コラムより転載:中国の航空機、空母関連小ネタその4

6月20日

 中国の自称「熱狂的民族主義者」の呆れるような意見です。

http://adaofu2.blog.china.com/201206/9782737.html


中国の無人機がなければシリアのアサドは風前の灯だ!

画像と動画は明らかに示している。シリア政府軍は最近の交戦の中で重大な損失に遭い、多くの戦車が都市の街頭で破壊された。砲塔は吹き飛ばされ、これはすでにロシア製T-72戦車の標準「ポーズ」となっている(頑住吉注: http://cdn.theatlantic.com/static/infocus/syria061412/s_s03_10030930.jpg )。このことはシリアの重装甲部隊の行う都市争奪戦が、気持ちに実力が伴わない状態であることも明らかにしている。

シリア政府軍は目下兵員の不足、装備の老朽化、指揮の硬直化、戦術がワンパターンなど多種の問題に直面している。彼らは明らかにグロズヌイ(頑住吉注:チェチェン紛争)、ファルージャ(頑住吉注:イラク戦争後の混乱)、ツヒンバリ(頑住吉注:南オセチア紛争)、ベイルート(頑住吉注:レバノン内戦、イスラエルの進攻)、ミスラタ(頑住吉注:リビア内戦)、シルテ(頑住吉注:カダフィ派最後の拠点)など一連の市街戦の経験と教訓に注意を向けておらず(頑住吉注:まあ反政府勢力を最も有効に鎮圧し得たケースの1つは天安門事件でしょうがね)、老いて牙をなくしたT-72を街頭に裸で走らせ、大砲を乱射する以外、彼らにはほとんど他の方法がない。

この局面を変えるには方法は1つしかない。中国の無人機を導入するのである。私は今年2月には「シリアには中国の対テロ無人機の早急な導入が必要!」という文を書いた。もしあの時アサドがもうこの仕事に着手していたら、今日戦場におけるシリア政府軍はより主導権を握っていたはずである。

無人機の主要な作用の1つは、広範囲、長時間の敵情偵察である。次に無人機は目標に対し正確な打撃を実施できる。現在無人機は各種の非正規武装組織の天敵であると言える。非正規武装組織の特徴は「小規模、快速、敏捷」であり、無人機も同様である。技術的進歩は極めて大きく運用、戦術の空間を圧縮する。

シリア政府軍が高性能の無人機を持てば、有効に多種の任務を達成できる。

第1に、パトロール、対密輸、対待ち伏せ、対IED(頑住吉注:手製簡易爆弾)であり、人員の活動が引き起こす、襲撃を受けるケースを減少する。国境地域をパトロールすれば国境外からのシリアに対する武器、人員の流入を有効に監視し、打撃できる。国内をパトロールすれば、反対派武装組織の大規模な待ち伏せ、道端への爆弾埋設の企図をあらかじめ発見できる。イラクでは、無人機を使用したパトロールはアメリカの「道端爆弾」に対抗する重要な手段の1つである。レバノンでは、無人機はハマスロケット部隊を打撃する重要な戦力である。

第2に、敵情の偵察は指揮員の決策、戦闘員の運用戦術に有利となる。もし敵情、地形の全部の情報がシリア政府軍に提供されれば、彼らは(頑住吉注:どう見てもここだけ全体の論旨と逆のことが書かれているので無視します)

第3に、地上および空中の火力打撃を先導する。無人機と武装ヘリコプターを組み合わせれば、目標打撃の情報が提供でき、さらに武装ヘリコプターが防空火力の襲撃に遭うリスクを減少することができる。無人機と地上の砲兵を組み合わせれば、砲火の打撃精度を高め、打撃効果の評価ができる。

第4に、無人機の空襲による重要目標の排除である。この方面では、アメリカが疑いなく無人機使用で最も成功している国である。不完全な統計によれば、40名近い基地組織(頑住吉注:何のことかと思いましたが中国語でアルカイダのことだそうです)、タリバンの高級指導者がアメリカ無人機の空襲で命を失っている。

このため、ひとたびシリアが高性能無人機を持てば、兵員不足の問題を緩和でき、戦闘指揮員の戦術運動能力が向上でき、既存の兵器の打撃効率が向上でき、反対派の指揮機関を有効に打撃でき、一挙に多くのメリットが得られる。中国とロシアは国連の連携に向け努力しており、すでにアサドのためにシリアの制空権を勝ち取っている。アサドは必ずやこの条件を良好に用いなければならない。

現在シリアにとって可能な武器のソースは多くなく、無人機の供給は中国だけがその要求を満足させることができる。中国の無人機研究開発はすでに長足の進歩を成し遂げ、アメリカのレベルに肉薄していると言ってよい。しかも、すでに現品があって供給でき、シリア政府軍の需要を満足させられる。アメリカの無人機と比べ、中国の無人機にはさらに独特のところがあり、ミサイルを吊り下げ搭載できるだけでなく吊り下げ式機銃ポッドも追加装備できる。目標打撃の範囲はアメリカの無人機に比べより広い。

アサドにとっての当面の問題の1つは、おそらく彼には中国の無人機を大量に導入するような多くの資金がないことだろう。シリアは産油国ではなく、中国とシリアの間には石油貿易はない。ここでイランの助けが必要となり、イランがシリアに派兵進入することは、シリアが無人機を1ロット購入するのに及ばない。イランが制裁を受けている状況下ではバーター貿易の方式をとることができ、船1隻分の油と1ロットの無人機を交換し、それぞれが必要な分を取る。イランは地域における影響力を拡大したがっており、このようにすることは引き合う。しかも、イランの手にはさらにアメリカのRQ-170が1機あり(頑住吉注:2011年12月6日にイランが鹵獲、アメリカは返還を要求しましたが当然応じていません)、この機を1ロットの中国製無人機と交換すれば、双方いずれにとっても勘定に合う。終わったばかりの「先兵の翼」無人機展では中国の研究所は60種余りの無人機をアピールした。まさか数種の現品を選んでシリアを支援することができないなどということがあろうか?

解放軍には「一切は打ち勝つため」という言葉がある。この言葉は言い尽くしている。打ち勝ちさえすれば全てよし、打ち勝たなかっただけで全てだめ。この「打ち勝つ」は単に自分に打ち勝つというだけでなく、我々の盟友にも打ち勝ち、我々の相手である敵にも打ち勝つ必要があるということをも包括している。ここ何年か中国が受け身に回っている原因の1つはまさに我々がそれに対し(頑住吉注:辞書にない言い回しが使われていますが、文脈から消極的すぎ、といった感じでしょうか)ことであり、同情し過ぎる人が打ち勝つことはほとんどないのである! このため、中国は対外的軍事援助、軍需品販売を強化する必要がある。技術だけでなく戦術も含めてであり、単に利益を得ようとするだけでなく、勢力拡大を図る必要がある!


 「自由を求める人々はテロリストだから殺せ。道具は中国が売ってやる。金がないならイランが買って渡せばいい。イランにとっても勢力拡大につながって得だし、代価は鹵獲したアメリカ製無人機でOKだ。中国は今まで弱腰すぎた。これからはどんどん軍事的に影響力を強めていくぞ。」という内容ですね。何と申しましょうか。これが実現するとは考えにくいですが、今後中国で民主化を求める運動が高まったら、鎮圧に中国製無人機が使われる可能性は高そうですね。

6月21日

 またロシアの軍用機の話題です。

http://mil.eastday.com/m/20120617/u1a6632491.html#


ロシアの次世代戦略爆撃機計画

【ロシアの「視点報」6月15日の報道】 ロシア大統領プーチンは、ロシアは速やかに空軍のもう1つの意気込みにあふれる計画の実行に着手すべきであると表明した(頑住吉注:「もう1つ」というのは何度か触れているT-50の他に、ということのようです)。‥‥新型ステルス戦略爆撃機の研究開発である。このためこの計画の支持者である総参謀長ニコライ マカロフとこれに対し懐疑的態度の副首相ドミトリー ロゴージン(頑住吉注:この人も熱心な愛国主義者だそうですが)の間の論争にはピリオドが打たれた。

ロシアの遠距離戦略空軍司令アナトリー リハリエフは3年前、初めてこの計画に言及した。彼によれば、研究開発作業は2008年にはすでに早くも開始されていた。多数の専門家は、新型爆撃機はロシア軍の現役であるツポレフ-160戦略爆撃機(頑住吉注:1981年初飛行の超音速爆撃機。ソ連崩壊により少数生産に終わる)の大規模改良型ではなく、全く新しい方案をもって基礎から研究開発される新しい機種になると考えている。

リハリエフは言う。「我々は新型爆撃機が全く新しい照準・ナビゲーションシステムおよび通信、偵察、無線電子戦装置を装備し得ることを希望する。この機は遠距離空軍の既存の、そして将来装備する各種武器を使用すべきである。新型爆撃機にはステルス技術が採用される。」

2009年8月、国防部とツポレフ社は期間3年の遠距離空軍未来軍用機システム研究開発契約に署名した。今年、ツポレフ社は初歩的な研究開発方案を提出した。プーチンのケリエノフスキー空軍基地における発言からは、方案がすでに整い、国家の指導者がこれに対しすでに了解していることが見て取れる。

新型爆撃機は2017年に初飛行することになっている。もし資金投入が予定の金額に達すれば、空軍は2025〜2030年に第1ロットの量産機を受領することができ、現役のツポレフ-95(頑住吉注:1952年初飛行のターボプロップとはいえプロペラ機。ただし最大速度はB-52と極端には変わりません)やツポレフ-160遠距離爆撃機に完全に取って代わる。

遠距離爆撃機未来軍用機システムの研究開発は、アメリカが研究開発する新型先進爆撃機に対する回答である。アメリカが研究開発する機は2037年に退役するB-52、B-1、B-2戦略爆撃機に取って代わるためのものである。

最近の趨勢に合わせるため、この爆撃機の機体にステルス技術が採用されることは明らかである。ステルス技術は大幅にT-50戦闘機を参考にすると推測できる。

周知のように、T-50戦闘機の機体は70%が新型材料であり、このため重量は慣れ親しんだ材料で組み立てられた戦闘機に比べ3/4以上軽い(頑住吉注:私の能力で訳そうとするとこうなるんですが、常識的に考えられないんで1/4以上軽い、ということだと思います)。スホーイサイドは、新型材料の応用は戦闘機の無線電信、光学、赤外線ステルス性能を「歴史上の新記録を作る高さ」にするという。

【ロシアの「朝刊」ウェブサイト6月14日の報道】 プーチンはクラスノダール近郊地区に位置する第393ロシア空軍基地で軍人たちと面会した時、もしアメリカがヨーロッパへの対ミサイルシステムの配備を停止しなければ、ロシアは直ちに「軍備競争」の継続を準備する、と宣言した。大統領は言った。「我々には適当な回答を出す各種の能力がある」

プーチンは表明した。「我々は未来に目を向け、適時に反応すべきだ。これは軍備競争の要素である。だがこれは我々の選択ではない。資金はやはり平和目的に用いるのが最良である。」

空軍成立100周年祝賀の準備会議において、プーチンは軍に1000機のヘリコプターと600機の戦闘機を提供することを了承した。大統領はさらに新型戦略爆撃機研究開発作業の開始を宣言した。プーチンは軍事工業総合体の設備へのさらなる新たな資金提供を全力で保証するよう政府に要求した。プロジェクトの金額は3万x億ルーブル近くになる(927億アメリカドルに相当)。


 1959年代に原型機が初飛行し、タイプ的にも1970年代に初飛行したという旧式な爆撃機をロシアから買うしかない中国と違い、このロシアの新型戦略爆撃機はアメリカにとっても深刻な脅威になるでしょう。ただ、「アメリカが新しい戦略爆撃機を作るなら我々も作る」は、まあロシアの立場としてはそうだろうな、と理屈として理解できますが、「防御用のシステムを配備するのを止めなければ新たな攻撃用兵器を開発するぞ」は納得いかないんですが。

6月22日

 私は知らなかったんですが、先日海上自衛隊と合同演習を行ったインドの艦隊はその後中国に寄港し、艦内を一般に公開していたそうです。中国の記者が実際に見たインドの新鋭艦の印象を報じています。

http://mil.eastday.com/m/20120618/u1a6634075.html


中国を訪れたインドのステルス護衛艦:艦内には武器が多く狭隘で暗い

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:今回中国を訪れたインド海軍の『シヴァリク』号護衛艦」)

原題:インドのステルス戦闘艦の「腹」に潜入

「グローバル時報」 記者は近距離でインドの最も先進的な護衛艦に接触

海軍は天性の外交軍種であり、さらに軍艦は「浮かび動く海上の国土」と呼ばれる。「不可思議なインド」、国家の姿の公開の一部分として、中国を訪問したインド艦隊が16日に中国の民衆に対して最新の「シヴァリク」号ステルス護衛艦と「シャクティ」号補給艦を開放した(頑住吉注:「シャクティパット」ってありましたけど、「シャクティ」はエネルギーのことらしいです)。「グローバル時報」記者はこの機を借りて外部から内部まで近距離からインド海軍のトップクラスの戦闘艦の風采を感じ取った。

上海の外灘(頑住吉注:地名)の埠頭に寄せて停泊したインドの来訪艦隊、4艘の戦闘艦は一列に並び、最も前が外形がシンプルな「シヴァリク」号護衛艦だった。この満載排水量約6,000トンの戦闘艦はインド海軍が近年公然と見せることの最も多い「スター」であり、「世界最良のステルス護衛艦に勝るとも劣らない」と称している。インド海軍が見学者に配った宣伝パンフレットの中の解説は、「シヴァリク」という名はヒマラヤの南のふもとのシヴァリク山脈から来ており、この戦闘艦は21世紀のインド海軍の核心的主力で、空中、水上、海中から来る各種の脅威に対応するに足りる、としている。艦隊の中のその他のインド軍艦上に武器が林立し、人を恐れさせる姿形をしているのとは異なり、「シヴァリク」号はレーダー反射面積減少のため、フリーボード甲板が外部に張り出し、上層建築が内側に傾く典型的なステルス外形設計を採用しているだけでなく、さらに武器システム、排煙システムなど各種の外部に露出する設備がいずれもできる限り隠され、舷側の救命艇とこれを吊るす架台にもわざわざ処理がなされている。それらは上層建築中部の矩形の穴の中に置かれ、航行時はスクリーンカーテンを下げ、外甲板全体と渾然一体にすることができる。

艦首から「シヴァリク」号に登ると、最も目を引き付けるものとしてイタリアのOto Melara社が提供した76mm速射主砲以上のものはない。この砲の背後の高い台の上には、ロシア製「無風」(頑住吉注:「Shtil」)中距離艦対空ミサイル、「クラブ」対艦ミサイル垂直発射装置、対潜ロケット弾が順に設置されている。艦の前から1/3を占める前部甲板には「シヴァリク」号の主要な武器システムが集中している。「無風」ミサイル発射アームと主砲の砲塔の上にはさらに、「事前に射撃訓練がすぐにも行われる可能性があることを通告」する警告看板があり、「シヴァリク」号が攻撃に遭うことをシミュレーションした対応演習を頻繁に行っている可能性をはっきり示す。艦上のインド海軍将校はこれらの先進武器の性能をタブーにすることなく紹介した。さらにある将校は「グローバル時報」の記者に、「シヴァリク」号は建造時いくつかの問題に遭遇したが、ムンバイ造船工場は最終的に各種の困難を克服し、このインドで現在最も先進的な国産戦闘艦を作り上げた、と話した。だが彼はインドと日本による初めての連合演習の状況には言及したがらなかった。インド海軍東部艦隊司令クマーがこの前、印日連合演習には特定の目的はなく、「通常の海上演習に過ぎない」と語っていたくせにである。

見学ルートに従い、「グローバル時報」記者は前甲板から「シヴァリク」号の内部に進入した。通路は左舷に沿って艦尾のヘリコプター用甲板に通じており、両側の壁に貼ってある各種の安全注意の宣伝画がとても面白い。その中の飛行甲板の安全を紹介するある宣伝画はF/A-18戦闘機が背景である。それには次のように書かれている。「770万アメリカドルを要してやっとこの機を飛ばすことができるが、28セントのゴミを吸い込むことはすぐこの機を飛行停止にさせ得る。作業終了後、甲板上のあらゆる破片を拾うことに注意せよ。」 もう1枚の「シヴァリク」号の対潜性能を示す宣伝画は、意外にもロシアの「デルタ」級戦略原子力潜水艦を仮想敵として使っている(頑住吉注:インドはロシアから中古空母や戦闘機など多くの兵器を輸入しており、現にこの艦にもロシア製ミサイルが搭載されているのに仮想敵がロシアか、ということです)。

「グローバル時報」記者は、艦上の多くのシステムにダブルの配備が採用されているのに気付いた。艦対空ミサイルは中距離の「無風」ミサイルと、艦体後部のイスラエル製「バラク」短距離ミサイルの組み合わせであり、対艦ミサイルは「クラブ」とロシア・インド共同研究開発による「BrahMos」であり、動力システムはアメリカのLM2500ガスタービンとフランス製のディーゼルエンジンによる「ディーゼル交替連合動力」(CODOG)の組み合わせである。搭載される2機の対潜ヘリコプターもインド国産の「ポラリス」、あるいはフランスの「アルーエト」が選択できる。インド海軍は設計思想上ロシアの影響を強く受け、火力と設計上のゆとりを偏重したとされる。ダブルの配備方式は「シヴァリク」号を異なる海の状況と作戦環境により適応させ、戦時の生存力もより強くなる。

こうしたやり方のもたらすマイナス面の影響も少なくない。6,000トン級の戦闘艦上にこのように多くの武器と設備をぎゅうぎゅう詰めにすれば、艦上の生活の快適性が当然大幅に低下する。「シヴァリク」号艦内の狭い通路に沿って進めば、この感覚は特にはっきりする。多くの場所が1人しか通過できず、蜘蛛の巣のように密に敷設された太い、あるいは細い電気ケーブルには何の保護措置もなく艦内の壁に露出している。異なる甲板の間は粗末な梯子を通ってしか上下に移動できない。‥‥「グローバル時報」記者が見たことのある中国の新型護衛艦と比べると、「シヴァリク」号の艦内は明らかに狭隘で暗く、人をしていささか圧迫感を感じさせる。多くの設計には明らかに人間工学的考慮が欠乏している。アメリカ海軍の経験は、数十日、甚だしきに至っては数カ月の連続航海が必要な大洋の海軍に関して言えば、快適な艦上生活が戦闘力の重要な保証であると証明している。この方面で、中国の新型護衛艦はインドのそれに比べより良いと言える。だが少なくとも今回の遠距離航海に関しては、「シヴァリク」号護衛艦上のインド軍将兵は良好な状態を保持しており、艦の出入り口上に貼ってある各種の設備検査報告は少しも怠りなく書かれている。


 友好のために寄港し一般公開された艦に対しても批評は容赦ないですな。

6月23日

 6月20日に紹介した「シリアは中国の無人機を導入せよ」との主張を行った人物の、「中国、ロシアより爆撃機を導入」という情報に対する反応です。なお、この人のペンネームは「アドルフ2世」です。どんなつもりでこの名を名乗っているのか断定的なことは言えませんが、中国表記のアドルフ(阿道夫)で検索して一番上に出てくるのはもちろんアドルフ ヒトラーです。

http://adaofu2.blog.china.com/201206/9786049.html


中国がロシアの「バックファイア」爆撃機を導入する意味は補講にある!

最近のある情報は、中国が15億アメリカドルをもってロシアの「バックファイア」爆撃機を導入するとした。もしこの情報が正しければ良い事だが、遺憾なのは類似の情報がネット上に流れて少なくとも5、6年になるが、1回も事実と証明されるに至ったことがないことだ(頑住吉注:なんだ、そうなの)。

ロシアの「バックファイア」式爆撃機の導入は中国にとって特別に重大な意義を持っている。この大型の、ステルス能力の全くない爆撃機は現代の防空システムの前では明らかにやや時代遅れではあるが、その中国航空製造業発展に対する促進作用はその作戦価値をはるかに超える。

世界に超音速飛行を行うことができる大型機は数えるほどしかないが、例を3つ挙げる。

ロシア(旧ソ連)のバックファイア式爆撃機。1969年初飛行。最大離陸重量124,000kg、最大水平飛行速度(高空)マッハ1.88。

アメリカのB-1型爆撃機。1974年初飛行。最大離陸重量216,365kg、最大水平飛行速度マッハ1.25。

イギリス・フランス共同研究開発によるコンコルド旅客機。1969年初飛行。最大離陸重量185,000kg。平均巡航速度はマッハ2.02に達する。

超音速大型機を製造できるのは、まさに現在の航空工業に関する強国、すなわちアメリカ、ロシア、ヨーロッパであることが見て取れる。超音速大型機の製造能力から、ある国の航空工業の到達できる限界を見て取ることができると言ってよい。

中国の大型機は、以前はまだ轟-6(頑住吉注:1952年に初飛行したツポレフ-16、双発ジェット爆撃機の中国版)、運-8(頑住吉注:1957年に初飛行したアントノフ-12、4発ターボプロップ輸送機の中国版)のレベルに留まっていたが、現在では軍用の大運(頑住吉注:名前からすると大型輸送機でしょう)、商業用のC919(頑住吉注:双発旅客機)が研究中である。中国の航空工業に関して言えば、これは飛躍的な大きな一歩であり、この一歩をうまく踏み出せるか否かは現在まだ未知数である。

航空製造業の核心的問題ということで言えば、設計できることは第一歩でしかなく、製造できるか否かには同様にカギとなる重要性があると言える。かつて我が国では設計はできたが製造はできなかったというケースが非常に多かった。甚だしきに至っては外国人の図面、工程のプロセス、技術的パラメータを持っていながら外国と同ランクの製品を作れなかった。このことは、航空製造業のレベルアップは長期的な累積過程を必要とし、一朝一夕にはできないことを示している。この過程では、独自の研究と他に学ぶことが同等に重要である。

ネット上の文章の記載によれば、我が国の運-10(頑住吉注:文化大革命時期に中国が初めて自ら開発した旅客機だが欠点が多く量産に至らず)は研究開発過程で、まず「馬鳳山日記」を参考にした(頑住吉注:何が言いたいのか分かりません。「馬鳳山」は運-10の総設計師だそうです)。後の1971年12月19日、パキスタンのあるボーイング707機が新疆において着陸時に損壊した。葉剣英元帥(頑住吉注:「ゴルゴ13」にも出てきましたねこの人)の指示の下、相前後して32組織の約500人が現場に行ってこの機の残骸に対し解剖分析、研究を行い、過程全体で3カ月余りの時間をかけた。これは全て運-10の研究開発にプラスの影響をもたらした(頑住吉注:旅客機墜落をこれ幸いと利用したの? と思って調べたところ、中国のサイトの説明によれば印パ戦争で軍事的任務を執行中だったパキスタンの旅客機がインド軍機に攻撃されて重大な損傷を負い、新疆の空港に強行着陸した、解体にはパキスタンの同意があった、ということらしいです。)。

このため、ロシアの「バックファイア」爆撃機を導入し、かつコピー生産できることは、中国航空製造業にとって補習に相当し、大型機製造というこの重要な科目を補う。補習である以上、他人の実践過程をなぞることを恥じる必要はない。どこの学術の大家が前人の実践の基礎をなぞることなく自己の成就があるだろうか?
 
「バックファイア」式導入の作用は、当時におけるロシア製スホーイ-27戦闘機の導入になぞらえることができる。1996年、我が国はロシアのスホーイ-27の生産ラインを導入した。1998年、中国の殲-10の03号機が初飛行に成功した。2011年、中国が自ら研究開発した殲-20が初飛行した。この時、中国の戦闘機製造水準はすでに基本的にロシアと並んだ! (頑住吉注:いや航空機で一番重要なエンジンが作れないし、殲-20の性能はまだ全然明らかになってないし)次にアメリカと比べれば、F-15戦闘機は1972年7月に初飛行し、F-22Aの生産型は1997年に初飛行し、25年の前後があった。一方中国は殲-10の03号機初飛行から殲-20初飛行まで13年しかかかっていない。進行の度合いはアメリカに比べ倍近い(頑住吉注:そりゃ進度に関しては後発の方が有利なのは当たり前なわけで)。この中で、ロシアのスホーイ-27が我々にどの程度の助けをしたのか、私ははっきり言えないが、私に与える感覚ではスホーイ-27の生産技術導入から我が国の航空設計人員、製造人員ほとんど全てに、覚醒し、目から鱗が落ちる感覚があった。

このことから、できる限り早い「バックファイア」式爆撃機の導入プロジェクトが行われないことは、中国航空工業の一大遺憾と考えられる。もし10年前にもう「バックファイア」の設計図面、生産工程、生産ラインが手中にあれば、中国の大型機製造はきっと現在の局面にはなかった。

当然、「バックファイア」の入手は単純に我々の問題ではなく、ロシア人も馬鹿ではない。かのロシアの老悪漢らは我が国の科学技術人員の学習能力を非常によく分かっており、「バックファイア」購入が中国にもたらす結果を完全に知っている。しかも、いくつかの事情があり我々も間違いなく思い通りにできていない。

当時中国がスホーイ-27の生産ラインを導入した時、元々の約束ではロシアから大量の部品を輸入して中国国内での組み立てに使うことになっていた。だが最後の100機分のスホーイ-27の部品輸入契約は拒絶され、これらの部品は最終的にロシアで完成機に組み立てられ、ロシア空軍に売却されて使用された。この件はロスケの根性の悪さを知らせたが、中国はこざかしさを発揮し、小さな利をむさぼり双方の感情を害した。

このため、中国が「バックファイア」爆撃機を導入するか否かのカギは2点を見ることにある。

1つには中国航空人の天賦を見る必要がある。もし師がいなくても自得できるなら、ひたすら着実な補習があるだけである。

2つ目はロシア人の態度を見る必要がある。旧ソ連が残した財産は今となってはもはや多くは残っておらず、中国にとって価値があるのはおそらく大型機と原子力潜水艦の2項目だけである。彼らは軽易に手放し得るだろうか?

これに関連し、数日前ロシア大統領プーチンが中国を訪問し、両国が協力して大型機を作るプロジェクトを提出した。この提案は非常に良いことだが、中国の「バックファイア」導入と同じでもし双方いずれもが不正直で腹に一物を持っていたら、おそらく良好な願望はやはり素晴らしい現実に変わることは難しい。


 この人が客観的に歴史や兵器の説明をしている間は非常に読みやすいんですが、感情的になってくるととたんに意味不明の部分が多くなって困ります。ただ、大筋この人が、スホーイ-27導入が中国の戦闘機開発を急加速させて殲-20誕生につながったように「バックファイア」導入が爆撃機開発の急加速をもたらすはずだと信じていること、中国の航空関係の技術者の学習能力に強い信頼感を抱いていること、エンジンを売ってもらわなくては中国の軍用機開発が成り立たないにもかかわらずロシアに強い反感を持っていることは理解できると思います。プーチンが提案したロシア・中国共同での大型機開発というのもちょっと気になります。

6月24日

 オーストラリアメディアによる中国南海政策の分析記事を中国が伝えたものです。

http://military.china.com/important/64/20120616/17262673.html


オーストラリアメディア:中国の南海に関する強硬な政策がその安全環境の悪化を加速する

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「初めてダーウィンに到着したアメリカ海兵隊隊員が歩いて機から降りる」)

オーストラリアの「東亜フォーラム」6月14日の文章、原題:中国、南海における非対抗性を自負(頑住吉注:実際には対抗的態度を取っていながら自分は決して対抗的態度を取ってはいないのだと思い込む、といった意味のようです)

中国は日増しにうぬぼれ、どんどん多くの批判を受けるに至っているが、中国の分析家に最近の南海をめぐる争いの誤りが中国にあると考える人は少ない。彼らは北京の行動は必要なものであり、国家の合法的利益保護のためで、他の声索国の「挑発」に対する合理的反応であると固く信じている。(頑住吉注:中国の複数のページに共通する説明における「声索国」とは、「ある地域がある国によって平和に、公然と50年占有され、他国に異議がなければその地域は法律上その国の領土となる。その国がその地域に対する主権を宣言するためには領土としての主権を求める声を発することが必須で、すなわちこれが『声索国』である」とされています。英語では「claimant country」、正式な訳語は知りませんが、「権利請求国」といったところでしょうか。)

中国の専門家は普遍的に、ここ数年の南海の緊張は、アメリカとその他の声索国との共謀に起因すると考えている。もしワシントンの支持と「アジア回帰」の強調がなければ、この地域の国々は中国に挑戦する力はないのだ、と。多くの人は、ワシントンが南海問題を利用して北京に対しソフトな封じ込めを行っているのだと固く信じている。アメリカの言う航行の自由は、ワシントンが中国に専属する経済区域に軍事偵察を行う自由の維持保護に他ならないと。南海問題の咎を他になすりつける、このことは北京が真面目に自分の策略と行動をかえりみること、あるいは南海政策の大幅な改変があまりありそうもないことを表している。北京が区域の声索国の行動に対し強硬に対峙し続ける、しかもアメリカの作用を制限することの方がよりありそうであり、中国がアメリカに対しこの種のカードを持っているか否かに関しては、まだ観察が待たれる。

近年中国の評論家は頻繁に、北京は受動的立場を放棄し、より積極的に南海資源を開発する方向に転じるべきであると語っている。無期限に韜光養晦でいることはできない(頑住吉注:「韜光養晦」とは才能を秘め外に表さない、という慣用句だそうで、「能ある鷹は爪を隠す」に近いニュアンスのようです)。中国の深海探査技術の向上および法執行力量の急速な増強につれ、これらの提案はすぐに現実になるかもしれない。

海上の争いは中国の民族主義感情を刺激してもいる。中国のネットユーザーたちはしょっちゅう他国、特にベトナム、フィリピン、アメリカに非常に厳しい見方を示している。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションです。「現在中国政府は南海の争いに関する態度で国内民衆の強烈な批判を受けており、まだ強硬さが不充分であると考えられている。一方国際的には他国の世論の圧力を多く受けている。」)

これら一切は北京が南海で温和な政策を取るのに不利である。だがその他の要素は対抗が爆発に至るのを防止する可能性がある。すなわち中国は東南アジア諸国との関係を気にかけている、アメリカとの戦略競争で劣勢に立っている、国内経済の発展を優先している、といった要素である。これらは中国が公然とした対抗の方向に向かうのを抑制するかもしれない。北京は東アジア戦略の組み立てが自分に不利であり、強圧的に出るだけでは多くの地域の国々の中国に対する猜疑を深めるだけであると認識するに至っているようだ。実際、中国の多数の専門家と官僚は、ここ数年の南海の争いはすでに中国地域の安全環境の悪化をもたらしていると考えている。対抗性の立場を取ることはさらに一歩アメリカの地域における政治および安全保障上の作用を助長し、他の大国、例えば日本やインドの介入を拡大するだけである、と。

この種の自分は対抗性の立場を取っていないとのうぬぼれは、中国の南海における行為の継続を主導するかもしれない。北京はたびたび強圧的に出るが、緊張と矛盾を大規模な対抗に格上げさせることはあるまい。適当な条件下で、中国は全く躊躇なく「ダメージコントロール」の措置をを取り、国内の民衆に対し申し開きできる方式をもって関係各方と関係を修復するだろう。


 オーストラリアは中国から遠く離れており、領土問題は対岸の火事といった感じなのかと思ってしまいそうですが、最近の中国の言論を見ていると明確に中国を封じ込めようとするアメリカの一味と見られており、万一戦争になったらミサイル攻撃を受けないとも限らない立場です。分析はやや希望的観測という傾向があるようにも感じますが。

 見ていると中国政府は愛国心で国を団結させ、また不満が自分たちに向かわないようにするために他国を悪者として宣伝し、薬が効きすぎて民衆の他国に対する感情が極度に悪化し、「強硬策を取れ」、「弱腰だ」と突き上げられ、不満が自分たちに向かないために内心折れたいところでも折れることができなってしまう、という自縄自縛に陥ることが多いように感じます。日本でもネット世論は強硬に流れる傾向がありますが、評論家や知識人と言われる人々の中には冷静な対応を呼びかける人も多く、まあそのために売国云々とネット世論の攻撃を受けることも多いわけですが、中国では評論家も含めそういう役割の人が基本的にいないんですね。この記事が一切自分の考えを入れず、オーストラリアの言論をそのまま紹介しているだけなのは、批判を受けた時「いやこれは私の意見じゃないんで」と逃げ道を用意しておかなければならないからでしょう。いくら言論の自由がなくて一方的な意見しか耳に入らないとはいっても、「声索国」の定義付けなどを冷静に見れば多くの問題において自分たちに理がないことくらい分かりそうなものですが。

6月25日

 あまり大きく報道されていませんが個人的にはまるで冷戦時代に逆戻りかと思わせるようなショッキングなニュースです。

http://blog.ifeng.com/article/18392628.html


中国、ロシア、シリア、イランのシリアにおける連合軍事演習は世界を揺るがせる

ロシアの「視点報」6月19日の情報によれば、イランの「ファールス」通信社は近日シリア国境内でロシア、シリア、中国、イランの4国が連合して大規模軍事演習を行うという情報を流した。報道は、これは中東地域最大規模の連合軍事演習であり、9万人近い陸、海、空の将兵が演習に参加すると指摘する。エジプトはさらに12隻の中国海軍艦船がスエズ運河を通過し、2週間以内にシリア海岸に到達するとする。今回の演習にはさらに400機近い飛行機、1,000両の戦車、およびロシアの潜水艦、駆逐艦、空母が投入されるとされる。一方シリアサイドは地対艦ミサイルと防空システムのテストを計画している。

シリア国内での何度もの民間人虐殺事件のエスカレートにより、西側諸国はどんどん腰を落ち着けていられなくなったようである。この中で、シリアを打撃するに当たりカギとなる重要な作用を発揮するフランスは、最も早く不快感を表明した。フランス外務大臣はすでに考慮してもよい1つの選択肢はシリアに「飛行禁止空域」を設けることだと表明している。これはすでに西側諸国が戦争という選択肢をもう考慮し始めている事をはっきり示している。何故なら以前のコソボ戦争、イラク戦争、リビア戦争などでは、いつもまず最初は飛行禁止空域の設定から始まり、最終的には徹底して現政権転覆の「打倒X」戦争に発展したからである。今回も当然例外ではなく、もし西側諸国の思うがままにシリアへの何らかの飛行禁止空域の設定を許せば、中国、ロシアは西側のアサド失脚の陰謀に同意したに等しい。

もしシリア現政権が転覆されれば、続いての新たな打撃目標はイランである。シリアとイランはあのように近いので、西側のシリア転覆の軍事配備は少しの調整しか要さず、すぐ続けてイランに当たるのに用いられるだろう。当然、もし西側がシリアを軍事的に打撃する過程でそのパフォーマンスが非常に強大ならば、この打撃過程だけでもうイランに巨大な軍事圧力を感じさせることができる。こうなればすぐにイランを驚き、怯えさせることができ、したがってイランを西側諸国の要求に従い自動的に武装解除させることができる公算が高い。もしこうした事態の発生を許せば、西側諸国は最後の目の上のたんこぶを取り去ったに等しく、彼らはフリーハンドになれ、ヨーロッパ方面では全力でロシアを抑え、アジア太平洋方面では専門に中国に対処できる。このような局面がひとたび出現すれば、中国、ロシア両国にはすでにいかなる転換の余地もなく、必ずや西側のあからさまな挑戦に真剣に、強制的に向き合う状態となるのだ!

まさにこの危険なパターンの接近を認識するに至ったからかもしれないが、中国、ロシアは最近「上海協力機構」北京トップ会議において、すでにこの組織の将来10年の発展方向を定めたようである。公開された内容の中には中東に関する文言はないが、中ロ間の協力が中東の現状を維持するという趨勢は日増しに明らかになっている。イランの核問題は目下モスクワ会談の中で何らかの妥協を達成し、西側諸国の矛先をしばらくかわせるかもしれない。一方シリア問題は現在すでに非常に緊迫した問題になっており、最新の報道によれば、すでに我慢できなくなったフランスは、「シリアの友」第3回外相級会議を7月6日にパリで開く事を決定したという。多くの分析は、もしその他の意外なことがなければこのパリ会議後、すぐに西側諸国はシリアに飛行禁止空域を設定する決定をする公算が高いと考える。これはすなわち西側のシリア軍事介入がこの時から正式に幕を開けるということでもある。

現在パリ「シリアの友」会議までまだ2週間の時間がある。もしこの期間内に中国、ロシアがシリア問題に関し実際の態度表明ををしなければ、西側諸国が今回の会議上で武力発動、あるいは飛行禁止空域設定の決定をすることを阻止することはできない。中国、ロシア両国はすでに安保理の枠内で3回協力して西側諸国の強硬な企図を否決しているが、今というカギとなる重要な時期にもし中ロ両国が努力の継続を放棄したら、西側諸国は国連あるいは安保理を通じてリビアモデルと類似の方法を採用して一方的にシリア問題を解決しようと試みる。こうなれば中ロが協力して反対を表明してももうどうしようもない状態になり、西側諸国と公然と対峙することも不可能になる。

このため、「シリアの友」会議前、西側がまだシリア問題で意見を一致させる前に中ロが自分たちの主張、すなわち武力という手段でシリア問題を解決することは許さないという主張を断固として表明する必要がある。そしてこのような主張の最も明確な表現方法は、シリアに対する軍事的支持を明確に表示することである。西側諸国の感情を害さず、しかもはっきりと自分の立場を表明しなければならないとなれば、シリアと大規模連合軍事演習を行うことはこれ以上ない好ましい方式である。だが中国、ロシアいずれにも単独でこれに対し態度表明する能力はないため、中ロの協力は最も良い選択となる。同時に、ついでにイランの核問題に対する態度を表明するため、「上海協力機構」視察員国の一種の様相を変えた安全承諾として、イランを参加させてよりはっきりと我々の団結、協力の程度を示すことは、共同の利益により符合すると思われる。同時に、イランもシリアが転覆されるのを見たくはなく、西側がシリアを片づけた後、すぐ自分の相手に回るのはなおさら望まない。

だが想像できるのは、もし中国、ロシア、シリア、イラン4か国が大規模連合軍事演習を行うのが事実なら、世界および西側諸国に大きな波紋が巻き起こり、西側諸国から批判を浴び続けることにもなるということだ。だが、中ロの戦略的利益最大化のため、この世界を再び戦火に蹂躙させないため、中ロのやり方は尊敬され、支持される価値がある。

現在西側のある報道はすでに、ロシアがシリアに向けすでに戦闘艦を派遣し始めたとしており、このことはロシアがすでに行動を開始したことを説明している。あるメディアの報道の中では、中国、ロシア、シリア、イランの4か国軍事演習はありもしないことだと言っているが、もしこれがデマなら、こうした状況も西側諸国への警告になり、多大な作用は生み得なくても、西側諸国が軍事行動を計画する時にためらいも生じるだろう! これも一種の戦略目的なのだ!


 非常に深刻な話として読んでいったら、最後に「ブラフかもしれないけど効果はちょっとあるはず」という尻すぼみになっちゃいました。個人的にはいくら何でもこれはあるまいと思うんですが、もし実行されれば中国の立場は中国人が想像するよりずっと悪くなるでしょう。しかし「何度もの民間人虐殺事件のエスカレート」を認めていながら、これをどう解決するかには全く関心がないらしく一切言及されていませんね。別に軍事演習なんかしなくても、中国やロシアが説得して虐殺を止めさせさえすれば自動的に西側の武力介入もなくなるんですが。

6月26日

 中国の航空エンジンに関してです。

http://mil.eastday.com/m/20120623/u1a6647183.html


ロシア、中国が航空エンジンを自ら研究開発できないのは大国の地位にふさわしくないとする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「現在中国空軍の第3世代戦闘機が使用するエンジンはまだロシアに頼っている」)

東方ネット6月23日の情報:ロシアの軍事工業ニュースネット6月21日の報道によれば、中国科学院の院士で工程熱物理研究所の研究員である徐建中は最近院士大会で発言した時、安保理の5つの常任理事国の中で中国だけが独立して自主的に近代的な航空エンジンを研究開発する能力を持たず、これは中国の国家的安全と大国の地位に極めてふさわしくない、と指摘した。だが、中国は全国の優れた力を集中し、革新的な基礎研究とカギとなる重要技術の研究開発を行いさえすれば、エンジン研究開発領域の隔たりを迅速に縮小する希望がある、という。

ロシアのメディアは、徐建中院士はエンジンは飛行機の心臓であり、エンジンの製造技術はその国の科学技術レベルと軍事的実力の重要な指標の1つであると強調して指摘した、とする。現在の先進国は国外に向け航空エンジンの核心的生産技術を移転することを厳重に禁じており、西側諸国の内部でさえ例外ではない。こうした形勢の下で、中国の専門家は航空エンジン研究開発方面でかつて重要な貢献をなしたこともあるが、全体的に言えば中国のこの領域におけるオリジナルの技術はあまりにも少なく、世界の航空エンジン技術レベルとはまだ比較的大きな隔たりがある。高性能エンジンを研究開発するためには、類似した項目の研究開発を組織する時にその科学技術上の特徴を深く認識することが必須である。結局のところ航空エンジンは多項目の技術が1つに絡み合った総合的な高度技術であり、一連の複雑な技術的問題を同時に解決する必要があるのである。

ロシアメディアは言う。徐建中院士が指摘するところでは中国の航空エンジン研究開発は限られた外国製サンプルのコピー生産から始まった(頑住吉注:まあそれは大概どこの国もそうでしょう)。建国から60余年、中国のエンジン研究開発工業は外国製サンプルのコピー生産、改良、維持修理作業などの方面で大きな成績を上げ、数十機種の6万台近いエンジンを生産した。中国の一部の技術者、例えば呉仲華、師昌緒院士、中国航空工業の設計師呉大観らは世界と中国の航空エンジン製造のために重要な貢献をなした。このため、中国は航空エンジン研究開発領域において国外との間に比較的大きな隔たりが存在するものの、全国の優れた力を集中し、革新的な基礎研究とカギとなる重要技術の研究開発、特に転覆性の革新技術の発展を行いさえすれば、この隔たりは迅速に縮小することが有望である。


 比較的大きな隔たりを縮めるために特に必要なのは地道な努力ではなく「転覆性」の(うまい訳が思いつかなかったんでそのまんまです)、つまりコペルニクス的転換をもたらすような物凄い革新技術であり、それさえあれば短時間で差を詰められる望みがある(逆に言えば革命的技術革新ができなければ短時間で差を詰める望みはない)というあたりで逆に差を縮めるのは相当に難しいんだろうなと想像できます。現時点では全世界が一致してエンジンの供給を止めれば中国は当面はお手上げになり、中国人も少し冷静に自分の立場を考え直すチャンスが生まれるのではないか、それは中国人自身のためにもなるのではないか、と思うんですが、もちろん半永久的にまともなエンジンが作れない状態が続くとは思えません。「そう見劣りしない」レベルに達するのが5年後か(個人的にそれより短いということはあるまいと思います)、10年後か、それ以上かを予測するのは難しいでしょう。

6月27日

 中国の対潜機の情報です。

http://mil.eastday.com/m/20120626/u1a6653755.html


中国の対潜機、高新6号登場 メディアは性能がP-3Cを超えるとする

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像:ネット上に伝わる高新-6号のものとされる画像」 続いて2枚目。「資料画像:これが高新-6号機体尾部の磁気探測機だとされる」)

東方ネット6月26日の情報:シンガポール連合朝刊6月25日の報道によれば、もうすぐ出版される月刊鏡報7月号は、大陸の大型対潜哨戒機「高新-6号」はすでに研究開発に成功し、「アメリカと同じとみなされる」対潜の優れた武器であり、この哨戒機は第2諸島(頑住吉注:グアムを中心にオーストラリアまで連なる島々)を監視、制御できる、と報道する。

鏡報は次のように言う。「高新-6号」の登場は、台湾海危機(頑住吉注:1995〜96年、当時の台湾総統李登輝の独立派色の強い言動に大陸が反応してミサイル発射、軍事演習などを行い情勢が緊張)以来16年の研究開発を経て大陸が政策的に発展させた新軍用機で、すでに全ての研究開発に成功している。「高新-6号」のプラットフォームは「運-8」から改装されたものだが、相当に優秀で、何故ならこの機は本来大陸の高度技術早期警戒機「空警-200」、つまり「高新-5号」のために設計されたものだからである。近代的な大型対潜哨戒機は高度技術を一身に集めた製品であり、目下世界でアメリカ、ロシア、フランス、イギリスという4か国しか製造できない。「高新-6号」の研究開発成功は、大陸を大型対潜哨戒機が製造できる第5番目の国にする。

連合朝刊の報道はさらに、「高新-6号」の特徴を挙げ、またアメリカのP-3C対潜哨戒機と比較している。

1.「高新-6号」の最大巡航速度、一般巡航速度、最大離陸重量はいずれもP-3Cに相当する。最大航続距離のみP-3Cに及ばない。

2.「高新-6号」は先進的な大後退角6枚羽プロペラエンジンを採用しており、効率は5200馬力に達し、巡航速度が速い、燃費が良い、安定性が高いという特徴を持つ。しかも野戦飛行場で離陸できる。

3.「高新-6号」は大陸が自ら製造した自衛早期警戒システムおよび空対空ミサイルを装備し、自衛能力はP-3Cに相当する。

4.「高新-6号」の機首下方には大型レドームが設けられ、360度パノラマ視できる海面捜索レーダーが配置されている。潜水艦のシュノーケル、潜望鏡、ブイなどを有効に探知計測できる。P-3Cの同じ位置にはカメラが装備されているだけで、探知計測距離および範囲も「高新-6号」に及ばない。

5.「高新-6号」の顕著な特徴は尾部の非常に長い「磁気異常探知計測機」であり、P-3Cより明らかにずっと長く突出し、探知計測能力がより強いことを証明している。

6.「高新-6号」は100個のソノブイを搭載でき、より広範囲のソノブイネットを形成でき、潜水艦を探知計測する能力と精度が大幅に向上している。これに比べP-3Cは48個のソノブイしか装備できない。

上述の特徴を総合し、「高新-6号」はプラットフォームの設計、電子設備、偵察手段、近代化の程度、いずれもP-3Cより高度である。

連合朝刊の報道は言う。「高新-6号」は10名を超える乗員を搭載でき、これには操縦員、レーダー員、ソナー員、潜水艦捜索員、および技術分析、ソナー懸垂投下、武器操作等の人員が含まれ、偵察、分析、攻撃を一身に集めた対潜システムを形成する。「高新-6号」は20年以内の期間大陸の対潜技術を周辺諸国よりリードさせ、そのモニタリングの範囲は第2諸島までカバーするという。報道は、大陸が研究開発した高度な新軍用機は1号から6号までで、それぞれに用途があり、これには早期警戒、対潜、偵察、ミサイルの誘導が含まれると指摘する。対潜方面では「高新-6号」が最先進機種に属する。


 いまさら1960年代から運用されているP-3Cより多少優れたものを作っても自慢にはならんと思いますが、この種の機でいちばん重要なのはレーダーその他の機器の性能で、この方面で中国がアメリカに完全に追いついているとは考えにくいでしょう。また今後20年は周辺国にこれを超える機材が装備されないなんていうことは言えるはずのないことです。

6月28日

 中国の戦闘機関連、というか戦闘機に関する一般論です。

http://mil.eastday.com/m/20120627/u1a6656347.html


ロシアメディア、アメリカ軍のF-22がどんなに先進的でも殲-7の数量の優勢を打ち消すことは難しい、とする

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像:アメリカ空軍のF-22Aは目下最も先進的な戦闘機である」 続いて2枚目。「資料画像:中国の殲-7戦闘機」 殲-7は中国版ミグ-21です)

東方ネット6月27日の情報:ロシア軍事工業ニュースネット6月26日の報道によれば、ロシア政治、軍事分析研究所副所長のヘラムーチンは、未来の戦争では無人飛行機が重要な作用を果たし、現在主導的地位を占める有人操縦戦闘機は実際上すでに自身の発展の極限に達している、と考えている。例えば、アメリカの第5世代戦闘機F-22の性能がいかに先進的でも、実際の空戦では数量で優位を占める中国の第2世代機殲-7に抵抗することは難しい。

ヘラムーチンは指摘する。有人操縦戦闘機がすでに発展の極限に達していると言う理由は主に次の通りである。第1、飛行機がどんどん高価になり、生産と維持がさらに困難になり、近代的作戦機を研究開発する能力のある国の減少をもたらし、多数の国の空軍の装備数量を制限していること。現在NATO28カ国の作戦機の数量は合計でも1980年代末のアメリカに及ばない。たとえ1機の損失でも極めて痛い。第2、飛行員の養成費用がさらに高くなり、その技術、身体能力、知力、心理的受け入れ能力に対する要求もどんどん高くなり、適した人選が当然どんどん少なくなっている。しかも彼らが収入がより高く、リスクがより小さい民間航空部門に流失する公算が極めて高い。もし1人の飛行員の損失でも極めて痛い。第3、現在の類型の作戦機構想はすでに想像が尽きており、実際上さらなる発展や完璧化は難しい。また現在のネットワーク中心の戦争構想の枠内では、飛行機の技術に対する新しい構想に基づく要求もより高くなっている。

ロシアの専門家は、近代的作戦機が高精度の武器を使用しても、飛行員の戦場の情勢に対する目が鋭くても、作戦機能は明確に向上するが、作戦潜在能力自体を高めることはできない、という。もし全く非現実的な「百発百中」の最高の作戦機能が達成できたとしても、機に搭載したミサイルや爆弾の数量よりずっと多く出現した目標を破壊することは全く不可能である。このため、こうした状況下では質的要素がどうであろうが数量的要素に取って代わることはできないのである。例えばアメリカ軍の2機の第5世代戦闘機F-22と中国の20機の第2世代戦闘機殲-7が遭遇した時の空戦の情景をちょっと想像してほしい。もしF-22が視覚でとらえられる距離を超えて10〜12機の殲-7を撃墜しても、残存した8〜10機の中国戦闘機がひとたび接近すれば、数量が多く寸法が小さい優勢、また機動性能が同等である条件に頼り、可視距離内でミサイルを発射し、2機のF-22を全滅させる。比較すると、アメリカが2機のF-22を損失することは中国が10〜15機の殲-7を損失することよりも明らかにずっと痛いことである(頑住吉注:中国人の命ってそんなに安いんすか)。

ヘラムーチンは考える。アメリカの経験は、第5世代戦闘機の構想は明らかにすでに膠着状態に陥っている。アメリカ軍にはF-22は188機しかなく、当初の計画の750機ではない。893機のF-15A/Dに完全に取って代わるのは難しい。しかも、F-22は極めて高価であり、単価は3〜4億アメリカドルと、F-15機の0.3〜0.5億アメリカドルのほとんど10倍である。この他、F-22は弾薬搭載量が少なく、同じAIM-120とAIM-9空対空ミサイルだとすれば、やはりF-15の2/3に過ぎない。ステルスのF-22は生存能力が比較的強いが、F-15の戦場での生存能力も劣ってはおらず、すでに多数回実戦に参加しているが、1機も空戦中に撃墜されたと証明されていない。増してF-22にはさらに比較的重大なコックピットの酸欠問題がある。これに比べF-35の状況はさらにまずいものである。F-16、A-10、F/A-18A/D、AV-8と交代させるため、アメリカ空軍は1,763機のF-35Aの購入を計画している。海軍航空隊は260機のF-35Cを購入し、海兵隊は80機のF-35Cと340機のF-35Bを購入する。だがプロジェクトは重大な技術的問題に遭遇し、量産時期は何度も遅延し、価格は急騰中で、本来F-16より安価であるべきF-35の価格は現在少なくともF-16最新型の2倍、最も旧型の5〜6倍である。高価なF-35がA-10のように敵の防空火力と直接対抗することは想像し難く、この場合レーダーやステルス性能も何の足しにもならない。つまり、アメリカの第5世代戦闘機プロジェクトはすでに膠着状態に陥っているようなのである。ロシアのT-50と中国の殲-20もこれと同様である。

ロシアの専門家は指摘する。上述の問題の解決には異なる方法がある。例えば偵察と攻撃を担当する航空兵は比較的大きな程度での無人化が実現できる。中国、アメリカ、ロシアだけが持つ戦略航空兵は戦闘積載量を増加し、(頑住吉注:この文以後意味不明)。戦闘機に関しては3つの発展の道がある。1つは技術的にさらに一歩複雑化し、第5世代から第6世代に向かい、また高超音速無人機に移行する。2つ目は第4世代戦闘機の完璧化を継続する。3つ目は技術的に簡略化し第4および第5世代機の技術を参考にし、第3世代に後退する。比較すると第1の道は障害が比較的多く、しかも無人戦闘機技術は極めて複雑である。第2の道は最も簡単で、分岐も少ないが、飛行機は同様に日増しに高価に、また複雑になる。多くの国は惰性からこの道を行っている。このうちヨーロッパと中国の状況が最も楽観できる。ヨーロッパの「タイフーン」、「ラファール」、「グリペン」戦闘機はいずれもアメリカやロシアのF-16、スホーイ-27を参考にしている。だが数量が少なすぎ、1,000機に足りない。中国は全く数量を制限せず、しかも殲-10、殲-11、殲-16の性能は先進的で、生理的年齢上アメリカやロシアの同類戦闘機よりはるかに優れている(頑住吉注:意味わかんないです)。第3の道は中国だけが慎重に行っており、殲-7を継続生産および完璧化している。主に輸出用で、同時に自分のための備蓄でもある。この他の1つの方案は高級練習機を小型戦闘機に発展させるもので、この方面では韓国のFA-50が比較的成功している。戦術技術性能上はすでに標準的第4世代小型戦闘機になっており、ロシアのYak-130もこの種のポテンシャルを持っている。


 「積んでいるミサイルより多い敵機は落とせない」というのは当然ですが、そういう状況に陥らないために作戦というものがあるんであって、どうも一部納得しかねます。しかしどのくらいのスピードかは分かりませんが、今後無人機の役割が大幅に伸び、いずれ無人制空戦闘機も出現するのは間違いなかろうと思います。











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