コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその28

2月6日

 何度か指摘された中国とブラジルの空母をめぐる関係がらみです。

http://military.china.com/important/11132797/20130204/17668279.html


アメリカメディア:中国、ブラジル空母吹付塗装の支払いを肩代わり 西側技術を学ぶ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「外国メディア、解放軍海軍司令員がブラジル空母に搭乗し、優れた経験を吸収したことを明らかに」)

【グローバルネット総合報道】 2013年2月1日、アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイトに、「ブラジルが中国にこれをどうやるか教える」(Brazil Shows China How It Is Done)という文章を掲載した。この文章はブラジルの2隻の空母に関する状況を紹介し、中国がブラジルから西側の国の空母作戦の成功した経験を学習済みであると考え、中国が艦載機の初の発着を実現させることに成功した後、さらに劣悪な天候と夜間の発着など多くの技術戦術問題の解決を必要とする、と指摘している。ここでこの文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する。

中国艦載戦闘機が去年11月に初の空母遼寧艦就役の2か月後にもう発着を成功させた時、西側諸国は驚きをあらわにした。中国は10年前から空母飛行員の訓練を開始し、この期間ブラジルから空母作戦の要領を学んだ。特に甲板で戦闘位置につく人員の艦載機発着の指揮・コントロールの保障である。ロシアも関連の知識を提供できるが、空母は西側の国が1世紀前に発明したものであるから、中国は西側の海軍の空母の作戦経験を学ぶことを希望した。

4年前、ブラジルは中国海軍人員がブラジル海軍空母「サンパウロ」号上で訓練を行うことに同意した。この艦の前身は13年前にブラジルが1,200万アメリカドルを費やしてフランスから購入した現役空母「フォッシュ」号である。グレードアップ改造を経て「サンパウロ」号と命名され、政府にこの艦の吹付塗装の費用を支払う力がなかったので、中国が支払いを肩代わりした。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「『フォッシュ』号は1957年2月に建造が開始され、1960年に進水し、1963年7月に正式に就役した。蒸気タービン通常動力装置を採用している。全部で3回大規模な改装を行ったことがある。」です。)

「サンパウロ」号は排水量33,000トン、乗員1,900人で、35機の戦闘機(A-4など小型戦闘機)と4機のヘリを搭載できる。ブラジルがこのもうすぐ退役する空母を購入したのは、艦載機飛行員の訓練のためだった。2000年のこの艦の就役後、ブラジル海軍は2万トン級の「Minas Gerais」号、すなわち第二次大戦時のイギリス海軍の元「コロッサス」級空母を退役させた。このためブラジルは南米唯一の空母を持つ国であるが、中国に比べより豊富な空母作戦経験を持つ。

中国初の空母遼寧艦は排水量65,000トン、全長305mで、4か月にもわたる航海試験を経た。その目的は艦載機発着の準備を整えることで、去年「遼寧艦」は主に訓練と科学研究に用いられることが明確になった。空母上には24機の戦闘機と26機のヘリが配備された(頑住吉注:まだされてないでしょう)。

中国海軍航空隊は6年前から艦載機飛行員の訓練を開始した(頑住吉注:上では10年前となってましたが)。まず空軍飛行員学院で学び、その後海軍飛行学院に転入し特別訓練を行い(公開水域での飛行任務)、空母甲板での発着任務が加えられた。中国の初の艦載機飛行員は大連艦艇学院で4年の本科課程を修了し、これには空母甲板での発着が含まれた。その後中国は海上移動プラットフォームでの発着訓練の問題を解決した。当初ロシアは、中国が10年の時間を使って完成させると予言したが、中国の進度は非常に大きくアップした。初の発着成功後、中国は劣悪な天候、暗い条件下での発着の問題を解決する必要がある。特に夜間発着(night traps)は空母作戦中最も困難な項目で、特に劣悪な天候条件下ではそうである。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「第二次大戦後の状況から見て、アメリカが発展させたのは8〜10万トンクラスの大型空母、イギリスなどの国が発展させたのは2万トン前後の軽空母であり、国防の独立を主張するフランスだけは独自の旗印を掲げ、この国が行ったのは3〜4万トンクラスの中型空母の道である。」、4ページ目は「1960年代、フランスは相次いで2隻の機能、設備が比較的完備された『クレマンソー』級中型空母を完成させ、フランス海軍の必要を満足させた。」、5ページ目は「『フォッシュ』号空母はブラジルが2000年11月にフランスから購入したもので、ブラジル海軍はすでにこれを『サンパウロ』号と改名している。この艦はブラジル海軍のすでに就役して54年になる『ミナスジェライス』号空母に取って代わり、主に軍事訓練と領海安全保障業務に用いられる。」、6ページ目は「『フォッシュ』号は比較的強い対地対艦攻撃能力を備え、比較的強力な制空能力を兼ね備えているが、一般的な対潜能力しか持っていない。」、7ページ目は「艦上には40機の各タイプの飛行機が搭載され、通常は23機の『シュペルエタンダール』攻撃機、3機の『エタンダール』IVP戦術偵察機、6機のF-8『クルセイダー』迎撃機、4機の『アリゼ』対潜/レーダー機、4機のヘリである。任務の差異に基づき、艦載機の編成は調整可能である。」、8ページ目は「主要な武器装備:8連装の『サイドワインダー』対空ミサイルシステム2基、6連装の『ミストラル』近距離対空ミサイルシステム2基、100mm単砲身砲4門」です。)


 中国海軍人員がブラジル空母上で何を訓練したのか、特に発着は行ったのか、などに関し具体的な記述が全くなく、やや期待外れの記事でした。

 韓国関係です。

http://military.china.com/news2/569/20130205/17670356.html


韓国、2020年に武器輸出を40億アメリカドルにすることを計画 世界第7位へ

中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、2013年1月28日に韓国国防省は、2012年の韓国の武器輸出額は23.5億アメリカドルだったと言明した。2011年の24億アメリカドルに比べやや下降し、2012年初めに提出した30億アメリカドルの目標にも予定通りに到達しなかったが、現在多くの国が国防予算を削減している国際環境を考慮すれば、韓国が勝ち取ったこのような輸出業績はこれでもう容易ならざるものに属す。

特別に指摘する価値があるのは、2005年当時韓国の武器輸出額は2.6億アメリカドルでしかなく、2008年当時10億アメリカドルにまで増えたことだ。2010年、韓国政府は「2020年の武器輸出額は40億アメリカドルに達し、7大武器輸出国の仲間入りする。」との発展目標を提出した。韓国国防省は、ここ何年かの韓国の武器輸出が急速に伸びているのは多方面の原因に益を受けている、とする。一方においては韓国政府は大きな力を入れて国防工業を発展させる決心をし、軍用品研究開発を促進した。他方においては、韓国政府は積極的に国際協力を展開し、大多数の状況下でその協力の形式は外国顧客に授権しての韓国武器装備のライセンス生産である。この他、2011年に組織された国防工業発展委員会も非常に大きな程度上韓国軍事工業企業が輸出の機会を獲得するのを助けている。

現在、韓国には軍事工業企業が約100ある。韓国の2005年から2012年までの武器輸出額はそれぞれ2.6、2.5、8.5、10、12、11、24、23.5億アメリカドルである。


 中国より安く兵器を提供することはできないでしょうが、国際的関係から中国からは買いにくい国もあり、そこそこ展望はあるようです。比較的少数でもフィリピンに戦闘機を販売するのは大きいですし。

 中国の爆撃機関係です。

http://military.china.com/important/11132797/20130205/17670592.html


外国刊行物、中国が239台のD-30エンジンを購入、とする 轟‐6Kを大量生産

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアが生産するD-30KP-2エンジン」)

【グローバルネット総合報道】 最も新しく出版された漢和安全保障業務評論誌(2013年2月号)に掲載された文章は、中国は2つの契約によって全部で239台のロシア製D-30KP-2エンジンを購入し、中国空軍の30機前後のイリューシン-76輸送機と運‐20の試験飛行に用いる他、これらのエンジンの購入規模はあるいは轟‐6Kの将来の生産規模を示すかもしれず、また2012年、西安飛行機社は轟‐6K爆撃機を生産し続けた、とした。

漢和は、2009〜2011年、ロシアは中国向けに55台のD-30KP-2エンジンを引き渡す契約の履行を完了したとする。この他、2011年にロシアと中国は184台のD-30KP-2エンジンエンジンの供給契約を締結した。契約の履行期は2015年まで持続し、2012年10月16日までに中国サイドは12台を獲得し、2013年には60台を引き渡す必要があり、2014年からは毎年72台を引き渡し始める(頑住吉注:それだと2015年までに216台になると思うんですが)。

ロシアサイドは中国サイドがこれらのエンジンを轟‐6K爆撃機に用いる事を知っている、としている。この契約は実際上子契約であり、当時の38機のイリューシン-76/78機に関する契約の付属契約で、何故ならToshkent飛行機社はこれらの機を生産できず、このため大契約は履行できず、ただしロシアサイドは可能な子契約は履行させてもよいと考えたのである。

文章は、中国は全部で30機前後のイリューシン‐76輸送機を持っており、エンジン全部の交換は120台しか必要としない、とする。このため184+55台という購入数は、中国が生産を希望する轟‐6Kの規模を説明し得る。同時にこのエンジンはさらに200トン級の国産大型輸送機(運‐20)の試験飛行作業にも用いられる。

漢和の文章は、轟‐6Kは某爆撃機師団にすでに装備されており、轟‐6Kの出現はロシアの極東、シベリアの主要な大都市、日本と韓国の全ての都市を長剣-10空中発射巡航ミサイルの理論的打撃範囲内に置く、とする。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「ネット上に流れ伝わる轟‐6Kの画像」、3ページ目は「中国の運‐20もロシア製D-30KP-2エンジンを使用していると指摘される」、4ページ目は「中国空軍が装備するイリューシン‐76輸送機」、5ページ目は「イリューシン‐76輸送機」、6ページ目は「戦略戦役方面では、轟‐6Kは遠距離奇襲、大区域パトロール、防衛区域外攻撃(核および非核)能力を持ち、その作戦模式の選択肢は多く、完成する任務の種類は多く、打撃目標は多く、機動は敏捷で、平和な時期における震撼させる力量は過小評価すべきでない」、7ページ目は「轟‐6Kの作戦範囲は3,500kmに達し得る。加えて射程が1,500〜2,000kmの戦略巡航ミサイルを搭載し、その戦略目標に対する攻撃距離は4,000〜5,000kmに達する。」、8ページ目は「轟‐6Kは防御突破能力が強くないので、ミサイルのプラットフォームとして防衛区域外で攻撃を実施することにしか適さない。現在、轟‐6Kは海上、甚だしきに至っては中国本土範囲内でもう周辺の敵対国家および地域の本土に対し縦深攻撃が実施できる。」です。)


 いろいろな情報から、やはり中国がツポレフ‐22M3を多数購入する可能性は低そうな感じがします。あったとしても少数の中古機をサンプルとして購入する程度ではないでしょうか。この機なら仮にコピーされてもロシアにとって大きな問題にはならないはずですし。

2月7日

 何度かお伝えしている台湾のスパイ事件関係です。

http://military.china.com/important/11132797/20130205/17671041.html


台湾海軍少将、共産主義スパイ案件に関与 あるいはすでに作戦実力の全てが知られたか

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:台湾軍「国防省」の大門」)

【グローバル時報駐台北特約記者 宇軒 本報特約記者 林海】 「何かを恐れるとその何かが起こる」との言葉を使って今の台湾軍の秘密保持業務を形容することは、まさに適当と言うべきである。去年10月に暴露された台湾「海軍司令部」大気海洋局政戦所長張祉○(頑住吉注:日本語にない漢字。以後ジャンジーシン)およびその他7名の退役将校の「スパイ案件」は島内で発酵し続け、現役軍人が共産党に加入したとの情報が暴露されただけでなく、最近また海軍の現役少将徐中華がその中に巻き込まれるかもしれない、と伝えられた。台湾「国防省」軍事スポークスマン羅紹和は4日後前にインタビューを受けた時、この事を事実確認したがらなかったが、島内メディアは、もし徐の事件が本当なら、台湾「陸軍司令部」通信電子情報所長羅賢哲少将に次いで、また1人の「スパイ」となった台湾軍高級将校となる、とする。

台湾の「連合報」4日の報道によれば、台湾軍調査機関は、ジャンジーシンなどの人が「スパイ案件」に関わったことを捜査する過程で、不断に新たな進展を勝ち取り、特にジャンジーシンなどの人の接触範囲に対し拡大して精査を行うと、意外にもジャンジーシンおよび拘禁に遭った海軍退役上尉銭経国が、かつて各種の方法によって軍の高級当局者に接触し、機密資料を取得し得ることを希望していたことに気付いた。台湾の「林檎日報」4日の報道は、高級当局者とは台湾海軍146艦隊の艦隊長徐中華少将である、とした。

「林檎日報」4日の報道によれば、ジャンジーシンなどの人は拘禁期間に調査サイドに対し、かつて徐中華と密接に連動したことを認めた。台湾軍調査部門は調査を経て、徐中華が何年も前に海軍金門指揮部指揮官を担当していた時、ジャンジーシンは徐の政戦所長で、このため徐とジャンジーシンは常時関係があったことに気付いた。直ちに布線(頑住吉注:通常は「配線」という意味ですが、ここでは捜査の糸をはりめぐらす、というような意味でしょうか)、追跡、監視を展開し、かつ数ヶ月の証拠探しを経て、1月30日に召喚状を発し、徐中華に対し問いただしを行った。聞き取りの過程で、徐中華は調査サイドに対し、案件に関わった人と食事をしたことがあると認めた。調査機関はこれにより疑いを抱いた。徐中華は「食べるべきでない飯を食べ、受け取るべきでない贈り物を受け取り」、飲酒後判断力を失い、機密のデリケートなデータをジャンジーシンなどの人に誤って告げたかもしれない、と。一部案件の事情にさらなる一歩の解明が待たれることにかんがみて、調査機関は現在すでに「責付」(法に依拠し、拘禁を免れ得る犯罪者をその親族あるいはその他の適当な人に引き渡す。責任はこれに伴って移る)の方式をもって、徐中華に海軍管区内で命令、捜査を待つよう要求している(頑住吉注:身元引受人に監督させ謹慎させる、ということでしょう)。台湾海軍は直ちに、徐中華が現職を離れると言明した。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「台湾の『林檎日報』は、去年台湾軍がこの50年で案件に関わるレベルが最高の『スパイ案件』を暴露し、案件に関わった台湾陸軍司令部通信電子情報所の前所長羅賢哲少将には無期懲役が求刑され、台湾の『監察院』は『国防省』に処罰者のリストを返信するよう要求した、と報道した。」です。)

台湾の「自由時報」は、「スパイ案件捜査の状況を知る」台湾軍サイドの人物は軍の調査機関は現在銭経国およびジャンジーシンに接触した対象を糸をたぐって捜査しており、「接触したことさえあれば全て調査を受ける必要があり」、しかも問いただしに遭った人が全て案件に関わった嫌疑を掛けられていることを意味しないが、いかなるあり得る手がかりも放置してはならないとしていると話した、と報道している。また台湾の「中央社」の報道によれば、台湾「国防省」軍事スポークスマン羅紹和は4日午前にインタビューを受けた時、問いただしに遭った少将の職務と姓名を事実確認したがらず、彼は捜査非公開の原則に基づき、関連の案件の事情、内容に対し説明しない、とだけ強調した。

ある台湾軍サイドの人物は、もし徐中華が案件に関わっていたことが事実に属せば、「台湾陸軍少将羅賢哲スパイ案件」の再現となり、その「危害」はそれを超えることさえあり得る、とする。「林檎日報」の報道は、台湾海軍146艦隊は澎湖に駐留し、配属される軍艦は台湾軍の現在の主力たる「成功」級軍艦で、同時に「光華6号」ミサイル快速艇と「諾克斯」級巡防艦も配属され、解放軍の台湾海峡横断に対応する台湾海軍の「主力艦隊」であるとする。「成功」級艦は現在いずれも「雄風3型」超音速対艦ミサイルに換装されているので、解放軍の渡洋作戦に対し極めて大きな脅威を有し、このため146艦隊の戦術、戦法などはずっと大陸の「獲得したい情報」である。ある台湾の軍事分析者は、羅賢哲は台湾軍電子情報作戦関連の資料を大陸に提供し、台湾軍の「軟作戦能力」を重大な損害に遭わせたが、これに続き台湾軍は依然ソフト、ハードウェアのグレードアップなどの方式を取って、比較的短時間内に最大限の補充を行うことができる、とする。だが徐中華が漏らした可能性があるのは、台湾海軍が数十年の作戦に関する推論演繹と累積を経て形成した戦術戦法であり、台湾海軍の「硬作戦実力」が「全面的に知られた」も同じであり、短期間内に新たに調整しようと思ってもほとんど不可能である。このためこの案件の台湾「国防」の安全に対する直接の危害も「ずっと大きい」。

人をして最も不可思議にさせるのは、馬英九すら「不幸にしてその中に巻き込まれている」ことである。「林檎日報」は、台湾軍調査部門が徐中華を問いただした第2日目、台湾「国防省」は馬英九の146艦隊視察を手配した、とする。ある軍のキャリアの長い人物は、「国防省」のこの種の手配は馬英九のイメージを損ない、「ほとんど馬英九をスパイ案件の中に陥れる」と考える。さらにある台湾ネットユーザーは、案件の状況がまだ捜査解明され尽くしていないのに調査機関はすでに徐中華の行為の性質を「飲酒後判断力を失った」と決めており、このことは軍が事態の拡大を避けることを希望し、いいかげんに事を収めようとする心理を暴露しており、こんなことを続ければ「スパイ案件」がまた頻出することをどうやって避けられるのか、と考える。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「機密の懲罰リストは最近外に出され、これには台湾軍元参謀総長霍守業と林鎮夷という2名の一級上将を含め全部で87人の名があり、単一案件での処罰者の人数最高記録を作った。」、4ページ目は「この案件で懲罰を受けた人物の範囲ははなはだ広く、一級上将2人の他、さらに二級上将8人、中将18人、少将16人、上佐25人、中佐14人、少佐4人、合計87人が含まれる。」、5ページ目は「台湾軍はこの種の案件の頻発が台湾軍の戦闘力に影響することを心配している。」、6ページ目は「台湾軍の軍規が緩み、戦闘力が日増しに低下していることは誰の目にも明らかである。」、7ページ目は「台湾軍は軍の核心的機密が漏らされることを恐れている。」、8ページ目は「台湾軍の指導者間での不信の程度は非常に高く、当局者を買収し、売り渡す事情が時として発生する。」です。)


 もう1つ台湾関係です。

http://military.china.com/news/568/20130205/17671706.html


台湾軍100名の将官および6万の兵力の削減を欲する 支出が300億節約されることに

(頑住吉注:ここに「原題」がありますが、翻訳したらほとんど同じです。)

中国台湾ネット2月4日の情報 台湾の「中国時報」の報道によれば、台湾当局の今回の組織改造の中で、台湾当局安全保障業務主管部門は全部で101名の将官、6万の兵力を削減し、台湾軍「参謀総長」も四星から三星の上将に降格され、同時に台湾の「連勤」、「後備司令部」、「憲兵司令部」という3つの一級部門が降格編成され、組織も人員も簡素化の幅はそれぞれ「部会」のトップである。台湾軍が今回の組織改造、人員削減によって省く人事予算は、毎年少なくとも300億(新台湾ドル。以下同じ)を超える。

台湾軍の今回の組織改造と人員削減は、2008年に「精鋭案」の名で始動し、来年年末までに台湾軍の兵力は27.5万人から21.5万人まで削減され、将官は393名から292名まで削減され、上将は12人から7人にまで減らされる。

組織改造部分では、(頑住吉注:ごめんなさい。予備知識がないんで組織再編の具体的内容は理解、翻訳できないです。)

台湾軍の中の人事に対する影響が最大なのは、将官の削減と降格編成である、このうち台湾「参謀総長」が四星の上将から三星の上将に降格されることは、軍令システムの大改革である。過去台湾の「軍政」、「軍令」が分立していた時、台湾の「軍令」を掌握する「総長」は直接台湾当局指導者の命令を受け、その権力は「国防大臣」を超えていた。三星上将への降格後、台湾「参謀総長」の役割は練兵と作戦を担当するだけになり、政治的地位も台湾当局安全保障業務主管部門の責任者、台湾「軍政副大臣」の後にまで下降する。

台湾軍の退役将官はすでに3,000名近くまで累積し、加えて5名の上将を含む101名の将官が削減されて職を失えば、50個の星を削減するに相当し、毎年将官の人件費だけでも数億削減でき、さらに加えて6万の兵力削減があり、将来は毎年300億を超える支出が減少することになる。

これに対し台湾軍は、兵力削減は組織改造のためだけではなく、背後の主要な原因は応募兵制度による予算とマンパワーの必要性に適応するためであり、21.5万の削減目標達成後、台湾当局安全保障業務主管部門はすでに次の段階の削減計画の評価を始動させており、さらに数万の兵力を削減する計画である。


 非常に多数の軍人が関わったスパイ事件も、兵力を約78%にまで削減し、さらに大幅な削減を計画しているという件も、台湾の安全保障に非常に大きな不安を感じさせます。調査が行われている時に馬英九が艦隊を視察したから何なんだという感じですが、まあそれだけナーバスになっているということでしょう。

2月8日

 フィリピンが中国との問題を国際司法裁判所に提訴したことに対する中国の反応です。

http://adaofu2.blog.china.com/201302/10962248.html


マニラ、突然中国に対し聡明な手に出る ウォッチャーをびっくり仰天させる

ソース:グローバルネット

中国の仲裁法廷出席を勝ち取るため、マニラはさらに1995年以来中国と行い続けている論争への力の入れようを変えた。

マニラはウォッチャーをびっくり仰天させた。フィリピン外務大臣デル・ロサリオは中国の駐フィリピン大使馬克卿に外交通帳を手渡し、北京にフィリピンが国際仲裁を求め、もって「国連海洋法条約」に依拠し、北京の石油資源豊富なこの海域での活動が「非合法だ」と宣言したところだ、と通知した。

2006年に中国は自らを、海洋の境界、歴史的海湾・軍事活動などの問題に関する「国連海洋法条約」の紛争解決メカニズムの外に排除した。このため、中国が仲裁法廷への出席を迫られることはない。

だが、マニラが提起した仲裁を仔細に見ると、すぐにフィリピン人が間違いなく巧妙な手段を隠していることに気付く。

フィリピンが提出した訴状は、マニラは法廷にどの国がこれらの島嶼に対し主権を持つか、あるいは海洋の境界の区分けを裁決することを要求しない、と声明している。マニラは決して、中国によって仲裁管轄範囲外に排除されている問題を提出してはいないのである。

これに反し、フィリピンは仲裁法廷にある重要な問題の採決を要求している。すなわち中国の、ほとんど南中国海(頑住吉注:いつも中国語で「南海」と呼ばれている、要するに南シナ海)全体をカバーする、いわゆる「九段線」版図に対する主権主張が合法であるか否か、である。

フィリピンは仲裁法廷が「国連海洋法条約」に依拠して、中国の「九段線」版図の合法性を裁決することを要求している。これは実際上聡明な一手を繰り出したことになる。中国は止むを得ず、自分たちが「九段線」版図に対し主張する主権の範囲と依拠を説明することになるかもしれない。

これは多くの分析者がずっと中国に説明を要求していることである。2011年、シンガポールの前高官シュンムジャム ジャグマはかつて、中国はその「人に迷惑をかけ不安にしている」「九段線」に関し説明を行うべきだ、と語った。何故ならこれは「国連海洋法条約」内にいかなる明確な依拠も探し出せないのに、こうしたライン内のあらゆる海域に主権を主張していると理解されるからである、と。

中国の仲裁法廷出席を勝ち取るため、マニラはさらに1995年以来中国と行い続けている論争への力の入れようを変えた。(頑住吉注:同じ文2度目ですが、元々はキャプションだったんでしょうか)

ある匿名を要求する法律専門家は「海峡時報」記者に対し、マニラが提出した仲裁請求は、甚だしきに至ってはずっと国際法廷で領土をめぐる争いを解決することに対し警戒心を抱いている中国の定まった意見を変えることを迫るかもしれない、と語った。

彼は、北京が出席するか否か、ないし仲裁法廷の司法管轄権に疑問を呈するか否か決定する前に、専門家の意見を求めることが賢いやり方だ、と語る。

この専門家は言う:「北京の最初の反応は出廷しない可能性が高いというものだった。だが、ひとたび彼らが専門家の意見を求めれば、彼らは行う必要のある決定は彼らが最初に思ったよりもより複雑であることに気付くことになる。」

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学教授カール セイヤーは、もし中国が出廷しなければ、仲裁法廷はマニラ寄りの裁決の傾向になり、マニラに法律的、道徳的に有利な位置を占めさせることにもなる、とする。

シンガポールの東南アジア研究院の高級研究員イアン ストーリーは、中国はどっちみち負けの局面に直面することになる、と語る。

彼は言う。「もし中国がフィリピンの提出した訴状を無視すれば、これは中国が国際法規を遵守しないとの批判に口実を提供することになる。もし中国が仲裁法廷で自己弁護することを決定したら、すぐに『九段線』の証明、および中国のライン内の地域に対する『歴史的権利』主張の合法性の証明が非常に困難な任務であることに気付き、しかも中国は負ける可能性がある。」

ある匿名を要求するASEAN外交官は上述の視点に同意する。

この外交官は語る。「もし中国が仲裁法廷の司法管轄権に異議を唱えなければ、南中国海の争いの中のその他の主権を主張する国はより大胆になる。もし中国が異議を唱えて勝利を獲得しても、中国は国際世論という法廷で負けるかもしれない。」

分析者はさらに指摘する。フィリピンは備えがあって手を打って来ており、アメリカの最優秀の弁護士ポール ライカルを雇った。彼は国際法領域の「巨人キラー」である。1984年、彼はニカラグアで、アメリカの中米における軍事活動を提訴した案件の中で、ニカラグアを勝訴させ、一挙に名を成した。

中国には、仲裁法廷に向け仲裁人を指名するか否か決定する30日の時間がある。フィリピンはすでに国際海洋法法廷の前裁判長ルディガー ウォーフルム裁判官を仲裁法廷のメンバーに指名している。

さらに言うと、マニラが22日に提出した仲裁請求はASEANに対し巨大な衝撃をもたらした。

ASEANはずっと中国と共同し、法的拘束力ある南中国海の行為準則の制定に力を尽くしてきた。だがマニラの最新の挙動は、ASEANのこの争いにおける中立性に影響する可能性がある。ベトナムがマニラと同じ仲裁の道を行く決定をした時、この問題はASEANとより関係あるものに変わる。見たところ、フィリピンは中国との争いで、確実に小さな勝利を得たようである。


 追い込まれて他に手段がなくなったから苦し紛れに、というのでは決してなく、フィリピンが相当考えて、周到な手を打ってきていることがうかがえます。日本も可能な範囲でフィリピンを支援し、また北方領土、竹島、尖閣の問題が国際司法裁判所で争われることになった場合に備え、準備を整えておくべきだと思います。

2月9日

 「レーダー照射」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130206/17673540.html


中国軍艦の火力コントロールレーダーが日本の艦をロックオンした真相!

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「日本のテレビ局が発表したニュース動画」)

日本の防衛大臣小野寺五典は2月5日、1月19日および1月30日、中国軍艦が東海で日本の海上自衛隊艦艇と対峙した時、ミサイル発射レーダーを使用して日本の艦と艦載ヘリを照準した、と言明した。ひとたび情報が出るや、国内の軍事マニアの極めて大きな関心を引き起こしている。

周知のように、海軍艦艇が有害な追跡や航行妨害を行う相手方艦艇に対し警告を行うのは国際的に通用している慣例である。一般的に言って、Aサイドの艦艇がBサイドの艦艇の航行に対し実際の脅威をもたらし、あるいはその安全に対し深刻な影響をもたらした時、Bサイドの艦艇は無線によって他国に間違った行動を取るなかれと戒め、これが無効だった時、Bサイドの艦艇は火砲をAサイドの艦艇に向ける措置によって警告してよい。当然、火力コントロールレーダーをAサイドの艦艇に照射する措置によって警告を発してもよい。最後に、Bサイドの艦艇は火砲の空砲射撃によって警告してもよい。

この種の事件には先例がある。2002年11月、北朝鮮の1隻の巡視船が白領島以北3.5海里の海上で「北方警戒線」1.5海里を越えた。5隻の韓国海軍艦艇が出動して迎撃し、このうち1隻の韓国艦艇は2回空砲で警告し、北朝鮮巡視艇は反撃せず、反転して離れた。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「日本メディアによってレーダー照射に遭ったとされる『ゆうだち』号」です。)

中日の今回の事件の中で、日本サイドは双方の艦艇の距離がたった3kmしかなかったとしている。この距離はすでに対艦ミサイルの射撃近界の極限より小さく、対艦ミサイルの発射は想像できない(頑住吉注:例えばM203グレネードランチャーの40mmグレネードは一定距離飛行してから安全装置が解除され、余りに近距離で命中、爆発して射手が被害を受けることを防止していますが、この距離は対艦ミサイルの射撃が不可能な近距離だ、と言いたいんだと思います。この場合は安全装置の解除ではなく制御誘導に必要な距離が足りない、ということかと思いますが、3kmで対艦ミサイルが使えないもんなんでしょうか。検索しましたが最大射程はともかく最短射程のデータは見つけられませんでした)。日本サイドは、中国サイドの対艦ミサイル火力コントロールレーダーがこの艦を照射したとするが、このことは日本人の用心が良くなかったことを疑わせる。同時に、日本サイドに中国軍艦のレーダー輻射信号のデータ、情報が欠乏していることを反映している可能性もあり、この種の状況は日本サイドに我が方の艦艇の行動に対し誤判断あるいは判断の遅れを発生させる可能性がある。

事実として、日本の海上自衛隊がこの「泥棒が自らへの追及を逃れるため他人を泥棒呼ばわりする」トリックを弄するのはすでに初めてのことではない。2010年4月13日、日本の防衛省海上幕僚長赤星慶治も記者会見で次のように表明した。中国海軍の10隻の艦艇が先日沖縄近海の公海上を航行し、中国サイドのヘリが一度日本の艦艇「すずなみ」号からたった90mの所まで飛来し、飛行高度は30mで、護衛艦のメインマストより低かった。彼は「このことは船舶の安全な航行に影響する。」と指摘し、防衛省は外交ルートを通じて中国サイドに状況を確認することになる、とした。だが実際には、この事件はまず日本の軍艦が接近して偵察し、ほしいままに我が軍艦艇の正常な進行を妨害したのである。日本サイドは何度も対潜偵察機と対潜ヘリを派遣して、我が艦の航行に対し持続的追跡を行い、すでに我が艦に対し深刻な安全上の脅威を構成していた。我が方は止むを得ずヘリを出動させて日本の艦に対し、追い払いと証拠取得を行ったのである。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「むらさめ級は日本の駆逐艦で、第1号艦は1996年に就役した。むらさめ級は一定のステルス効果を持ち、しかも自動化の程度は非常に高い。」です。)

これだけではない。2010年4月20日、日本サイドは中国海軍の駆逐艦の速射砲が、中国艦隊を追跡する日本のP-3C哨戒機を照準した、とした。報道は、中国海軍の行為は「脅迫行為」であり、日本の哨戒機を「いつでも撃墜され得る状態」に置き、「冷戦時代の旧ソ連でさえも日本の監視に対しこのような行動は取ったことがなく」、日本政府は外交ルートを通じ中国と交渉を行っているところだ、とした。だが実際には、日本サイドのP-3C哨戒機はしばしば、いわゆる「防空識別圏」を目標確認の口実とし、我が方の艦艇に対し超低空の追跡飛行と挑発を行い、我が方も必要な措置を取り警告を加えるしかなかったのである。

種々の兆候は、日本サイドが今回の事件の中で当時中日双方に摩擦が発生した背景を発表しておらず、当時の双方の艦艇の航行状況を提供してもおらず、故意に当時日本サイドが不当に前に出ていた事実を覆い隠しているようだ、ということを示している。しかし日本サイドはあくまで否認し故意に是非、正邪を隠しごまかし、愚かにも自分の非を棚に上げて他人を非難し、逆に中国海軍艦艇が「稀に見る行動」を取ったと称する。これは完全に日本の自作自演のどたばた劇であり、しかもその背後にはさらに日本の中日釣魚島をめぐる争いを騒ぎ立てる企図があり、安倍訪米のためのウォーミングアップを企図し、同時に愚かにも国際社会において「人にいじめられている」偽のイメージを装うことを企んでいるのである。この種の、「理がなくても三分の理を探し出せ」の外交戦術はまさに典型的な「日本の右傾化した博徒政治」の表れであり、さらには日本の最近の中国に対する欺瞞的外交の慣用的やり口であり、これに対し我々は高度の警戒を維持する必要がある。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「むらさめ級駆逐艦 この駆逐艦は日本の海上自衛隊の、ステルス設計と垂直発射システムを採用した駆逐艦の1タイプで、武器および電子装備方面で多くの日本国産設備を使用している。これは対潜をメインとし、総合作戦能力が非常に強い多用途ミサイル駆逐艦の1クラスである。」、5ページ目は「武装:MK41垂直発射システムはシースパロー艦対空ミサイルとアスロック対潜ミサイルを発射する。4基の対艦ミサイル発射器は日本国産のSSM-1Bミサイルあるいはアメリカのハープーンを発射する。2基のファランクス近接防御システム、2基の3連装324mm対潜魚雷発射管。」、6ページ目は「主砲:76mm砲1門。艦首ソナー:球状艦首のソナーはアクティブ/パッシブOQS-5、曳航ソナーはOQR-1改良型、いずれも日本の最新式である。航空機:SH-60Jヘリ1機。レーダー:OPS-24対空捜索レーダー、OPS-28D対海捜索レーダー、OPS-20ナビゲーションレーダー、FCS-2-31火力コントロールレーダーなど。電子支援/妨害:日本国産のNOLQ-2で、アメリカのSLQ-32に似ている。」、7ページ目は「小野寺五典はさらに、1月19日におおなみ号の艦載ヘリが、1隻の中国サイドの054江凱I型護衛艦によってロックオンに遭ったようだとした。」、8ページ目は「1月30日、むらさめ級駆逐艦ゆうだち号は1隻の中国海軍053H3江衛II型護衛艦の火力コントロールレーダーのロックオンに遭遇し、場所は東海だった。」)


 私実はこれを読んで最初一定程度の説得力を感じました。まず思い出したのは去年9月29日にコラムで紹介した「図解:日本の飛行員の技術は本当にずば抜けている!」です。これは日本の海保と中国海監のコンタクトですから大きく違いますが、日本機が海監船ギリギリの低空をかすめて飛んでいる画像があり、「アドルフ2世」氏はこの行為を非難するのではなく「敵ながらあっぱれな技量」という形でほめていました。今回日本は確かに具体的にどういう状況で今回の件が起きたのか発表しておらず、これに類似した挑発的とも言える行動の結果レーダー照射が起きた可能性も考えられる、違うなら疑問の余地がないよう状況を証拠付きで公表すべきではないか、と思ったわけです。しかしご存知の方が多いでしょうが中国は、「中国軍艦の火力コントロールレーダーが日本の艦をロックオンした真相!」というこのタイトルもはっきり示している「レーダー照射は行ったが中国は悪くない」、という論調から、「レーダー照射なんてしてない」に一変させました。この主張を続けるのは無理があるとしか思えませんし、中国人も全員がバカでもロボットでもないはずなので、いくらなんでもこれは少しおかしいのではと疑問を感じる人が一定程度出るはずで、しかも主張をさらに変えればなおさらでしょう。

2月10日

 台湾関係2つです。

http://military.china.com/important/11132797/20130206/17673242.html


米日、台湾の釣魚島防衛に強烈抗議 台湾メディア、馬英九あるいは海巡署長を更迭か、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾当局に現在欠けているのは大陸と連合して釣魚島を防衛する決心である」 言っちゃ悪いですけど馬英九ってどう見ても悪役っぽいですね)

台湾の「中国時報」は、明らかにされたところによれば、台湾の釣魚島防衛船「全家福号」が先月末に出航し釣魚島海域に接近した、この行動が米日政府に「挑発」と認識され、正式に「外交ルート」によって台湾当局に交渉し抗議もした、と報道した。区域の緊張した情勢のエスカレートを避けるため、馬英九は釣魚島の主権で退かないことは堅持するが、台湾の「海巡所」に民間の釣魚島防衛船を有効に管理することが必須だとも要求する。この挙が台湾の「海巡署長」の人事に波及し構造が調整されるか否かも観察に値する。

明らかにされたところによれば、米日の強力な態度表明の下、「全家福号」の出航、釣魚島防衛が引き起こした一連の「外交の混乱」は今に至るも依然余波が続いている。これには、台湾「総統府」、「国家安全会議」が5日午後に再度開かれ対策を研究、協議し、危機の処理を展開したことも含まれる。

先月の「全家福号」事件に対し、台湾当局上層部は、事前に間違いなく「海巡署」を通して密かに、「全家福号」に出航をしばらく見合わせるよう説得していた。だが「全家福号」は最終的にそれでも元々の計画通り出航し釣魚島防衛活動を行った。釣魚島防衛活動家黄錫麟はさらに、両岸(頑住吉注:台湾と大陸)は協力して釣魚島を防衛すべきだと言明した。このことは日本政府の不満を引き起こしただけでなく、アメリカも正式なルートで台湾と「交渉」を行った。これには台湾当局の「駐米代表」金溥聡、「国家安全会議秘書長」袁健生がいずれも関連の情報の問いただしに接したことが含まれ、馬英九も事態の深刻さに驚き、悟った。

藍営(頑住吉注:与党国民党および支持者。青い党の旗に由来)内部には上層部が、「海巡署」が今回の「全家福号」の出航を適切に処理しなかったことが「外交危機」をもたらしたことに対する遠回しの不満が強い。だが、ある台湾の「国家安全会議」上層部の人物は、馬英九は王進旺(頑住吉注:海巡署署長)の過去の釣魚島防衛に関する力強いパフォーマンスを非常に肯定しており、このことは当局の主権を守る立場と一致し、王は更迭に遭うには至らないに違いない、と考える。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「日本の海上自衛隊の艦艇はしばしば大をもって小をいじめる」です。)

だが、釣魚島区域の緊張した情勢のエスカレートを避けるため、馬英九は先日主催した「国家安全会議」上層部会議で、台湾の「海巡署」に民間の釣魚島防衛船の行動を有効に管理することが必須だと要求し、しばらく釣魚島防衛行動をトーンダウンさせる意図がある。

民間の釣魚島防衛船の行動に対する「有効管理」は、「全家福号」が近いうちには再度出航してはならないことを暗示しているのか否か? 関係者は包み隠すことなく、これは間違いなく選択肢の1つであり、技術レベル技術レベルとマッチし得るかを見るのだ、と語る。

台湾「外交」関係者は、釣魚島防衛行動は強硬過ぎ、アメリカの緊張を引き起こすことも免れ難い、と語る。何故ならアメリカはアジア回帰の政策を制定し、積極的にアジアの業務に介入するだけでなく、全力で火消しを行い、もって釣魚島情勢のヒートアップを阻止しており、当然台湾の釣魚島防衛行動が地域の緊張した情勢をヒートアップさせることも喜んで見てはいない。

だが、台湾「外交」関係者は、当局の釣魚島防衛政策は非常に明確で、すなわち釣魚島の主権を堅持することに他ならない、と強調する。法律的面を含めて見ても、民間漁船の出航に強制的に関与することはできず、交渉過程でもこの事実をアメリカサイドに告知している。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「台湾海軍には性能が先進的な大型作戦艦艇が足りない」、4ページ目は「海軍力の薄弱も、台湾があえて日本に対し対峙を持続しない原因の1つである」、5ページ目は「台湾は大陸と連合してこそ、やっと有効に日本の挑発に対抗することができる」、6ページ目は2ページ目と同じ、7ページ目は「台湾は大陸を離れて日本に対し威嚇力を形成することはできない」、8ページ目は1ページ目と同じです。)


 台湾の内情について知識が足りないため理解できない部分もありますが、日本ではあまり報道されていないながら日本、そしてアメリカも台湾活動家の行動に関し台湾当局に強く抗議しているわけです。

http://military.china.com/news/568/20130207/17675638.html


蘇貞昌:台湾・日本は釣魚島問題で第三者の介入を防ぐ必要がある

【グローバルネット総合報道】 民進党主席蘇貞昌は期間5日の訪日の日程を7日に終え、台湾に戻る前の晩に東京で、「釣魚島は台湾に属す。民進党はずっとこう主張している。」と明確に表明した。彼は自分が日本に来て関係者と対談した時にも釣魚島の主権に関する主張、見方を提示した、とした。

中評社の情報によれば、蘇貞昌は次のように語った。日本にも彼らの見方(主権を指す)があり、双方にはそれぞれ意見の違いがあるが、食い違いは平和的対話という方式を用いて解決を求めるべきで、一朝一夕にはいかないことだ。だが台湾と日本には「より利益の高い事」があり、すなわち「この地域の平和と安定」である。

民進党主席蘇貞昌は、前台湾「駐日代表」許世楷、「立法院」党団総召柯建銘、「立法委員」陳明文、民進党シンクタンク執行長林万億らを帯同して台湾駐日代表沈斯淳らと食事し、かつ今回の訪日で唯一の公開記者会見を行い、メディアの質問に答えた。メディアの関心の焦点は東海情勢の再度のエスカレート、米日韓台民主同盟関連、釣魚台の議題等に集中した。

6日夜の記者会見参加者は随行した台湾メディア、台湾メディアの駐日記者を含み、日本の記者はいなかった。蘇貞昌の釣魚島の議題に回答する時の最初の言葉は、「釣魚島は台湾のものだ。民進党もずっとこう主張している。」だった。

彼は付け加え、釣魚島は最も緊迫しており、最も尽力すべき場所は漁業権に関する談判と漁事紛糾の解決であり、これこそ切迫しかつ重要なのだ、とした。台日漁業談判はまさに開始の必要があり、直ちに円満な成果が出ることが期待される。この円満な成果は双方の最高の利益に有利であり、かつ平和と安定を維持することになり、皆がさらに続いて食い違いの解決について語るのにも有利である、と。

蘇貞昌は次のように語った。日本の与野党の人たちと会談した時、釣魚島に関し3つの共通認識を達成した。第1に、双方いずれも主権主張の食い違いを知っていること。第2に、双方いずれも肯定する最高の利益はこの地域の平和と安定の維持だということ。第3に、最も早急に解決が迫られるのは漁業権、漁事の紛糾を早く妥当に解決することだということ。「第三者が介入するあらゆる隙を狙う」ことを防止し、また緊張がエスカレートし衝突が発生する可能性を防止し得るよう、台日双方は一緒に努力すべきである。


 民進党は野党第一党で与党ではないにしろ日本メディアがどこも取材しなかったというのはどうなんでしょう。それはさておき今一番重要なのが漁業関連だというのはちょっとずれた認識ではないか、と思ったんですが、どうもより簡単な問題で一致することで次につなげようという意図のようです。

2月11日

 中国の駆逐艦関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130209/17677167.html


ロシア、中国は052Cを全部で6隻建造する、とする 052Dは遠距離巡航ミサイルを配備することに

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の052C型イージス艦がついに第2量産期を迎える」)

ロシアの戦略・技術分析センター非公式ブログ2月7日の報道によれば、中国海軍の第3隻目の052C型駆逐艦(「旅洋II」級)が各項目の試験完了後、すでに今年1月31日に東海艦隊に正式に装備された。この艦のナンバーは150で、「長春」号と命名されたこの新型駆逐艦は上海の江南長興重工造船有限会社によって建造が担当された。

「長春」号の就役は、中国がすでに052C型駆逐艦の建造計画を改めて再開していることを示す。この戦闘艦の最初の2隻、「蘭州」号と「海口」号は2002年に建造が開始され、それぞれ2004年7月と2005年12月に中国海軍に引き渡された(いずれも南海艦隊に編入)が、その後この新型駆逐艦の建造計画は突然停止されていた。ある専門家は、中国軍はこの停滞期に多くの時間を費やして新たな艦の各種武器装備をテストした、と推測する。2010年11月になって第3隻目の052C型駆逐艦がついに上海の江南長興重工造船有限会社において進水した。現在、この駆逐艦の第4隻目、「鄭州」号は工場でテスト段階にあり、やはり短時間内に軍に引き渡されると見られる。この他、052C型最後の2隻、「済南」号と「西安」号も間もなく建造が終わる。

最近インターネット上に出現した画像から判断して、中国はすでに052Cの改良型、すなわち052Dの建造を開始している可能性がある(頑住吉注:少なくとも第1号艦進水までは行っているはずです)。この最新型駆逐艦は排水量がやや増加しているだけでなく、武器配置もその先輩に比べはっきり改変されている。これには次のものが含まれる。垂直発射モジュールの数が8つまで増やされ、モジュールごとに8つの発射管がある。30mm730型小口径近接防御砲をなくしFL-3000N対空ミサイルシステムに換装。100mm艦砲を130mmPJ-38艦砲に変更。この他、052Dにはさらにアメリカの「トマホーク」などに似た遠距離巡航ミサイルが装備できる。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「中国海軍の052D新型イージス艦の性能は米日のイージス艦に肉薄する」、3ページ目は「052C型イージス艦の量産は中国海軍の区域防空能力を非常に大きく向上させる」、4ページ目は「052C型ミサイル駆逐艦の量産は艦隊の防空能力を有効に向上させ得る」、5ページ目は「052D新型イージス艦は中国空母の守護神になり得る」、6ページ目は「先進的垂直発射装置は艦隊の全体的作戦効果を向上させ得る」、7ページ目は「052C型ミサイル駆逐艦は中国海軍の区域防空能力を向上させる」、8ページ目は「中国海軍は間もなく真の意味での遠洋海軍に変わる」です。)


 052Dが登場したのでもう052Cは終わりかと思ったら、建造中の分は052Dに改造されるとかではなくそのまま建造され、合計6隻となる、ということですね。第3隻目が配属された東海艦隊は言うまでもなく尖閣に出てくる可能性が最も高い艦隊です。

 中国の爆撃機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130208/17676949.html


ロシアメディア:中国の60機の轟-6Kは360発の巡航ミサイルを搭載できる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアは、中国に改良型の轟-6Kがあればツポレフ-22M3を購入する必要はない、と考える」)

「ロシアの声」ウェブサイト2月6日の報道によれば、ロシア戦略・技術センターの専門家ワシーリ コーシンはロシアが中国に一定数のツポレフ-22M3遠距離爆撃機を販売することに関する噂の意図は、中国が戦略空軍を発展させる現実の計画への人々の視線を転じさせることにある、と指摘している。

ロシアメディアは、周知のように2009年と2011年に中国は239台のD-30KP2エンジン購入の契約を締結した、とする。彼らはこれを新型爆撃機轟-6K、新型の運-20、先に中国に販売したイリューシン-76に用いる。だが運-20はまだ試験飛行の初期段階にある。中国のイリューシン-76は数が多くなく、こんなに多くのエンジンは使いきれない。大部分のエンジンは、ソ連のツポレフ-16爆撃機を基礎に製造され、現在までに最も完備されたものになっている轟-6Kに配備される。それぞれ2台のエンジンを必要とし、射程が2,500kmを超える巡航ミサイル6発を搭載できる。

ロシアメディアは、新型エンジンを装備し、航続距離が延長された60機の轟-6Kは、同時に中国国内の基地から飛び立ち、360発の巡航ミサイルを東アジアのいかなる地域にも到達させられる、と考える。現在アメリカだけが同時にこんなに多くの巡航ミサイルを搭載できる。中国空軍の遠距離攻撃能力が徐々に地域戦力バランスの重要な要素になるということが見て取れる。さらに一歩この機のポテンシャルを開発するために、中国人はソ連の1970年代の機(頑住吉注:ツポレフ-22M3)を必要とはしない。轟-6Kのさらなる一歩の発展は、この機に空中給油(頑住吉注:受油)能力を付与することに違いない。このためには機の構造を変える必要があるだけでなく、さらにより大きな空中給油機を獲得する必要がある。

文章は、最近行われた大型輸送機運-20の試験飛行は、人々に中国には将来自分の大型空中給油機を出現させる希望があるのかもしれない、ということを見せた、とする。一部の中国メディアの報道によれば、中国空軍は少なくとも30機の大型空中給油機を配備すべきである。だが運-20の量産は2017年より早くはできず、中国は現在この種の給油機の購入を計画している。中国はウクライナから、3機のウクライナ空軍のソ連製給油機イリューシン-78を購入する契約をしている。この契約はあるいはすでに履行されたかもしれず、あるいはもうすぐ履行されるかも知れない。ソ連解体後に成立した国の中から、さらに類似の購入が行われるかもしれない。給油機の出現は、轟-6Kが核弾頭を装備した巡航ミサイルを搭載する可能性も提供した。爆撃機は本国領空の安全区で数時間の勤務執行を行い、空中給油し、敵からの脅威を受けない。このため敵サイドが攻撃を実施する企図を阻止できる。

ロシアメディアは、遠くない将来、中国の爆撃機部隊は東アジアの有り得る相手にとって1つの脅威の要素となり、中国の戦略核戦力の重要な組成部分ともなる、とする。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「轟-6の改良ポテンシャルはすでに中国空軍によって極致まで発揮されている」、3ページ目は「轟-6はすでに戦略爆撃機の任務の一部を引き受けられる」、4ページ目は「飛豹戦闘機はすでに中型爆撃機の一部の任務を引き受けられる」、5ページ目は「轟-6は多数の対艦あるいは巡航ミサイルを搭載できる」、6ページ目は「轟-6は中国空軍の最重要の空中作戦プラットフォームの1つである」、7ページ目は「ツポレフ-22M3バックファイア爆撃機の防御突破能力は比較的良好である」、8ページ目は「ツポレフ-22M3は轟-6に比べあまり多くの優勢を体現しているとは決して言えない」です。)


 ツポレフ-22M3でも敵の防御を突破できる可能性は高くなく、それよりもより脆弱な轟-6Kでも安全な国内から長射程の核巡航ミサイルを発射して敵を叩いた方が確実だ、ということでしょうが、私のような門外漢にはそれならそもそも地上発射の巡航ミサイルでよくて爆撃機がいらんのでは、と思えます。また、中国の重要目標にはグアム島もあり、轟-6Kでは巡航ミサイルの射程内まで飛ぶ危険性が高すぎないかとも思います。というわけでロシアからも中国からもツポレフ-22M3に関する噂を打ち消す情報ばかりが出され、可能性は低いんだろうなーとは思うんですが、余りにも否定の情報ばかりなところに微妙に嫌な感じも覚えます。

2月12日

 T-50戦闘機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130210/17677764.html


ロシア、輸出版T-50戦闘機を研究開発へ

新華ネットモスクワ2月8日電(記者 賀穎駿)ロシア連合航空製造グループ社総裁Mikhail Pogosyanは8日、スホーイ社は第5世代戦闘機T-50の輸出版を研究開発することになる、とした。

ロシアメディアは当日Pogosyanの話を引用し、輸出版T-50の具体的ディテールは関連の製品供給契約締結後に公表される、とした。現在テストされているT-50は単座機だが、輸出版は単座も複座もありとなる。

これと同時に、ロシアとインドが現在T-50を基礎に合同でインドのために開発している第5世代戦闘機に関しては、インドは今後20年内に350億アメリカドルを費やして144機調達する計画である。第1号サンプル機は2014年にインドに引き渡されると見られる。

T-50戦闘機はスホーイ社が研究開発する最新型の多機能重戦闘機で、ロシアはすでにこのプロジェクトに600億ルーブル(約20億アメリカドルに相当)を投入しており、現在6機の原型機が登場し、2010年に初飛行に成功している。アメリカの同世代戦闘機であるFー22、F-35に比べ、T-50の優勢はステルス能力と機動性である。


 T-50のステルス性がF-22以上だという説は見たことないですがそれはまあ本題と関係ないんで置いておくとして、輸出版というのはやや性能を抑えた安価なバージョンということでしょうか。インド版にも複座が計画されているようですが、それとの差は何なんでしょうか。いまいち分かりません。

 日本の武器輸出関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130210/17677765.html


日本、インド向けにUS-2水陸両用機を輸出することを希望

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の新明和が研究開発し生産するUS-2水上機」)

安全保障業務世界ネット2013年2月8日の報道によれば、日本の航空機メーカー新明和はインド海軍向けにUS-2水陸両用機を提供することを希望している。

2011年、日本政府は新明和がインド海軍のグローバルな情報提案書応募に参加することを批准している。

新明和社の主管は、現在まだ競争は形成されておらず、この技術は非常に先進的かつ将来性を持ち、US-2が採用する技術は現在および未来の競争に対応するに足りる、とする。

しかも、インドの貿易埋め合わせの政策は新明和にとって1つのチャンスと言え、しかも負担ではない。社は非常に魅力のある埋め合わせの計画を提出しており、しかも中小企業、研究教育機関(例えばインド理工大学)と協力することになる。現在飛行機を組み立てて完成品にする工程をインドで行うか否かの考慮がなされている。

USー2機は空と海の捜索救援任務に用いるよう設計されており、コンピュータ化された電気伝導飛行コントロールシステムが装備され、機の安全性と操縦性が改善されている。

US-2機の最大飛行高度は6,000mを超え、巡航速度は480km/h、最大速度は560km/h、最大航続距離は4,500km、最大離陸重量は47.7トン(陸上から)および43トン(水上から)である。


 新明和は戦前の川西の流れをくみ、この機はいわば二式大艇の子孫で、二式大艇同様この機も世界最高レベルにあるようです。インドとの関係強化のためにも外貨獲得のためにも望ましいでしょう。非武装の機なら外国の軍隊に提供しても問題ないということですかね。

http://www.shinmaywa.co.jp/guide/us2_index.htm

 公式サイトの紹介ページです。

 イランの無人機関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-11/213070_2310888.htm


イラン、アメリカ製無人機を大量に違法コピーしアメリカ空母の偵察に用いる

最近イランのテレビ局は、この国がアメリカ軍の「スキャンイーグル」無人機を大量にコピー生産している画面を放送した。数か月前、イランはアメリカの「スキャンイーグル」無人機を捕獲している。その後イラン革命防衛隊海軍司令アリ ファダウェイは、イラン航空工業組織はすでに捕獲した「スキャンイーグル」を元に国産型をコピー生産している、とした。イラン版「スキャンイーグル」はステルス能力を強化し、航続距離は1,000kmに近く、さらに武器を装備できる、とされる。

(頑住吉注:2ページ目)無人機は全長1.22m、全幅3.05m、全備重量15kg、最大飛行速度70ノット、航続力15〜48時間、最大飛行高度4,900mである。機は主翼折り畳み後、保管箱に入れることができる。したがって輸送の難度が軽減され、戦術配備能力が向上する。

(頑住吉注:3ページ目)「スキャンイーグル」無人機はボーイング社とイギリスのインシツ社の合同研究開発によるもので、全システムは2機の無人機、1つの陸上あるいは艦上コントロール作業ポスト、通信システム、カタパルト発進装置、空中受け止めフック回収装置、輸送・保管箱を含む。

(頑住吉注:4ページ目)機に搭載されたデジタルカメラは180度自由に回転でき、全景、傾斜角、拡大撮影機能を持つ。赤外線カメラを搭載し夜間偵察を行うこと、あるいはその他のセンサーを合わせ装備することもできる。

(頑住吉注:5ページ目)イランが公開したコピー生産されたアメリカ軍無人機の場面

(頑住吉注:6ページ目)無人機を操作する指揮モニター

(頑住吉注:7ページ目)イランのテレビ局のニュースの中の無人機が伝えてきた画面

(頑住吉注:8ページ目は7ページ目と同じ。9ページ目)イランのテレビ局のニュースの中の無人機が伝えてきた画面。イランの無人機がアメリカの強襲揚陸艦に対し上空から偵察し撮影している。甲板上のAV-8B戦闘機と大型ヘリに注意。

(頑住吉注:10ページ目。9ページ目と大部分同じ)この空母がアメリカのCVN74ステニス号空母であることに注意。


 ステルス戦闘機に関しては否定的意見が多かったですが、たった数か月で無人機をコピーして実際にアメリカ空母を撮影する実力はあなどれないです。

2月13日

 中国は長期休暇期間(春節、旧正月)に入っていて新たな記事が少なくなってます。ちょっと古い記事ですがこれを。

http://mil.huanqiu.com/paper/2013-02/3627117.html


中国軍艦は何のために日本の艦を「ロックオン」したのか 専門家が3大原因を詳細に解説

【グローバル時報特約記者 張亦弛 本報記者 劉 揚】 最近日本メディアは、いわゆる中国の護衛艦が火力コントロールレーダーを使用して日本の戦闘艦とヘリをロックオンした事件を騒ぎ立て、中国のミサイルがすでに日本の艦艇と航空機を照準し火蓋を切る準備をしているとの緊張したムードを作り出している。だが実際には、いわゆる「ロックオン」は火力コントロールレーダーの最も基本的な作動模式であり、もし中国の艦艇が本当に相手をロックオンしたとしても、すでに発射の手順に入っていることを決して意味してはいない。国際的な軍事の実践の中で、火力コントロールレーダーを利用して相手方をロックオンし、相手方の挑発に対応する事例も決して珍しくない。

海上の偵察に4大利器あり

一般的に言って、海軍艦艇が海上で行う偵察は主にレーダーシステム、光電子システム、無線偵察システム、ソナーという4大システムに頼ることになる。艦載レーダーは通常2種類のレーダーに分かれ、1つは捜索レーダーで、主に空中および海上の目標に対し捜索を行うのに用いられる。この種のレーダーの探知計測距離は相対的により遠く、探知計測する目標の数はより多い。だが精度は相対的により低く、データ更新率もより低い。例えば毎分12回転する捜索レーダーの、目標に対するデータ更新率は6秒に1回でしかなく、方位角と距離しか探知計測できず、目標の高度を探知計測できない捜索レーダーすらある。この種のレーダーは武器の制御誘導や照準の用途には使えない。もう1種は主に艦載ミサイルに対し制御誘導を行い、艦載火砲に対し照準を行う火力コントロールレーダーで、制御誘導レーダー、砲照準レーダー、照射レーダーなどが含まれる。一般的に言って、火力コントロールレーダーは主に高精度の連続追跡を行い、かつ火力コントロールシステムにより射撃諸元の計算を行う。この種のレーダーの解像度、探知計測精度、データ更新率はいずれも捜索レーダーに比べより高く、つまりよりクリアに、より連続して見える。当然、2種の機能を一身に集めたレーダーもある。例えばアメリカの「イージス」システムのAN/APY-1フェイズドアレイレーダーである。このレーダーは大範囲の空域の目標に対し素早い捜索を行うのに用いることもできるし、目標に対し低データ更新率の追跡を行うことも、目標追跡のデータ更新率を上げて射撃諸元の計算を行い、「スタンダード-2」対空ミサイルの初、中段制御誘導に用いることもできる。

レーダーに対応し、先進的な実戦機や戦闘艦にはいずれもレーダー警告装置および電子偵察、支援設備が装備されている。この種の設備は相手方のレーダーの作動状態(例えば捜索段階にあるのかそれとも追跡段階にあるのか)、レーダーのおよその方位、レーダーの類型、甚だしきに至っては機種を分析でき、かつ相手方のレーダーの作動状態に基づいて適当な提示と警報が行える。これこそが日本の戦闘艦が火力コントロールレーダーにロックオンされたことを感知できた原因である。

中国海軍専門家劉江平は6日に「グローバル時報」の記者のインタビューを受けた時に次のように話した。捜索レーダーと火力コントロールレーダー以外に、艦艇が海上で偵察を行う手段はまだたくさんある。例えばサーモグラフィー装置、赤外線警戒システム、スターライトスコープ、全周波数スペクトルカメラ、大倍率望遠鏡などの光電子設備である。これらの設備は視認度の良くない夜間、レーダーが相手方の強烈な妨害を受けている状況下で、一定の代替作用を発揮することができる。だが全体的に言えばレーダーとの相互補完で使用されるものだ。艦艇に搭載される艦載ヘリも海上偵察の重要な手段の1つである。ヘリが飛び立った後、飛行員はより良好な視野および機載レーダーなどの設備の助けを借りて偵察が行える。ヘリも機載レーダーなどの設備に頼ることが必須なので、ヘリはレーダーシステムの一種の強化と評価できる。ソナーも水上艦艇が偵察を行う重要な手段であり、一般に相手方の潜水艦の偵察にはアクティブ、パッシブソナーを総合使用し、相手方の水上艦艇を偵察するなら主にパッシブソナーを使用し、もってスクリューの回転速度など推進器の騒音特性を了解し、相手方の艦艇の類型を判断する。

ロックオンは火力コントロールレーダーの最も基本的な作動模式

事件全体で、「鎖定」(頑住吉注:ロックオン)の2字が頻繁に登場し、中国の艦載ミサイルがすでに矢のように弦につがえられ、発射準備が済んでいるようである。だが実際には、ロックオンは火力コントロールレーダーの最も基本的な作動模式であり、もし火力コントロールレーダーが作動を始めてもまだ相手方をロックオンできなかったらそれこそ大問題である。レーダーの目標に対する基本作動状態は捜索と追跡の2種に分かれる(捜索しながら追跡することも可)。通常ということで言えば、火力コントロールレーダーは捜索状態で目標の信号を探知計測した後、数秒間の操作を必要とし、距離測定、速度測定などの方面の誤差を消し去り、その後追跡状態に入る。追跡状態に入る前、大多数の火力コントロールレーダーは基本的に目標の方位角をおおよそ判断することしかできず、この種の情報は基本的に役に立たない。いわゆるロックオンは、実際には目標に対し安定しかつ連続した追跡を行っていることである。このため、火力コントロールレーダーを作動させさえすれば、基本的にすぐ目標を追跡する必要があり、いわゆるロックオン状態に入るのである。

だが安定した追跡状態に入ることは攻撃を行うことの1つの必要条件に過ぎず、十分条件ではない。攻撃を実施するにはさらに一連の複雑な準備作業を行うことが必須で、例えばミサイルのセーフティ解除、接電預熱(頑住吉注:意味不明)等々である。この他、さらに目標を攻撃区内に置く必要がある。しかも、攻撃の実施は全て人の手でコントロールされ、最も先進的なミサイルであってもそうである。レーダーが目標をロックオンすることは、決してミサイルの一触即発を意味しない。

中国軍艦は何故火力コントロールレーダーを作動させたのか

平和な時期の艦艇は公海を航行する時、通常捜索レーダー、ナビゲーションレーダーなど限られた電子設備のみ作動させ、火力コントロールレーダーを起動することはない。緊急状況に遭遇した時のみ、やっと火力コントロールレーダーを起動する。ある姓名を漏らされたがらない中国の軍事専門家は「グローバル時報」のインタビューを受けた時次のように語った。火力コントロールレーダーを起動し目標をロックオンするのに有り得る原因は3つある。第1に、捜索レーダーが目標に対し有効な探知計測と追跡ができなかったり、あるいは捜索レーダーに故障が起こるか妨害を受け、あるいはその他の原因により捜索レーダーが有効に目標を探知計測できない結果がもたらされた場合。第2に、中国艦艇が正常な実戦化訓練中で、艦艇がいずれも実戦の基準に照らして「弾薬を搭載し、武器装備を24時間作動状態にし、人員が24時間戦闘勤務状態に置かれ」ていた場合。このような実戦化訓練の中で、ひとたび日本の艦が関連海域に進入すれば、この時火力コントロールレーダーはすでに作動しており、日本の艦艇に対し「見て見ず」は不可能である。第3の可能性は、日本艦艇の挑発行為が中国艦艇の火力コントロールレーダー起動、警告を促した、というものである。

報道によれば、2012年11月末の中国海軍の遠海訓練中、日本の艦・機は毎回必ず中国海軍艦艇が出航したばかりの時にすぐ追跡、監視、を始め、しかも24時間不断に接近して偵察を行い、さらに何度も我が艦隊を突っ切り、我が艦隊の補給を妨害する現象が出現した。上述のいかなる行為も全て深刻な挑発と見なされ得る。専門家は、公海におけるパトロール、偵察、迎撃・対迎撃の軍事実践の中で警告という性質で火力コントロールレーダーを起動することは珍しくない、と考える。日本が今回躍起になって誇大宣伝するのは、故意にメディア戦を行っているのである。


 この文章の前半は、「日本の艦が感知したのは捜索レーダーの信号であって火力コントロールレーダーの信号ではない」という現在の中国の主張の反論になってしまっています。まさか中国のマスコミも当局がこんな馬鹿な主張をするとは思わなかったんでしょう。「その時中国の艦は実戦に近い訓練を行っており、元々火力コントロールレーダーをオンにしていたところに日本の艦が接近してきただけである。」、「日本の艦が挑発行為を行ったから火力コントロールレーダーを照射し警告した。」の方がはるかに説得力があるはずですが、何故こんな主張を行っているのかは理解に苦しみます。なお、日本の艦が挑発行為を行うと中国の艦は「証拠取得」を行うとされており、その証拠が示されない、また日本の艦が挑発行為を行ったとの主張をしていないところを見ると、少なくとも今回はその種の行動はなかったと考えられます。過去の「挑発」に関しても証拠があるならぜひ見せてほしいですね。

 殲-31関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-12/213075_2310945.htm#pic


「ファルコンイーグル」再度空を飛ぶ 新年会はとても忙しい!

2013年新年早々、我が国航空工業の科学技術に携わる人々は、多くの国家重点装備プロジェクトで残業し、機種、プロジェクトの完成予定時間のために苦労し、装備を早期に戦闘力に転化するため心血を注いでいる。何人かの目撃者は、2013年2月2日、我が国の「ファルコンイーグル」AMF戦闘機が某地において何回もの試験飛行を行い、試験飛行中初めて脚を収納し、かつ多くの科目の試験飛行を行った、としている。ネット仲間がアップロードした画像から見て、「ファルコンイーグル」はその研究開発ノードに照らし着実に推進されているところである。


 殲-20と共にこちらも相当に開発が進んでいるようです。









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