コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその30
２月２１日
昨日紹介したアブダビにおける展示会の関連情報です。
http://military.china.com/important/11132797/20130220/17688364.html
アメリカメディア：中国が公開した新軍艦はあるいは054Bか 極めて未来的
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカメディアは中国が公開したこの新型護衛艦の模型は054Bである可能性が高いと考えている。」）
【グローバルネット報道 記者 李亮】 最近アラブ首長国連邦のアブダビで開幕した2013年国際安全保障業務展（IDEX)では、中国から来た大量の展示品が多くの視線を引き付けている。アメリカの「安全保障業務ニュースネット」公式ブログが2月18日に発表した文章は、中国は今回の安全保障業務展に多くの極めて未来主義的なスタイルの艦船の模型を展示しており、外界に中国海軍の遠い海への遠征能力を知らしめている、とする。
文章はイギリスのある専門に中国の安全保障業務を研究しているブログを引用し、次のように書いている。「中国はまたしても国際安全保障業務展で自らの製品を売り込んでいる。梟竜戦闘機の他、紅旗系列の対空ミサイル、95式自走高射砲、一連の遠距離ミサイルである。中国はさらにある『高性能護衛艦』の模型を初めて展示した。これは伝え聞いて久しい054B護衛艦である可能性が高い。これは現在中国海軍が大規模に生産しかつ大成功を収めている054A護衛艦の改良バージョンである。」
また、このブログにある画像の中にはさらに1隻の水陸両用ドック輸送艦があり、ドック上陸プラットフォーム（LPD）とも呼び得る。
ロンドンのある安全保障業務分析者ゲイリー リーは、この船は現在建造過程にあると考えている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国はあるヘリ上陸艦を展示に参加させている」です。）
「今回の安全保障業務展に展示されたドック上陸プラットフォームと『新護衛艦』は、外界に中国人民解放軍海軍の遠い海への遠征能力がどんな様子かうかがわせる。」とリーは言う。「これらの模型は現在（頑住吉注：実物が）生産に入っていないかもしれないが、より総合的な上陸作戦能力を発展させることは中国海軍の日程表の重点である。071型上陸艦の発展と共に、中国海軍はその上陸作戦能力の空白を埋める努力をしているところである。もし彼らが現在ある多くの古い上陸艦を依然軍の編成内に置いておけば、より沿海行動に適することになる。」
リーはさらに、護衛艦、ドック上陸プラットフォーム、攻撃型潜水艦は「上陸攻撃集団の核心を形成する」とする。054艦の改良版である可能性が極めて高いこの新型護衛艦は防空を提供でき、一方ドック上陸プラットフォーム上に搭載されるKa-28艦載ヘリは対潜戦闘能力を提供する。
日本など中国の隣国はすでにこの種の艦船を就役させており、「ひゅうが」級という名のヘリ空母は極めて想像力豊かにDDG-Hと命名されてもいる（すなわちヘリ搭載駆逐艦）。
また、ドック上陸プラットフォームは中国人民解放軍の非通常の安全維持保護、例えば人道主義救援やソフト実力投射（頑住吉注：非戦闘部隊の送り込み、といった意味でしょう）を助けることができる。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「資料画像：中国の95式自走高射砲」、4ページ目は「この上陸艦はかつてタイで展示に参加した。ある情報は当時タイはこの軍艦に興味を持った、とする」、5ページ目は「中国が展示に参加させているSR-5ロケット砲」、6ページ目は「中国船舶工業貿易社が展示した近海巡視艇」、7ページ目は「中国船舶工業貿易社が展示した輸出型快速艇」、8ページ目は「中国船舶工業貿易社が展示した大型巡視艇」です。）
054Bに関してはここで触れました。
「フィリピン、中国を国際司法裁判所に提訴」関連です。
http://military.china.com/news/568/20130220/17688665.html
フィリピン、南海問題で国際仲裁を申請 中国サイドは受け入れず通知を突き返す
新華社北京2月19日電（記者 許棟誠、孫奕） 外交部スポークスマン洪磊は19日の定例記者会見で、中国の駐フィリピン大使馬克卿がこの日フィリピン外務省当局者と会見を約束し、中国サイドはフィリピンサイドが両国の南海をめぐる争いの国際仲裁を申請する照会および付随する通知を受け取らず突き返す、というのが事実だと認めた。
洪磊は中国の南沙諸島およびその付近の海域に対する主権には充分な歴史的、法的根拠がある、とする。洪磊は直接関係する主権国家の談判によって関連の争いを解決することは、アセアンと中国が「南海各方面行為宣言」の中で達成した共通認識だとする。フィリピンサイドの照会および付随する通知はこの共通認識に反するだけでなく、事実および法律上も重大な錯誤が存在し、さらに多くの中国サイドに対する事実でない非難があり、中国サイドは断固反対する。
新華社北京2月19日電（許棟誠、孫奕）（頑住吉注：元々は全く別の記事です） 外交部スポークスマン洪磊は19日の定例記者会見で、アメリカサイドは各種の目的からハッカー攻撃に関しいわれのない推測と非難を行っており、これはプロのやる事でもないし無責任でもあり、この問題の解決の助けにはならない、とした。
洪磊は、事実として中国はネットワーク攻撃の主要な被害国の1つである、とする。中国国家インターネット応急センターの発表によれば、2012年、7.3万の国外IPアドレスがトロイの木馬あるいはボットネット制御サーバとして中国国内の1400万台余りのホストコンピュータのコントロールに参与し、3.2万のIPが裏口を通過して国内の3.8万のウェブサイトに対し遠隔操作を行った。こうしたネットワーク攻撃の中で、アメリカからくるネットワーク攻撃の数がトップである。
中国が分の悪い国際司法裁判所に出てこないのは予想されたことで、国際社会は「主張に自信があるなら堂々と出てこい」との世論の圧力をかけるべきでしょう。一方ハッカーに関しては中国も被害を受けている、というのは一面の事実でしょうね。
２月２２日
中国海軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20130217/17682489.html
中国海軍艦隊、海監、漁政船の権利維持の支援と援護を演習
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「北海艦隊遠海訓練は中国海軍史に残る多くの突破を実現した」）
人民ネット北京2月16日電（記者 張潔嫺） 昨日午前、中国海軍北海艦隊遠海訓練艦隊がスムーズに帰港しし、18日にわたる、総航程5,800海里余りの遠海訓練を終えた。海軍軍事学術研究所研究員の張軍社大佐は人民ネットのインタビューを受けた時、今回の遠海訓練は期間が長く、またがる海域が広く、充分に海軍装備の遠海作戦への適応状況が検証され、さらに一歩我が海軍の遠海作戦能力を向上させた、とした。
期間が長く、またがる海域が広く、遠海訓練はすでに常態化している
今回の遠海訓練は中国海軍が初めて春節の期間に組織的に艦隊を東海、南海で戦備巡航させ、かつ太平洋に赴いて訓練を展開したものである。張軍社は、中国海軍の遠海訓練は去年からすでに常態化し始めている、とする。今回の演習は実戦に焦点を合わせ、期間が長く、またがる海域が広く、艦隊は黄海、東海を航行して過ぎ、南沙海域に入って戦備巡航を行い、その後バシー海峡を通過して旧暦の大晦日に西太平洋海域に到達し、あらゆる予定の訓練課目を完成させた後宮古海峡を経て帰航した。
対空、対艦、対地、対潜と、26にも達する演習課目が設けられた
張軍社の説明によれば、遠海訓練の期間、艦隊は遠海機動作戦、海上権利維持など方向性を持った訓練を組織し、26項目にも上る課目を設置し、これには対空、対艦、対地、対潜などの戦術課目が含まれた。海上権利維持はその中の重要な部分で、警告、警戒、駆逐、および海監、漁政公務船に対する支援と援護など権利維持闘争の訓練が含まれ、他国の海上、空中戦力の攻撃を想定し、防御性の援護を行うことが演習された。
彼は、海軍の主要な任務は国家の防衛であり、訓練は作戦のためであり、「未来の戦争がどうなるかにより、我々はその課目を訓練するのだ」と強調した。訓練で設置された課目は海軍艦艇に焦点を合わせ、艦隊人員および艦艇の適応性が総合的にテストされた。海軍自身の防御作戦能力、攻撃作戦能力にも充分な検証とさらに一歩の向上が得られた。
長時間にわたり、高度に寒く、高いプレッシャー、高強度で、全面的に遠海作戦能力を向上
張軍社は次のように語る。期間18日の訓練は中国海軍にとって遠海作戦能力を向上させる非常によい鍛錬の機会であり、目的が達成もされた。一方においては海軍装備の遠海への適応状況、艦艇と武器が長時間、高度に寒く、高強度、高いプレッシャーを受けた作戦ができるかが検証された。
他方においては、訓練は将兵の戦略的技能を向上させた。これには基本的戦役戦術技能、艦隊の情報化作戦能力、総合指揮能力、および対空、対艦、対地、対潜の通常攻防作戦能力が含まれ、いずれにもさらに一歩の強化と向上が得られた。
海軍が前面に出ている海監、漁政のバックアップを演習しているのは、当然尖閣をも意識した行動でしょう。
よく分からんニュースです。
http://military.china.com/news2/569/20130220/17689457.html
アメリカ軍、ビン・ラディンを暗殺したシールズ隊員の秘密漏洩事件を調査
アメリカのブルームバーグ社の2月20日の報道によれば、アメリカ国防省は先日、あるアメリカの退役兵士の秘密漏洩事件で調査を展開した。この元シールズ隊員はビン・ラディンを射殺したと自称しており、彼は2011年5月のビン・ラディン暗殺行動中の機密たる内容を漏洩したと疑われている。
アメリカの「エスクワイア」誌と非営利組織調査報道センターは今月、「シューター ビン・ラディンを暗殺した人物退役」という題の文章を発表した。国防省スポークスマンは、自分たちはこの文章が機密の内容を含むか否か確認、審査中であるとしている。
まだ1年たたない前、アメリカ軍のビン・ラディンを標的とする暗殺行動に参与したある指揮官が、この行動中の機密たる内容を漏洩したことにより調査に遭っている。
国防省の調査に対し、調査報道センターはコメントを行っていないが、この組織は声明の中で、丸1年の調査とインタビューに基づき、自分たちは文章の主役がビン・ラディンを暗殺した兵士本人に他ならないと確認した、としている。インタビューを受けた人の保護という考慮から、彼らは文章以外の細かい内容の提供を拒絶している。
戦闘中にたまたま死亡したのではなくアメリカが意図的に暗殺したのだと分かればアメリカを標的とするテロが激しくなるので秘密にしておきたいが、本人はヒーローになりたがっているということなんでしょうか。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-21/213312_2314267.htm#pic
シリア反政府勢力が迫撃砲を自作する様子です。花火工場みたいでいかにも事故が起こりそうです。使用しているのは実際黒色火薬だそうです。
２月２３日
艦船の磁気を消す新技術が導入されているというニュースです。
http://military.china.com/news/568/20130217/17681983.html
中国海軍艦艇、硝煙の中で「磁気ステルス」実現に成功！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「海軍初の車載式磁気消除ステーションが実物の船の磁気を消す」）
春節前夜、記者は東海艦隊某基地の車載式磁気消除ステーションに同行して数百kmを急襲し、実戦背景下で車載磁気消除ステーションが実物の船の磁気を消す作業を目撃した。
「磁気消除作業区域に入れ！」 硝煙の中で新型車載式磁気消除ステーションが隠蔽されて艦艇の停泊する埠頭に入り、迅速に作業を展開する‥‥
ウインチに引かれ、電気ケーブルが磁気消除電源車によってゆっくりと作業艦艇に送り込まれる。磁気消除技師は直ちに艦艇の機種、鉄、磁力物質の分布などの要素を根拠に、コンピュータにパルス電流の通電時間の長さ、強さなどのパラメータを入力する‥‥
鋼鉄製の軍艦は地球の磁力や機器の作動など内外の作用下で徐々に磁性を蓄積させる。このことは大洋を縦横に進む軍艦にとって致命的な脅威と言える。伝統的な固定の磁気消除ステーション、磁気消除船は艦体の外部に「がんじがらめ」にまとわりつく通電線圏によって磁気消除作業を行う。これは作業場所に対する要求が厳しく、無風状態で碇を下ろし、波の静かな時に行うことが必須で、機動性および隠蔽性が比較的劣る。
「現在、状況は完全に異なる！」 磁気消除ステーション長黄建輝は記者に対して語る。新型の車載磁気消除ステーションの設備の全ては標準集中装備箱内に置かれ、車両によって輸送され、海の状況や時刻の影響をほとんど受けない。作業時、磁気消除電気ケーブルを順番に艦首と艦尾に入れ、別の一端は磁気消除電源車につながれるだけでよい。艦艇は「がんじがらめ」になる必要はなく、磁気消除効率は倍加する。
「コンピュータ計算終了！」「磁気消除パラメータ設定終了！」 との声がひっきりなしに上がり、某機種の攻撃型潜水艦の通電磁気消除が全面的に展開される。
艦艇は風や波の中で動揺するが、磁気消除作業には全く影響しない。数時間後、コンピュータのスクリーンは次のように表示する。作業による艦艇の磁場基準に達す。「磁気ステルス」の実現に成功！
説明によれば、この新型車載磁気消除設備は埠頭がない条件下で全天候で磁気消除作業が展開でき、上陸艦によって搭載し海上で作業することもでき、我が海軍艦艇の磁気消除応急機動保障能力を大幅に向上させた。
哨戒機などによる磁気探知、磁気機雷の被害を受ける可能性が低下するということでしょう。
中国漁船の違法操業に関するニュースです。
http://military.china.com/news/568/20130220/17688998.html
農業部、遠洋漁船に隣国から少なくとも3海里離れ、規則違反を避けるよう要求
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国海洋警察が違法操業の中国漁船を包囲」 続いて「原題」がありますがほとんど同じです）
本報（記者 文静） 昨日、農業部ウェブサイトは情報を発表した。個別の遠洋漁業企業所属漁船が公海において遠洋漁業に従事している時に規則に違反して他国の管轄海域に進入したと疑われることにより外交問題を引き起こすことに焦点を合わせて最近通知を発し、こうした状況を高度に重視し、さらに一歩遠洋漁業の安全を強化し、外交に関わる規則違反事件発生を避け、遠洋漁業が健全に発展を続けるために良好な外部環境を作るよう要求した。
通知は次のように要求している。各遠洋漁業企業はその公海で作業する漁船に、操業時近隣の国の排他的経済水域の境界から少なくとも3海里の安全距離を保持し、海流、天候などの原因により漁船、漁具が近隣の国の海域まで漂流し、外交問題に関わる規則違反事件を引き起こすことを避けるべきである。許しを得ずに他国の管轄海域に進入し規則違反の操業を行うことは厳禁である。同時に、海上の指揮および当番による監視を強化し、常に注意して漁船の位置を点検し、ひとたび漁船が他国の排他的経済水域の境界に接近したことに気付けば、直ちに撤収すべきである。
通知は次のように要求している。遠洋漁業企業は企業管理人員と職務船員に、国際海事、航行規則、漁業管理措置に関わる養成訓練を強化し、漁船上に必要な国際航行船舶ナビゲーション航行補助設備を配備し、権威ある機構が発行した最新の電子海図と紙の海図を使用し、船の位置の監視測定設備の正常な作動を保障すべきである。同時に、当企業の作業漁船の位置情報に密接に関心を注ぎ、問題を発見したら遅れず正し、保存と記録の作業を良好に行う。
事故や過失で侵入するのは気を付ければ避けられるかもしれませんが、モラル無視の故意犯はなくならないでしょう。故意や重大な過失で外交問題を引き起こしたら厳罰にするくらいの措置が必要でしょうが、この通知もたぶん「ちゃんとやってますよ」というポーズでしょうしね。
２月２４日
信憑性は全く不明ですがこういう報道もあります。
http://military.china.com/news2/569/20130221/17691040.html
「ロシアの爆撃機がグアム島に接近」は偽ニュースの疑い 背後の黒幕はアメリカの軍需工業グループ
【グローバル時報総合報道】 アメリカが上下をあげて「ロシアの爆撃機がグアムを巡航」の情報に興奮していたまさにその時、ロシア国防省は本国の実戦機がグアム島付近に行ったことはない、と断固否認した。「グローバル時報」記者は各方面にこの情報源につき調査した後、これは偽のニュースである可能性があると考えている。ホワイトハウスが軍事費を削減しようとしている時、アメリカの軍需工業グループがこれを利用して民衆の感情を扇動している可能性が排除されない、と。
この情報はアメリカの「Washington Free Beacon」ウェブサイトによって最も早く出された。その他の各メディアは主にこのウェブサイトの報道を引用しているが、伝播する時自ら少なからぬ「内容」を増加させている。「Washington
Free Beacon」のオリジナル文は、アメリカのグアム島アンダーソン基地はF-15戦闘機を出動させてロシアのツポレフ-95爆撃機に対応した、とする。この爆撃機は「6発のKh-55あるいはKh-55SM型巡航ミサイルを配備している可能性があり、このミサイルは20万トン相当の核弾頭が搭載できる。」、と。だがアメリカのフォックスニュースネットは報道時、ロシアの爆撃機が「核巡航ミサイルを配備した」と肯定的な語気を用いて言い、この報道はその後大量に引用されている。事実は、ツポレフ-95は巡航ミサイル搭載時、外部吊り下げ方式だろうと内部弾薬コンパートメントに装備しようと、いずれもミサイルが核弾頭を搭載しているか否か識別することは難しい。アメリカ全国放送社は、アメリカ軍当局者は「ロシアの爆撃機が核兵器を搭載しているか否か確定することは不可能だ。」と認めている、とする。
また、アメリカ空軍公式ウェブサイト、アメリカの「空軍時報」、アメリカ空軍グアム島アンダーソン基地公式サイト、アメリカ国防省ウェブサイト、いずれにもこの事件に関するいかなる報道もなく、原文中に提示された「アメリカ太平洋空軍の女性スポークスマンKim
Bender上尉」の関連情報も探し出せず、増してスクランブル事件に関する画像はない。「Washington
Free Beacon」ウェブサイトが報道時に添えた画像は2008年にアメリカのF/A-18「ホーネット」戦闘機がツポレフ-95爆撃機にスクランブルをかけたものである。「グローバル時報」記者は20日、この件でアメリカ軍太平洋司令部の当局者にメールを送ったが、この原稿の発送時まで返信はない。
アメリカ軍当局の態度が曖昧なのに比べ、ロシア国防省はロシア空軍が太平洋海域でいかなる飛行任務を執行する計画もない、と断固否認している。調査を経て、ロシア空軍は16日から爆撃機飛行員の訓練を開始したが、使用したのはスホーイ-24爆撃機であり、地点は極東であって太平洋海域ではなかった。分析は、3月1日のアメリカ軍軍事予算削減の「末日」が近づくにつれ、アメリカの軍需工業グループがこの、公衆に容易に冷戦の脅威を想起させる偽ニュースによって、軍事費削減のステップを妨害あるいは遅延させようとした可能性が排除できない、と考える。
全くないとは言えないな、とは思いますが、アメリカのマスコミは中国のそれと違って「裏を取る」ことに努めるでしょうし、リベラル派のマスコミもたくさんありますからね。
ロシア、インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130221/17691350.html
ロシアメディア、インドとロシアが第5世代戦車を共同研究する可能性あり、とする インド、新たに600両のT-90Cを購入
【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」2月19日の報道によれば、専門家は2014年から2019年、インドが約600両の近代化された新型T-90C戦車を購入する可能性があり、しかもインドはライセンスによりこの戦車を完全現地生産する能力を備えている、と見ている。
アブダビ国際安全保障業務展では、1両のロシア製戦車が18日にアブダビ国際安全保障業務展技術設備動態展示の中でデビューし、少なからぬ専門家の賞賛を勝ち取った。
UralVagonZavod戦車製造社の主管Oleg Siyenkoは、インドにはT-90Cのライセンス生産を継続する意思がある、ということを事実確認した。
報道は、全体性能から見て、T-90C戦車は国際市場で最も良い戦車であるとする。Siyenkoが明らかにするところによれば、現在すでに数百両のT-90C戦車が生産されている。
T-90C戦車はインド陸軍の主要な打撃戦力である。報道は、インドは現段階のT-90C戦車組み立て段階から完全現地生産に転じ、さらには前にロシアとインドによって合同生産された戦車を近代化する意思がある、と指摘する。専門家の見積もりによれば2014〜2019年、インドは新たに約600両の近代化された新型T-90C戦車を購入し、しかもこの戦車のライセンスによる完全現地生産が開始できる。
報道は、インドのその他の企業も同様の模式をもってロシアのライセンスの下に各種の軍事装備を生産している、とする。インドのスタン航空有限会社はロシアのライセンスの下にスホーイ-30MKI戦闘機を生産している。しかも、ロシアとインドはさらに第5世代戦闘機も合同生産している。この他、ロシア・インドのブラームス合資会社は速度が最も速い「ブラームス」巡航ミサイルを生産中である。
これと同時に、ロシアの安全保障業務専門家イゴール カロテチェンコは、ロシアの設計者は第5世代戦車を研究開発中であると漏らす。彼によれば、第5世代戦車は完全に異なる工程および技術的解決方案を必要とする。この戦車は遠距離制圧が可能である。このプロジェクトは完全「無人」武器システム（すなわち戦闘ロボット）へ向かう第1歩である。
報道は最後に、第5世代戦車もロシアとインドの合同研究開発になる可能性がある、と推測する。
そこまで画期的なものをいくらいちばんのお得意先でも他国と共同研究開発するかなという疑問もありますが、背に腹は代えられない事情があればそうするかもしれないですね。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-22/213379_2315128.htm#pic
ロシアの新型機らしいです。ゲテモノですかね。
２月２５日
7月に動きがあるんでしょうか。
http://military.china.com/news/568/20130221/17691141.html
外交官僚：国連、7月に中国サイドの東海外大陸棚境界決定案を審査へ
原題：欧陽玉靖：大陸棚境界決定委員会、7月に中国サイドの東海外大陸棚境界決定案を審査へ
国際オンラインの情報：外交部境界・海洋局副局長欧陽玉靖は今日午後国際オンラインを訪問し、「陸地の境界と周辺海域の海上の安定の維持保護、国内の発展と周辺との協力への奉仕」につきネットユーザーとオンライン交流を行った。欧陽玉靖はインタビューの中で、大陸棚境界決定委員会の議事の規則に基づき、中国が提出した東海外大陸棚境界決定案がこの委員会の今年7月の第32回会議の臨時日程に含められ、委員会はその時中国サイドの代表団が行う公式な陳述答弁を聴取し、中国サイドの境界決定案に対し初歩的な審議を行うことになる、とした。
去年日本政府が「島購入」のどたばた劇を上演した後、釣魚島問題は不断にヒートアップし、中国政府は対抗措置を採り、釣魚島の主権を適切に維持保護し、これには釣魚島およびその付属島嶼の領海基準線と基準ポイントの公布、および国連への東海の一部海域の200海里以遠の大陸棚外部の境界決定案提出が含まれる。
ネットユーザーが感心を注ぐ、「中国が釣魚島およびその付属島嶼の領海基準ポイントと基準線を公布することの作用」および「中国が国連に提出した東海外大陸棚境界決定案の現在の進展はいかがか」などの問題について欧陽玉靖は、領海および領海基準ポイント、基準線方面において、我が国政府はすでに一連の法律、法規を公布済みである、とした。1996年時点で中国政府は早くも大陸の沿海部分の基準線と西沙諸島の領海基準線を公布した。今回釣魚島の領海基準ポイント、基準線を公布するのは実際上中国がさらに一歩領海制度を完備されたものにする1つの重要なステップである。釣魚島の領海基準ポイント、基準線を確定すれば、釣魚島の海域と領海の具体的範囲が確定でき、しかも関係の法律を根拠にこれらの海域に対し必要な管理を行えることになる。
欧陽玉靖は、「国連海洋法条約」はいくつかの沿海国が200海里以遠の大陸棚の権利を主張することを許しており、去年末までにすでに65カ国が条約と関連の既定に照らして大陸棚境界決定委員会に向け外大陸棚境界決定案を提出しており、委員会はすでに18の境界決定案に勧告を提出している。沿海国は委員会の勧告を基礎に「最終的かつ拘束力ある」大陸棚外部境界線を決定することができる。去年12月、我が国は2009年に国連に提出したひとまずの情報を基礎に、正式に委員会に向け東海の部分海域の200海里以遠大陸棚境界決定案を提出し、同時にその他の海域と東海海域のその他の部分の境界決定案提出の権利を留保するとも声明している。このため、今回の提出はこの一部を提出しただけで全部ではなく、我々はさらにその他の権利を留保し、その他の海域と東海のその他の部分に関し境界決定案を提出することができる。
欧陽玉靖は、大陸棚境界決定委員会の議事の規則に基づき、我が国が提出した東海外大陸棚境界決定案は今年7月の第32回会議の臨時日程に入れられ、委員会はその時我が方の代表団が行う公式な陳述答弁を聴取し、しかも我が方の境界決定案に対し初歩的な審議を行い、この初歩的な審議の結果が我々のこの境界決定案に関し実質的審議手続きに入るか否かを決定する。7月、我々は代表団を派遣し会議に参加することになる。
要するに地形的にその国の領土の延長という形で大陸棚が伸びていれば例外的に200海里を越えて権利が認められる可能性があり、申請があれば国連の機関が審査の上決定する、ということです。日本では「認められるはずがない」という声が大きいようですが大丈夫なんでしょうか。
アメリカの無人機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130220/17689315.html
X-47B無人機はアメリカ軍空母の戦闘力を大幅に向上させるが電子妨害されやすい
最近アメリカ海軍の「トルーマン」号空母上でX-47B無人作戦空中システム検証機の滑走試験が行われた。艦載機は空母プラットフォームの甲板上で発着するが、精密なナビゲーション、飛行補助装置、制動ケーブル設備に頼る他、飛行員の発着技術に対する要求が比較的高い。これに比べ、無人機は全天候追跡、監視コントロール、目標打撃を実現することができ、飛行員の身体的受け入れ能力を考慮する必要がなく、持続作戦時間は伝統的実戦機の数倍である。これまでは経験豊富な飛行員だけが空母上で安全に発着できたが、無人艦載機就役後は人為的ミスにより事故がもたらされるリスクを下げることが有望なだけでなく、煩瑣で非常に金のかかる飛行員の養成訓練がなくて済み、大幅に空母の戦闘力を向上させることになる。
2011年9月、F/A-18D「ホーネット」戦闘機が空母上で無人操縦着艦に成功したことは、無人飛行発展史上で踏み出された重要な一歩である。いくつかの任務の執行方面において、艦載無人機は極めて大きな優勢を持つ。このため、アメリカ軍は重点的に無人艦載機を研究開発、発展させている。
「トルーマン」号空母での艦上テストの中でアメリカ海軍はヘルメット式コントロールディスプレイ設備を利用し成功裏に甲板上のX-47B無人機をコントロールした。これらのテストはヘルメット式コントロールディスプレイ設備がX-47B無人機の滑走をコントロールすることができ、空母の飛行甲板に必要な正確度を満足させることを検証した。X-47B無人機は初の空母での発着を実現するステルス無人機であり、自主空中給油能力を持つ艦載無人機でもある。この機は大作戦半径、低空偵察、固定翼無人作戦機が安全に空母上で発着でき、かつ自主空中給油を実現し、もってより大きな航続力を達成することを検証することになる。X-47Bはステルス性能の比較的良い無尾翼式全翼空力レイアウトを採用しており、「全周波数帯、全方向」で探知計測可能性が低い特性を持つ。このレイアウトはB-2A戦略爆撃機のステルス設計上の技術的成果を流用し、加えてその体積はB-2Aよりはるかに小さく、このためそのレーダー乱反射断面積は非常に低いレベルまで低下している。X-47Bの設計上の飛行高度は1万mを超え、時速1,000kmに到達可能で、コンピュータの指揮下で正確制御誘導爆弾を搭載してアメリカ軍空母から発進でき、地上のコントロール人員は機上のコンピュータに目標とルートの情報をインプットするだけでよく、その他の作業は全部コンピュータ任せで完成される。敵サイドの目標を攻撃する任務の完成後、X-47Bは自ら空母に戻り、安全に着艦できる。以前は経験豊富な飛行員だけが機を操縦して空母上での発着任務を完成させることができた。X-47B無人機は空母試験完了後、2014年に空中給油試験を行う。
無人艦載機空母がグローバルな作戦を実現した後、直面する最大の問題は無人機が電子妨害を受けやすく、予期の目的を達成できない時があることだ。2003年のイラク戦争で、アメリカの正確制御誘導武器はしばしば目標を逸れ、イラクのいくつかの重要目標は破壊され得なかった。その後の5日の時間内で、アメリカ軍は妨害機を設置した区域に対し絨毯爆撃を行い、あらゆる妨害装置が片づけられた後、戦争はやっと既定の計画通りに進行し続けた。
無人艦載機の飛行コントロールにはいずれもGPS衛星ナビゲーションシステムと慣性ナビゲーションシステムが相結合した方式が採用される。GPS信号受信機は無人機の現在の座標を継続して測量することもできれば、定時にONになって作動し、慣性ナビゲーションシステムに対し修正を行うこともできる。無人機が飛び立ち任務を執行した後、空母に戻るにはやはり自らの地理的座標を知る必要がある。無人機の正確な爆撃と空対地ミサイル発射にも自身の現在の目標に対する相対的位置を正確に確定する必要がある。だが慣性ナビゲーションシステムは必要な精度の位置決定データを提供することはできない。このため、もし無人機の機載GPS信号受信機あるいはその他の類似の装置が敵の電子妨害を受けたために機能を失えば、非常に大きなリスクに直面することになる。
まあしかしアメリカも当然そういう弱点は理解した上で対策できる自信があるからこそ莫大な予算を使って計画を進めているんだと思いますが。
http://www.theatlantic.com/infocus/2013/02/diy-weapons-of-the-syrian-rebels/100461/
すでに紹介したのもありますがシリア反体制派の手作り武器の画像を集めたページです。
２月２６日
「また？」という感じもありますが、一応紹介しますね。
http://military.china.com/important/11132797/20130221/17690386.html
ロシア当局が事実確認：中国とロシア、すでにスホーイ-35購入で政府間協議書に署名
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアが中国に対してスホーイ-35戦闘機を輸出することに関する情報はすでに何度も見られて珍しくない。今回ロシアサイドは、すでに政府間協議書に署名したとしている。もし事実なら、これは依然原則的共通認識を達成した『意向』協議に過ぎず、正式な購入契約ではない。スホーイ-35の中国への道は依然はるかに遠い。」）
【グローバルネット報道 記者 胥文g】 ロシアのインターファックス通信社2月20日の情報によると、ロシアは中国とすでに、中国に対しスホーイ-35多機能戦闘機を供給する政府間協議書に署名した。
ロシア連邦軍事技術協力局副局長ヴャチェスラフ ジャカーエンは2013年アブダビ安全保障業務展（IDEX-2013）において、「我々と中国との協議に基づき、我々は確かに今年1月に中国に対しスホーイ-35を供給する政府間協議書に署名した。」とした。
ジャカーエンの説明によれば、近いうちに、中国に対しスホーイ-35戦闘機を供給する契約の準備作業に関して協議も行うことになる。彼は、「これはごく正常なことだ。（我々は）計画的に業務を推進中だ。」と語った。
しかし、いつ供給契約に署名できるのか、また中国に対し供給するスホーイ-35の数に関して、ジャカーエンはまだ明確に指摘していない。彼は同時に、ここで指すのは（生産）ライセンスではなく供給契約だ、と強調する。つまり、「中国はすでに販売が準備された飛行機を獲得することになる。」
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「最近ロシア軍はその装備するスホーイ-35S戦闘機をデモンストレーションした。画像からは、一連のロシア製先進的対空、対地ミサイル武器装備が搭載されていることがはっきり見える。両者が結合して、やっと最大の戦闘力を発揮できるのである。飛行機の1回性の交易に比べ、これらのセットされる武器装備は長期間、複数回の交易になる製品である。」、3ページ目は「1つの軽視できない問題は、ロシアの航空兵器を中国国産戦闘機に配備しようとするなら、より核心的な低層技術の支持に関係する、ということだ。これはロシアが全く手放したがらないもので、あるいはこの方面で再び中国サイドから狠賺一筆。現在までの1つの奇妙な現象は、中国がスホーイ-27を元に発展させた殲-11系列およびその派生型系列戦闘機の機載ミサイル武器装備がほとんど全て国産だということである！ このことも多くの問題を物語っている。」 なお「狠賺一筆」は非常に多い、検索すると無数にヒットするのに意味を説明したページは全く見つからない慣用句です。日本語にはまず絶対にないことなんですけどね。4ページ目は「既存のロシア系航空武器装備を継続使用していることは、中国サイドがスホーイ-35購入を決定する原因の1つかも知れない。」、5ページ目は「だが時間の推移につれ、また中国の殲-20プロジェクトの不断の深く掘り下げた推進につれ、スホーイ-35の導入に対してはより過酷な圧力と困難がもたらされる。」、6ページ目は「現在ロシア空軍が購入、装備するスホーイ-35戦闘機の数は極めて少なく、これもロシアメーカーが差し迫って輸出を希望する重要な原因の1つである。」、7ページ目は「ロシアのスホーイ-35SとT-50、2世代主力戦闘機の珍しいツーショット。向かい合って進んでいるが、目標は異なる。すなわち、1つは利益獲得、１つは未来に向かうことである。」、8ページ目「ロシア空軍が装備するスホーイ-35S戦闘機。その機体の塗装にはロシア軍特有のナス色が採用されている。」 こんな色のナス見たことないですが。）
今回もまた、ロシアの最上層部とは言えないレベルから情報が出され、中国側は全く事実確認していない、というパターンで、信憑性は疑わしいです。
中国軍によるハッキング関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130225/17695636.html
ロシアの専門家、解放軍総参謀部四部がネットワーク行動を担当しF-35情報を獲得した、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2013年2月14日、ロッキード・マーティン社がアメリカ海軍のために生産する初の量産型F-35C
CF-06戦闘機が初飛行に成功した。この機は今年のやや遅い時期に就役することになる。この機はフロリダ州のエグリン空軍基地のアメリカ海軍戦闘機攻撃中隊101（VFA-101）に分配され配置につく。CF-06はエグリン基地初の艦載型戦闘機である。」）
【グローバルネット総合報道】 「ロシアの声」ラジオ局ウェブサイト2月21日の報道によれば、ラトビア国防省はネットワーク空間の安全に責任を負う新たな支隊を建設する。ロシアの専門家は、アメリカが中国軍ハッカー攻撃事件を非難したことは、電子ネットワークの安全が全世界的範囲で日増しに切迫した現実の話題になることを示している、と考える。世界各国はネットワーク空間の戦争に対応する準備を行っているところである。
ラトビア国防省は今年年末までにネットワークセキュリティ専門家からなる隊伍を組織する計画で、人数は約100人、全てが「地球防衛」民衆志願軍事化組織に編入され、主要な任務は国の高度技術インフラの安全保障である。2年前エストニア国防省はすでに類似のIT専門家の志願によって組織された軍事化支隊を建設済みである。ロシアの軍事・政治理論家協会連合主席ビエロゼロフは、ラトビアとエストニアの国防省のやり方は人に意外な感じを全く与えず、バルト3国がネットワーク空間の安全を高度に重視し始めたことは、彼らがグローバルな趨勢に従っているだけだということを示している、と考える。彼は言う。「軍事事業、国防と安全領域の発展の普遍的趨勢は、某種のコンピュータ攻撃の助けを借りて何らかの極めて重要なインフラ目標を破壊する危険が増加中だということにある。この種の手段の助けを借りれば、近代的発達を遂げた国の生命力を破壊することができ、近代的国家はこれに対しある程度の反応をなすべきである。彼らもまさにそうしている。ロシア連邦もコンピュータ攻撃を防ぐ措置を取っているところで、国防省もこれに含まれる。このためラトビアのこの方面における措置は全く例外的なものではない。」
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「ある専門家とメディアはF-35と中国が去年試験した殲-31を非常に比較したがる」です。）
ロシアメディアは、ネットワーク攻撃は現在中米関係の中の1つの先鋭的問題であるとする。今週のやや早い時期、アメリカのネットセキュリティ会社は中国のネットでの行為に関するレポートを発表し、中国政府が秘密ハッカー部隊を成立させ工業スパイ行為に従事させていることを非難し、中国のハッカーはすでにアメリカの141の会社を攻撃し、大量の機密情報を盗み取り、こうした攻撃は主に上海の解放軍に属するビルからのものである、とした。ロシアの戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは中国には間違いなく強大なネットワーク戦部隊があり、敵サイドの情報ネットワークを麻痺させ、インターネットを使用して情報偵察を行うことを担当している、と考える。コーシンは指摘する。中国軍の主要な情報機関は総参謀部三部で、総体として無線傍受、宇宙偵察とネットワーク偵察を担当する。敵サイドの何らかのサーバーを麻痺させる進攻性のネットワーク空間行動は主に総参謀部四部によって担当される。中国のネットワーク空間偵察行動の主要な成果はアメリカのF-35戦闘機に関する情報の獲得で、機の構造、空力レイアウトなどに関わるものだった。去年中国の殲-31の試験開始時、専門家たちは中国の新型戦闘機が構造上アメリカのF-35とほとんどそっくりであることに気付いた。これは歴史的な典型例と言うことができ、初めてネットワーク偵察能力を大量使用してこのように複雑な武器システムの研究開発の助けとしたケースでもある。中国の新型機が将来大量生産され得るか否かはしばらくのところまだ知り得ないが、どうであろうと中国がこの方面ですでに比較的大きな成功を収めていることを示している。
中国はアメリカの一切の非難に対し断固として反駁している。中国人民解放軍スポークスマン耿雁生は、中国の法律はハッカー攻撃などのいかなるインターネットセキュリティを破壊する行為も禁止している、と強調する。別の下心ある人が中国のIPアドレスを利用してハッカー攻撃を行うことは、彼ら自身が中国にいることを決して証明できない。中国も同様にしばしばアメリカから来るネットワーク攻撃を受けているからなおさらで、ただし中国はこのために決してアメリカを非難していない。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3、4ページ目は「2013年1月29日、F-35C
CF-06試験機は試験飛行任務を行った。」、5ページ目は「2013年1月29日、F-35C
CF-06試験機は空中給油テストを行った。今回の給油で、F-35Cは給油プローブ方式を使用した。」、6、7ページ目は「2013年1月18日、アメリカのメリーランド州パタクセント川海軍航空基地上空でF-35C
CF-06戦闘機が飛行任務を執行している。この機の試験飛行時間はすでに300時間を超えている。」、8ページ目は「F-35の性能は先進的だが、今に至るも多くの問題がなお解決待ちである。」です。）
私は個人的に殲-31はF-35の詳細資料を入手しなければ作り得ないほどにF-35に似てはいないと思っていますが、中国がアメリカと対立する多くの問題で中国側に立つロシアからも指摘されているところを見ると、軍による組織的ハッカー攻撃は間違いない事実でしょう。おそらく中国軍のハッカーはロシアの航空エンジンメーカーのコンピュータにも侵入を試みているはずですし、ロシアは発表しないだけでより多くの実態をつかんでいると思われます。
２月２７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-26/213454_2316392.htm#pic
2月26日午前8時30分頃に「遼寧艦」が大連港を出港し、豪華客船もどきの「88艦」が同行したところから規模の大きな訓練では、とも見られているということです。
中国の早期警戒機関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-25/213430_2315879.htm
至近距離から空警-200の各部分のディテールを撮影
空警-200早期警戒機（KJ-200）は中国建国60周年式典の閲兵式（2009年10月1日）において正式にデビューした後、人々の視野に入った。空警-200のプラットフォームは中国の運-8F-600型輸送機で、搭載する「平均台」機載アクティブフェイズドアレイレーダーはスウェーデンのエリクソングループマイクロウェーブシステム社のERIEYEレーダーによく似ている。この機の主要な設備は中国国産だが、PWI50B型プロペラはプラット＆ホイットニー社由来で、一部の航空電子設備はハニーウェル社由来である。以下の画像はネット仲間が撮影した一連の空警-200早期警戒機のクリアな画像である。
ちょっともっさりしたデザインですが性能はどうなんでしょうかね。
イラン関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130225/17696759.html
イラン、「軍事演習中に外国無人機を迎撃」に関する噂に反駁
アメリカのAP通信社2月24日の報道によれば、イランイスラム革命防衛隊スポークスマンは当日声明を発表し、メディアの「23日、革命防衛隊演習期間にその領土に侵入した外国無人機1機を迎撃した」ことに関する報道に反駁した。
先にイランと一連の西側メディアは革命防衛隊のHamid
Sarkheili将軍の声明を引用し、軍の専門家は成功裏に外国の無人機1機をコントロールし、これをシャーザン市付近に着陸させた、とした。ある外国メディアは、迎撃された無人機の機種はRQ-4「グローバルホーク」大型航空無人偵察機だと推測しているが、事実確認は得られていない。
イラン革命防衛隊は現地時間23日に同国東部において期間3日の演習を開始し、演習期間には最新武器がテストされる、とされている。報道は、演習のコードネームは「偉大先知-8」で、演習はケールマンとシャーザンで行われ、その目的はイランイスラム革命防衛隊の最新装備のテスト、戦力維持、非対称作戦の演習である、とする。
革命防衛隊の将軍が発言したことを革命防衛隊のスポークスマンが否定するというのがよく分かりませんが、本当に事実でない可能性も、発表すべきでないことを発表してしまったのでなかったことにしようとしている可能性もあるでしょう。イランが本当に現在最先端の無人機のコントロールを奪って着陸させる能力を持ったのだとしたら重大な問題で、あるいはいずれその技術が中国に渡って同様のことが極東で起きないとも限りません。
中国の有名な経済学者が戦争のデメリットを訴えた、という話題です。
http://club.china.com/data/thread/1011/2756/88/28/0_1.html
陳志武：釣魚島戦争がもし勃発すれば、中国経済は10年後退することになる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「著名な経済学者陳志武」）
鳳凰財政経済情報 2月24日、著名な経済学者陳志武は亜布力における閉会基調講演において次のように言った。もし中国が今後何年かで戦争を発生させたら、まず犠牲を払うのはこの場にいるのを含む企業家たちかもしれない。あなたがたの企業が貿易に従事していようとしていまいと、いずれにせよ直接間接に非常に大きな衝撃を受ける。もし私に予測をさせてもらえるなら、ある一定規模の戦争がもし起こったら、それが釣魚島関係だろうがその他だろうが、中国経済が10年後退することはごく容易に発生する。
陳志武は言う。釣魚島に関しても海南のいろいろな島嶼をめぐる紛糾に関しても、ここ何年か中央テレビは毎日非常に多くの時間を費やしてこの話題を語っている。ネット上では我々は特に非常に多くの感情的になった態度表明を見ることができる。例えば我々が小さい頃から学んできたいくつかの言葉である。一寸の山河は一寸の血、私は国家の領土防衛のためなら最後の血の一滴まで喜んで流し尽くす、といった。
ついでに言っておくと、過去何年か、我々はしばしば一部の私に関心を持つ指導者に私の提案を行ってもきた。中国の外交政策指導メンバーを今後いささか開拓展開し、外交部体系や国防体系、軍体系を含めてはならず、特に何人かの企業家と経済官僚のメンバーを増やすべきである、と。何故なら私が今日この場で、この機会に皆さんとこの交流を行ったことは、企業家は中国の外交政策に対する関心が不充分であってはならない、ということを私に意識させた。さらに国防政策方面の討論もあり、我々はもし中国が今後の何年かで戦争を発生させたら、まず犠牲を払わねばならないのはこの場にいるのも含む企業家であるかもしれない、ということもより強く意識するべきである。あなた方の企業が貿易に従事していようといまいと、いずれにせよ直接間接に非常に大きな衝撃を受ける。もし私に予測をさせてもらえるなら、ある一定規模の戦争がもし起こったら、それが釣魚島関係だろうがその他だろうが、中国経済が10年後退することはごく容易に発生する。
こういうことを言うのはかなり勇気のいることだと思われ、たぶん「弱腰」、「国の主権と経済的利益とどっちが大切なのか」といった批判をすでに受けているでしょう。
２月２８日
昨日朝ここで「遼寧艦」が出港し、大規模訓練か、という情報をお伝えしましたが、その後日本のマスコミによって青島港に到着、というニュースが報道されました。昨年10月2日にこのコラムで「遼寧艦、あるいは東海艦隊に配備か 母港基地は青島に」という記事を紹介し、「報道によれば、2008年から青島の小口子地区で全部で６ヵ村が移転し、『空母基地建設』は現地ではすでに公然の秘密となっている。」という記述がありましたが、やはり青島だったわけです。母港を移すなら「88艦」が同行するのも当然です。昨日紹介した画像集の最初には例の「航行警告」がありましたが、大規模訓練にしては期間が短すぎるのでは、という疑問を感じていました。鋭い人なら動きが読めたかもしれませんね。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-27/213508_2317135.htm#pic
青島に向かう「遼寧艦」その他の画像集ですが、これは青島軍港のクリアな衛星写真です。
で、詳しい報道は後日お伝えしますが、この件に関するひとまずの報道です。
http://military.china.com/news/568/20130227/17701958.html
我が国初の空母遼寧艦、初めて新たに建設された空母用軍港に停泊
2月27日午前、我が国初の空母遼寧艦が初めて青島の某軍港に停泊し、我が空母用軍港がすでに停泊、保障能力を備えていることを示した。新たに建設された空母用軍港は中国海軍組織によって設計、施工され、4年の時間を経て完成し、埠頭、水、電気、ガス、燃料など保障設備が完備している。遼寧艦はここで後続の関連の試験や訓練を継続して展開する。新華社記者呉登峰撮影。
「4年の時間を経て」は2008年に用地の村が移転したというのと概ね一致しますね。
「遼寧艦」に続く国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130226/17698043.html
ロシアメディア：中国はまず4隻の通常空母を建造し、さらに2隻の原子力空母を建造する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアは、2015〜2016年、最初の2隻の中国の通常空母が引き渡されると考えている。画像はネットに伝わる中国国産空母の想像図。」）
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット2月25日の報道によれば、中国メディアは最近、中国政府はすでに原子力船舶建造プロジェクト計画を正式に批准した、と明らかにした。その第1段階では863プロジェクトの枠内で新世代のコンパクト型核反応炉の研究開発を準備し、将来空母、原子力潜水艦、駆逐艦、貨物船に用いる計画だという。
ロシアメディアは言う。中国国家統計局は2013年2月22日に2012年国家経済および社会発展統計報告を発表し、この中の第9章、「教育、科学、技術および文化」という部分は、去年高度科学技術領域においては863プロジェクトの枠内で全部で1,165項目の各種科研および試験設計作業が行われた、と明らかにしている。だがこの報告は863プロジェクトのその他のディテールを明らかにしていない。
中国空母建造計画は現在実行中で、2つの段階に分けて実現される、とされている。第1段階の計画で建造される空母の数は4隻以内で、そのうち2隻は2015から2016年に解放軍海軍に引き渡される。2020年になるとこれらの空母を基礎として空母艦隊が編成される。第1段階で建造される新型空母の排水量は5〜5.5万トンで、原子力動力装置を配備することはない。中国は2011年7月から初の国産空母の建造を開始し、現在依然長江の三角州に位置する長興島造船工場内で建造中である。第2段階は少なくとも2隻の排水量6.5万トンの空母を建造し、核反応炉を装備することを規定している。初歩的な見積もりによれば、この原子力空母は2020年以後中国海軍に装備されることになる。原子力船舶の主要な優勢は航続距離と航続力に基本的に制限を受けないことにある。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「中国の未来の国産空母の想像図 画像のソース：西葛西造艦。」、3ページ目は「中国の次世代空母がどんな種類の動力を採用するかは関心を注がれるに値する」、4ページ目は「次世代中国空母がどんな種類の発進方式を採用するかは広く注目されている」です。）
ただ中国はかなり以前から原子力潜水艦を作っていますが、原子力動力に大きな問題を残しているようで、実戦化されていると言えるか微妙な状態らしいです。こんなにすぐ原子力空母が作れるならとっくに原潜が改良されているはずなのでは。
これもすでに日本のマスコミによって「軽コルベット」などとして報道されている056軽護衛艦関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-26/213455_2316251.htm
056型軽護衛艦の第1号艦中国海軍に引き渡される
ネット仲間が撮影した引き渡し式挙行中の中国海軍582艦
25日午後、我が国の新型護衛艦の第1号艦である582艦の引き渡し式が上海で挙行された。中央軍事委員会委員で海軍司令員の呉勝利は引き渡し式に出席し、講話を行った。
この護衛艦は我が現役基地防御体系の兵力が旧式、機能が単一、作戦能力が低いなどの現状の改変に着眼してプロジェクトとして立ち上げられ、研究開発されたもので、まもなく大量配備される新世代の基地防御兵力であり、海軍装備構造を最適化し、基地防御作戦力量を向上させ、海軍による国家の安全および領土を完全なものとしての維持保護し、海洋の主権と海洋の権益を防衛する能力を増強するまた1つの重要なプラットフォームであり、ステルス性が良好、電磁的両立性が強い、先進技術の応用が広範などの特徴を持ち、艦員編成は053系列護衛艦の1/3に過ぎず、主に巡航警戒、航路護衛、単独あるいはその他の兵力と協同での対潜作戦執行、対艦作戦などの使命、任務を担う。新型護衛艦の正式な部隊への引き渡しは、我が海軍基地防御兵力がグレードアップ、世代交代を開始し、大量生産、秩序ある更新の新時代に入ったことを示している。
呉勝利は講話の中で、582艦の将兵が「第1号艦」の意識を強化し、真剣に新装備を学習し、新装備を理解、掌握し、新装備をよく扱い、「種子」の作用をよく発揮すること、国家、海洋の主権と海洋の権益を防衛する闘争の中で、不断に錬磨、成長し、習主席と中央軍事委員会を安心させ、「戦って勝てる」海上の精鋭になることを希望した。
総装科技委主任兼副部長李安東、海軍副指令劉毅、東海艦隊司令員蘇支前などが式に出席した。
小型の艦であり、記述からは遠洋に進出するというより基地防御を主眼とするものであると思われます。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-27/213497_2316931.htm
056艦のディテールです。電子機器類はあんまり最新っぽくないんですけど。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-02-27/213498_2316959.htm#pic
スターリングラード攻防戦記念イベントの画像集です。昔作ったロシア版マキシムやPTRD1941も登場してます。まだ動けるT34/76があるんですね。