持っている。中国政府は一貫して双方の談判、協議によって南沙の争いを解決するよう主張している。これは関係各方の共通認識でもある。
（頑住吉注：これより2ページ目。というか本来は別の記事です。）
日本サイドが中国サイドと歩み寄り、当面の困難を克服することを希望
新華社北京1月28日電（記者 梁淋淋 許棟誠） 外交部スポークスマンの洪磊は28日、日本の首相が中国サイドと対話の窓口を設けることを希望していることに関する質問に回答する時、日本サイドが中国サイドと歩み寄り、実際の行動をもって努力をなすことを希望する、とした。
ある記者は次のように質問した。日本の首相安倍晋三は3日前、中国サイドと対話の窓口を設け、中国との関係を改善することを希望する、とした。中国サイドはこの態度表明をいかに評価するか？
洪磊は言った。我々は安倍晋三首相の関連の態度表明に注意を向けた。中日は互いに重要な近隣の国であり、中国政府が中日関係発展を重視する方針には変化はない。
「目下の新たな情勢の下で、双方は国家の責任、政治の知恵、歴史の受け入れを体現し、中日間の4つの政治文書の原則を基礎に、現在直面する突出した困難を克服し、中日の戦略的互恵関係の建設を推進すべきである。」と洪磊は語る。
（頑住吉注：これより3ページ目。以後もまた別の記事です。）
朝鮮半島問題で関係各方が冷静な自制を保持することを望む
新華社北京1月28日電（記者 梁淋淋 許棟誠） 外交部スポークスマン洪磊は28日定例記者会見で質問に答えた時、関係各方面が冷静な自制を保持し、朝鮮半島の平和と安定という大局を適切に維持保護するよう呼びかけた。
ある記者は質問した。先週国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議を通過させた。北朝鮮の指導者は、現在の情勢に焦点を合わせ、「実際的、高強度の国家重大措置」を取る決心をした、とした。中国サイドはこれに対し何かコメントはあるか？
洪磊は言った。中国サイドは関連の動向に対し高度に関心を持っている。現在半島情勢は複雑にしてデリケートであり、中国サイドは半島情勢の緊張のエスカレートをもたらす可能性のある、半島の非核化実現に不利ないかなる行いにも反対であり、関係各方面に冷静な自制を保持し、半島の平和と安定という大局を適切に維持保護するよう呼びかける。
洪磊は、朝鮮半島情勢は複雑に錯綜し、関係各方面は依然対話を通じて双方の関心事を解決し、相互関係を改善し、東北アジア地域の長期的安定の方法を探求すべきである、と語った。
ちなみに「中日間の4つの政治文書」とは、1972年の国交正常化共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の戦略的互恵関係推進に関する共同声明、を指します。最初の記事に関しては
http://j.people.com.cn/94474/8112422.html
こんなページがありますが、私の直訳と中国当局の意に沿った日本向け宣伝記事とではタイトルのニュアンスに相当大きな違いがあることが分かると思います。
重複部分も多いですが台湾関係です。
http://military.china.com/news/568/20130129/17658492.html
台湾海巡船、日本船の放水砲により損傷に遭う 火砲を装備し再び釣魚島へ赴く、とする
原題：台湾海巡船、日本船により損傷に遭う 意気盛んに機関砲を試射し戦力を強化
【グローバル時報特約記者 林海】 台湾の「海巡署」は最近「全家福」号釣魚島防衛事件の中で4隻の艦船を航路護衛に派遣したのに、それでも日本の艦に敵し難く、甚だしきに至っては自身の衛星アンテナさえ破壊に遭い、島内世論の海巡船は「戦力強化」を必要とする、との呼びかけを引き起こした。最近台湾の「海巡署」は、一部の巡防艇上に機関砲を追加装備することにすでに着手し、しかも今日（28日）に海上実弾射撃試験を行う、と宣言した。
台湾の東森ニュース27日の報道によれば、馬英九が言明した「海巡装備強化方案」実行のため、台湾の「海巡署」は去年関係の海巡艇に対し改装を開始した。先日、第1隻目の40mm主砲を装備した「新北艦」（2,000トンクラス）が左営軍港で砲本体の装備工程を終え、28日に出港して航海試験を行い、これには空中撮影作業、および初の海上実弾射撃試験を行うことが含まれる。計画によれば「新北艦」は3月に正式に引き渡されて使用され、北部機動海巡隊に編入され就役する。その時、釣魚島を含む東海海域の巡航、防衛を担当することになる。
（頑住吉注：これより2ページ目）
ある情報は、「新北艦」は元々去年年末に台北港で戦力化の典礼を行う予定だったが、台湾と日本が積極的に第17回漁業会談の予備的会議を行っていたため、台日海上法執行艦艇の軍備競争を作り出すことを避ける意味で、「新北艦」への砲搭載工程は遅らされ、3月に戦力化の典礼を行うことになった、とする。「全家福」号釣魚島防衛事件発生後、日本サイドは第2次予備的会議を延期する可能性を暗示した。台湾の「海巡署」がこの種のデリケートな時期に高い調子で「新北艦」の戦備の完成、出航、試射を宣言したことは、このためことのほか人の注目を引く。
台湾の「連合夕刊」の報道によれば、今回「新北艦」に装備された40mm機関砲であるが、現在同型の砲は依然「康定」級ミサイル護衛艦など海軍主力戦闘艦上で就役しており、台湾海軍の現役主力火砲に属する。この型の機関砲の最大射程は12km、有効射程は5km、射撃コントロールシステム遠隔操作発射を採用した時、発射速度は毎分300発に達し得る。これまで大部分の台湾海巡船舶は大型進攻性武器を未搭載で、「連江艦」にだけ20mm機関砲1門と12.7mm機関銃2挺が装備されている。このことは「新北艦」が就役後、正真正銘の「海巡の砲第一号」となり、海巡艦艇の火力を大幅に向上させることができることをも意味している（頑住吉注：20mmは機銃扱いされる場合もありますからね。）。
装備強化の他、台湾は釣魚島海域における動きも停止していない。台湾の「中央社」の報道によれば、台湾の「海巡署」所属の「花蓮艦」は26日に釣魚島周辺海域に進入し、定例性の海上巡航任務を行い、80分の航行後に離れた。これに対し、台湾の「海巡署」は、台日の重複海域には豊富な漁業資源が含まれ、「花蓮艦」の行動は定例性の海上巡航任務に属し、主旨は台湾籍漁船の作業の安全を確保することにある、とした。
徐々にですが台湾も態度が強硬になりつつあるようです。
２月１日
中国の爆撃機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130129/17658445.html
アメリカメディア、中国がステルス版の飛豹と殲ｰ17戦闘爆撃機を研究中と推測
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に流れ伝わるステルス版飛豹戦闘爆撃機の想像図」）
【グローバル時報総合報道】 殲ｰ20、武直ｰ10、「翼竜」無人機、運ｰ20などの機の初飛行および公開と共に、中国航空工業は戦闘機、ヘリ、無人機、輸送機を含むほとんど全領域において飛躍を実現しているが、爆撃機領域では中国は同様に成果を出しているのか否か？ アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイトは28日、すこぶる想像力ある推測を行った。
報道は、解放軍は轟ｰ6中距離爆撃機をグレードアップ中で、その最新改良型は轟ｰ6Kである、とする。報道は、新型エンジンに換装済みのため、その作戦半径は3,500kmに達し、しかも巡航ミサイルと対艦ミサイルが搭載できる、とする。「国際評価・戦略センター」の軍事専門家リチャード フィッシャーは、中国は轟ｰ6Kに射程400kmの「鷹撃-12」超音速対艦ミサイルを装備中である、と語る。
フィッシャーは推測する。中国はさらに「飛豹」戦闘爆撃機のステルス改良型を開発中で、この機の一部のコンピュータによる設計図はかつて珠海航空展の宣伝フィルムの中に出現した。報道は、中国はさらにロシアのスホーイｰ34戦闘爆撃機のコピー生産型、コードネーム殲ｰ17を開発している可能性がある、とする。報道は、1998年の珠海航空展のビデオはかつて、ステルス版スホーイｰ34戦闘機が風洞試験を行っているのをはっきり示したことがある、とする。だがその他の情報が漏れてくることはなく、中国政府も工業界もこの機の存在を事実確認していない。
報道は、外界が盛んに伝える中国がロシアのツポレフ-22M3爆撃機を購入するとの情報は決して信じられないと考える。何故ならこの爆撃機の生産ラインは20年前にはとっくに閉じられており、生産再開には数十億アメリカドルの投資と多くの研究を必要とするからである。報道は、中国がスホーイｰ34を購入するかもしれないと考える。スホーイｰ34はツポレフ-22M3の大多数の主要任務を引き受けることができるが、「より安く、より小さく、より先進的」だとされている。ロシアの専門家は、スホーイｰ34は中国国産の「飛豹」戦闘機より明らかに優れており、この機はより長い航続距離、より強大な電子戦手段、より多くの武器の種類、先進的レーダーおよび電子設備を持つ、と考える。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「殲轟ｰ7機は全長22.325m、全幅12.705m、駐機中の全高6.575m、機の最大離陸重量28,475kg、最大外部吊り下げ重量6,500kg、最大マッハ数1.70、最大使用計器速度1,210km/h、片道航続距離3,650〜4,000kmである。殲轟ｰ7の作戦半径は1,650kmで、中国の現役の轟ｰ5機の2倍である。」、3ページ目は「飛行コントロール、火力コントロール、武器システム方面では、603所は正確に対空攻撃、自衛と対地、対艦攻撃の関係を処理し、対地、対艦攻撃をメインとした。高空特性と低空特性の関係では、低空防御突破がメインである。」、4ページ目は「殲轟ｰ7Aは攻撃威力が強い。機体前部の右下側には23-3型23mmダブルバレル機関砲が装備され、弾薬はそれぞれ200発である。機全体の弾薬搭載量は5,000kgで、大重量、大口径の武器を装備する能力を持つ。多種のスタイルをもって発射する空対空ミサイルを搭載できる。」、5ページ目は「殲轟ｰ7の主要な作戦使命は対地、対艦攻撃任務の執行であり、一定の戦闘航路護衛能力を持つ。この機は敵の戦時の縦深目標の攻撃に用いることができる。交通の中枢、前線の重要な海、空軍基地、砂浜の陣地、兵力の集結ポイントなどの戦場の目標を攻撃する。孤立した戦場の支持、地上および海上作戦の支援、および遠距離での敵大、中型水上艦艇などに対する迎撃、攻撃任務を執行する。」、6ページ目は「殲轟ｰ7Aは比較的先進的な武器火力コントロールシステムを持ち、国産戦闘機に初めてデータバスを核心とする作戦システムを採用した。」、7ページ目は「殲轟ｰ7Aの最も重要な武器はC-801K/803対艦ミサイルであり、最多で4発搭載できる。2つの翼端架には霹靂-5近距離空対空ミサイルが搭載できる。殲轟ｰ7Aは解放軍の中で数少ない翼端架を持つ機でもある。」、8ページ目は「殲轟ｰ7Aはすでに全天候の正確対地攻撃能力を具備している。また解放軍の近年におけるこの機に対する不断の改良につれ、多種のタイプの飛豹変形機も不断に出現し、飛豹の戦力を大幅に向上させた。」、です。）
轟‐5というのはイリューシン-28のコピーで、1940年代にデビューした戦後第1世代機であり、これがまだ現役というのも驚きますが、主力の轟‐6、輸入されるとの説があるツポレフ‐22も原設計は非常に古く、中国のこの分野はまだ遅れていることが分かります。
http://military.china.com/news2/569/20130129/17659372.html
インドのロシア製中古空母、ボイラーの断熱材料を交換 5月に検査の上での受領に向けた航海試験を再開
ロシアの軍事工業総合体ニュースネット1月28日の報道によれば、インド海軍のスポークスマンは先日、ロシアがインドのために改装する「ヴィックラマディヤ」号空母が今年5月に検査の上での引き取りに向けた航海試験の再開を計画しており、この後2013年末にインド海軍に装備されることになる、と事実確認した。
この前のある報道は、それまで2012年12月9日にインド海軍への引き渡しを行うことが計画されていた「ヴィックラマディヤ」号空母は2012年9月の航海試験中に故障を発生させ、動力装置である8つのボイラー中3つが麻痺し、引き渡しの遅延が迫られた、とした。イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」が掌握した情報によれば、維持修繕作業を担当するロシアの北方機械製造企業はすでに空母上のあらゆるボイラーの断熱材料の交換作業を終え、今年5月に空母の最終段階の航海試験を再開し得ることが期待される。インド海軍参謀長のジョッシュは1月15日、「ヴィックラマディヤ」号空母は2013年11月に引き渡され就役することになる、とした。
インド海軍の指導層が漏らした情報によれば、ボイラーに故障が発生する前、「ヴィックラマディヤ」号空母は90日の航海試験中に11,000海里を航行し、ミグｰ29K艦載戦闘機の甲板での発着試験を終え、動力装置の試験だけがしばらくはまだ終わっていない。
2004年1月にロシア・インド両国が成立させた政府間協議によれば、ロシアがインド向けに「ゴルシコフ」号空母を譲る条件は、ロシア企業によって中古空母に対し近代化改装を行い、ロシア製艦載戦闘機を配備する、というものだった。当初の契約はロシア国防輸出社とインド国防省によって締結され、インドサイドは9.74億アメリカドルの空母改装費、および5.3億アメリカドルのミグｰ29K艦載戦闘機16機、Ka-31、Ka-27艦載ヘリの供給代金を支払う、というもので、2008年8月15日の引き渡しが計画されていた。だがロシアサイドはその後の改装過程で、この中古空母の改装作業量と費用は当初の計画に比べずっと大きくなるようだ、ということに気づいた。非常に長い談判を経て、双方は協議を達成させ、インドが支払うべき空母改装費用は23.3億アメリカドルにまで高騰した。
正式配備後、「ヴィックラマディヤ」号空母はインド海軍最大の水上戦闘艦となり、30年前後就役する見込みだとされる。これと同時に、インドはすでにコーチン造船工場で国産空母の建造を開始しており、2014〜2015年の就役が計画されている。インド海軍長期計画は、最多で合計6隻の空母が装備されると規定している。
今度こそ問題なく引き渡しできるでしょうか。
２月２日
1月30日、フィリピンと中国の領土問題に関し、「私は日本政府が『この問題を国際司法裁判所という場で平和的に解決することを支持する。〜』くらいの表明はしてもいいのではないかと思います。」と書きましたが、アメリカはこういう態度表明をしたそうです。
http://military.china.com/important/11132797/20130131/17664069.html
アメリカ、南海問題は国際仲裁で解決すべき、とする フィリピン、アメリカの「支持」を獲得、と宣伝
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「今回フィリピンは国際仲裁によって釣魚島問題を解決することを企図している。カギとなる重要な原因は、アメリカの法曹界の人物の教えである。」 これ原文ママですよ。「釣魚島問題」と「黄岩島問題」を混同するのは記事として余りにお粗末ですし、確固たる領土問題に関する見識があるわけでなく、結局は「あれもこれも俺の物」というジャイアニズムに過ぎないことがはからずも露呈したとも言えるでしょう。）
【グローバル時報駐タイ特派記者 韓碩】 「中国は国際仲裁によってフィリピンとの南海の主権争いを解決することに同意し、もって両国の長期にわたる紛争が危機に発展変化することを避けるべきである。」 先日フィリピンを訪問したアメリカ下院外交委員会主席ロイスは上述の態度表明をなし、フィリピン国内に強烈な反応を引き起こした。フィリピンのGMAニュースネットなどのメディアは興奮して、「これはフィリピンが南海の主権争いを国際仲裁に提出した後、初めてのフィリピン政府のやり方に対し示された支持である。」とした。
報道によれば、アメリカ議会代表団を引き連れアジア訪問を展開したロイスは29日、マニラでフィリピンの外務大臣デル・ロサリオと会見した。会見後、ロイスはメディアの記者に対し次のように表明した。アメリカは領土をめぐる紛糾においていかなる一方の肩も持たない。だが国際的に認められている外交による解決方案を支持する。「中国はこのプロセスに加入することが最善である。そうすれば我々は国際法に照らして問題を処理することができる。」、「我々は緊張した情勢が静まることを希望する。我々は外交の立場を通じて問題を処理することを希望する。こうしてこそ危機を作り出すことがなく、さらには不安定がもたらされることがないのである。」
フィリピンメディアはこれに対し広範に報道した。GMAニュースネットは、フィリピン外務省のアメリカ業務担当の副大臣カルロス ソレタは、メディアに対し、「デル・ロサリオはアメリカサイドに対し、フィリピンサイドが南海の主権争いで取っている行動について簡単に述べ、アメリカ下院議員はフィリピンが「『国連海洋法条約』に依拠して南海の情勢を平和的に解決する努力に対し全力の支持を表明した。」とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「満潮時に黄岩島が水面上に露出する部分。フィリピンが提出した国際仲裁は、島礁の主権と周辺海域の権益を切り離し、もってその利益の最大化の実現を図るものである。」です。）
「フィリピン商報」は30日、ソレタはロイスが、フィリピンの領土を主張する声明の内容および論証に対し「相当に興味を感じ、かつ支持を表明した。」と言った、とした。フィリピンの駐米大使クイシャも次のように言った。デル・ロサリオはアメリカの代表団に対し「フィリピンが止むを得ず採った法律的手段」を説明した。何故なら「外交的手段およびASEANによって解決する努力は全て全く結果が出なかったからだ。」
報道によれば、フィリピン訪問を終えた後、ロイス率いるアメリカ代表団は次に中国を訪問する。フィリピンメディアは、フィリピン外務省はロイスが中国と南海の主権および国際仲裁の議題を討論する、と暗示した。報道はソレタの話を引用し、「彼らが中国到着後、中国サイドとこの問題を話し合うことができる」ことを希望する、とした。
フィリピンが先週南海の領土争いを国連の仲裁に訴えた後、外界は普遍的にこのやり方がさらに一歩区域の情勢を悪化させることを心配している。中国外交部スポークスマンはこの前、フィリピンサイドが不法に中国の南沙諸島の一部の島礁を侵略占領したことが引き起こした領土主権の争議、これが中国とフィリピンの南海における関連の争いの根源であり核心である、とした。直接関係のある主権国家の談判によって関連の争議を解決することが、中国とASEAN諸国の「南海各方面行為宣言」の中で達成した共通認識であり、「南海各方面行為宣言」のあらゆる署名国は自己の厳粛な承諾を遵守すべきである。
別の報道によれば、フィリピン軍は30日、フィリピン政府はすでに国防省と韓国がF-50戦闘機を購入し、もって軍事近代化レベルを向上させる件の折衝を批准した、と言明した。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「最近、南海艦隊の某水警区組織の2隻の護衛艦が黄岩島以西の海域に赴いて訓練、パトロールを行った。有力な国家主権の維持保護であり、フィリピンの企図を震撼させる。」、4ページ目は「中国の護衛艦が黄岩島海域をパトロールする実際の風景。」、5ページ目は「巡航する中国護衛艦は比較的古いが、比較的良好な近代化改装を経てもいる。対フィリピン作戦に絶対的優勢を持つ。」、6ページ目は「フィリピンが黄岩島の争いを挑発して引き起こした時、軍隊が出動し黄岩島の入り江内で中国漁民を逮捕した。この画像は、実は中国漁民にやらせを強い、もって中国漁民のいわゆる「不法な漁」の罪名を固めたものである。」、7ページ目は「フィリピン軍が中国漁民を逮捕した時の画像。」、8ページ目は「フィリピン軍は実際上国内治安の能力しか持たず、現代作戦能力を持たない。だからこそアメリカを抱き込むことに頼って中国に対抗するのである。」、です。）
何も領土主張自体に関しフィリピンを支持して無用に中国との関係を悪化させる必要はないわけで、国際司法裁判所によって問題の解決を図るというやり方を支持する、というアメリカの態度は全く妥当であり、日本もぜひそうすべきで、もちろんそれでも中国は一定の不快感を示すでしょうが、結局は日本の利益になると思います。
もう1つフィリピン関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130131/17664224.html
駐日米軍、「オスプレイ」回転翼輸送機をフィリピンに赴かせ訓練
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ海兵隊の『オスプレイ』輸送機の飛行員がフィリピン空軍の将校に『オスプレイ』輸送機の操縦を説明している」）
【グローバルネット総合報道】 1月23日、3機のアメリカ海兵隊所属のMV-33「オスプレイ」輸送機がフィリピンのパラワン島に位置するPuerto
Princesa港に到着し、フィリピン空軍と低空飛行訓練を展開した。この3機の「オスプレイ」輸送機は駐日米軍普天間基地に属している。去年この輸送機が普天間基地に配備されて以来、すでに韓国とグアム島に派遣されているが、フィリピンに行ったのは初めてである。地理的位置から見て、フィリピンのパラワン島Puerto
Princesa港は中国の南沙諸島に近く、アメリカ軍が「オスプレイ」輸送機を選択してこの地の訓練に派遣した、その意図は人の憶測を呼ぶ。
1月17日、アメリカ海軍の掃海艦「ガーディアン」号がフィリピンのトゥバタハ群礁の珊瑚礁（Tubbataha
Reef）で座礁事故を発生させ、フィリピンサイドはアメリカサイドに損傷した珊瑚礁に対し賠償を行うよう要求した。だが「オスプレイ」のフィリピン訪問から見て、この座礁事故はアメリカとフィリピンの軍事協力にマイナス面の影響を決してもたらしていない。
オスプレイの重要性を再認識させられます。
台湾関係です。
http://military.china.com/news/568/20130131/17664665.html
馬英九、Burghardtと会見：台湾も釣魚島をめぐる争いを平和的に解決することを希望する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「馬英九は30日アメリカの台湾協会（AIT）主席Raymond
Burghardt（中央）などの人と会見した」）
台湾の「中央社」の報道によれば、馬英九は30日アメリカ在台湾協会（頑住吉注：台湾の微妙な立場からこういう形を取っている実質的な領事館）主席Burghardtと接見した時、釣魚島領域の争いに関し、「台湾とアメリカはいずれも平和な方式をもって争いを解決することを希望する」とした。
馬英九は、アメリカ政府はこの間、「台湾関係法」および「6項目の保証」を継続して忠実に執行する、と公然と表明し、この点は台湾の安全に対し重要な意義がある、とした。
馬英九はBurghardtに、去年中国共産党第18回大会後に新指導者が生まれ、両岸も多くの項目に関し意見を交換し、基本的に中国大陸は台湾が今後3年押し進めるプロジェクトに対し相当支持しており、これには中国大陸の台湾への投資、人民元精算銀行の指定と人民元預金の開放、さらなる一歩の大陸学生の台湾来訪の開放を希望することが含まれる、と知らせた。
Raymond Burghardtは、台湾・アメリカ間の過去4年の関係は良好、協力は緊密で、多くの具体的成果もあり、意志疎通と協力のレベルにも新たな規模があり、異なる領域を包括した、とした。
中国は負ける可能性が高い国際司法裁判所には出てこないと思われますが、もしアメリカと共に台湾を説得して日本と共同提訴するということが可能なら問題解決の可能性が生じるかもしれません。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-01/212901_2308307.htm
1月7日に、「アメリカ、超大搭載重量の飛行船を研究開発 あるいは未来の戦争の形態を変えるか」で紹介した飛行船が試験飛行（と言っても高度数十ｍ、数分間ですが）したそうです。あの時「絶対的な制空権を確保した状態でしか基本的に使用できない」と書きましたが、絶対的な制空権があっても比較的低速で低空を飛ぶ超巨大な目標はゲリラ攻撃に遭いやすいのでは。
２月３日
運‐20輸送機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130130/17661617.html
平可夫：運ｰ20は国外製品に及ばず 燃料を浪費し騒音が大きすぎる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「運ｰ20輸送機の想像図 画像の出所：高山」）
【グローバルネット総合報道】 「オマーンウォッチャー報」1月30日の報道によれば、「漢和安全保障業務評論」の編集者平可夫は、運ｰ20輸送機は技術的にまだ他の軍用輸送機に及ばない、とした。しかも平可夫はさらに、運ｰ20輸送機は「非常に古い」ロシア製エンジンを装備し、燃料消費量が非常にまずく、大量の燃料を浪費する、とした。彼はさらに予測し、運ｰ20輸送機はまだ少なくとも5年の研究開発を要して、やっと投入、使用できるかもしれない、とした。
報道は、中国の新しい大型輸送機運ｰ20と、陸上基地中段対ミサイル迎撃試験の再度の成功は、中国武装部隊の実力とグローバルな到達能力を向上させる、カギとなる重要なステップであるとする。このうち運ｰ20輸送機は中国のこれまで最大の国産軍用輸送機であり、今月26日に中国北西部で初飛行に成功し、北京がその初の空母を就役させたのと数ヶ月しかインターバルがない。
中国の「グローバル時報」の文章は、コードナンバー「20001」の運ｰ20輸送機の初飛行は「重要なマイルストーン」であり、しかも中国はこの輸送機を利用して自身のグローバルな戦力投入能力を向上させる必要がある、とする。
文章はある軍事専門家の話を引用し、運ｰ20輸送機は中国軍のロシア製イリューシンｰ76輸送機への依存を終わらせることができる、とする。イリューシンｰ76輸送機は全世界の人道主義と災害救援の大黒柱である。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「運ｰ20輸送機の研究開発は中国人民解放軍のハードウェア装備近代化を促進する計画の1つだが、エンジン問題が依然この輸送機の研究開発成功を阻害している。
」です。）
運ｰ20輸送機の最大搭載重量は66トン、最大搭載重量条件下での航続距離は4,400kmに達し得る。55トンの搭載時は、中国西部地域からカイロまで飛べる。
この点について、文章はある軍事専門家の話を引用して、運ｰ20輸送機は解放軍で最も重い戦車を輸送するのに用いるに足りる、とし、しかもこの大型輸送機は中国の海外利益の防衛を確保することができる、とする。梁芳国防大学戦略部教授梁芳は中国は運ｰ20輸送機を利用して兵力あるいは大型装備をより遠い目的地まで輸送できる、とする。
だが、「漢和安全保障業務評論」の編集者平可夫は、中国空軍にとって運ｰ20輸送機の試験飛行成功は1つの「重大な飛躍」であるが、運ｰ20輸送機は技術的に依然その他の先進的な軍用輸送機に及ばない、と指摘する。
彼はさらに補充して、運ｰ20輸送機の最大有効積載荷と航続距離は中国メディアの宣伝するデータより低いかもしれない、とする。何故ならこの輸送機は「非常に古い」ロシア製エンジンを装備しているからである。
平可夫は、このエンジンの燃料消費量は非常にまずく、大量の燃料を浪費する、とする。彼はさらに、騒音の影響を受けて、いくつかの先進国はすでにこの種のエンジンの機の国内への着陸を禁じており、このことはこうした機のヨーロッパ諸国への登場に対し脅威を構成している、とする。
平可夫はさらに、運ｰ20輸送機はさらに少なくとも5年の研究開発経ることを必要として、やっと投入、使用できるかもしれず、しかもその設計は明らかに世界の最も先進的な軍用輸送機であるアメリカのボーイングC-17「グローブマスター」のいくつかの特性を取り入れている、と指摘する。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「軍事専門家は、もしエンジン問題が克服できれば、運ｰ20大型輸送機研究開発は中国の軍事および民間用航空に利益を与えることになる、とする。」です。）
だが彼は、C-17輸送機は明らかにより優秀であると指摘する。理由の1つは現在中国が力を尽くして研究開発中のより軽質の複合材料を採用していることに他ならない。しかもアメリカ空軍の言によれば、アメリカ空軍は200機を超えるCｰ17輸送機をすでに配備済みである。
今月27日、中国はさらに陸上基地中段対ミサイル迎撃技術試験を成功裏に行ったと言明した。以前中国は2010年にこの種の試験を一度成功裏に行ったことがある。新華社の報道はある国防部の当局者の話を引用し、今回の試験は予期の目標を達成した、としたが、彼はさらに一歩の情報を出していない。報道はさらに、「この試験は防御性のもので、いかなる国に照準を合わせたものでもない」とした。
28日に発表されたある評論の文章の中で、新華社は次のように指摘した。今回の対ミサイル迎撃試験の成功、さらに加えて空母や大型戦闘機を含む一連の他の軍事装備の進歩は、中国の国家の安全防衛、いかなるあり得る脅威も阻止する能力の急速な向上を証明した。
2006年から2012年までの中国の軍事支出は倍余りに増加し、経済成長の速度におおよそ相当し、アジアの隣国の関心を引き起こした。中国はその軍事費支出をいかなる他国にも向けないことを堅持している。2012年、解放軍当局が公開した国防支出は11.2％増加し、6,700億人民元に達した。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「運ｰ20輸送機の幅は中国人民解放軍最大の作戦・支援車両を収納するに足り、これには重量が55トン近い99式メインバトルタンクも含まれる。」、5ページ目は「月刊『漢和安全保障業務評論』編集長平可夫は、研究開発作業完了後、運ｰ20がDｰ30KUエンジンを使用することはない、とする。」、6ページ目は「D-30KUエンジンは騒音が大きく、かつ非常に燃料を消耗する。ロシア人もこのエンジンを放棄しており、中国は例えばCJ-1000Aなどの国産エンジンを使用する可能性が高い。」、7ページ目は「もし運ｰ20のエンジン問題が解決できたら、解放軍の戦場への軍事力投入、および災害区への救援物資輸送の能力は、いずれも増強することが必定である。」、8ページ目は「運ｰ20は中国航空工業にとって1つの重大な飛躍と言え、特に軍民両用大型機プロジェクトに対してはそうである。」、です。）
エンジンの問題は新型に換装すればいいだけの話で、ロシアがダメならウクライナから買う選択肢もあり、致命的な問題にはならないでしょう。
2月2日に紹介した記事にもちょっと触れられていましたが、フィリピンが韓国戦闘機を購入する、という話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130131/17664249.html
フィリピン、12機の韓国戦闘機を購入する、とする 総額約4.4億アメリカドル
人民ネット曼谷1月30日電（記者 景浩）マニラの情報：フィリピン大統領府は30日、フィリピン政府は韓国から12機の戦闘機を購入する計画であるが、この計画はフィリピンと中国の領土をめぐる争いとは無関係である、と言明した。
フィリピン大統領府スポークスマン陳顕達は30日、定例ニュース発表会で次のように語った。「それら（フィリピンが韓国から購入することを計画している戦闘機）は主に訓練、スクランブル、災害救援等に用いられる。これらの戦闘機は撮影機能を持ち、同時に災害区域の撮影と監視計測にも用いることができる。これこそ我々がこれらの戦闘機を購入する用途である。」 陳顕達は強調する。「それらは特別にある国に照準を合わせたものではない。我々の主要な使命は軍事装備の近代化である。何故ならすでに少なからぬ戦闘機が退役しているからだ。」 彼はさらに、アキノ政権は軍事近代化推進を優先的位置に置いている、とした。「軍備の更新は我々が中国との衝突を発生させる前にすでにもう開始していた。このため中国が我々の装備グレードアップを決定した要素だというわけでは決してない。」
この前、フィリピン国防省副大臣のパトリック ベレスはメディアに対し、フィリピン政府はすでにフィリピン国防省が韓国と12機のF-50戦闘機を購入する件の折衝を批准した、とした。彼は、フィリピン政府はすでに180億フィリピンペソ（約4.4億アメリカドルに相当）を支出して空軍が12機の新しい戦闘機を購入するのに用いることに同意し、もし折衝がスムーズなら2月末に即契約が締結できる、とした。去年12月、フィリピン政府調達政策委員会は国防省が新しい戦闘機を購入する申請を批准した。F-50戦闘機は韓国がT-50「金鷹」高等練習機を基礎に研究開発した戦闘機で、多くの対空および対地ミサイルが搭載でき、性能はF-16戦闘機に近い、とされる。
中国を刺激することを必死で避けようとしている様子が伝わり、ちょっと気の毒になります。ちょっと調べたところでは韓国の戦闘機は特別に安いというわけでもない感じです。
２月４日
中国の軍事力はどの程度かという話題です。
http://adaofu2.blog.china.com/201302/10957290.html
2013年世界軍事力ランキング 中ロそれぞれ3、4位
最近イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」は2013年の世界最新軍事力ランキングを発表した。
西側の権威ある安全保障業務定期刊行物として、「ジェーン」のランキングは同時にその参考指標を説明しており、これには軍事費支出、軍事理論、科学技術の先進性、自主研究開発能力および国家の経済的基礎などが含まれる。
「ジェーン」のアメリカとイギリスに対する記述は比較的簡単である。アメリカはランキング第1位で、主にその軍事科学技術と軍事費支出がいずれも世界第1位にあり、世界の軍事理論変革の先導者だということによる。また、アメリカの現在の軍事力は宇宙に向けて発展中で、しかも死傷ゼロに徐々に近づいている（頑住吉注：無人機、ロボットの発達のことですね）。イギリスというこの老舗の強国が第5位だという原因は、その現在の実力がすでにアメリカに取って代わることができないということにある。だがその強大な工業的基礎、発達した軍事科学技術、電子技術そしてアメリカの支持に頼り、イギリスの世界の強国としての地位を維持するに足りる。
これに比べ、国土面積が大きくないフランスは第2位の地位を占め、これは主にこの国が先進的で完備された軍事工業体系を持ち、武器自主開発能力がヨーロッパ最強だからである。
第3位にいるロシアは旧ソ連の70％の軍事力を継承し、軍事工業的基礎が強大で、軍事科学技術が発達している。また、このかつてのスーパー大国は超強力な武器自主開発能力を持ち、その自ら研究開発したSSｰ27「白楊」核大陸間弾道弾の弾頭は大気圏進入時にS字型の機動ができ、このことはアメリカの国家ミサイル防御システムを、手をつかね無策とさせる。しかし「ジェーン」は、ロシアの電子技術、軽工業、加工技術は遅れており、その開発する先進武器の体積が大きすぎ、いくつかの先進的電子部品を輸入に頼り、武器の寿命、品質が西側に及ばないという結果をもたらしている、とする。
中国に言及する時、「ジェーン」は最も多くのインクを使用した。彼らは中国が第4位にいるのは、「1990年代の湾岸戦争以後、中国の決策層が中国軍と世界との隔たりを見るに至り、徐々に軍事費への投資を拡大し、非常に多くの先進的軍事技術を導入し、現在すでに非常に大きな成果を達成している」からだと考える。「ジェーン」は、中国の宇宙技術とミサイル技術はヨーロッパに先んじており、軍隊は一段と力を入れて情報化建設を進め、核ミサイル技術で一定の実力を持っている、と言明する。だが中国の基礎工業は薄弱で、加工技術はまだ向上が待たれ、これらの弱点は中国の武器の品質に直接影響している。
ここ何年かの西側メディアの軍事ランキングから見て、中国の軍事力はどの角度からも世界ベスト5以内に列せられる。こうした中国の力を「凄い」と言うかのような言論に直面し、中国は冷静な頭脳を保持しなくてはならない。非常に多くの西側メディアが、中国はスーパー大国になり、軍事的にも中国は最強国の範囲内に含められる、としているが、こうした言い方は中国の軍事力を誇大に言うものでしかない。例えば「中国のミサイルがアメリカ本土を打撃するかもしれない」、「中国はすでに空母を建造して2015年に登場させる能力があり、アメリカの海上の地位に挑戦する意志がある」等々である。ある専門家は、こうした言い方ははっきり言って「中国脅威論」とその他の「バラ色の落とし穴」を作り出す、と考える。
アメリカを例にすると、長期にわたって台湾海の業務に手を出し、台湾問題を利用して中国を牽制する戦略目的を実現するため、アメリカは中国政府の強烈な反対をかえりみず、再三台湾に先進的武器を販売している。言い逃れのため、アメリカは何度も「台湾海の軍事力バランス」との言い訳を持ち出してとりつくろっている。実際にはアメリカにとって台湾海の軍事力バランスはアメリカ人の心配する問題では決してなく、彼らが関心を持つのはその覇権を継続して行使できるか否かなのである。一方インドと日本の目的はさらにはっきりしており、アジアの隣国として彼らが終始中国を競争相手とし、中国の軍事力を誇大に言うのは、これをもって軍事費を増加し本国の軍事発展を促進するためである。
これ「アドルフ２世」氏のページなんですけどこの人らしいひねった見方のようなものが全くない、ごく普通に硬直し一方的な中国人の文章に過ぎず、やや残念です。個人的には中国よりフランスの順位の高さが印象的です。妥当なんですかね。
中国海監の話題です。
http://military.china.com/news/568/20130203/17667893.html
中国の36隻の千トン級海監船の第1隻目が就役 放水砲の射程100mに達す
中央テレビの報道によれば我が国の第1隻目の千トン級権利維持法執行専用海監船「中国海監8002」が2月2日正式に就役した。この船には光電子証拠取得システム、無線画像受信システムなどの設備が装備され、現在我が国が建造を計画する36隻の権利維持海監船の中で第1隻目に就役する千トン級海監船である。
式の現場では、中国海監総隊が福建省海洋・漁業法執行総隊に国旗を授与し、中国海監8002の正式就役の印とした。千トン級海監船である中国海監8002は全長80m、最大航行速度は20ノットに到達可能で、航続力は5,000海里以上、自力持久力は30日である。これは現在福建省のトン数最大、性能最高の政府公務船でもある。
権利維持法執行方面では、この船は先進的な海上法執行装備を配備しており、これには抗風能力が7級に達する高速法執行作業艇2隻、射程100m以上の高圧放水砲システム2セット、光電子証拠取得システム、無線画像受信システム、北斗位置決定システム（頑住吉注：中国版GPS）などの設備が含まれ、海上権利維持法執行の多種の必要性を満足させることができる。
福建省海洋・漁業法執行総隊の徐清風は、この海監船の就役は我々の東海海域における権利維持の力量を向上させた、と指摘する。
20ノットはちょっと遅くないですかね。
２月５日
中ロのステルス戦闘機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130204/17668650.html
漢和：中ロの第5世代機の試験飛行の進度は1年しか違わない あるいは同時に就役するか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの第5世代戦闘機T-50は単座双発の重戦闘機であり、ステルス性能が良好、発着距離が短い、超機動性能、超音速巡航などの特徴を備えている。」）
最も新しく出版された漢和安全保障業務評論誌（2013年2月号）は中国のステルス戦闘機殲‐20の試験飛行の状況に対し解き明かし解説している。
漢和は、2001号の第1機目の殲‐20原型機は2012年8月前に閻良（頑住吉注：「ちまき機」輸送の目的地とされた場所）に到着し、これは西側メディアが初めて確認した殲‐20がすでに閻良にいるとの情報だった、とする。新たな画像は、第1号機の殲‐20が閻良のある特殊な場所にいて、他の戦闘機と一緒に駐機されておらず、周囲に多くのヘリが駐機されていることをはっきり示していた。この後11月に第2機目の殲‐20が閻良へと飛んだ。
文章は、殲‐20の全長は20mクラスで、第2機目の原型機のレドームは成都（頑住吉注：メーカーの成都飛行機のことでしょう）で新たに塗装済みで、レーダーを装備しているか否かはまだ確認が待たれる、とする。中国は戦闘機用のアクティブフェイズドアレイレーダーの研究開発作業を行っているところである。
漢和は次のように提示する。殲‐20の第1機目の原型機は2010年12月22日に初めて滑走試験を行い、2011年1月11日に初飛行を実現させ、第2回目の飛行は4月14日で、持続時間は55分だった。2011年を通して、この機は全部で62回試験飛行を行った。第2機目の原型機は2012年5月10日に出現し、16日に初飛行した。2機の原型機は同じエンジンを使用した。漢和評論は、殲‐20の試験飛行の速度は相当に早い、とする。文章はさらに、2013年から第3、第4号機が同時に試験飛行を行う可能性があり、したがって進度は加速し、これはロシアのT-50第5世代機の試験飛行戦術と類似している、と推測する。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「T-50の超音速巡航速度は時速1,450kmに達し得、作戦半径は1,100km、戦闘負荷は6トンに達し得、機体内に3つの武器コンパートメントが置かれ、飛行性能とステルス性能の良好な結合が実現できる。」です。）
漢和は、T-50の総合的な技術は殲‐20に比べ高級で、真の時代を乗り越える戦闘機であり、超音速巡航能力を具備している、とする。2010年1月29日、T-50の第1号機が初飛行し、2011年3月3日に第2号機が姿を現して試験飛行を行い、持続時間は44分だった。3月14日、T-50は試験飛行中に超音速を実現した。2機のT-50原型機は2011年に共に40回試験飛行を行い、2011年11月3日までに、T-50は全部で100回飛行した。2011年11月22日、第3機目のT-50が試験飛行に参加し、AESAアクティブフェイズドアレイレーダーを装備していた。2012年には第4機目のT-50も試験飛行に投入され、レーダーを装備し、武器のテストを行った可能性がある。殲‐20の最初の2機の状況に似て、最初の2機のT-50もレーダーを配備していない。
T-50と殲‐20の試験飛行の進度がおよそ1年しか違わないことが見て取れる。現在の進度によれば、これらの機の就役時期はおよそ同じになるはずである。ロシア空軍は2015年に初の先導機を獲得し試験飛行を行い、2016年に全面的に就役するよう要求しており、合計60機を発注している。中国の殲‐20の試験飛行に関する要求は、2017年前後に部隊に装備するというものである。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「T-50は全く新しい航空電子設備とフェイズドアレイレーダーを装備している。この機種は2010年1月29日にアムール河畔共青城で初飛行し、2011年8月17日にモスクワ郊外のジューコフスキーで行われた2011年モスクワ国際航空展で公開されデビューした」、4ページ目は「T-50は1名の飛行員によって操縦され、最高時速は2,600kmに達し得、20km高空での最大航続距離は4,300km、最大離陸重量は37トンで、10トンの各形式の武器が搭載でき、これには30mmGSh-30-1航空機関砲1門、異なる類型と射程のミサイル、および航空制御誘導爆弾が含まれる。T-50に装備するために研究開発されている最新武器は10種余りある。」、5ページ目は「殲-20は2017〜2019年の間に投入、使用されると予想され、2020年以後徐々に強大な戦闘力を形成する。初の原型機は2010年10月14日に組み立てが完成し、2010年11月4日に初の滑走試験を行った。2011年1月11日12時50分、殲-20は成都で初飛行を実現させ、これは18分間だった。」、6ページ目は「殲-20は中国の第5世代重戦闘機で、全世界の多種の優秀な戦闘機の素晴らしい設計を一身に融合させている。」、7ページ目は「殲-20のきめ細かい設計と空力レイアウトは全世界に抜きん出ていると言え、殲-20のエンジンの先天的不足を有効に補うことができる。」、8ページ目は「殲-20は情報化能力上F-22に先んじており、殲-20は機体全体にフェイズドアレイアンテナがいっぱいに敷設され（主翼、尾翼、機首、機体の多くの部分）、全情報感知能力を持ち、全情報感知システムの支持下で機・エンジン一体化コントロール技術に頼り、殲-20は複数機械自動ネットワーキング、任務自動分配、自主格闘機能が実現できる。」です。）
いつも通り本文とキャプションは別の執筆者なので、キャプションの「殲-20は2017〜2019年の間に投入、使用されると予想され、2020年以後徐々に強大な戦闘力を形成する」は本文とやや食い違う内容です。戦闘機開発の経験が全く違うので、私はキャプションの予想の方が現実的ではないかと思います。「殲-20は情報化能力上F-22に先んじており」というのは本当なんでしょうか。仮に本当だとしても問題が多発して計画が遅延する可能性が増すのは間違いないと思いますが。