コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその33
３月１８日
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130316/17731316.html
イギリスの刊行物：中国、高速無人実戦機研究開発方面で進展あり
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「沈陽飛行機が研究開発した天弩無人機の模型」）
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイトは3月13日、最新の画像資料は中国がすでに高速無人実戦機研究開発方面で進展を達成し、これは沈陽飛行機社と洪都航空工業集団の合同研究開発の成果である可能性がある、と報道した。
その中の1枚の画像上の無人実戦機は2012年12月中旬にはすでに組立が完了したとされる。これは無尾翼、「デルタ翼」の単発機で、空気取り入れルートは機体の中央前部に位置するようだ。この設計の特徴は、同じく沈陽飛行機が協力して沈陽航空宇宙大学が提出したいくつかの種類の無人実戦機の設計理念と一致する。
沈陽社のある技術者が2011年に発表した工程学の学術論文の中でも、この種の設計上の特徴が重点的に紹介されたことがある。この論文は、この全幅14mの「デルタ翼」無人実戦機の設計理念はボーイング社が生産する「ファントムレイ」無人機と類似している、とする。沈陽飛行機社の無人実戦機は今後中国の空母上で使用されると見られ、この考え方はアメリカ海軍の「艦載無人空中監視・打撃」計画を模倣したものである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「艦載無人機は将来重要な作用を発揮することに」です。）
中国の消息筋の人物はこの無人実戦機は洪都集団が生産したものだと語っており、この説は2月末に出現した1枚の画像の中で事実との証明が得られる。画像がはっきり示すのは、無人機研究開発を助けるための、改造を経た洪都社のL-15型練習機で、この機の後部射出座席は取り除かれ、機体底部には突出した整流カバーが１つある。このことは中国があるいはすでに指揮・コントロールソフト/ハードウェア方面で進展を達成したことを意味しているのかもしれず、しかもこうした研究成果はこの沈陽飛行機によって設計された無人実戦機に応用される可能性がある。
2012年11月に行われた中国珠海航空宇宙博覧会において洪都集団は、これはL-15練習機をベースに改装された「ブルーフォックス」と呼ばれる実施中の無人機研究開発計画だと明らかにした。このL-15を基礎に研究開発される無人機は増加タンクを搭載した状況下での航続距離が2,600kmに達し、監視と戦闘の任務執行に用いることができる、とされる。
現在まだ2月末に明るみに出たL-15型無人機が「ブルーフォックス」計画なのか、あるいは新たに発表された無人実戦機計画の組成部分なのかはまだ確認できない。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「無人機の艦への搭載は最終的には現実となる」、4ページ目は「艦載無人機は有人実戦機に比べて多くの優勢を持つ」、5ページ目は「中国は無人機技術を加速して発展させているところである」、6ページ目は「X-47Bはアメリカ軍初の艦載無人攻撃機である」、7ページ目は「ヨーロッパのニューロン無人機も同様に将来艦に搭載されるポテンシャルを持つ」、8ページ目は「21世紀は無人機時代となることが運命付けられている」、です。）
私は日本も早急にこの分野に取り組むべきだと思います。本来この分野を支える技術は中国以上のはずですし、開発された機はヘリ搭載護衛艦に多数搭載することで新たな可能性が生まれるでしょう。
ロシアの武器輸出関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130315/17730586.html
ロシア政府、国内企業が「割引価格」をもって武器装備を輸出することを厳禁
[アメリカの『グローバルセキュリティネット』2013年3月14日の報道による] ロシア連邦軍事技術協力局は対外的な軍事技術協力の監督管理を専門に担当する国家機構である。最近、ロシア国防省と連邦軍事技術協力局は一致を達成し、今後はロシアの軍事工業企業がロシア軍に交付する武器装備と、外国顧客に交付される輸出型製品を同一価格とすることを確保することになる。
ロシア国防省と連邦軍時技術協力局は協力して国家の競争価格政策を厳格に執行することを確保し、ロシア軍事工業企業が本国の調達価格よりはっきり低い価格をもって国外市場向けに何らかの武器装備や製品をダンピング販売することを許さない。ロシア国防省はかつて、ロシア軍事工業が国外の軍事貿易プロジェクトの中の入札に成功するため、しばしば「割引」価格をもって武器装備を国外ユーザーに輸出し、したがってロシアの国家的利益に損害をもたらすことに不平を言った。
ロシアはアメリカのすぐ次の、全世界で第2の武器輸出国として、2012年の武器輸出額が再び史上最高記録を作り、151.6億アメリカドルに達し、輸出相手の顧客もある程度拡張している。（北方科学技術情報研究所 ）
企業もその国との関係強化や部品、消耗品販売によって今後トータルでは儲かるはずだと思うからこそ安売りしているわけで、国が口を出す話ではないのではないかと思いますが。それに往々にして輸出型は簡略化されているわけですし。
中国の「海上法執行」関連です。
http://military.china.com/news/568/20130314/17728024.html
国家海洋委員会：中国の海洋権益維持保護の真の中枢
国家海洋員会は部門をまたぐ、主に協調作用を果たす委員会であり、その具体的業務は再編後の国家海洋局によって担当され、このため消失する鉄道部、合併する衛生部や家族計画委員会のように外界の普遍的関心は集めていない。
しかし、ひっそりと静かにやって来たこの機構は将来、整合された数匹の「竜」たる新たな国家海洋局よりさらに人の注目を集める可能性が高い。何故なら国家海洋委員会こそが、中国が海洋権益を維持保護する真の中枢であり、その執行機構である国家海洋局に比べ、海洋委員会は中国海洋戦略に対し明らかにより大きな作用を果たすからである。
人々は過去しばしば中国の海洋法執行を「五匹の竜海を騒がす」、甚だしきに至っては「九匹の竜海を騒がす」と形容した。海監、漁政、海上密輸取り締まり、海警などそれぞれの部門の間には分担がはっきりしない問題もあれば、重複した建設の現象もあった。海上法執行力量は指を伸ばした掌のようで、握りしめた拳のような強大な力量を形成することはできなかった。問題は執行部門たるそれぞれの「指」にあるのではなく、中国が終始、中長期的に各部門の実践を指導できる国家海洋戦略を公布したことがなく、実際にずっとそれが形成されてもいなかったことにある。海洋問題に対する統一した認識と協調が欠乏していたことこそ、「五匹の竜海を騒がす」をもたらした真の原因である。もし政策と戦略レベルで統一した国家の意思が形成され得なければ、海上法執行力量はせいぜい単に政府部門の職能の整理のために技術的方案を提供するだけになってしまう。
海洋大国に成長しつつある中国にとって、海洋問題は決して海洋法執行という単一の内容のみではない。中国の海洋の権利は維持保護を必要とし、海上の利益はさらに防衛を必要とする。中国は遠洋の国土の安全を防衛する必要があり、より大規模な、より科学技術含有量ある形で海洋資源を開発する必要もあり、さらに遠く外洋に達する海上運輸ラインの安全を維持保護する必要がある。いかなる国家の海洋の夢の実現も、頼るのは効果の高い海事部門と、強大な海上武装、活発な海洋経済力量の間の密接な配合である。また、さらに全社会に高度なアイデンティティの一致を生むことも必要である。
パキスタンのグォーダーから中国の釣魚島まで、さらには日々縮小する北極海を覆う氷から風の荒れ狂う南半球の西風帯まで、中国の海洋権益はとっくにこの星の絶大な部分の遠洋の果てにまであまねく及んでいる。海上の主権はもちろん中国という海洋大国の夢の礎であるが、内容の全てではない。相応に、海洋の権利維持と法執行も、中国の海洋業務の全ての任務をカバーするものではない。
海洋法執行領域だけに関して言えば、実際上も単純に政府の海事部門に頼ることは不可能である。特に周辺の多くの国と主権をめぐる争いのある中国にとって、海上の権利維持が以前の多くの法執行部門から整合されたとしても、依然海軍を含む中国のその他の海上力量との配合、支持、ないし保護が得られることが必要である。その主旨が全ての海上力量の統一した計画配案、力を尽くして国家の海洋戦略を制定しかつ押し進めることにある海洋委員会は、疑いなく中国の国家海洋戦略と策略を協調させる真の首脳となる。
中国国家海洋委員会設立の情報が伝わった後、人々が待望される初の中国国家海洋戦略の正式な公布に期待するには完全に理由がある。
（筆者は中国社会科学院グローバル戦略院「南アジア研究」編集部主任 叶海林）
中国の国家海洋戦略は当然日本にも大きく関係するので内容が注目されます。
３月１９日
056新型軽護衛艦の話題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130314/17728696.html
アメリカ：中国の軍事工業、全速で056型新型護衛艦を生産中
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「056型護衛艦の第1号艦『蚌埠』号は最近正式に中国海軍の戦闘序列に加わったばかりである。」 ちなみに艦名の発音は「ベンブー」に近いです。)
新世代軽護衛艦の就役と共に中国海軍の近海作戦能力は全面的向上を獲得することになる。
3月12日、中国海軍の056型軽護衛艦の第1号艦「蚌埠」号（艦ナンバー582）が正式に作戦序列に加わった。この前、中央軍事委員会委員で海軍司令の呉勝利はこの艦の引き渡し式に出席した。外国メディアは分析し、中国は4つの造船工場を使って同型艦の全速での建造に入り、現在すでに10隻が進水しており、これは中国新世代軽護衛艦の「就役ラッシュ」の始まりだ、とする。
公式の画像から見て、056型は低コスト、多用途の艦艇に属する。中国海軍の上層部は何故この艦をこのように重視するのか？ アメリカ海軍傘下の水上戦センター（NSWC）の専門家ジェームズ C. バセットは「シグナル」誌に執筆し、アメリカサイドの角度から見た中国による056型艦開発の戦略的考え方および戦術的意図について取り上げている。文章は、この新概念の艦艇は近海作戦の先鋒となり、中国海軍の一連の海上衝突処理時にかつてなかった柔軟性を提供する、と考えている。
模型から実物まで2年しか用いなかった
バセットは文章の中で、中国はまさにアメリカが沿海域戦闘艦（LSC）を建造するように全速で056型艦を生産中であり、規模は就役時期がやや早い054A型標準護衛艦さえ超える、と指摘している。この2種の新鋭艦艇はごく短い数年内にもう驚くべき建造数に達しており、中国軍事工業の実力を際立たせる、と。
実際、056型艦が初めて外界に知られたのは「意外」なことだった。2010年11月、中国人民解放軍駐香港部隊副司令員王郡里少将が香港大学を訪問した時、同大学の学長徐立之に軍艦の模型を贈った。この模型の艦ナンバーがまさに「056」だった。この後、ある中国国内からの情報は、この新しい艦は古い037系列駆潜艇と053系列護衛艦に取って代わることになる、とした。この艦は概念の形成から進水、就役までの間隔が非常に短かった。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「582艦から中国海軍の近海作戦、遠洋巡航能力に質的改変が達成されることになった。」です。)
公開されている資料は、中国が1970年代に設計、建造した053系列護衛艦は排水量が1,400〜1,700トンであるとはっきり示している。056艦の正確なトン数はまだ確定できないが、実体画像から寸法を推算することは妨げられない。艦体の長さを比較すれば、053系列護衛艦の全長は103m前後であることに気付くことができ、一方056型の全長は90m前後と見積もられる。このため、その排水量は1,500トン前後である可能性がある。
多くの成熟した装備が1隻の艦に集まる
中国当局が発表した画像から見て、新世代のFL-3000N近距離艦対空ミサイルを除くと、582艦「蚌埠」号が装備するセンサーや武器は基本的に全て成熟した機種である。艦首の対潜ロケット発射器の後ろにあるのは、ロシアのAK-176をコピー生産した76mm単一砲身艦砲である。この砲の発射速度は毎分120発にも達し、旧式火砲の8倍に相当し、最大射程は15kmである。計算すると、053型護衛艦は艦首と艦尾にそれぞれ100mm単一砲身艦砲1基を装備しているが、056型単一砲身76mm砲の発射速度はそれらの和の4倍、弾薬投射量は同じく2倍であることが分かる。
この艦のメインマスト後方には2基の連装艦対艦ミサイル発射装置が配置され、鷹撃-83対艦ミサイルを使用する。このミサイルの速度はマッハ1.6で、射程は200kmに達し、053型艦が装備するソ連製からコピーされたSY-1対艦ミサイル（マッハ0.8、40km）をはるかに超える。艦橋中部に配置されるのは前述のFL-3000N艦対空ミサイル発射装置である。FL-3000Nミサイルは全長2mで、赤外線＋パッシブレーダー制御誘導を採用し、「ファイアアンドフォーゲット」能力を持つ。この武器は2012年珠海航空展で公開されてデビューし、現場の展示パネルからはこのミサイルが主に1世代前の近距離対空ミサイルに取って代わるのに用いられることが分かる。
056型艦の艦尾の飛行甲板は1機の直ｰ9汎用ヘリの発着に供することができる。中国海軍の054A型護衛艦が搭載する直ｰ9はすでに良好な多任務能力を見せている。この前のある情報は、056型は飛行甲板の下方に可変深度ソナー（VDS）を装備するとしたが、バセットは文章の中で次のように主張している。沿海作戦を任務とする艦艇にとってこの種のソナーは「鶏肋」に属する(頑住吉注：「たいして役には立たないが捨てるのには惜しいもの」、英語の原文ではどういう語を使ってるんですかね)。中国海軍は1990年代以来もはや可変深度ソナーを装備したことがないからなおさらである。
(頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「056型護衛艦は054系列護衛艦に続く、中国海軍第2の大量生産、装備された戦闘艦になる。」です。)
南海、東海いずれも予定される戦場である
アメリカの刊行物の文章の説によれば、056型護衛艦の内部のシステムは標準配置がそのまま使われている可能性が高いが、自動化の程度はより高い。動力方面は、中国海軍艦艇が普遍的に装備する16PA6V-280シーケンシャルターボチャージャー（STC）システムディーゼルエンジンであり、すでに陜西ディーゼルエンジン工場によってライセンス生産されて20年になる。この他、陜西ディーゼルエンジン工場にはまだ一種、出力がより大きい新型ディーゼルエンジンを選択肢として提供できる。すなわちドイツのMAN
20V28/33D STCディーゼルエンジンで、1台あたりの出力は9,000キロワットである。
また、中国海軍の現在の編成の中で最小の水上戦闘艦は021型ミサイル艇の艦員編成26人である。新世代の022型(頑住吉注：ミサイル快速)艇は艦員が12名しかいない。3,400トンの054A型護衛艦の編成は180人で、一方1,700トンの053型護衛艦は195人にも達する。これらの数字の対比は、中国海軍の新型水上艦艇の自動化レベルの向上を反映している。バセットは、056型艦の艦員編成は110人前後かもしれないと見積もっている。比率から換算すると逆に054Aより多く、あり得る原因の1つは後方勤務への依存を軽減するため、武器とセンサーの維持メンテナンス人員を増加したことである。
作戦運用に関し、文章は056型艦は解放軍南海艦隊に優先して配備されると推測している。このような配置は中国に南海の争いのある島嶼方面で精良な装備を持たせ、極めて大きく中国がこの地域において周辺国と行う戦略的ゲームのカードを増やし、054A型護衛艦や052系列駆逐艦の精力をその他の遠海任務執行に集中させることができる。また056型は中国がインド洋で執行する任務の理想的選択でもある。当然東海艦隊も056型艦が重要な補充戦力であることを意識するに至っており、台湾問題、釣魚島を巡る争いへの対応、および大陸棚巡航などの方面で中核的な作用を発揮する。
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「ネット仲間が撮影した同時に建造される054Aおよび056護衛艦。」、5ページ目は「すでに新たな艦ナンバーが塗装されたさらなる1隻の056護衛艦。ほどなく就役すると信じる。」、6ページ目は「056艦の試験航海。配備される艦載ヘリがクリアに見える。」、7ページ目は「056艦は模型の形で初めて世に出た。」、8ページ目は「056艦上に配備されるロシアの新世代軽量艦砲。」、です。)
だいぶ詳細が分かってきました。性能はアメリカの沿海域戦闘艦の方が上だと思われますが、予算が削減される傾向にあるアメリカが056艦に数で対抗するのは難しいのではないでしょうか。
３月２０日
日本のTPP加入問題に対する中国の見方です。
http://military.china.com/news2/569/20130318/17733105.html
日本、条件付きでTPPの談判に加入することを宣言 このチャンスに日米同盟を強化することを欲す
（頑住吉注：原ページにはここに「原題」がありますがほとんど同じです）
国際オンラインの報道（記者 林維） 日本の首相安倍晋三は3月15日、「環太平洋パートナーシップ協定」の談判に加入すると正式に宣言した。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は多国間の自由貿易協定であり、メンバー間では相互に貨物貿易、サービス貿易、知的財産権、投資などの領域で優遇を与え合うことを承諾し、かつ協力を強化する。
TPPに加入するか否かに関し、日本国内では争いが絶えない。TPPに加入すれば日本の自動車や電機産業は関税撤廃のため非常に大きな利益を獲得する。だが別の方面ではTPPに加入すると日本の農業は非常に大きな競争の圧力に直面する。特に米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖という5項目の農業製品の品種である(頑住吉注：尖閣問題でよく出てくる「漁政」は農業部の下にありますが、畜産等の分野も同じで、中国における農業部管轄製品、ということのようです)。日本の与党自民党は農村を選挙の基盤とするので、自民党内の反対の声はどんどん高まっている。
日本のTPP加入は一体利益をもたらすのか弊害をもたらすのか？ 中国現代国際関係研究院日本研究所の研究員劉雲は、利益が弊害より多いと考える。
「（日本のTPP加入の）弊害には主に次のものがある。第1に国内の農業に対する衝撃。第2に保険業界に対する衝撃。前回の安倍訪米でオバマがなした承諾から見て、農業領域ではいくつかの譲歩がある可能性がある。このため弊害方面は相対的に言ってより小さいかもしれないと言える。広い視野で見ると、日本にとって利益がやや大きいと言えるかもしれない。まずエネルギー源の問題。福島原発の事故後、日本は全ての原発を停止した。日本が輸入する石油や天然ガスなどのエネルギー源の需要は高まり、その輸入コストの大幅な増加をもたらしている。この現象に対し、日本はアメリカ、ロシアから新たなエネルギー源の供給を探求する必要がある。TPPに加入すれば、日本のためにアメリカの液化天然ガスの供給がもたらされ得る(頑住吉注：「液燃気」ですが、文脈から言ってシェールガス？)。
劉雲はさらに一歩指摘する。安倍の主要な任務はデフレを脱却し、経済成長を促進することである。現有の条件において、日本の高齢化社会の状況下では、経済成長の客観条件が備わっておらず、このため需要を東アジア、アセアン市場に頼る必要がある可能性が高い。現状から見てTPP加入は日本にとって非常に良い選択と言える。
(頑住吉注：これより2ページ目)
劉雲は同時に、中国周辺の安全は緊張した状況にあり、日本はTPPを通じて日本とアメリカの同盟関係の強化を望んでいるのかもしれない、とも考える。
日本のTPP加入は日米同盟強化という考慮に基づいている。ではアメリカにはTPPをチャンスにアジアへ回帰する意図があるのか否か？ 劉雲はアメリカの野心を明らかにした。彼はアメリカの意図はアジアではTPPによって、ヨーロッパでは自由貿易協議によってアメリカドルの覇権を再建し、アメリカによって主導される世界の多国間構造を建立することにある、と考える。
「アメリカにはアジアにおいてTPPという動きがある他に、ヨーロッパとの間の自由貿易協議も間もなく始動する。つまりアメリカが行いたがっているのはアジア太平洋においてだけではなくヨーロッパも含めてのものであって、これがアメリカの両洋戦略である。このような大きな背景から見て、アメリカの戦略はアジア太平洋だけではなく、その実施の目標はアメリカドルの覇権の再建である。アメリカドルの覇権は第二次大戦後にアメリカがイギリスポンドの手中から奪取したもので、ブレトン・ウッズ協定による体系(頑住吉注：1ドル360円の固定相場制など)の崩壊を経て、さらに現在の変動相場制まで、現在の状況はアメリカドルの以前に比べての絶え間ない量的緩和と貨幣価値低下である。アメリカドルの量的緩和の実質はアメリカドル全体の覇権を弱めることである。
劉雲は、現在の状況下でアメリカは覇権を維持する多国間、グローバルな体制の再建を希望しており、アジア太平洋はアメリカにとって1つの非常に良い選択であり、取っ掛かりである、とする。オバマはかつて、自分はTPPをアジア地域の模範にする必要があるだけでなく、さらに全世界の模範にする必要があるのだ、と語ったことがある。この言葉は、彼の本質がアメリカによって主導される世界の多国間構造の建立を希望することだ、ということを漏らしている。
中国はずっとアジアにおいてFTAを提唱している。つまり中国、日本、韓国という三国が参与する自由貿易協定である。劉雲は、日本はTPPに対し意欲的で、FTAをないがしろにしており、このことは必ずや中国の現在の貿易環境に重大な衝撃を発生させる、と率直に言う。日本は現在二股をかけた状態にあり、日本はTPPにも加入したがっているし、中日韓三方のFTAにも加入しようとしている。こうすれば日本に一種の優勢を形成させることができ、アメリカに向けてTPPの上で譲歩を要求することもできるし、中日韓方面で中国に圧力をかけることもできる。このため、短期的に見れば中国は相対的により受け身となる。
「長期的に見れば、TPPの建立は日米のGDPが合わさって全世界のおよそ37％を占めることを意味する。このような数字になれば、彼らは全アジア太平洋のサービス基準を主導することになる。何故ならTPPの核心はサービス基準の制定を行うことであり、その中の主要なものは金融サービス業と環境保護技術である。ひとたびTPPが実現すれば、中国がこのような経済圏に加入したいと思っても、直ちに非常に多くの障害や障壁に直面し、すでに加入している各国と談判を行う必要があり、かつ他国がすでに都合良く制定した規範を受け入れる必要がある。だが同時に、中国が欠けたTPPではアジア太平洋の構造として不完全だ、ということも見る必要がある。このためより長い目で見れば、中国はこの世界の体系に溶け込むことができるに違いない。」
経済問題非常に弱いんで一部意味不明の部分もありますが、興味深い内容でした。日本にも「アメリカの陰謀」論はありますが、具体的にアメリカがどんな国際体制を志向しているのか、という部分に触れた論は少ない気がします。なお中国が日本のTPP加入を警戒していることは間違いなく、もしこれを妨害、阻止しようとするなら、「主な弊害」として挙げた分野の反対勢力を何らかの方法で支援することになるでしょうね。
中国の兵器がバトルプルーフを経た、という話題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130318/17732941.html
アメリカメディア：FN-6対空ミサイルの戦果獲得は中国兵器のイメージを向上させる
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「FN-6は第3世代携帯対空ミサイルで、兵個人が肩に担ぐ方式で、低空および超低空の戦闘機、爆撃機、ヘリが迎撃できる。」)
【グローバルネット総合報道】 2013年3月14日、アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイトはフランス通信社の文章、「中国のミサイル、シリアの武器庫を充実させる（Success
of Chinese Missiles in Syria To Boost Image
of Country’s Weapons, Paper Says）」を掲載した(頑住吉注：全然違うじゃん。この英文の意味は記事タイトルにほぼ近いですよね)。文章はシリア自由軍が政府軍ヘリの撃墜に使用したのは中国のFN-6携帯式ミサイルであると考え、かつ中国国防工業の現状と武器輸出の状況に対し評価を行い、FN-6のパフォーマンスは中国の武器輸出の助けになると考えている。ここで文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する。
3月12日、シリア当局メディアは中国が製造したミサイルはすでに2機のシリア陸軍ヘリを撃墜しており、そのパフォーマンスは中国兵器の国際的な販売を促進することになる、と報道した（頑住吉注：現在内戦中で大切なヘリを撃墜され、今後も撃墜されるかもしれない立場でこんな評論家みたいなこと言いますかね）。
中国メディアは、シリア自由軍がインターネット上に発表した2つの動画は、2機のミルｰ8/17ヘリが中国製の携帯ミサイルの命中を受けたことをはっきり示している、とする。現在シリア反政府武装勢力がいかにして中国製のミサイルを獲得したかははっきりしていない。だがメディアは中国のFN-6ミサイルの成功は中国軍事工業製品の全体的イメージを向上させることになる、とする。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「FN-6は非常に強い抗妨害能力を持ち、赤外線の背景（例えば発光するちぎれ雲、地上の物体、赤外線を発するデコイ）の中から目標を識別でき、敵味方識別能力がある。」です。)
専門家は、中国の武器はより多く軍事衝突に参与し、もってその価値を証明する必要がある、と考える。中国の軍事ウォッチャーは、ヘリ撃墜はFN-6ミサイルが比較的高い信頼性と操作性を持つことを示す、とする。何故ならシリア反政府武装勢力は一般にミサイル発射関連の訓練を受け難いからだ、と(頑住吉注：ど素人が発射しても撃墜できた、というわけですね)。
中国のウォッチャーは、中国の武器は一般にアメリカやロシアの武器のような実戦の機会を獲得し難く、実戦の中でヘリを撃墜したことは中国防空製品の国際的イメージを向上させる、とする。だが彼は同時に、衝突の中で命を落とした人に対し悲しみを表明し、いかなる流血も人を遺憾にさせる、と強調した。
中国メディアはさらに、中国のミサイルはその他の軍事衝突の中でもかつて航空機を撃墜したことがあるが、シリアでの衝突の中で初めて動画という方式で成功の報道が行われたのだ、とする。
中国とロシアは2つの国連安保理常任理事国として、ずっとアサド政権に対する制裁決議に反対してきた。中国外交部長ヤンジエチー(頑住吉注：日本語の発音ではヨウケツチ)は、対話と談判を通じてこそシリアの内戦を停止させることができるのであり、中国は流血の衝突の中にいるシリア人民に悲しみと憂慮を表明する、と強調している。（編集翻訳：戦略ネット/長風）
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「このミサイルは車両、小型艇、ヘリの上にも装備できる。」、4ページ目は「FN-6ミサイルは中国精密機械輸出入社によって研究開発され、射撃高度は15〜3,500m、射程は500〜5,000mで、飛行速度が毎秒360mの目標に正面から攻撃でき、飛行速度が毎秒300mの目標に後方から攻撃でき、単発の殺傷確率は70％である。」、5ページ目は「ミサイルの直径は72mm、全長は1,495mmである。ミサイルの尾部には4枚の固定され弾性を持った翼があり、前部には4枚のコントロール舵がある。誘導ヘッドの前方はピラミッド型で、4ユニットの赤外線探知計測器1基がある。」、6ページ目は「戦闘中のFN-6システムは光学照準装置を含み、発射筒の左側に装備され、発射筒前部上方にはさらに敵味方識別器がある。」、7ページ目は「電池と冷却器は発射筒前下方のグリップ上に装備される。システムの全体重量は16kgである。」、8ページ目は「中国の個人用兵器は兵器展において第三世界諸国に大いに歓迎される」、です。)
中国の携帯対空ミサイルが役に立つことが証明され、イメージアップにつながるというのはその通りでしょう。しかし反政府武装勢力としては「こんなすごい武器を持っていて戦果も挙げている。我々の勝利は近い。」と宣伝したいわけで、その武器の問題を好んで明らかにはしたがらないでしょう。例えば命中率70％というのが本当なのかは分からず、大幅に低い可能性もあると思われます。
３月２１日
http://www.abload.de/img/111vosfj.jpg
「Lethal Miniature Aerial Munitions Systems
(LMAMS)」というミニ攻撃無人機の発射直後の画像です。
http://defense-update.com/images_lr/switchblade_launch.jpg
その後こんな形になるということは迫撃砲みたいな発射筒の中では前の翼が後ろ、後ろの翼が前に畳まれていて、発射後に展開するんでしょうね。
中国を意識した日本とフィリピンの関係強化についてです。
http://military.china.com/important/11132797/20130317/17731792.html
香港メディア：日本とフィリピン、利益のために同盟を結ぶ 中国、巨大な脅威を察知
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本がフィリピンに巡視船を提供するのは中国の主権を無視した行動でしかない」)
2013年3月14日、「アジア時報」ウェブサイトに、「日本とフィリピン、利益のために同盟を結ぶ」（Japan
and Philippines align strategic interests）との文章が掲載された。文章は日本とフィリピンの二国間軍事協力強化、経済と貿易の往来、戦略的パートナーシップ建設の現実のやり方、基本的な動機、主要な影響と未来の方向性を分析している。ここで文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する。
日本とフィリピンは最近安全上の協力を展開し、戦略的パートナーシップ関係を回復させた。日本がフィリピンに侵入して70年後、東京はフィリピン沿岸警備隊に10隻の新しい巡視艇を寄贈すると宣言した。1隻あたりの建造コストは1,100万アメリカドルであり、二国間関係はかつてなかった高みに押し上げられることになる。
2月22日、日本とフィリピンはマニラで外交官と海軍上層部の会談を行い、中国南海で行う軍事的安全、対海賊、漁業、海洋科学研究などの協力問題を協議した。
戦略的要素は両国の二国間協定の達成を促した。すなわち１つはいずれにも中国との領土主権をめぐる争いがあること。2つ目はフィリピン政府が国内政治と経済的利益に着目していることである。
安倍の第2回目の首相就任後、日本はまさにアメリカのアジア太平洋回帰戦略のおかげをこうむっているところである。加えてマニラは地域で同盟を結んで国防の実力を強化することを渇望している。このため東京の戦略再編の中で1つの地位を占めたのである。
日本とフィリピンの連合は北京の東海および南海における自信に満ちた行動に対する反応である。中日の釣魚島をめぐる争いはすでに地域の安全の新しいホットなポイントとなっており、日本は中国軍艦の火力コントロールレーダーの照射に遭ったと言明している。何週間かの海上の対峙を経て、中国はすでにフィリピンが主権を持つと称する、天然ガス資源を豊かに含む黄岩島を実効支配している。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「日本は釣魚島問題ですでに劣勢に立ち、急ぎより多くの中国に対抗する分銅を探し求めている」です。分銅というのは天秤を自分に有利に傾けるもの、という比喩ですね)
2013年1月、日本とフィリピンの外務大臣は会議の中で自信にあふれた中国に対する「共通の関心」を表明した。フィリピン政府は、中国のアジア太平洋における戦力とバランスを取るため、日本の平和憲法改正を断固支持すると表明し、フィリピン大統領アキノ3世は、強大な日本は中国の地域における脅威に挑戦できる、とした。
専門家は新たな巡視艇は18ヶ月以内に引き渡され、フィリピンの立ち後れた海軍力を向上させることになる、と考える。これらの艦艇は南海の戦力バランスを変えることはできないが、フィリピンの海洋の領土に対する意識を目覚めさせ、日本の中国南海における戦略目標の実現を助けることはできる。装備精良なフィリピン沿岸警備隊は疑いなく日本の南海における中国監視を助けることになり、日本にとって中国の南海問題の処理方式は釣魚島問題での態度を暗示するかもしれないと言える。
同時に、日本はフィリピンが主権をめぐる争いという問題でより多くの役に立つ艦艇を配備し、中国海監機構に東海と南海の間で注意力を分散せしめるのを見たがっている。フィリピンの貧弱な海軍能力の強化は、南海の航行の自由を保護する助けにもなり、これは日本の海上交通に対しある程度の助けになる。
日本とフィリピンのパートナーシップはフィリピンの南海問題国際化の助けにもなり得る。フィリピンは一貫して中国と対抗する問題上同盟国の支持を探し求めたがっており、アメリカはこの伝統的同盟国に含まれる。マニラは最近国際仲裁法廷に向け中国との主権をめぐる争いの問題を提出した。だが中国は双方の談判を通じてこそ問題が解決できるとあくまで主張し、かつ強烈にフィリピンの行いを非難した。
(頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「アメリカが背後で支持していたとしても、日本はあえて軽挙妄動しない」です。)
中国も同様にフィリピンが日本との同盟を構築することの非常に大きな脅威を察知している。日本は世界第3の経済体であり、将来アキノ政権の経済発展に非常に大きな影響を生み出すことになる。中国はアセアンの最大の貿易パートナーだが、日本こそがフィリピン最大の貿易パートナーであり、二国間貿易の額は去年すでに130億アメリカドルに達した。同時にフィリピン最大の輸出市場および主要な投資国でもあり、2012年には日本の投資はフィリピンが獲得した総額である15億アメリカドルの35％を占めた。
前任のアロヨ大統領とは異なり、アキノ3世は北京の誘惑をあまり受け入れたがらず、甚だしきに至ってはアロヨが中国と締結したいくつかの協力プロジェクトを取り消した。フィリピンは北京の優遇した条件での貸付を急速に返済してもいる。同時に日本はフィリピンに対する政府開発援助（ODA）を拡大中で、アキノ政権のマニラ地下鉄や飛行場などの高額になるインフラ建設プロジェクトを支持している。日本はさらにフィリピン南部のミンダナオ島にODA資金を注入し、アキノがフィリピン最大の反政府組織「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」に対抗するのを助けている(頑住吉注：あのアメリカを.45口径に回帰させたモロ族の組織ですね)。日本はフィリピン当局と「モロ・イスラム解放戦線」の和平交渉の2大組織「国際監督グループ」と「国際連絡グループ」のメンバーである。
中国の日本・フィリピン協力に対する態度はこの戦略的協力の深さを最終的に決定することになる。同時に、フィリピン国内の要素も、日本がソフトな実力を加え得る度合いに多大に影響することになる。マニラにとって、日本とフィリピンの二国間関係はすでに使い古されて現実に合わなくなった言葉や口先だけの美辞麗句から、真の軍事および経済援助に発展しているのである。（編集翻訳：唐宣）
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「日本の伝統的海上戦力の中国に対する脅威度は下降中である」、5ページ目は「黄岩島危機はすでに中国の国力の強大さを非常に良く見せつけている」、6ページ目は「フィリピンの武装兵が不法に中国漁船に乗り込んだことが黄岩島危機を引き起こした」、7ページ目は「アキノ3世は中国とフィリピンの間の危機においてポジティブな作用を果たさず、逆に何度も誤った判断をしている」、8ページ目は「フィリピンがどんな手段を用いようとも中国の主権を守る決心を動揺させることはできない」、です。)
財政が厳しい中でもフィリピンに対する援助を強化するのはそれに見合う効果があると判断しているからなんですね。
「台湾の核武装」というびっくりするような話題です。
http://military.china.com/history4/62/20121114/17528539.html
アメリカ、かつて台湾の核兵器開発を黙認 1979年に数発の核爆弾を製造
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾の原発の分布図」)
グローバル時報 グローバルネットの情報：台湾メディア20日の報道による：国民党立法委員蘇起は19日、「立法院」で暴露し、民進党内部から得られた信頼できる情報は、陳水扁が「中科院」に核兵器開発を命令したことをはっきり示している、とした。だが「行政院長」張俊雄と「国防大臣」李天羽はいずれも台湾がかつて核兵器を開発したことを否認した。
台湾は一体核兵器を開発したのか否か？ 親緑営(頑住吉注：「緑営」とは民進党など独立色の強い陣営で、「一つの中国」色の強い国民党など「藍営」と対立しますが、いずれも統一した組織体ではありません)の「自由新報」は20日に報道し、台湾が過去に核兵器を開発した「新竹計画」はアメリカの黙認の下に誕生し、1968年、この計画は正式に展開された、とした。冷戦の時期、台湾の「中科院」は核兵器開発にほとんど成功し、アメリカがその中で担当した役割は重要で全てに影響した。だが1988年、アメリカのCIAは台湾の「中科院」の核研究所副所長張憲義の離反、逃亡を策動し、核武装計画の死産をもたらした、という。では現段階での台湾の核兵器開発能力に関してはどうなのか？ 国際的に軍事専門家は一般に台湾を「開発能力あり」に含めている。
「自由新報」は、アメリカのワシントンのシンクタンクであるブルッキングズ研究所は出版した「核武装の臨界点」という本の中で、台湾は現在2kg未満のプルトニウムおよび2トン未満のウラン物質を貯蔵していると提示している、と指摘する。どのくらいの時間を要して第1発目の核爆弾を製造できるのか？ 2つの説がある。1つは台湾は3〜4ヶ月しか必要とせず、もう核兵器クラスの材料を「武器化」でき、かつ1年以内にはプルトニウム再処理工場を再建できる、というもの。もう1つの説は全く異なり、台湾は核武装計画を終わらせてすでに久しいので、8〜10年の全力での開発を経ることが必須であり、それでやっと事が成る、と考えるもの。
文章は、台湾政府の核武装能力に対する見解は、いままでずっと認めもしないし否定もしない、というものだが、核爆弾の製造、備蓄をすることはないと強調している、とする。「新竹計画」は台湾の核エネルギー専門家の養成からカナダの半官半民の会社から核反応路、炉心核燃料から重水に至るまでを購入するところまで、全てアメリカが第3国の販売を手配し、甚だしきに至っては純化されたプルトニウムのテストサンプル品の分離抽出もアメリカが提供した。台湾に核兵器研究開発の能力を持たせ、ただし核兵器は持たせず、大陸に軽挙妄動するなと「脅して阻止する」アメリカの意図が透けて見える。
アメリカのCIAはかつて、台湾は1979年にすでに最初の核爆弾を製造していたに違いないと評価した。張憲義が離反、逃亡した時、台湾はすでに48kgの核兵器クラスのプルトニウム239を持っていた。後にアメリカが主導して「中科院」の核研究反応路を閉鎖し、かつセメントを使って核兵器クラスのプルトニウムを分離できるホットチャンバーを封印したが、台湾に核研究所を解散させることもなかったし、核兵器製造の青写真も保有させた。（張加軍）
「台湾の核武装」ということ自体想像したこともなかったです。アメリカの「台湾に核兵器研究開発の能力を持たせ、ただし核兵器は持たせず」、台湾政府の「核武装能力〜認めもしないし否定もしない」は、昔の自民党の政治家の「その問題は沖縄の核と同じであるともないとも言わないのがいいんだ」を思い出させます。
３月２２日
今日は北朝鮮関係の記事を２つ紹介します。１つ目はニュースではないですが興味深かったので。
http://military.china.com/history4/62/20130319/17734851.html
金日成抗日戦の真相 (頑住吉注：原ページではタイトルのみ「金正日」と間違ってます)
金日成、旧名金成柱。1912年4月15日、朝鮮の平壌付近の万景台に生まれる。吉林省撫松県第一小学校に入学、その後吉林市毓文中学に入る。
少年時代の金日成は、早くも祖国を回復しなければ誓って戻らないとの志を立てただけでなく、積極的に日本帝国主義と反動軍閥に反対する闘争を行った。彼は1931年に中国共産党に加入し、かつ抗日遊撃隊に参加した。1934年3月、朝鮮人民革命軍を建設し、「東北抗日連合軍」に加入した。朝鮮人民革命軍は第二軍に編入され、人数は最多で500人余りしかいなかったとされる。この軍隊は2項目の任務を執行した。すなわち1つは朝鮮独立のための闘争、2つ目は国際主義の旗印の下に中国人民の民族解放闘争を支援することである。
1937年6月4日、金日成は抗日連合軍第6師団の80名余りの戦士を指揮し、朝鮮国境内の普天堡の日本軍守備隊を攻撃し、まず電話線を切断した後に駐在所を攻撃した。遠距離から機銃掃射を開始して進攻し、銃声に驚いた警官たちは皆逃げ去った。
金日成は武器庫の中から1挺の軽機関銃、6挺の小銃、2挺の拳銃、そして何百発かの弾薬を奪取した。続けて耕農試験場、森林保護局、事務所、郵便局を襲撃し、かつ放火した。
1938年、金日成は東北抗日連合軍第1路軍（総指揮官は楊靖宇、政治委員は魏拯民）第二軍（兵力は一個大隊に相当）の指揮を任じられ、この期間に彼は自ら金一星と名乗り、後に金日成と改名した。
1938年11月25日、東北抗日連合軍第1路軍総司令官楊靖宇と第二軍第六師団の師団長金日成は吉林省濛江県で歴史的会談を実現させた。金日成の楊靖宇に関する追憶は、彼の中国人民と中国共産党員に対する深い情愛と友情に満ちている。
「楊靖宇の炯々たる生き生きした両眼は、一目で私を引きつけた。
人は値千金、目は値八百である。私は楊靖宇の目を一目見て、すぐに彼が正直で温厚、かつ熱意ある好漢だと知った。
私たちはたき火にあたりながら言葉を交わした。彼は体が温まると、突然第一軍内の朝鮮人同志について語り始めた。彼は、第一軍内には多くの朝鮮人がいて、皆有名な将官だと言った。だが彼らは誰も来られなかった。彼は何度も心が痛む様子で、多くの良き同志を失った、と語った。
彼が失ったそれら朝鮮人の同志についてそんなにも悲しむことは、私に逆に彼を慰めずにはいられなくさせた。」
1941年、日本の関東軍の大兵力の包囲討伐の下に、東北抗日連合軍第一路軍の損失は悲惨、重大で、部隊は東北抗日連合軍第1支隊に縮小編成され、金日成は支隊長に任じられ、部隊を率いてソ連国境内に撤退した。
1942年、ソ連極東方面軍は中国と朝鮮のソ連国境内に退いたバラバラの革命武装勢力を国際旅団に編成した。全部で2,000人余りで、名称は第88歩兵教育指導旅団だった。旅団長は周保中、政治委員は李兆麟、参謀長は崔石泉だった。金日成はある大隊の大隊長だった。まさにこの年、金日成の長男金正日が誕生した。
金日成と王明貴は共にこの旅団の大隊長だった。金日成の初の中国訪問時、当時黒竜江軍区副司令員の任にあった王明貴に会いたがった。王は初めて称号を授けられた少将の1人だったが、ふざけて、「彼は元帥、私は少将。あえて身分の高い人とお近づきになろうとはしない。」と言い、何と避けて会わなかった。1945年8月、ソ連赤軍は中国の東北地方と朝鮮に出兵し、半月もたたずに朝鮮北部はもうソ連軍に占領された。スターリンは金日成を朝鮮労働党のトップに指定した。北朝鮮建国初期の大衆のパレードでは、スターリンと金日成の肖像画が並べて高く掲げられた。北朝鮮は民主主義人民共和国を建立し、弱冠36歳の金日成が首相の任についた。
北朝鮮が宣伝する、金日成が「日本帝国主義の百万の大軍を打ち負かした」に関しては、中国もソ連もロシアも、そして韓国、日本も全て認めていない。だが、歴史学者姜万吉は、金日成はかつて日本の植民地支配に反抗したのだ、とする。「これは歴史的事実である。金日成の反日闘争は民族独立運動の一部分と見なされるべきである。」と。（王錦思）
全部信用できるわけではありませんが、金日成の武勇伝として具体的に紹介されるエピソードが駐在所や非軍事施設の襲撃、放火だけで、しかも軽武装の警察に遠距離から機銃を撃って皆逃がすというやり方だったという記述の裏からいくつかのことが読み取れそうな気がします。王明貴が冗談で「会わない」と言った後、実際には親しく旧交を温めた、という記述が続くのかと思ったら本当に避けて会わなかった、というのにも想像をかきたてられます。
次は北朝鮮の長距離砲の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130317/17731586.html
ロシアメディア、北朝鮮の「谷山巨砲」の韓国に対する脅威は弾道ミサイルのすぐ次だとする
【グローバルネット総合報道】 ロシアの「軍工信使」ネット3月15日の報道によれば、朝鮮半島の情勢が日増しに緊張する今、北朝鮮サイドの指導者金正恩は170mm長射程自走砲を装備したある砲兵部隊を視察した。ある軍事専門家は、この火砲は北朝鮮の、弾道ミサイルの他また1種類の韓国に対し深刻な脅威を構成し得る武器システムである、と指摘する。
この専門家は、この中国の59式戦車のシャーシを使用した遠距離打撃武器は誕生は30年余り前だが、現在でも依然世界で射程が最も長い火砲の1つであると指摘する。この火砲を北朝鮮は「主体砲」と呼び、一方アメリカは「谷山」M1978と呼ぶ。以前ある報道は、北朝鮮軍は朝鮮半島の非武装区域付近のコンクリート掩体内にM1978砲兵数個中隊を配備済みで、打撃範囲は韓国の首都をカバーする、とした。
アメリカ人は1978年に北朝鮮の谷山付近で初めてこの長射程砲を発見した。このため自らの習慣に従ってこれをM1978と命名した。イラン・イラク戦争の期間、イランがかつて少数のM1978を購入したことがある。この火砲は射程の優勢が顕著なので（ある情報はその射程は6万mに達し得るとする）、イラク砲兵はかつてこのために大きな損失を受けた。
だが、イラン人は決して北朝鮮から買った約30門のM1978に頼って戦局をひっくり返すことはできなかった。イラク軍の装備は当時、それでも数と質のダブルの優勢を持っていたのである。
M1978型遠距離火砲は射程は非常に抜きんでているが、はっきりした欠陥が存在する。すなわち発射速度が非常に低く、5分以内に1〜2発の発射しかできない。同時に、この砲は砲身の寿命も比較的短い。
ある情報は、イラン軍が現在装備するM1978火砲の数は10門余りしかないとする。それらが最後に姿を見せたのは2010年の閲兵式でのことだった。
北朝鮮は1985年に改良版のM1978自走砲（搭載弾数12発）を登場させ、その外形はソ連が生産した2S7型火砲と非常に似ている。
http://bbs.tiexue.net/post_5621078_1.html
画像はここにあります。ソウルは38度線から最短で50kmないので充分に届くはずです。ただし発射を始めれば短時間で位置が特定されてミサイルなどで破壊される可能性が高く、発射速度が遅いこと、口径がそんなには大きくないことと合わせると被害は比較的小さくて済むのではないかとも思えます。
３月２３日
去年の10月25日のコラムで紹介した件が何故か今再び問題になっているようです。
http://military.china.com/news2/569/20130320/17737686.html
専門家、フランスの中国へのヘリ着艦装置販売を日本が妨害する原因を解読
人民ネット北京3月20日の情報 日本メディアの報道によれば、フランスの安全保障業務企業が中国向けに最も先進的なヘリ着艦降着補助装置を販売する。日本政府はこの装置が釣魚島周辺海域を巡航する中国政府船舶上で使用されることを心配している。軍事専門家尹卓は中央テレビ「今日の関心」コーナーのインタビューを受けた時、日本がフランスの中国へのヘリ着艦装置販売を妨害することは、釣魚島問題とは無関係だとした。
フランスの企業である海軍造船局の公開されている資料は、このヘリ着艦降着補助システムの主要な部分は、片面に密集したグリルが設けられた特殊鋼板で、船の甲板上に装備できる、ということをはっきり示している。ヘリの着艦時、機から伸ばされた深杵(頑住吉注：空中給油の際に伸ばすホースである「プローブ」もこう呼ばれるようです)がグリルに入り、即ヘリを固定できる。これはヘリが劣悪な天候下で、艦員の助けを必要とせず発着できるようにする。この装置を購入するのは中国だけではなく、さらに韓国や欧米など20カ国余りがある。
日本政府関係者は次のように考える。「中国は自らのなお未成熟なヘリ着艦技術を補おうとしている。」 釣魚島付近の海域への進入時、中国は監視範囲がより広いヘリを使用し、海監船と組み合わせて海洋活動を強化することになり、このことは日本の釣魚島に対する「実効支配」に脅威をもたらす。日本政府は何度もフランス政府に対しこの問題に対する関心を表明している。日本サイドの関心に対しフランスサイドは、この設備はEUが規定する対中国武器禁輸の対象には属さず、このため制限を行うことはできない、としている。
尹卓は次のように言う。いわゆるヘリ着艦設備は専門的にはハープーンシステムと言い、ハープーンシステムはヘリ搭載艦上の、金属メッシュのある装置である。中国が購入するハープーンシステムは軍事用途が突出したものではなく、威嚇力もなく、ヘリの着艦の安全性を保証するためのものに過ぎない。しかも、今後は中国政府の公務船上で用いられるのであって、軍事とはいかなる関係もない。
だが日本は何故フランスの中国へのヘリ着艦装置販売を妨害しようとするのか？ 尹卓は言う。EUの中国に対するいわゆる武器禁輸の緩和をちょっと提示すると、激烈に反対するのは2つの国、すなわちアメリカと日本である。1980年代の禁輸開始から現在まで、毎回EUがこの件を討論すると、日本はいつも巨大な圧力をかけ、中国に武器を売ることを許さない。このことは釣魚島問題とは関係がない。日本はずっと背後で細かな動きをしている。日本のいわゆるハープーンシステムが釣魚島の公務船の法執行の上で使われるとの心配は一種の口実である。日本はヨーロッパの国と中国の間に軍民両用技術の行き来があることを許さず、この突破口を広げることを希望せず、中国のこのルートを潰したがっているのである。（黄子娟）
これに関しては確かに法的に規制することは難しいようで、日本の抗議も直接的な実効がないことは承知の上で注意を喚起するためのアピールでしょう。しかしフランスにとって日本より中国の方が貿易の相手として重要なのは明らかで、今後フランスが日本に不利になる物品を中国に売る傾向は強まるかもしれません。
中国の弾道ミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130321/17739555.html
台湾、大陸のDFｰ16の東への移動は釣魚島への対応だとする 艦隊が列島を出るのを援護
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の第二砲兵部隊の東風ｰ15近距離弾道ミサイルはかつて台湾海の情勢が緊張した時、有効に台湾独立および海外敵対勢力の増長する気勢を抑止した。現在では情勢の変化と共に、釣魚島に対応する闘争の手段にもなり得る。」)
【グローバル時報総合報道】 台湾の「蕃薯藤」(頑住吉注：ヤムイモのことらしいです)ウェブサイト20日の報道によれば、台湾の「国家安全局長」蔡得勝は質問を受けた時、大陸が東南沿海に新型の「東風ｰ16」弾道ミサイルを配備したことを事実確認した。報道は、大陸のこの挙の主要な目的は釣魚島情勢の緊張した情勢に対応することだが、長期的に東南沿海に配備されることはない、と考えている。
報道は、国民党「立法委員」林郁方は20日、「立法院外交国防委員会」で質問する時、釣魚島の緊張した情勢のエスカレートのため、大陸は本来安徽省黄山祁門に配備していた「東風ｰ16」弾道ミサイルを東南沿海に移動した、とした。蔡得勝はその後その事実を確認し、大陸は間違いなく「東南沿海に『東風ｰ16』弾道ミサイルを配備している」とした。彼は、「東風ｰ16」ミサイルの射程は1,000kmを超え、しかも精度は相当に高く、台湾はずっとこの武器の発展に密接に関心を注いでいる、と強調した。
アメリカの「安全保障業務ニュース」は、解放軍が最も新しく研究開発した「東風ｰ16」ミサイルはより大きな射程を持ち、速度がより速く、台湾の「パトリオットｰ3」ミサイルの迎撃効果を深刻に削減することになる、と言明している。
台湾の「旺報」はこの前、大陸の「東風ｰ16」ミサイルの東に移動しての配備は、主に東海の争いのある島嶼ないし沖縄に位置するアメリカの軍事基地に照準を合わせてのものだ、とした。この報道は次のように考える。過去大陸海軍艦隊が第1列島を通過する時、比較的欠如していたものが空中援護であり、解放軍艦隊が宮古海峡を通過する時は米日実戦機の火力の下に暴露された。このため「東風ｰ16」の東南沿海までの前進配備は、艦隊のために援護火力を提供し、その第1列島突破を助けることができる他に、北京の釣魚島などの方面における強硬な態度をよりはっきり示すものでもある。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「以前流れ伝わった中国の東風ｰ16弾道ミサイルらしきものの画像」です。って運搬車両しか分かりませんね。)
林郁方は、大陸が「東風ｰ16」ミサイルを東南沿海に配備することは、「台湾にとってもある程度の脅威と言える」と考える。だが蔡得勝は、解放軍の今回のミサイルの位置の移動は場所移動訓練に過ぎず、現在のところこのミサイル部隊が東南沿海一帯に長期駐留することをはっきり示すいかなるデータもない、とした。
また、大陸が今後何年か空母の開発を持続するとの説に対し、蔡得勝は大陸初の空母「遼寧艦」が戦闘能力を具備するには依然3〜4年の時間を要する、とした。「中国共産党は2013年〜2015年までにさらに2隻の中型空母を建造することを計画しているが、もしその過程がスムーズでも、2020年以後やっと完備され軍事訓練に移れる。」
大陸の軍事装備発展に対し、台湾も圧力を感じている。台湾の「今日のニュース」ウェブサイト20日の報道によれば、台湾海軍はすでに昨年末に「国防工業発展基金会」に、期間4年、5大領域に焦点を合わせた、総額約1.4億新台湾ドルの「潜水艦国産のカギとなる重要技術」整合型研究計画を提出し、かつ今年から執行が開始されると見られる。台湾「国防省」は、島内メディアが明らかにした潜水艦を自ら製造する計画に関し、台湾海軍は持続的に研究評価を行い、台湾「国防省」もその発展に密接に注意をし、かつ関連の援助を提供することになる、とした。 （魏雲峰）
(頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。3ページ目は「中国の通常弾道ミサイルは日本および駐日米軍を有効に打撃できる。」、4ページ目は「アメリカのアジア太平洋におけるミサイル防衛システムの配備と共に、ミサイル防御能力は不断に向上しているが、長剣-10巡航ミサイルが新たな打撃手段となり、しかも正確打撃能力はより出色である。」、5ページ目は「アメリカ軍の戦略爆撃機はすでにグアム基地まで後方移動配備されており、これはアメリカサイドによる中国軍の不断に増強される遠距離打撃能力に対する一種の予防と考えられる。」、6ページ目は「現在すでに沖縄の嘉手納飛行場に進駐しているアメリカ軍のFｰ22A戦闘機。中国の防空に対する圧力は非常に大きく、もし衝突が勃発したら、これを地上で殲滅することが最も理想的な目標である。中国の第二砲兵部隊には大いに力を振るう場所がある。」、7ページ目は「駐日米軍普天間基地。飛行場と民家が混ざって一体になっており、このことも正確打撃の難度を高めている。」、8ページ目は「駐日米軍基地。完備された防御基礎施設があり、巡航ミサイルの破壊目標に適する。」、です。)
本当にこのミサイルが移動訓練を行っているだけで長期的に留まらないのかに関しては注視する必要があるでしょう。
３月２４日
054A護衛艦関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-03-22/214294_2328685.htm
中国海軍、054A玉林艦のディテールを公開！
中国海軍ネット：玉林号ミサイル護衛艦、艦ナンバー「569」。この艦は先進的武器装備と艦体の最適化設計を採用し、対艦、対空、対潜、対地火力支援など多方面の作戦機能を持ち、作戦システムの総合作戦機能が全体的に向上した、海軍で現在近代化レベルが比較的高い戦闘艦艇である。筆者：李建紅
(頑住吉注：2ページ目)全長130m余り、全幅16m、満載排水量4000トン余り。主に艦隊の対潜任務、駆逐・護衛艦隊の指揮、単独あるいは艦隊協同での敵の大、中型水上艦艇の攻撃、協同での艦隊の防空、上陸作戦のための火力支援提供、海上パトロール、警戒、航路護衛などの任務を引き受ける。
(頑住吉注：3ページ目)2011年7月、南海艦隊の「武漢」艦、「青海湖」艦と第9航路護衛艦隊を組成し、アデン湾、ソマリア海域に赴いて航路護衛任務を執行した。
汎用機関銃やガスマスクなども装備されているのが分かりますね。
インドの戦闘機の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130321/17740405.html
インド、第5世代中型ステルス戦闘機の最終概念設計図を展示
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドは国産の第5世代中型戦闘機の大搭載状態の想像図を公開した」)
インドはすでにその更新後の第5世代戦闘機の概念設計を展示し、「先進中型作戦機」（Advanced
Medium Combat Aircraft、AMCA）と称している。2013年インド航空展（開催地はバンガロール）でこの機の概念設計の1/8模型が展示されたもので、この機の最終型でもある。今後AMCAプロジェクトはこれを基礎に、継続して作業が展開される。
AMCAは双発、ステルス、多機能戦闘機として設計され、2009年インド航空展で初めて出現し（金属製の風洞試験模型が展示された）、2011年インド航空展での模型はアメリカのF-22戦闘機に似た型に改められていた。今回出現した最終型は（少なくとも概念設計人員たちが今年出してきた唯一の型）はごく容易に人にアメリカのノースロップ・グラマン社が「先進戦術戦闘機」プロジェクトの中で研究開発したYF-23原型機を連想させる。なおその競争相手がロッキード・マーティン社のYF-22であり、これが1991年にトライアルに勝利し、このためF-22に発展したのである。
現在の型のAMCAは新たな、より長い機体を採用し、対称の台形翼を持ち、かつての設計の前縁延伸段(頑住吉注：前縁スラット？)はなくなっている。この機は内部に埋め込まれた弾薬コンパートメントとインドが完全自主開発中のステルス技術を採用することになる（これにはレーダー波吸収塗装層と複合材料が含まれる）。
インド航空発展局（ADA）が列挙する技術的特性の簡単な表から見て、インドはAMCAに全景ガラス化マトリックスコックピットディスプレイ、3剰余度光伝動飛行コントロールシステム、光ファイバーに基づくデジタル式飛行コントロールコンピュータ、レーダー信号を抑制できるS字型空気取り入れルートなどの設計をを採用するつもりである。インド国防省国防研究開発組織（DRDO）主管のサラスワットはこの機を「第5世代+」プラットフォームと表現し、かつ「AMCAに関する作業は間もなく始動し、その内容には機の各項目の技術およびシステムの確定が含まれる」としている。彼はさらにインドの各私営企業にAMCAプロジェクトへの支持と参加を呼び掛けている。
インド工業界の管理人員たちは、スウェーデンのサーブグループ、フランスのダッソー飛行機製造社、ヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループ（EADS）はいずれもAMCAプロジェクトの中で協力したいとの希望を表明しており、インドは今年正式に、各項目で有り得る国外技術を選択する可能性がある、と指摘する。
一部の疑義に直面しており、しかもインドは間もなくロシアと協力しての第5世代機プロジェクト（FGFAプロジェクトを指す）に100億アメリカドルを投入することになるにもかかわらず、インドはそれでもずっとAMCAプロジェクトのために資源と資金を投入しており、かつこの機のために複雑な技術需要表を作成中である。
インド空軍訓練司令部の当局者は、ロシアと協力する第5世代戦闘機プロジェクトは合同プロジェクトとは呼べない、何故ならこの機の機体はロシアが試験飛行中だからで、インドができるのはせいぜい自分で選択した少数のシステムの挿入、あるいはスホーイ-30MKIプロジェクトの中で担ったような指導的請負商の役割である、と語る。このため、将来に着眼しAMCAのようなプラットフォームおよびその各項目の技術を開発することは、インドにとって重大な意義があるのである。「我々は永遠に他国の構想と設計による飛行機を購入するわけにはいかないし、単にインドでの組み立てあるいはライセンス生産だけというわけにもいかない。」
AMCAプロジェクト理事会のある高級科学者は、インドにはすでに第4世代機「テジャス」があり、また現在AMCAのために「最新の革命的技術」が開発中であり、インドが世界最高水準に追いつくことを希望する、とする。彼は同時に、もしこの過程の中での実際の状況、コスト、時間、また少し国際協力を必要とすることを考慮すれば、それらは実行可能性を研究することになるが(頑住吉注：ごめんなさい、この部分意味がはっきり分かりません)、「最も好ましいのはインドの独立プロジェクトである。何故なら外国の技術を持つ企業たちはインドとデリケートなステルス技術を分かち合うことはないからである。」 （張洋）
日本もインドと協力して開発を行うわけにはいかないですかね。
今度はトルコの戦闘機の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130321/17740532.html
トルコ、スウェーデンの会社と合同で本国初の戦闘機を製造へ
国際オンライン特別原稿：ロシアのタス通信ネットは3月20日、「Hurriyet
Daily News」の報道を引用し、トルコ航空宇宙工業社（Turkish
Aerospace Industry）とスウェーデンのサーブ（SAAB）社がトルコ初の戦闘機製造の趣意書に署名した、とした。
トルコ軍の人数はNATOでアメリカのすぐ次の第2位である。トルコ空軍は152機のF/RF-4E機と179機のF-16戦闘機を配備しており、さらに10機のF-16戦闘機をアメリカに発注済みである。武装力量の近代化改造計画の枠組み内で、トルコはさらにアメリカから100機の第5世代F-35戦闘機を購入するつもりである。
トルコ首相エルドアンは、本国で軍用機も含む軍事装備を生産し、もって武器方面での多国への依存性を減らすのに便とすることが必須である、と何度も表明している。「Hurriyet
Daily News」は、政府首脳の命令を完遂するため、トルコの官僚はその目標の実現を助けられるスウェーデンのサーブ社を探し当てた、と書いている。この社は第4世代機JAS-39「グリペン」多用途戦闘機を生産している。トルコは2023年までに第1機目の本国の戦闘機を製造する計画である。 （駱川）
サーブもステルス戦闘機は作っていないので純粋なステルス機にはならないでしょうが、これから開発する以上一定のステルス性を意識した第4世代+機になるんでしょう。