コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその38
４月２２日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-19/215047_2338838.htm#pic
「紅旗-12」対空ミサイルの画像集です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-19/215046_2338831.htm#pic
馬英九が大規模軍事演習を視察した時の画像集です。旧式な兵器が多いようですが。
4月19日に運-20が地上滑走を行った画像集を紹介しましたが、その後2回目の試験飛行を行ったそうです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-21/215079_2339227.htm#pic
中国の運-20輸送機、第2回目の試験飛行に成功
【グローバルネット総合報道】 スーパー大本営軍事フォーラムの情報によれば、2013年1月26日における運-20初飛行から90日も経たず、国産運-20大型輸送機は2013年4月20日15：15に西部の某試験飛行基地において第2回目の試験飛行を行った。運-20の第2回目の試験飛行成功は、その各項目のカギとなる重要技術がさらに成熟に向かっていることを表している。
脚を出したままの短時間の低空飛行だったようですが、画像で見る限り安定感のある飛行ぶりという感じがします。
20日に紹介したページですが。
戦神と剣の組み合わせ！ 中国の轟ｰ6K、初めて巡航ミサイルを搭載してお目見え
最近、我が国が自ら研究開発する新型中距離爆撃機轟ｰ6K機が空中発射巡航ミサイルを搭載している画像がメディアの高度の関心を引き起こしている。この機種は現在すでに部隊に装備されており、グアム島やインドシナ地峡に向けて遠距離巡航ミサイルを発射する能力を持つとされ、我が国の戦略打撃戦力の重要な組成部分であり、重大な意義を持つ。
ロシアの「ペリスコープ-2」軍事ウェブサイトはカナダの「漢和安全保障業務評論」（以下「漢和」と略称）誌の情報を引用し、ロシア国防工業の信頼できる消息筋の人物は、中国が今年32台のD-30-KP-2航空エンジンを獲得するはずだ、ということを事実確認した、とした。報道は、中国はこれらのエンジンを轟ｰ6K爆撃機への装備に用いる可能性があり、この機が射程2,000kmの巡航ミサイルを搭載することができ、戦略爆撃機の性質を持つため、アメリカにも非常な憂慮を感じさせている、としている。
（頑住吉注：2ページ目）報道は、ロシア国防工業のある「権威ある人物」が、「中ロのイリューシンｰ76軍用輸送機に関する契約は決裂したが、ロシアは両国の戦略的関係を発展させるという考慮から、補充契約の履行を希望しており、それはすなわち中国向けにD30ｰKPｰ2エンジンを提供することだ。」と指摘している、とする。協議によればこれらのエンジンは中国のイリューシンｰ76の予備部品であるが、この消息筋の人物は、「我々は中国サイドが補充契約を非常に重視し、これはこれらのエンジンを自らの爆撃機に用いて近代化グレードアップを行おうとしているからだ、ということを非常にはっきり分かっている。」と語る。
（頑住吉注：3ページ目）報道は「漢和」は中国がすでにD30ｰKPｰ2エンジンを1〜2機の轟ｰ6K原型機への装備に利用していることを確信しており、この爆撃機は6発の射程が2,000km以上のCJ-10（頑住吉注：「長剣-10」とも表記）空中基地巡航ミサイルを搭載でき、これは中国に核報復能力を具備させることができる、とする。「漢和」はD30-KP-2がこの用途に使われるというのは決して間違いではない、とする。最初に締結された補充契約によれば、ロシアは中国向けに240台のD30系列エンジンを提供するが、第1弾の商品供給後、この数字は32台にまで減少しており、明らかにロシアサイドにある種の心配が生じている。また、アメリカも中国が轟ｰ6K爆撃機を生産することに対し深い憂慮を示している。
（頑住吉注：4ページ目）「漢和」は、D-30-KP-2エンジンの商品引き渡し遅延のため、轟ｰ6Kの全面的生産は2007年から中断している、と考える。だが、32台の新たなエンジンは中国の轟ｰ6Kの生産ラインを改めて始動させることになる。「漢和」の評価によれば、少なくとも16台のD30-KP-2エンジンが轟ｰ6K爆撃機への装備に用いられ、その他は予備部品として貯蔵されることになる。つまり、中国は少なくとも8機の轟ｰ6Kを生産することができ、これは中国に核抑止作用を発揮させるにはすでに充分である。
（頑住吉注：5ページ目）またロシア通信社の報道によれば、ロシア連邦軍事技術協力局第1副局長アレキサンダー フーミンは7月20日にイギリスのファーンバラ航空展において、ロシアサイドは規定の期限内に契約を履行し、中国に向け55台のイリューシンｰ76輸送機に装備するのに用いるDｰ30ｰKPｰ2エンジンを供給することになる、と言明した。彼は、「我々と中国にはイリューシンｰ76に関する契約はないが、この前に供給したこの機種のために55台のエンジンを提供する契約があり、この契約は現在履行段階にある。」と語った。
（頑住吉注：6ページ目）2010年10月、「サターン」社スポークスマンは、D30エンジンの引き渡しは全部で12台で、中国サイドの代表はすでに今年10月27日にこの会社において受領文書に署名した、とした。ロシア国防製品輸出社と中国の間の、D-30-KP-2エンジン提供に関する契約は2009年4月に効力を発生させた。約定に照らし、「サターン」社は2012年になる前に中国に向け全部で55台のD-30-KP-2型エンジンを引き渡すべきことになっている。また、ロシアメーカーはさらに品質保証期間内において必要な技術的支持を提供する必要がある。この前の3回のD-30-KP-2エンジン（毎回4台）は、すでにそれぞれ2009年11月、2010年3月および5月の期間に引き渡され、最終の回は2011年2月に引き渡されると見られる。中国サイドの代表団は「サターン」社に対し、期日より早くかつ高品質な契約履行に満足を示し、この時の契約はロシア・中国両国の軍事技術領域における交流推進の助けになると語った、とされる。
巡航ミサイル搭載の画像が出たのは最近のことなんですが後の方の文章は明らかに昔の記事の流用で、現状がいまいち分かりませんが、核弾頭を搭載できる長距離巡航ミサイル6発を装備した爆撃機が近く少なくとも数機装備されるのは間違いないでしょう。
アメリカと中東関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130422/17792424.html
アメリカ、100億の兵器を中東に販売へ イスラエルにオスプレイ回転翼機を販売
アメリカの「ニューヨークタイムズ」が19日に明らかにしたところによれば、ペンタゴンは来週（頑住吉注：もう今週ですね）イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦と金額100億アメリカドルの兵器に関する協議を成立させる見込みである。アメリカはミサイル、航空機、部隊輸送システムを提供し、これらの国が将来イランの威嚇に遭うことを免れる助けをする。アメリカ国防長官ヘーゲルは来週イスラエルと中東地域を訪問し、この時にこの交易を完成させると見られる。
報道は、イスラエルがアメリカの業者からボーイングKC-135空中給油機、防空レーダーに照準を合わせたミサイル、新型先進レーダー、そしてV-22「オスプレイ」式ティルトローター機を購入することを許可されることになる、とする。この協議はさらに、本財務年度におけるイスラエルへの30億アメリカドルの軍事援助を含む、とされる。「ニューヨークタイムズ」は、イスラエル軍は初のV-22「オスプレイ」式ティルトローター機を購入する外国の軍隊となる、とする。協議に基づき、アラブ首長国連邦は26機のF-16戦闘機を購入する。 （候涛）
まあイスラエルではオスプレイは危険だから反対なんていう世論は強くないでしょうね。
４月２３日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-22/215104_2339552.htm#pic
殲-15の陸上の空母模型を使っての発着の様子です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-22/215115_2339700.htm#pic
殲-10パイロットに新たに支給された、負荷に抗する向上した新型装具だそうですが私にはよく分かりません。
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130422/17792592.html
外国メディア：中国空母の初の遠洋航海はあるいは釣魚島、甚だしきに至ってはグアム島に行くか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカの商業衛星が撮影した遼寧艦。当時遼寧艦は中国の岸に近い海域で試験を行っているところだった。1、2年にもならない時間が過ぎただけで、遼寧艦はもう遠海に向かい、真実の、過酷な大洋環境の試練に直面しようとしている。」）
【グローバルネット総合報道】 イギリスの「デイリーテレグラフ」ウェブサイト4月19日の報道によれば、中国の専門家は遼寧艦の初の遠洋航海は1〜3か月の期間となる可能性があり、しかも日本の沖縄群島（すなわち釣魚島：本報注）、甚だしきに至ってはグアム島付近の海域に行く可能性がある、とした。
中央テレビの報道は、去年9月に正式に就役した遼寧艦は初の遠洋航海を準備しているところである、とする。今年3月、中国の艦船専門家である藍雲は当局のメディアに対し、遼寧艦の初の遠洋航海は1から3か月の期間となる可能性があり、しかも「日本の沖縄群島（すなわち釣魚島：本報注）、甚だしきに至ってはグアム島付近の海域」に行く可能性がある、とした。このハイテンションの宣言は最近の遼寧艦に関係する一連の報道の中の情報の1つで、今月23日はちょうど中国海軍成立64周年である。
記事は続いてますがあんまり中身ないんで省略します。ぎょっとして読んだんですが、「沖縄群島すなわち釣魚島」って意味不明です。そんなに気にする必要はないと思いますが、23日は記念日ということで何らかの動きがある可能性もあるでしょう。
中国の上陸艦関連で、「アドルフ2世」氏のページです。
http://adaofu2.blog.china.com/201304/11269832.html
中国、秘密のうちに12隻の4万トン「特殊空母」を建造
間もなく出版される香港の「鏡報」の特別記事は、中国が「バランス艦隊」を作り出すことを海軍の発展方向とし、ヘリ空母の建造がすでに中国海軍装備発展計画に入れられていることを明らかにしている。これは中国が過去に主張した「非対称海軍」建設とははっきり異なっており、関心が注がれる。
この「中国、バランス艦隊を作り出す」という題の文章は、中国が鳴り物入りで4万トン級のヘリ空母を建造中であり、かつアメリカのF-35に似た、ヘリ空母に装備する垂直離着陸ステルス戦闘機を一段と力を入れて研究開発していることを明らかにしている。文章は、将来この航空機搭載プラットフォームはさらに無人機空母にも発展し得ると指摘している。
署名が「梁天仞」となっているこの「鏡報」の文章は、海洋権益がますます浸蝕に遭い、中国はむなしく戦略原潜を持ち、むなしく大型空母「遼寧艦」を持っているが用途がなく、事実は、バランスある海軍があってこそ中国自身の利益を有効に防衛できる、ということを説明しており、ヘリ空母の作用は軽視できないのだ、と指摘している。
文章はまた、解放軍はさらに4隻の2万トン級ヘリ空母の建造を計画しており、現在の崑崙山級ドック上陸艦を改造して作り、将来攻撃型空母艦隊の対潜任務を担当することになる、と明らかにしている。
文章は、排水量2万トンの崑崙山級ドック上陸艦は元々台湾海戦争のための準備で、18隻も建造して第1波で1個装甲歩兵師団を輸送して上陸作戦を実現できるという計画だった、と考える。また文章は、両岸関係が緩和に向かったため解放軍は元々定めた計画を改変し、6隻のみの建造に留め、これにはすでに就役している崑崙山号、井崗山号、建造中の太行山号、祈連山号、長白山号、大別山号が含まれ、その他はヘリ空母に改造された、と分析する。
文章は軍事専門家の意見を引用し、ヘリ空母は決してヘリを搭載するだけではなく、対潜用途のみでもなく、直通甲板を持つ大型戦闘艦全てを指し、「特殊空母」と総称すべきである、とする。
文章は、将来における中国のバランス海軍は以下のような海上戦力によって組成される、と指摘する。1、攻撃型空母を核心とする打撃戦力。2、ヘリ空母（特殊空母）と多種の艦艇からなる総合作戦プラットフォーム。3、対空母弾道ミサイルを含む巡航ミサイルが発射できる原潜、AIP潜水艦からなる突撃戦力。4、核による威嚇を担当する戦略原潜。
またカナダの月刊「漢和安全保障業務評論」5月号の報道によれば、中船重工は22,000トンの標準排水量の大型ドック・ヘリ上陸艦を最も新しく登場させた。この外国メディアは、これは今まで中国が設計した最も印象深い大型ドック上陸艦である、とする。この艦は全長211m、最大航行速度23ノットである。乗員は1,068人で、航続距離は16ノットで7,000海里、8機のヘリが搭載でき、全通甲板を採用している。満載排水量は少なくとも25,000トンを超える。この上陸艦は最大で海の状況が6級の時に同時に4機の大型ヘリを発着させることができる。その全体性能は日本の海上自衛隊の「ひゅうが」級ヘリ空母に相当する。報道によれば、武器システムは相当に高価で、4基の730近距離防空迎撃システムが採用され、船尾にはさらに2基の多機能ロケット発射器が供えられる。また3Dレーダー、電子作戦妨害システム各1、対潜武器システム2基が装備される。
このことは13,000トン級の満載排水量の071ドック上陸艦の後の、次の段階の中国のドック上陸艦はさらに大型化する、ということを意味している。
空母だけでなくこの種の艦にも力を入れようとしているわけですが、やはり最大速度23ノットは遅く（「ひゅうが」は30ノット）、動力機関の問題がやはりネックになっていることがうかがえます。
４月２４日
中国によるアメリカ空軍力の評価です。
http://military.china.com/important/11132797/20130422/17793481.html
張召忠：アメリカによる1/3の実戦機の飛行停止は逆に作戦機能を高める
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ空軍は世界最大規模で、技術水準と訓練レベルが最高の先進実戦機群を持つ。同時にアメリカ軍は世界で唯一第4世代ステルス戦闘機を装備する軍隊でもある。予算は削減されているが、アメリカの軍事費が依然世界第1位であり、しかも依然世界各国にはるかに先んじていることは忘れてはならない。資金問題のアメリカ軍の戦闘力に対する影響は弁証法的に扱われるべきである。」）
アメリカ空軍は大幅な経費削減の影響を受けて、すでに1/3の実戦機の飛行停止を開始している。ある報道は、経費削減はアメリカ本土、ヨーロッパ、太平洋のアメリカの空中戦力に影響するに至る、とする。軍事専門家張召忠は中央テレビの番組「安全保障業務新視察」の中で、アメリカの実戦機飛行停止はアメリカの空中戦力に対し影響をもたらさず、かえって作戦機能を高める、とした。
2011年、政府の財政赤字問題を解決するため、アメリカ議会は「2011年予算抑制法案」を通過させた。法案は、もし議会の両党が赤字削減問題で協議を達成させられなければ、自動的な全面的支出削減計画が2013年1月1日（後に2013年3月1日にまで延ばされた）に自動的に効力を発生させる、と規定した。この計画に基づき、アメリカは今後10年、約4,500億アメリカドルの国防予算を削減しなければならない。
現在、この支出削減計画はすでに自動的に効力を発生させており、この影響を受けアメリカ陸軍は一部の訓練を取り消した。アメリカ空軍はすでに1/3の実戦機の飛行停止を開始した。アメリカ海軍も、経費が削減されたため今年の残る時間内「ブルーエンジェルス」飛行デモンストレーション隊の特技デモンストレーションを停止する、としている。「ブルーエンジェルス」飛行デモンストレーション隊は1946年に成立し、毎年必ず何千何万人が彼らのデモンストレーションを見学している。今年は朝鮮戦争終結以来初めての「ブルーエンジェルス」のデモンストレーション飛行が停止された年である。
アメリカの1/3の実戦機の飛行停止がアメリカの空中戦力にどんな影響をもたらすか、アジア太平洋の実戦機は減少するのか否かに言及した時、張召忠は、経済的角度から言うと、アメリカの毎年の経費は減少するが、これはアメリカにとっては九牛の一毛同然の事情である、とした。最近アメリカのB-2爆撃機が朝鮮半島に飛来して威嚇を行ったが、ある人は計算を行い、この1回の飛行で500万アメリカドル余りが費やされる、とした。長時間こうし続けていたら、アメリカでも耐えられなくなり、このため飛行は減ることになる、と。だが、これは作戦機能に影響するか否か？ 私は影響しないだけでなく、かえって作戦機能を増加させると思う。何故ならアメリカはここ何年か前から、有人操縦の飛行機を大きく減らして無人操縦の飛行機に換えており、このため作戦機能上は低下していないだけでなく、増加さえしているのである。（人民ネット北京4月22日電/黄子娟）
（頑住吉注：２ページ目）アメリカ軍の空中戦力はアメリカ空軍だけではないということを忘れてはならない。さらにアメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そしてナショナルガードなどの大規模な実戦機戦力がある。もしそれらを全て加算すれば、アメリカ軍の空中の優勢は、外界が想像するほど深刻な影響は決して受けていない。
（頑住吉注：３ページ目）アメリカ軍は1/3の実戦機を飛行停止する必要がある。だがこうした飛行停止される飛行機には非常に大きな操作の余地がある。アメリカ軍はまだ「自ら武功を放棄する」ほど馬鹿になってはいない。
（頑住吉注：４ページ目）アメリカ空軍の飛行停止計画は、角度を変えて見ればアメリカが相対的に立ち後れた実戦機の淘汰を加速するのに有利である。だがこうした実戦機は非常に多くの国にとってはまだ非常に先進的である。アメリカ軍がこの機会を利用してほしいままに「過剰な装備」を投げ売りする可能性も排除されない。
（頑住吉注：５ページ目）張召忠将軍が言うように、軍用無人機の戦場における大規模な運用成功は、すでに有人実戦機の伝統的に優勢な地位を改変している。アメリカ軍が削減しているのは有人操縦の実戦機だけであり、今回の削減はあるいはアメリカ軍の変革を促進するまた1つのチャンスになり得るかもしれない。
（頑住吉注：６ページ目）アメリカ軍はここ何年か、大きな力を入れて先進的空対地正確打撃弾薬を研究開発、装備している。このことは極めて大きく実戦機の単位あたりの打撃能力を向上させた。またこれは非常に大きな程度上実戦機の数の減少、もたらされる「作戦機能低下」の問題を埋め合わせることができる。画像はアメリカ軍の連合防衛区域外ウェポンAGM-158。
（頑住吉注：７ページ目）軍事費は削減されているが、アメリカの新世代実戦機研究開発への努力と投資はいかなる影響も受けていない。
（頑住吉注：８ページ目）当然予算削減で、アメリカ軍のそれぞれの大軍種全てが異なる程度のマイナス面の効果を受け入れる必要がある。例えば文中にあるように、1946年に成立したアメリカ海軍の「ブルーエンジェルス」飛行デモンストレーション隊もデモンストレーション飛行を停止する。画像は特技飛行中のこのデモンストレーション隊。
「飛行停止が作戦機能を高める」ってどういう理屈なのかと思って読みましたが直接的にそういう因果関係があると言ってるわけではないですね。なお、中国が「投げ売り」を警戒するのは潜在的敵対国家の手に渡る可能性があるからというだけでなく、自分たちの旧式ミグ発展型のような廉価な戦闘機の販売の邪魔になることを心配しているからでもあると思われます。
タイが護衛艦トライアルで韓国製を選び中国製が敗れたようです。
http://military.china.com/important/11132797/20130422/17793915.html
タイメディア：中国が製造する054型護衛艦、タイ国海軍調達から落選
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「054系列護衛艦は中国初の真に量産が形成されたステルス護衛艦である。」）
【グローバルネット総合報道】 タイ国の「バンコクポスト」4月21日の報道によれば、タイ国ロイヤルネービーはすでに韓国海軍艦艇メーカーを選択して1隻の新たな護衛艦を建造することになり、費やされる総費用は130億タイバーツ（およそ29億人民元に相当）に達する。
文章によれば、ある海軍の消息筋の人物はタイ国ロイヤルネービー選抜委員会は19日、彼らがすでに「デーウー」造船・海洋工程社によってこの護衛艦を製造するよう選択した、と言明した。この会社は選抜チームの最後の入札に参加した2つの韓国企業が生み出したものである（頑住吉注：いまいち分かりませんがデーウーと海洋工程社は元々別々に入札に参加していたが、このプロジェクトのために合同で新会社を作った、ということでしょうか）。それまでの何社かの外国メーカーはいずれも淘汰されたが、それぞれスペイン、イタリア、中国のメーカーだった。
プロジェクト選抜チーム主任は、「デーウー」造船・海洋工程社が選択されたのは主に、同社が海軍の要求、規範に符合した護衛艦を提示したためである、と語る。同時に、彼はさらに、海軍はこの会社に戦闘管理システム（CMS）を生産することを要求し、このシステムはナレイソンエン号護衛艦やタクシン号に装備されるその他のシステムと相互に連結できるものである。この護衛艦はタイ国初の韓国で建造される海軍艦艇となり、2年以内に投入、使用される。その排水量は3,000から4,000トンの間である。タイ国内閣はこの前すでにロイヤルネービーが2隻の護衛艦を購入する300億タイバーツの予算を批准している。この2隻の護衛艦は順番に1隻ずつ建造される。上述の消息筋の人物の言によれば、選抜チームは最初ヨーロッパの護衛艦を選択したが、それらは高価すぎ、止むを得ず放棄した。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「054A型対潜護衛艦。比較的強力な防空および対艦能力を持つ」です。）
この前のイギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイト1月29日の報道によれば（頑住吉注：というようにこれはちょっと古い情報であり、結果的にこの記事の通りにはならない、という内容です）、事情を知る人物は、タイ国と中国はすでに談判を行っており、中国サイドはタイ国向けに3隻の054型護衛艦を販売する計画で、契約の金額は10億アメリカドルである、と明らかにした。ジェーンは次のように書いている。タイ国海軍は多機能護衛艦の購入を希望しており、中国はタイ国向けに054型江凱級護衛艦（頑住吉注：海自のヘリにレーダー照射を行ったとされるタイプです）を推薦し、アメリカ兵器メーカーがセールスする沿海域戦闘艦と正面からの競争を展開した。タイ国海軍はアメリカ、ヨーロッパ、あるいは韓国の軍艦を購入する方に傾いていたが、タイ国政府は中国からの購入に傾き、054型護衛艦は非常にそろばんに合う西側の軍艦の代替品だと考えている。しかも、後方勤務の角度から見ても中国の軍艦を選択することは非常に有利である。何故ならタイ国海軍はすでに少なからぬ中国製の艦船を持っているからである。ジェーンは、もし中国とタイ国のこの交易が成功したら、中国はタイ国に向け技術移転して維持修理メンテナンスに便利とし、しかも一部の部品はタイ国の現地で生産できる、とする。054型護衛艦は重量4,000トン、全長135m､およそ7〜8年前に中国人民解放軍海軍に加入して就役した。
だが現在得られている情報を総合的に見ると、中国の生産する054型護衛艦はすでにタイ国（頑住吉注：原文では韓国と誤記されてますが）の軍艦調達プロジェクトから落選している。
補足：
（頑住吉注：054のデータです）全長：134m、全幅：16m、満載排水量：4,053トン、最大航行速度：27ノット、最大航続距離：18ノットで8,600海里（推定）、人員編成：165人
武器：8ユニットの紅旗-16（HQ-16）艦対空ミサイル艦載垂直発射システム4、H/PJ76
76mm主砲（射程17km）、H/PJ12 730型近距離防御武器システム2、4連装YJ-83対艦ミサイル発射架2、3本バレル324mm魚-7
小型対潜魚雷発射装置2、87式6本バレル対潜ロケット機雷発射装置2、726-4型18本バレル艦載妨害ロケット発射砲2、ロシア製Ka-28「スネイル」あるいは国産直ｰ9ヘリ。
（頑住吉注：3ページ目）054型護衛艦の排水量と艦体はその前の、排水量が2,250トンしかなかった江衛II級護衛艦（頑住吉注：これは海自の艦にレーダー照射したとされるタイプです）よりずっと大きく、遠洋航行能力がより良く、遠洋艦隊の行動に随伴するに足りる。
（頑住吉注：4ページ目）054Aは防空方面では、以前の護衛艦に比べると、まず中距離対空ミサイルシステムと近距離対ミサイルシステムを持っており、その性能は同様の作戦使命を持ち排水量がより大きい052B型ミサイル駆逐艦より高いと言える。
（頑住吉注：5ページ目）艦上の76mm主砲は対艦、対空作戦任務を執行することができる。
（頑住吉注：6ページ目）054A型ミサイル護衛艦は現在中国で最も成熟した護衛艦と言うことができる。
（頑住吉注：7ページ目）054A型ステルス護衛艦は中国海軍が装備する多種の新型水上作戦艦艇の中で、少数の2隻を超えて建造できている機種でもあり、その設計がすでに成熟に向かっていることをはっきり示している。
（頑住吉注：8ページ目）総合作戦性能の向上に加えて建造コストが低廉で、このことは054A護衛艦を徐々に中国艦隊の中の汎用型駆逐艦の役割に充当させている。
キョプションはごっちゃにしていますが054Aは054の改良型で別タイプです。間もなく054Bも登場しようかという時に054を新たに建造して販売しようとした、というのがよく分かりませんが、同じような仕様で韓国の軍艦が中国の軍艦より安価とは考えにくく、トライアルで詳細なデータを示した上で中国の軍艦が総合的に劣るという評価が下されたのだとすれば非常に興味深いですね。
４月２５日
アメリカ・インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130423/17795084.html
アメリカのインドとの国防貿易額すでに80億アメリカドルに達す あるいはF-35を販売か
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「F-35戦闘機」）
インド速報4月19日の報道によれば、アメリカ国務省のある高級官僚は先日、アメリカはインドとの軍事関係拡大に期待しており、インド向けにF-35戦闘機を販売する可能性がある、とした。
政治軍事事務担当のアメリカ国務次官補Andrew
Shapiroは、「我々は（インドとの）国防貿易関係ですでに非常に大きな進歩を達成しており、現在我々の貿易額はすでに80億アメリカドルを突破し、しかも我々は今後何年か我が国の貿易額はもっと大きく伸びると考えている。」と語った。インド向けに第5世代F-35ステルス戦闘機を販売する可能性について問われた時に彼は、Fｰ35ステルス戦闘機をインドに販売する可能性はあるが、まだ確実な決定はなされていない、と語った。
報道は、この前インドが数百万アメリカドルの中型多用途戦闘機プロジェクト（MMRCA）交易の中でF/A-18およびF-16戦闘機の購入を拒絶した（頑住吉注：ラファールを選択した）ため、アメリカはインド向けに有名なF-35連合攻撃戦闘機を販売する可能性がある、と推測する声があった、とする。この問題に対し、Shapiroはワシントンの外国メディアセンターで記者に、「現在、我々は努力しているところだ」と教えた。
彼は付け加え、国防副長官Ashton Carterがあるインドとの国防貿易計画を担当しているところであり、アメリカはこの計画はすでに良好な進展を得ており、かつインドとの別の枠外の国防貿易を非常に大きく推し動かすことになると考えている、と語った。
去年、Shapiroはアメリカ代表団を率いてインドとこの6年で始めての政治軍事対話を展開した。Shapiroは、「これは非常に有意義である。何故なら我々は国家安全事務機構間の協力を通じてインドの同業者の仕事を助けることができるからだ。」と語った。彼は、インドの当局者も今回の対話はインドの各種協力部門の間の協調に対し非常に助けになると考えている、と付け加えた。
ある報道が、インドは金額何十億のジェット戦闘機の交易を再始動させる可能性がある、としていることに対し、Shapiroは、アメリカ国防企業は入札に参加するか否か考慮する必要がある、と語った。
「私は我々が今回の戦闘機交易の中から蹴り出されたとは言わないが、インドが選択しようとした2機種の戦闘機の中での最終的選択はフランスの『ラファール』戦闘機だった、と言う。」 Shapiroは、「私はすでにインドメディアにある交易に関する各種の噂を読んでいる。我々はインド政府からこの問題に関するいかなる公式な交流も得てはいない。明らかに、もし交易が再始動したら、我々も彼らが本当に参与を望んでいるのか否か考慮せざるを得ない。」と語った。（実習編集翻訳：楊艶 原稿チェック：李亮）
見習いによる翻訳だからなのかいまいち分かりづらい内容ですが、インドはロシアからの兵器購入だけに頼らず欧米からの購入を拡大する傾向にあり、アメリカとの関係も強化しつつあります。インドがF-35を購入することは中国に対する牽制になると同時に価格低下につながる可能性もあります。
中国の戦車関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130423/17795957.html
ロシアの専門家：中国の99A2戦車が140mm砲を配備するというのは非現実的
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の99系列メインバトルタンクはずっと国内外の関心を集めている。大口径戦車砲の問題に関し、西方諸国の研究、蓄えは中国に比べよりしっかりしている。」）
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事工業総合体ウェブサイト4月22日の報道によれば、ロシア軍事工業総合体主席社会理事会メンバーで、「祖国の武器庫」誌編集長ビクター ムラホフスキーは最近メディアのインタビューを受けた時、近代化された戦車および装甲戦闘車両の発展の趨勢について分析を行った。
中国の最新式99A2メインバトルタンクが140mm口径スムーズボア砲を装備することに関する報道を評価する時にムラホフスキーは、かつて多くの国が戦車砲の口径を140〜152mmにまで拡大しようと試みたが、本当に実施に移したものは1つもない、と指摘した（頑住吉注：152mmガンランチャーというのはありましたけどね）。彼は、現代の戦争の特徴にはすでに変化が発生し、メインバトルタンクに対する要求にも変化が生じている、と考える。ムラホフスキーは、「私が見たところでは、もしヨーロッパの戦場で大規模な戦車戦を発動しようとするなら、この条件下で戦車砲の口径を拡大するのは正しい選択だ。現在戦車はすでに『論箇的商品』（頑住吉注：意味不明。「議論ある商品」？）となっており、これは多用途の武器システムであって、砲身の口径を拡大することによって火力を向上させる方法は決して実際的ではない。」とする。
ムラホフスキーは、現代戦車の発展方向から言って、全面的戦場感知能力の向上は反応時間を大幅に圧縮し、偵察、識別、照準、火力コントロール過程の自動化を実現しており、武器システムの打撃精度向上と、弾薬の完備こそ最も重要なのである、と指摘する。
彼は、各国間の戦車競争は全く停止したことはなく、ここ20年の速度が顕著に低下しているだけだ、と考える。しかも、口径や装甲の厚さなどの簡単かつ「正面」的競争から、その他のより複雑で隠蔽された技術方向の競争に変わったのだ、と。
（頑住吉注：2ページ目）戦車砲は戦車の主要な戦闘装備であり、ずっと戦車武器システム研究開発の重点で、戦車の性能を評価する重要な指標の1つでもある。
（頑住吉注：3ページ目）戦場環境の変化と共に戦車砲も不断に進歩している。火砲の口径拡大は顕著に殺傷力を向上させることができるが、戦車自身の総合的受け入れ能力も考慮する必要がある。
（頑住吉注：4ページ目）戦車は複雑な戦場環境に直面し、火砲の威力だけでなく、さらにより多くの複雑な技術的要素の総合的バランスを取る必要がある。相変わらず火砲の口径拡大などの伝統的考え方に頼って戦車を改良するのは、すでに誤謬である。
（頑住吉注：5ページ目）中国の99式メインバトルタンクの真の強大な優勢は、火力の他さらにその先進情報技術の高度集成方面に体現されている。これは未来の作戦に適応するための必然の要求でもある。
（頑住吉注：6ページ目）ロシア軍最新のT-90MSメインバトルタンク。各種情報システムの集成が一大特徴であり、すでに戦車武器発展の重要な部分になっている。
（頑住吉注：7ページ目）ロシア軍のT-90Cメインバトルタンク。現在の目で見ると、すでに現代の戦場には適合しない。
（頑住吉注：8ページ目）中国の96式メインバトルタンク。一種の廉価戦車により近い。
ソ連は37〜57mm砲が主流だった時代に76.2mm砲、75mmクラスが主流だった時代に85mm砲、90mm砲が主流だった時代に100mm砲、105mm砲が主流だった時代に115mm砲、120mm砲が主流の時代に125mm砲と、一貫して大口径を選択し続けましたが、この流れを中国が引き継ぐのではないかという見方がある中、それはもう古い、これからはハイテク化だ、という意見もあるわけですね。大口径化には当然搭載できる弾薬数の減少、発射速度の低下などのデメリットがつきまとうことが多いですし。
今度は韓国戦車の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130423/17796307.html
韓国のK-2メインバトルタンク、動力ユニットに再度問題出現 あるいは研究開発再度延期か
韓国news1通信社4月23日の報道によれば、韓国陸軍新世代K-2黒豹メインバトルタンクの核心的部品、すなわち動力ユニット（エンジンと変速機）にテスト中再度問題が起きた。韓国軍の当局者は、もし原因が探し出せないと、研究開発期間は再度延長される可能性がある、とした。
韓国軍の関係者は、4月に初めてK-2の動力ユニットの耐久性運転試験が行われた時、シリンダーに破損が起きた、とする。現在すでに試験は停止され、原因を分析中である。動力ユニットの試験の期限は今年8月まで、研究開発の期限は来年6月までである。「もし原因が探し出せないと、研究開発期間は延長される可能性がある。」とこの当局者は明らかにする。
韓国製動力ユニットの耐久性試験は今年初めから開始され、現在すでに目標とする走行距離（9,600km）の85％前後を達成している、とされる。韓国軍の関係者は、その他の試験は全てすでに完了に近づいており、唯一耐久性試験だけに問題が起きている、と説明する。シリンダー破損の原因に対する分析を行った後、来月初めに対策会議を招集し、試験期間の延長などの問題を討論することになる。
韓国のK-2戦車の動力ユニットの研究開発プロジェクトは2005年4月に始まったとされる。試験過程で、冷却ファンの速度コントロール、冷却試験での最大出力、加速性能などの指標が今に至るも依然韓国軍の要求に到達しておらず、一部の欠陥は原因さえつきとめられていない。「国産化は放棄せず」を名目に、すでに3回研究開発期間は延長されている。去年4月、韓国軍は戦力配備の時間はもはや遅らせることができないと考え、ドイツから第1ロット100両のK-2戦車に用いる動力ユニットを輸入することを決定した。同時に、軍は第2ロットで生産されるK-2戦車は国産動力ユニットを使用すると決定し、かつ研究開発期間を延長した。（李小飛）
まあ問題がエンジンの耐久性だけで、85％は達成しているなら装備してできないこともないんじゃないかと思われますが。
４月２６日
地震災害をめぐる日中の比較です。
http://club.china.com/data/thread/1011/2759/71/03/7_1.html?0
図説 中日地震災害後の対比画像 これこそが隔たりだ！
大地震は往々にして地上交通を遮断する。黄金の72時間（頑住吉注：これを越えると生存率がぐっと下がるというラインですね）、空中からの救援が特に重要であることが突出する。画像は2011年3月12日、日本の宮城県南三陸町。人々は現地の小学校の運動場にヘリの発着を誘導する標識を書いている。
（頑住吉注：2ページ目）ウェンチュアン大地震（頑住吉注：前回の四川大地震）の時、地震があった区域の多くの道路が土石流によって遮断され、救援車両が適時に進入できない結果がもたらされ、少なからぬ場所が地震の中の「孤島」となった。今回の芦山地震は再度、西南の山の多い地域の地上交通が自然災害に直面した時の脆弱さを暴露した。画像は4月21日、芦山県竜門郷、救援ヘリは適した着陸地点を探し出せず川辺に着陸するしかなかった。
（頑住吉注：3ページ目）日本の大地震の中、自衛隊、消防、警察、病院などの緊急状況部門は全てヘリを派遣して地震の救援に参与した。これには多種の専用救援ヘリが含まれ、専用の懸降索具（頑住吉注：日本語で何というのか知りませんけど分かりますよね）、空中医療装備などを装備していた。画像左：2011年3月12日、宮城県気仙沼市、ヘリが地震後幸いにして生存した人を救助している。画像右：3月12日、仙台市、札幌市の消防ヘリが屋根で孤立した老人を救助している。
（頑住吉注：4ページ目）一方芦山地震での空中救援の主力は依然として陸軍航空部隊のミル-17およびミルｰ171ヘリである。中国が災害救援の中に投入したヘリの数と専門性の程度では、日本と比べ依然非常に大きな隔たりが存在する。画像は4月21日、陸軍航空隊の出動したヘリが道路がまだ不通の宝盛、大平の重大な災害を受けた地域に向かっている。
（頑住吉注：5ページ目）芦山地震発生後、多くの専業、民間の救援隊伍が一切合財災害区域に流入し、加えて故郷に帰り肉親を捜す人の流れがあり、通行できる道路がたちまち渋滞して全く通れない結果がもたらされた。画像は4月20日、雅安市の災害区域に通じる道。
（頑住吉注：6ページ目）一方日本の地震発生後、このような混乱した情景はほとんど見られなかった。画像左：2011年3月15日、福島県北茨城、夜景の下で車両の長い渋滞ができているが、対面通行の車道は依然スムーズに流れている。画像右：3月15日、福島県盤城市、車両が列をなして道路の片側に沿って給油を待っている。
（頑住吉注：7ページ目）4月21日、芦山県、救援物資が配られる現場。民衆が奪い合っている。
（頑住吉注：8ページ目）2011年3月13日、日本の宮城県仙台市、市民が運動場に長い列を作って飲料水を受け取っている。
（頑住吉注：9ページ目）4月21日、芦山地震被災区。陳光標（頑住吉注：慈善事業に力を入れている企業家だそうです）が被災民に防寒用の綿入れの衣服を配り、現場である人が撮影したものだが、奪い合う人がいる。
（頑住吉注：10ページ目）画像左：2011年3月13日、日本の福島県、人々が列をなして救援物資を受け取っている。画像右：3月14日、日本の茨城県、人々が列をなして灯油を受け取っている。
（頑住吉注：11ページ目）2011年3月16日、日本の仙台一所小学校。地震と津波を経て、教室内は一面乱雑になっているが、教室内の壁面構造は基本的に完全に残っている。
（頑住吉注：12ページ目）4月22日、芦山中学のある教室。芦山県初等中学はウェンチュアン地震後に香港特別行政区によって出資されて再建され、2011年に竣工したが、2年にもならず地震が新たな建物の破損をもたらし、多くの教室の壁面が脱落し、壁に裂け目ができている。
（頑住吉注：13ページ目）4月22日、四川宝興県霊官鎮、ある完成して間もない建築物がまるごと倒壊している。
（頑住吉注：14ページ目）2011年3月28日、日本の岩手県大槌町、「3.11大地震」の中で1隻の遊覧船が津波によって2階建ての建物に乗り上げた。この小さなビルはマグニチュード9の地震と6mの津波を経、さらに重量109トンの汽船にのしかかられても何と倒れていない。
（頑住吉注：15ページ目）4月20日、芦山県の地震で重大な災害をこうむった区域の竜門郷。家族が難に遭った親族の遺体の前で霊を慰めている。大地震は多くの家庭を一瞬にして無に帰した。
（頑住吉注：16ページ目）2011年3月18日、日本の宮城県利府町、現地で地震により難に遭った人の遺体を洗い清めた後、統一的に服を着せ納棺している。
（頑住吉注：17ページ目）4月21日、雅安市芦山県の地震で重大な災害をこうむった区域の宝盛郷、武装警察官が救助の途中でヘルメットをしていなかったために余震による落石で負傷した。
（頑住吉注：18ページ目）2011年3月15日、日本の宮城県気仙沼市、地震の救援に参与する自衛隊と消防部門はいずれもヘルメットをしている。
（頑住吉注：19ページ目）2011年3月22日、日本の宮城県東松島市、自衛隊員が地震による津波で難に遭った人の遺体を埋葬する時に恭しく起立して敬礼している。当日は日本の東日本大震災後12日目で、現地で難に遭った民衆が集中的に納棺、埋葬され、死者に尊厳ある別れをさせた。
（頑住吉注：20ページ目）4月21日、地震の中の芦山県竜門郷、現地の村民が地震の中で難に遭った親族を送別している。
日本にも孤立した場所は多かったとか、ヘリを持っている病院なんて例外的だろうとか、いくつかほめすぎの部分もあるようですが、確かにあんな岩場で救助作業をする警官にヘルメットがないとか、大地震の教訓を取り入れて建設すべき小学校が大被害を受けたとか（どう見ても耐震性の弱そうなレンガ積みですよね）、確かに問題は多く残っているようです。
中国とロシアの潜水艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130423/17795300.html
カナダの刊行物：ロシア、初めて中ロが合同で次世代潜水艦を研究開発することを確認
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アムール級潜水艦はルビー中央設計局が『ラダ』級通常動力潜水艦を基礎に研究開発した第4世代通常動力潜水艦である。」）
【グローバルネット総合報道】 カナダの月刊「漢和安全保障業務評論」5月号（繰り上げ出版）の報道によれば、ロシア軍事工業界のトップレベルの人物は、2012年末に中ロ双方は「新世代ディーゼル・電池潜水艦の合同研究、製造に関する」確認協議書に署名した、と語った。これはロシアの権威あるヘビー級の軍事工業主管の、初めての西側メディアに対するこの件の直接的事実確認である。
文章は、非常に多くの情報、報道は、それが指すのは、「アムール」級潜水艦だとしているが、この軍事工業界の最高クラスの人物は、これは完全に正確な言い方ではなく、双方のひとまずの計画は「アムール」級潜水艦を基礎にするというものだが、非常に多くの内部構造や設備が中国の要求に照らして改装され、このためすでに中国版の「次世代先進潜水艦」である、とする。この協議はひとまずロシアが中国のために2隻の潜水艦を建造し、同時に中国でもう2隻を建造することを決定した。だが、正式な契約はまだ最終的に締結されていない。
文章は、何のために中国海軍は改めてロシア製潜水艦時代に回帰するのか？ という疑問を提出している。文章は、8隻の「キロ」級636/877型潜水艦を獲得した後、中国海軍は10年間でおよそ7隻の「元」級潜水艦を建造した、とする。これに対し、ロシア軍事工業界の高層の人物は若干の詳細を明らかにしている。中国はずっと、彼らが自ら研究開発した「非空気依存推進システム」（AIP）をロシア製潜水艦に整合することを希望しており、実際上協議は「アムール」級潜水艦の既存の技術に立脚し、さらに合同研究、設計を行い、かつ中国が自ら生産するAIPとその他の技術を整合する、ということだけである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アムール級潜水艦は1世代前の『キロ』級潜水艦に比べ多くの新技術を採用しており、設計上もある程度の新しさがある。」です。）
文章は、スホーイｰ35と「アムール」級潜水艦の中国への輸出の問題は、実際上一体の計画であり、重大な政治的意義を持つ、と考える。これは同時に別の角度から中国が自ら生産する「元」級潜水艦が潜水深度、潜航時間などの方面で中国海軍を満足させられないことをも表している。この軍事工業の最高クラスの人物は、「およそ2年前から中国の技術人員はずっと我が潜水艦設計者と接触し、より多くの『アムール』級潜水艦の潜水性能とAIPの問題を理解することを希望しており、我々はこのため、中国が自ら生産する潜水艦は潜水深度方面で障害に遭遇している可能性が極めて高いと推測しており、このことは当然その騒音がより容易に探知されることを意味する。このため我々は合同研究開発計画を提出し、彼らはこれに対し同意を表明し、かつ協議書に署名した。」と語る。
では、何故「キロ」級ではなく「アムール」級を選択したのか？ 文章は、中国が「キロ」級、「元」級など大型通常潜水艦以外に、さらに1,700トン級の中型潜水艦を研究開発し、異なる任務を分配することを希望した可能性が極めて高い、と考えている。現在1隻の「ラダ」級（輸出型は「アムール」級と称する）潜水艦がロシア海軍でテストされているところである。文章は、「アムール」級潜水艦はずっとロシア軍が重点的に装備することを希望している潜水艦だが、技術的には決して成熟しておらず、海軍に力不足を嘆かせており、第1ロットで3隻装備するという計画はしばらく棚上げされている、とする。スホーイｰ35の調達問題と似ているのは、確認協議（意向協議）書への署名が、「アムール」級潜水艦の中国への輸出という議題に最終的に100％の保証を得させることはできず、依然変数が存在する、という点である。
「アムール」級潜水艦のソナーには舷側ソナーと低騒音曳航アレイソナーが含まれるとされる。指揮コントロールシステムは一体化され、6つのカラー多機能ディスプレイがあり、このうち2つは2層である。この潜水艦は他の潜水艦や水上艦艇とデータリンクによる情報の交換を行う機能を持つ。武器には遠距離、中距離魚雷、「クラブ」-S系列対艦ミサイルが含まれ、このうち3M-54E型対艦ミサイルの射程は220kmに達し、中段は亜音速、末端では超音速の攻撃方式を採用する。
文章は、この潜水艦が装備する対潜ロケットは97ER1で、発射管から発射されて空中を上昇した後、ロケットブースターに点火し、敵潜水艦のいる海域まで飛行し、その後さらに魚雷を放出し、射程は40kmで、この対潜作戦構想は通常NATO諸国には受け入れられない、と指摘する。また、この潜水艦が使用する蓄電池は2組に分かれ、組ごとに126個で、中国に販売された初期型の「キロ」級877型潜水艦が使用する電池に比べずっと先進的である。
（頑住吉注：3ページ目）アムール級は全長66.8m、全幅7.1m、水上排水量1,675トン、水中排水量2,800トン、最大潜水深度は300mに到達可能で、水中最大速度は21ノット、航続力6,000海里、水中巡航忍耐力650海里、海上自力持久力45日、艦員編成は35人である。
（頑住吉注：4ページ目）アムール級は世界の新世代潜水艦に流行しているAIP動力装置（非空気依存推進装置）を採用しており、この装置は艦内に装備された燃料電池によって動力が提供され、伝統的なディーゼル・電池潜水艦に比べ、しばしば水面に浮上し、ディーゼルエンジンを始動させて充電する必要がなく、したがって水中航続時間が向上している。
（頑住吉注：5ページ目）キロ級潜水艦は通常潜水艦の中の優秀者であり、ロシアが対外輸出する主要な武器の１つでもある。
（頑住吉注：6ページ目）キロ級潜水艦は良好な静音性能を持ち、非常に発見され難い。
（頑住吉注：7ページ目）中国の元級通常潜水艦は実はキロ級を基礎に研究開発されたものである。
この「事実確認」はスホーイ-35と同じ、協議内容の議事録を双方が確認の上署名したことが事実だという確認であって、契約締結とは全く違うようです。ちなみに中国の潜水艦の騒音が大きいという指摘はこれまで何度もありましたが、潜水深度が不足というのは初めて出てきたような気がします。
４月２７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-26/215272_2341695.htm
殲-15の新しい画像集です。大部分は遼寧艦ではなく陸上の空母模型での訓練シーンのようです。
中国国防部の記者会見の内容です。
http://military.china.com/news/568/20130426/17802275.html
国防部、最近のホットな話題に回答 北朝鮮に軍事援助するか否かの答えを拒否
中国国防部は4月25日に定例記者会見を開き、国防部スポークスマン楊宇軍は芦山地震救援の兵力、装備の出動状況に対し詳細な整理を行い、かつ釣魚島問題、中日安全保障対話、中国・インド国境での対峙、中国は核政策を変えるか否かなどの多くのホットな話題に回答した。今回の記者会見にはもう1つハイライトがあった。多くの台湾メディアの駐北京記者が初めて出席したのである。
災害救援に大量の高度科学技術装備を動員
楊宇軍は4月24日19時までに解放軍と武装警察部隊は全部で1.3万人余りの兵力を投入し、民兵5,900人余りを組織し、固定翼機17機、ヘリ45機、車両機械1,071台を動員し、芦山県、宝興県の全部で18の町村で救援を展開し、兵力の全カバーを実現した、とした。何日か前から任務部隊は全部で生き埋めになった人々144人を捜索、救援し、現場で治療を受けた負傷者はのべ2.1万人、手術129回、移動した孤立者4.6万人余り、被災者たちに提供した熱い食事1.1万食、防疫消毒17.5万平方m、立てたテント1.4万余り、開通させた道路300km余り、輸送した救援物資1万トン余り、航空投下13トンである。今回の災害救助では中国軍は快速反応、最寄りの軍を使う、専業の軍を使うなどの原則を堅持し、科学的救援を行った。まず国家地震災害緊急救援隊と工程、医療、運輸、防疫などの専業戦力を派遣し、早期警戒機、偵察機、遠隔感知機、大型輸送機、ヘリを出動させ、空中偵察、損壊した道路の開通、野戦病院開設を実施し、生命探測機、壁透過レーダー、破壊工具など専用の救援機材を使用した。こうした専業救援戦力と先進的装備は災害状況調査、遠距離投入、人員輸送、物資輸送、道路開通、人員捜索、医療、治療などの方面でいずれも突出した作用を発揮し、また極めて大きく災害救援の効果を高めた。
楊宇軍はさらに今回の災害救援の、ウェンチュアンの時と比べての3大特徴をまとめた。1つは反応の迅速さ。2つ目は科学的救助。3つ目は協同による高い効果。楊宇軍は、ウェンチュアン災害での救助の経験、教訓をまとめ、整理した後、中国軍はさらに一歩、軍と地方の協調連動メカニズム建設を強化し、応急試案を制定し、目的性を持って演習、訓練などの方面の作業を行い、全面的に災害救助能力を向上させている、とした。現在、すでに9類5万人の国家クラスの応急専業戦力と、4.5万人の省クラスの応急専業戦力が建設されている。今回の芦山地震に対する災害救助状況から見て、部隊の災害救助の科学的用兵水準、専業化水準、情報化水準はいずれも顕著に向上している。
台湾記者初出席が関心を引き付ける
ニュース発表会がひとたび始まるや、楊宇軍はまず何人かの台湾メディア記者の記者会見出席に対し歓迎を表明した。台湾記者の質問は台湾海情勢および大陸の軍事力などの話題に集中した。ある記者は、大陸が先週発表した国防白書の中で陸海空軍部隊の人数を公布したが、武装警察と民兵の数は白書の中で公布されておらず、次回あるいは何らかの機会にこの2つの部隊の人数を公布する可能性はあるかどうか尋ねた。楊宇軍は、武装警察と民兵の人数は以前すでに関係の文書の中で公布したことがあり、例えば武装警察の人数は過去の国防白書の中で公布済みであり、66万人だ、と言った。
さらにある記者は、国防部には両岸の軍事、安全に関する協力メカニズムに関し具体的構想や計画があるのかどうか質問した。楊宇軍は、両岸の中国人は同胞が骨肉相争うことを極力避け、平和な環境の中で手を携えて共に中華民族の良き未来を創るべきである、と言った。（頑住吉注：質問の答えにはなってないですね）
さらにある台湾記者は、両岸の軍が協力して釣魚島防衛を行う可能性の有無を質問した。楊宇軍は、釣魚島およびその付属島嶼の主権の維持保護、中華民族の全体的利益の維持保護は両岸の同胞の義務にして避けられない共同の責任であり、「民族の大義の前に食い違いは超越し、心を合わせて協力し、共同で中華民族の根本利益と全体利益を維持保護すべきである。」と言った。
台湾メディア記者の、ひとたび北朝鮮が攻撃を受けたら、中国は北朝鮮に軍事援助を与えるのか否かに関する質問に回答する時、楊宇軍はこの問題は仮定の問題であって、「もし私がスポークスマンとしてこのような問題に解答したら、明日友達にネットでプロさが足りないと批判されるかも知れない。」と言った（頑住吉注：何だかよく分かんないですが冗談の一種なんでしょう）。今回の地震の中で軍事施設が損壊したか否かに非常に関心を持つ台湾記者もいた（頑住吉注：地下トンネル内の核兵器が埋まったなんていう噂もあるようです）。楊宇軍は、被災区にある軍事施設は、一部の兵舎に壁の割れ目ができ、壁の表面がはがれたなどの状況を除き、その他の深刻な損失は受けていない、とした。
（頑住吉注：2ページ目）
「中国の核政策に変化はない」
最も新しく発表された国防白書の中で、何故「核兵器先制使用せず」の問題に言及していないのかの問題に回答する時に楊宇軍は、中国政府がこれまでに発表した国防白書は全て総合型であり、いずれも「国防政策」あるいは「軍備管理」の章で核政策の問題に関し詳細な記述を行ったが、最近発表したこの専門テーマ型国防白書の主題は「武装戦力の多様化した運用」であり、このため核政策に関する専門の論述はないのだ、と言った。だがこの白書の中では特別に第二砲兵隊の使命、任務と発展建設を紹介しており、特に第二砲兵隊の平時における戦備状況および国が核攻撃に遭った時の核攻撃断固実施について明確に詳述しており、これらはまさに中国が核を先制使用しないという承諾を真面目に履行していることを証明している、と。
楊宇軍はさらに、「遼寧艦」が時機を選んで遠洋航海するとの情報に再度回答し、空母は「引きこもり」ではないのであって、常に軍港内で待っていることはあり得ない、とした。一体いつ出ていくのか？ どの海域に行くのか？ どんな艦隊を組むのか？ これは各方面の状況の総合的考慮に基づく必要がある。
やはり軍の公式発表は昨日紹介した一般の地震対応への印象と大きな温度差があるようです。
台湾軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20130425/17800082.html
台湾軍の漢光演習、ミス絶えず 中将以下10名の将校を処罰へ
外国メディアは、台湾地区の安全保障業務主管部門は21日、漢光演習の計画検討会を開き、17日に台湾地区の指導者馬英九が澎湖で実兵実弾演習を視察した時、3隻の軍艦のうち2隻の76mm砲が射撃できないという事件が発生したことに対し、台湾軍は台湾海軍中将以下10名の関連将校を処罰することを決定した、とした。処罰者リストに関しては台湾軍は明らかにしていない。
「台湾林檎日報」4月23日の報道によれば、台湾地区安全保障業務主管部門指導者は、22日に開かれた漢光演習計画検討会は台湾軍参謀総長厳明によって主催され、台湾地区安全保障業務主管部門責任者高華柱も会に参加して各軍種の厳格な検査を要求した、と明らかにした。この会議は陸海空軍司令が出席し検討を受けることが必須だったが、台湾海軍司令董翔竜は長く座っていられないことを理由に休暇を取って欠席し、漢光演習があって以来、初めて上将司令が検討会に出席できなかったことになる。
台湾地区安全保障業務主管部門は、漢光演習の合同対上陸作戦実弾射撃の時、台湾海軍の「高江」艦、「鄭和」艦の76mm速射砲の給弾に異常が生じたが、すでに18日には調査報告が完成していた、と指摘する。調査は、「高江」艦は砲弾を掴むアームのセーフティワイヤーが焼損し、および近接スイッチが損壊していたことによって速射砲の射撃不能がもたらされた、と指摘している。「鄭和」艦は作戦計画を誤り、戦闘システムの安全を考慮して設計されている俯角の限界を超え、射撃が自動停止した。当局者は今回の演習計画の失敗は台湾のイメージに影響し、懲罰リストには台湾海軍司令部のある計画を主管する中将が含まれ、これは近年漢光演習でのミス発生事件後に最も早く行われた懲罰である、と指摘する。
「台湾林檎日報」は4月22日、台湾軍の権威ある人物は21日、今月17日の実兵実弾演習で台湾軍のイメージが重大に傷つけられ、加えて台湾海軍司令董翔竜の腰椎病変問題があり、台湾軍上層部は董翔竜を戦略顧問に異動させ、安心して療養させ、台湾軍副参謀総長兼執行官の陳永康を台湾海軍司令に任じ、5月1日から任務に就くよう調整される見込みである、と明らかにした。
（頑住吉注：これより2ページ目）
陳永康の後任人事に関し、台湾地区安全保障業務主管部門指導者は、執行官の職は台湾陸軍副総長顔徳発上将によって引き継がれ、一方台湾海軍副総長の職は台湾海軍のベテラン中将によって引き継がれ、これは初の中将の副総長となる、とする。
指摘によれば、董翔竜は3月に入院して腰椎の病変を治療し、2回の手術をしても治癒ならず、漢光演習も自ら監督できなかった。漢光演習始まって以来初めて監督できなかった司令ということになる。権威ある人物は、17日に発生した76mm砲発射不能問題に関し、台湾海軍上層部は夕方になっても対外的に故障の原因を説明するか否か決定できず、馬英九が台湾海軍に「深く検討すること」を要求するまでになってやっと台湾海軍司令部は夜に記者会見を開くことを迫られたのだ、とする。台湾当局と台湾地区安全保障業務主管部門はいずれも台湾海軍の危機管理能力に対し非常に不満であり、加えて董翔竜の健康問題という要素があり、陳永康に台湾海軍司令を引き継がせることを決定したのである。
報道は、6月末に台湾軍の中将に大幅な異動があり、台湾地区安全保障業務主管部門陸軍次長スンジュエシン中将、総督察長黄亦炳中将、海軍教准部指揮官薩暁雲中将は7月1日に定年により退官する、と指摘する。
台湾の「中央社」は4月22日、台湾地区安全保障業務主管部門は当日、新聞に載った「漢光演習による『鉄槌』が台湾軍司令を交代させた」との内容は純粋に憶測に属し、決して事実ではない、とした。
台湾地区安全保障業務主管部門のニュース原稿は、漢光演習合同対上陸作戦実弾射撃時、台湾海軍「高江」艦、「鄭和」艦の76mm砲の給弾に異常が生じた件で、台湾地区安全保障業務主管部門専門グループは18日に調査報告を完成させ、台湾海軍司令部は関連の人員の職務怠慢の責任を検討しているところである、とする。台湾地区安全保障業務主管部門軍事スポークスマン羅紹和は、台湾軍漢光演習検討会は5月に行われる、とした。
どうも構成が変で、最後の段落は最初に来るべきリードのような気もします。ちなみに「漢光演習」は1984年から年1回行われているそうです。大陸が台湾軍の「たるんでいる」イメージを意図的に宣伝している面もあるいはあるのかもしれませんが、こうした報道が多いので心配になります。
４月２８日
香港に関する微妙な問題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130423/17795968.html
香港反対派、悪意をもって解放軍の埠頭建設を批判 公然と主権に挑戦
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「国家の主権、統一、領土の完備を維持保護し、香港特別行政区の繁栄と安定を保持するため、中国人民解放軍駐香港部隊は1993年初めに建設が開始され、1996年1月28日に建設を終え、1997年7月1日から正式に香港に進駐し安全保障任務を執行した。」）
【グローバル時報駐香港特約記者 楊偉民】 香港の反対派は中環海浜の駐香港解放軍の埠頭を妖魔化し、香港特別行政区が質の優れた区域を解放軍に与えることに不満を持ち、しかも司法の再審査を求めると公言している。香港発展局局長陳茂波はこのため反対派の耳目を混乱させる言動を批判し、「土地の割譲に関する告発はさらにもってのほかだ」とした。
香港の「明報」22日の報道は、陳茂波は21日、ブログ上の文章に、最近ある団体は一部の中環海浜が軍用埠頭に区分けされ、市民が海浜を娯楽に使えなくなる結果をもたらし、甚だしきに至っては政府が中西区区議会に全く諮問せずに埠頭上に建築物等を作っているとしているが、全て不当な非難告発であると執筆した、とした。陳茂波は、軍用埠頭を中環填海区に設置するのは1994年の中国・イギリス両国の協議に源があり、政府がこの協議を実行に移すのは当然の責務であって、土地割譲の非難告発はもってのほかだ、とする。陳茂波はさらに、軍用埠頭の建設工程はすでに最終段階入っているとする。彼はさらに埠頭の現場画像をアップし、埠頭には4つの平屋、高さ約4mの小型建築物があり、一般の旅客運搬あるいは貨物運搬埠頭にあるような2階建てあるいはそれ以上の大型建築物ではなく、何らの大型機械設備もなく、「皆が現時点で軍用埠頭に見るものは、後日駐留軍に引き渡されて使用される時もこの状態だ。」とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国人民解放軍駐香港部隊は中央人民政府が香港特別行政区に派遣駐留させる安全保障業務を担当する部隊であり、中央軍事委員会に隷属し、陸海空三軍からなる。」です。）
陳茂波の話は次のことを言っている。香港の「大公報」の報道によれば、香港都市計画委員会は先日中区（拡張部分）分区計画大綱略図修正の公衆諮問を終えた。その内容には解放軍駐香港本部以北の0.3ヘクタールの海辺の土地を、「休憩用地」地帯から「その他の指定用途」に改め、かつ「軍事用地」地帯と明記し、もって明確に中環の解放軍埠頭の用途および実際の範囲を示すことが含まれる。この挙は広範な民主派の不満を引き起こし、公共専業連盟政策召集者黎広徳は、香港がビクトリアハーバー埋め立てで得た土地は、香港人の足を踏み入れることのできない場所となっており、政府の「香港返還は民のため」の承諾に違反する、とする。だがひとたび特別行政区長官梁振英が批准すれば、解放軍には高さ10m､全部で10万平方フィートの建築面積の軍事施設を建設する権利が生じ、「解放軍は公然と中環で土地を奪う」、と。海港保護協会前主席徐家慎は、もし政府が独断専行すれば、司法に再審査を求めることになる、と公言する。19日、反対派は「海辺保護運動」を発起し、まず10万人の公衆の署名を集め（頑住吉注：ちなみに香港の人口は700万以上です）、行政区長官に請願し、その後政党が合同で立法会のフォローを要求し、さらに都市計画委員会に訴え出、もし行動が効果を表さなければ、最後の一歩は司法への再審査要求である、と言明する。
反対派の挙動は香港の主流世論の強烈な疑義に遭っている。特別行政区政府スポークスマンは、中区の海辺に解放軍の軍用埠頭を建設することは中国・イギリス両国政府が1994年に締結した「軍事用地協議」に従ったもので、その中には明確に、中区湾仔埋め立て計画内の最終永久岸線に近い中環軍営の所に150mの海岸線をあらかじめ留保し、もって1997年以後軍用埠頭建設の用に供する、と規定されている。工連会（頑住吉注：日本の連合のような労働組合の組織らしいです）立法会議員王国興は、中英が当時締結した「軍事用地協議」に基づき、解放軍が軍事埠頭を建設するのは過度に非難するほどではなく、手順、道義に符合している、とする。彼は、「いかなる香港人も司法に再審査を求める権利がある。だがときおり署名あるいは司法への再審査請求という手法を利用して事件を政治化する者がいる。」と語る。ある香港の世論は分析し、公民党（頑住吉注：民主派の野党）は故意に軍事埠頭事件を騒ぎ立てており、これは政治的争いを挑発して引き起こすためでもあるし、さらには「一国」の主権に挑戦するためでもある、とする。特に「中環占領」がどんどん激化する時、解放軍の「中環占領」が動乱時の介入に発展変化するのを防止するため、反対派は解放軍を中環埠頭における存在を追い出すことを通じ、主権を象徴する国家の軍隊の香港における存在を否定しようとしているのである。
（頑住吉注：3ページ目）駐香港部隊は香港の14の営区に配備されている。総本部は香港島中環営区に設けられ、陸軍部隊は石崗村営区に配備され、海軍部隊は昂船洲営区に配備され、空軍部隊は石崗営区に配備されている。
（頑住吉注：4ページ目）「基本法」と「駐軍法」の規定によれば、駐香港部隊は香港特別行政区の安全保障業務を担当し、必要な時は香港特別行政区政府の請求に応え、中央人民政府の批准を経て、特別行政区政府の社会治安維持と災害救助に協力する。
（頑住吉注：5ページ目）侵略に対する防備と抵抗、香港の安全の防衛、防衛業務担当、軍事施設の管理、関連の外交に関わる軍事的事柄の引き受けなどを行い、香港の地方業務には関与しない。
（頑住吉注：6ページ目）駐香港海軍艦艇大隊はミサイル護衛艦、巡視艇、上陸艇、輸送船を装備する。こうした艦船は全て香港海上安全保障業務の必要性に依拠して設計、建造されたものである。
（頑住吉注：7ページ目）「駐軍法」は同時に、駐留軍が特別行政区の地方業務に関与することの禁止を明確に規定しており、軍人が香港の政治組織、宗教組織、社会団体に参加することを禁止し、駐留軍と軍人が営利性の経営活動やその他の駐留軍の職責にふさわしくない活動に従事することを禁止している。
（頑住吉注：8ページ目）駐香港部隊本部機関の所在地は愛丁堡広場2号中環軍営で、およそ世界で最も高価な軍営である。何故ならそれは世界で地価が最も高い場所である香港の中環に位置し、中銀ビル、匯豊銀行、長江実業グループと隣り合っているからである。
これは中国の報道ですから民主派を批判するのが世論の主流だというのが本当かどうかは分かりません。中国政府も民主的な政治を行っていた香港をいきなり本土と同じ政治体制にすることはさすがにできず、別の政治制度と広い自治を認めていますが当然内心は苦々しく思っているはずです。一方香港の人々の中には民主化が不充分だと不満を持つ人も多いはずで、今後摩擦は増大していくかもしれません。
韓国関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130425/17800028.html
韓国の低濃縮ウラン自主生産要求、アメリカの断固たる否定に遭う
韓国外務省は24日、韓米は「韓米原子力エネルギー協定」の期限を2016年3月まで延長することで一致を達成させ、かつ今年6月に次の修正協議を始動させ、以後3か月ごとに1回の談判を行い、協定修正に関する問題を集中的に協議することを決定した、と言明した。
16〜18日にアメリカの首都ワシントンで開催された「韓米原子力エネルギー協定」修正の談判の中で、韓国政府は原子力エネルギー平和利用の原則の下で、使用済み燃料再処理と低濃縮ウラン自主生産の権利を持つことを希望すると提示したが、アメリカはこれに対し否定的態度で、双方は核心的争議問題で意見の食い違いを縮小させることがまだできていない。アメリカ議会の日程を考慮すると関係の談判は2015年5月前後に終わらせねばならず、このため韓米は使用済み燃料再処理問題は別に討論することを決定した。
両国は談判の中で、核廃棄物の有効な管理、原発燃料を安定供給する方案、原発輸出の競争力を高める方案について意見を交換し、かつ韓国のスムーズな原発の輸出を保証する方案の上で重大な進展を達成した。
韓米両国は1974年に「韓米原子力エネルギー協定」を締結した。協定によれば、韓国はアメリカの許しを経ないとウラン濃縮活動が行えず、使用済み燃料再処理も行えない。協定が2014年3月に期限を迎えるため、韓米両国は2010年10月からもうこの協定の修正協議の作業を開始しており、終わったばかりの談判は第6回である。最近における朝鮮半島情勢の不断の激化とともに、「韓米原子力エネルギー協定」修正問題は韓国において極めて大きな関心が注がれ、朴槿惠政権もこの問題で強烈な願望を見せている。朴槿惠はさらに大統領選挙の時にもう、時代遅れの「韓米原子力エネルギー協定」を修正する必要があるとしていたし、大統領就任後も協定修正によって韓国の原子力エネルギー平和利用の権利を拡大することを希望するとした。
オバマ政権がずっと「核なき世界」と核不拡散政策を唱導していること、および現在焦点となっている北朝鮮核問題を考慮すると、韓国サイドは今年前半の談判の期限内に協議を成立させることはごく難しいと考えており、このためアメリカサイドが提出した談判の期限延長の提案を受け入れる決定をした。この前12日にソウルで開催された韓米外相会談で、アメリカ国務長官ケリーも、現在は非常にデリケートな時期にあり、「韓米原子力エネルギー協定」の修正は北朝鮮核問題、イラン核問題などのデリケートな問題の処理に影響を与える可能性がある、とした。ある分析は、アメリカの核不拡散の立場は断固としているので、韓国が今後の談判の中で元々の立場を堅持できるか否かは依然未知数だ、と考える。
韓国国家安全保障戦略研究所の研究員朴炳光は本報記者のインタビューを受けた時、次のように明らかにした。韓国政府の原計画は朴槿惠の5月の訪米前にはもうアメリカと方案修正で協議を達成させることにあった。だがアメリカの立場がずっと断固としているため、談判には実りがない。アメリカは本来協定を3年延長することを提案していたが、最終的に両国は協議の後、2年延長で協議を達成させた。朝鮮半島情勢が緊張を続ける状況下で、双方はいずれも韓米関係に「韓米原子力エネルギー協定」談判によるいかなる問題が発生することも希望していない。このため最終的に妥協が達成されたのである、と。韓国の世宗研究所地域研究室主任李泰桓は本報記者に対し、協定延長は韓国にとって決して外交的挫折ではなく、談判は期待された成果を得ることができなかったが、双方は韓国の原子力エネルギー輸出促進方面で非常に大きく進展し、韓国はさらに6月から3か月ごとに定期会談を行う機会を勝ち取った、とした。
アメリカはずっと「韓米原子力エネルギー協定」修正方面で断固たる態度であり、韓国国内にはアメリカは同じ問題で日本と韓国を区別した対応をしており、このようなやり方は公正さを欠く、と不満を示す世論がある。これに対し李泰桓は次のように考える。日本は核エネルギー協議の中で使用済み燃料再処理とウラン濃縮の権限を持つが、これは米日が原子力エネルギー協定を修正したのが1980年代で、環境が日本に対し比較的有利だったからである。だが現在朝鮮半島情勢は非常に緊張しており、韓国に使用済み燃料再処理と低濃縮ウラン自主生産の権限を持つことを許すと、北朝鮮核問題に対し不利な影響をもたらす可能性がある。
李泰桓は、韓米の今回の談判は韓米関係の発展に影響しない、とする。今後2年の時間内、談判は一定の進展を取得することになるが、最終的にどの程度まで進展できるかは依然予測できない。李泰桓は、2016年3月までに、双方は修正案への署名で一致を達成できるはずだ、とする。 （馬菲
万宇）
韓国は核武装へ進む気まんまん、アメリカは絶対に許さない、という関係は「アメリカ、かつて朴正熙の核武装計画を阻止」、「韓国、核武装を望む」の頃から変わっていないわけです。アメリカが日本には許す再処理、濃縮を韓国には許さない理由は、北朝鮮への影響など韓国独特の立場によるという面と、少なくともこの問題に関しては日本の方が無茶な突っ走り方をする危険性が少ないと評価しているという面の２つが両方あると考えられますが、どの程度の比率なのかはよく分かりません。
４月２９日
何故か中国の記事によく出てくるのに検索しても全くヒットしないという不思議な「日本の雑誌『外交学者』」の記事の「紹介」だとする記事です。
http://military.china.com/news2/569/20130428/17807558.html
日本メディア：オーストラリアの明確に日本を支持する挙動は人を理解し難くさせる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「米日豪空軍合同演習の切先は中国を指す」）
【グローバルネット総合報道】 日本の雑誌「外交学者」4月27日刊行分に掲載された文章は、オーストラリア首相ジュリア ギラードは総選挙が近くなる前の訪中に成功し、中国と金額1,300億アメリカドルの貿易の契約を締結した、とする。だが、中国と合同で中豪米3者軍事演習を行う、という彼女の最も先見の明ある所期の目標はまだ成功できていない。
「外交学者」の評論は、中豪貿易契約の締結はオーストラリア政治家と評論家の一致した好評を勝ち取り、オーストラリア元首相マルコム フレーザーや現在野党党首のトニー アボットもギラード首相に対し賞賛の意を表明した、とする。「これはギラード首相の極めて卓越した貢献である。政治的なことは脇に置いて言えば、彼女が締結したこの契約は我々が彼女のために親指を立てるに値する。」と評論は言う。
中豪軍事対話の中で、ギラード首相は将来中国と政策レベルでの軍事対話を展開し、もって中豪の相互信頼を建立し、互いの自信を強め、軍事の透明性を高める、とした。
だが、彼女の最も先見の明ある目標、すなわちアメリカと共に中国と合同で軍事演習を行うことは、今回の訪中の中ではまだ成功を取得できなかった。アメリカ太平洋司令部の司令ディムシー キーティングとオーストラリア国防軍司令アンガス ヒューストンはいずれもかつて2009年に類似の探求と試みをしたことがある。
ギラード首相は中豪米軍事関係に関する具体的目標を提出した。すなわち、「時間の推移と共に、我々はそれ（中豪軍事演習）がアメリカをその中に包括する3者軍事演習に拡大することを希望する」と。
オーストラリア国防省は、控えめな談判という方式によってこの目標に向かって前進する、ともしている。さらに重要なのは、今年9月の総選挙後に任に当たる総理は3者による軍事演習を2014年になる前に達成する短期的目標とするに違いない、ということである。
アメリカ前国防長官レオン パネッタはすでに1隻のオーストラリア戦闘艦をハワイに来て2014年の環太平洋合同軍事演習（リムパック）に参加し、中国はオブザーバーとして参加するよう招待しているとされる。
評論は最後に結論付け、中豪関係は進展を取得したが、双方の政府の戦略的態度は依然模糊としている、とする。例えばオーストラリアは4月26日に1隻のミサイル護衛艦を派遣して日本に駐留するアメリカの第7艦隊に加入させた。このような特殊なタイミングでは、この件の寓意の深さが突出する。この挙はオーストラリアが韓国、日本と統一戦線を組むつもりであることを見せつけた。中日の釣魚島をめぐる争いの態勢が厳しい状況下で、オーストラリアのこのような明確に日本を支持する挙動は実に人を理解し難くさせる。（実習編集翻訳：羅丹、原稿チェック：李亮）
内容的にも日本人の主張とは思えず、捏造記事らしいですが一体何がしたいんですかね。
インド・ロシア関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130428/17807465.html
ロシア兵器メーカー、インドの軍事調達に黒幕がいると非難 対インド兵器販売を停止すると威嚇
【グローバルネット総合報道】 イラン英語ニューステレビ局「Press
TV」ウェブサイトは4月27日、ロシア兵器供給商が最近インド軍の調達の「黒幕」の怒りを買った、と報道した。ロシアサイドは、彼らはインドの金額200億アメリカドルの軍事供給契約を失い、これはインドの軍事機構に不公平な交易行為が存在するからだ、としている。インドは、世界最大の武器輸入国として、自分たちはずっと異なる国から最新兵器を購入している、とする。
報道は、ロシア・インド両国の相互関係は武器調達の摩擦のために日増しに緊張している、とする。ロシアの駐インド大使Alexander
Kadakinはかつてあるインタビューの中で、インドと兵器に関する商売をすることには非常に大きな複雑性が存在する、と語った。ロシアはインドのこの数十億アメリカドルの軍事調達契約の公正さと透明度に疑問を提示し、かつすでにロシアはインドと兵器に関する商売をすることを考え直す可能性がある、との警告を発した。
報道は、ロシアはこの警告を発したが、ロシアは依然インド最大の武器供給国であり、インドに対し輸出される武器はロシアの武器輸出総量の30％を占める、とする。モスクワが現在すでに批准しているインドに対する軍事販売の契約の金額は200億アメリカドルである。ロシアは契約を失ったのはインドの入札過程に欠陥が存在するからだと考えている。現在、ロシアはインドと直接政府内部での交易を行うことを望んでいる。インドを動かすため、モスクワはずっとニューデリーにロシア・インド両国の長期的戦略関係を意識するよう促している。
インドの現有の武器装備の大多数はロシア式装備である。他の国ともインドの巨額契約を争奪しているが、分析者は、ロシアはインドの最も信頼性が高くまた信任に値するパートナーでありつづける、とする。（実習編集翻訳：張希宇 現行チェック：李亮）
具体性を欠く記事ですが、まあインドが先進国に仲間入りするためのハードルでしょうか。両者とも本気で関係を切ることはできないはずです。程度の差はあれ日本にも昔はこういった不透明さはありましたしね。
インド・パキスタン関係です。
http://military.china.com/news2/569/20130428/17807533.html
インドのスパイ、パキスタンで服役中に襲撃に遭う インド強烈に抗議
イギリスBBC4月27日の報道によれば、インドのスパイであるサラビット シンは26日、パキスタン監獄での服役期間に襲撃に遭い、インドの抗議を引き起こした。
シンはインドがスパイに使い、1990年の一連の爆弾事件に関係した嫌疑がかかったために逮捕され、パキスタンの死刑囚用監獄で21年過ごすよう判決を受けた。報道は、シンとその他の犯人が彼らそれぞれの刑務所内の部屋から連れ出される時に、ある囚人がレンガを用いて攻撃を行った、とする。
事件発生後、インドが支配するカシミール州のジャンムーの抗議を引き起こした。ある抗議者は、「シンに対してなされた非人道的待遇、しかも彼を殺害しようとしたのは陰謀であり、これはパキスタンが周到に計画を整えたものだ」とする。
監獄の医師は、「シンの状況は非常に深刻で、彼の頭部、腹部、下顎やその他の身体部位に多数の傷口がある」と語る。インド首相マンモハン シンは、この悪性の攻撃は「人を悲しませる」ことだとした。
インドは中国とも緊張関係にありますが、言うまでもなく宿敵パキスタンとも対峙が続き、火種が絶えないです。