コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその39

4月30日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-29/215379_2343100.htm#pic

 スホーイ-30の組み立ての風景だそうです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-28/215341_2342620.htm#pic

 中国軍の訓練風景の画像集です。かなり大きな砲を積んだ装輪装甲車などの画像があります。

http://military.china.com/important/11132797/20130429/17808469.html

 ちょっと見て、アメリカ軍がAKを大量購入するという記事かと思ってびっくりしましたが、民間の会社が弾薬を輸入するという記事でした。それでも9億発は凄いですが、それだけ需要があるんでしょうね。ちなみに3ページ目のAKの資料画像はどう見てもおもちゃですな。

 「遼寧艦」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130429/17808344.html


専門家:中国空母の遠洋航海は少なくとも南海まで 釣魚島は目標にあらず

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2013年4月18日の中央テレビニュースネットワークの報道によれば、中国初の空母遼寧艦が青島母港に停泊してから、ずっと計画通り各項目の試験や訓練が行われ、年内に時機を選んで遠洋航海する。現在空母軍港はすでに停泊、保障能力を備え、各項目の事業の進展はスムーズである。」)

中新ネット4月28日電 香港の中通社は26日に特集記事を発表して、最近中国空母の発展状況が再度外界の広範な関心を引き起こしている、とした。海軍軍事専門家李傑は遠洋航海訓練というものは比較的遠い海域に行く必要があり、少なくとも南海まで、あるいは列島線を突っ切る必要があり、このため釣魚島は決して遠洋航海の目標区域と考えるべきではない、とした。彼はさらに、空母の発展は順序立てて徐々に進む過程なのであって、数の増加、システムの支配から技術的向上まで、これら全て徐々に向上させるべきなのである、と指摘した。

文章を以下のように抜粋する

最近、中国空母の発展状況が再度外界の広範な関心を引き起こしている。25日、中国国防部ニューススポークスマン楊宇軍は国防部定例記者会見で空母遠海訓練の問題に関し、中国には「海広くして魚は跳ね放題、天高くして鳥は飛び放題」という古い言葉があるが、空母は「引きこもり」ではないのであっていつも軍港の中で待っていることはあり得ず、このため将来空母はきっと遠洋航海する必要がある、とした。

先日ある外国メディアは、「遼寧艦」の初遠洋航海は1〜3か月になり、しかも釣魚島付近の海域あるいは沖縄付近の海域で訓練を展開するかもしれない、と推測した。

楊宇軍は回答で、一体いつ出ていくのか? どの海域に行くのか? どんな艦隊を組むのか? これらは時が来たら各方面の状況を根拠に総合的に考慮する必要がある、とした。

海軍軍事専門家李傑は中通社記者のインタビューを受けた時、遠洋訓練というものは比較的遠い海域に行く必要があり、少なくとも南海まで、あるいは列島線を突っ切る必要があり、このため釣魚島は決して遠洋航海の目標区域と考えるべきではない、とした。

「だが、釣魚島に行くか行かないかは主に必要があるかないかを見てのことである。また海域、海の状況、水深の状況を見る必要がある。」、と李傑は語る。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「空母は『引きこもり』ではないのであっていつも軍港の中で待っていることはあり得ず、このため将来空母はきっと遠洋航海する必要がある。」です。)

専門家:未来の空母の発展は「順序立てて徐々に進む」 

23日、当局メディアは海軍副参謀長宋学の話を引用し、中国は1隻にとどまらない空母を持つことになり、次の空母はより大きく、より多くの実戦機を搭載でき、戦闘力はより強いものになる、とした。楊宇軍も25日の記者会見でこの情報に対し事実確認を行った。

ある分析は、中国がより多くの空母建造を言明することは解放軍がより自信を深めていること、より中国の未来の軍事プロジェクトを討論したがっていることを際立たせる、とする。

また別のある専門家は、中国空母遠洋航海の発表は外界に向けて中国の軍事の透明度が不断に向上していることを見せ、同時に中国空母を発展させ、使用する決心を表明するものであり、これによってより良く中国の海洋権益を維持保護するのである、とする。

李傑は、中国空母の発展は順序立てて徐々に進む過程なのであって、数の増加、システムの支配から技術的向上まで、これら全て徐々に向上させるべきなのである、とした。

「どんな艦が艦隊を組むのに適するかが問題で、艦隊を組んでこそやっとより良く作戦任務が執行できる。しかも異なる任務には異なる艦隊の編成が必要という事情もある。これらはいずれも試験と訓練を必要とし、このため一定の時間を必要とする。」、と李傑は強調する。(庄恭)

(頑住吉注:3ページ目)中国空母の遠洋航海はどの海域に行くのか? どんな艦隊を組むのか? これらは時が来たら各方面の状況を根拠に総合的に考慮する必要がある

(頑住吉注:4ページ目)遠洋訓練は空母が戦闘力を生成する期間を非常に大きく短縮するのに有利である。

(頑住吉注:5ページ目)空母が出色の戦闘力を形成したければ、長時間の苦労をいとわぬ訓練を経ることが必須である。

(頑住吉注:6ページ目)空母がひとたび戦闘力を形成すれば、中国海軍の制海、制空能力を向上させることができる。

(頑住吉注:7ページ目)中国がたった1隻の空母を持つだけということは絶対にない。

(頑住吉注:8ページ目)中国空母の発展は順序立てて徐々に進む過程なのであって、数の増加、システムの支配から技術的向上まで、これら全て徐々に向上させるべきなのである。


 尖閣は近いから遠洋航海の目標にはなり得ない、というのはちょっと納得できません。そこを通過してさらに遠くへ行けばいいわけですからね。

5月1日

http://military.china.com/important/11132797/20130425/17800210.html

 このページ紹介しようかと思ったんですが内容はほとんどすでに紹介したページとの重複なので、ポイントになる部分だけ抜粋して紹介します。


最近、何枚もの中国海軍初代052D型ミサイル駆逐艦に関する画像がメディアの高度の関心を引き起こし、画像は現在上海の某造船工場で同時に2隻の052Cミサイル駆逐艦と3隻の052Dミサイル駆逐艦が建造中であることをはっきり示しており、中国海軍の主力艦艇の建造速度が徐々に加速中であることをはっきり示している。

最近公開された衛星写真は、上海の造船工場のドック内に、同時に3隻のまもなく完成する052D型駆逐艦が停泊していることをはっきり示している。ある軍事専門家は、これらの新型戦闘艦は事実としてすでに基本的に完成し、最も近ければ何ヶ月かのうちに海に出て試験航海することが有望であり、このことは中国海軍に短期間内に3隻の最新型052D型多用途駆逐艦を装備させることになる、と考える。

052D型「中華イージスII」大型ミサイル駆逐艦の大量登場は、中国海軍の造船能力がさらに一歩成熟していることを説明し、中国がモジュール化生産を利用して迅速に大型主力戦闘艦を生産できることをもさらに一歩示している。

国外メディアの分析によれば、今年2隻の052D型駆逐艦が就役し、中国海軍の作戦序列に加入する可能性がある。

(3ページ目のキャプション)大型ドック内で艤装される2隻の052Dミサイル駆逐艦。右側のドック内では実は第3隻目の052Dミサイル駆逐艦が建造中であることに注意。分析者の話によれば、今後2ヶ月以内に進水する。


 やはり建造の速度は相当に速いようです。

 中国の上陸艦関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-04-30/215382_2343127.htm#pic


明るみに! 中央テレビ071型ドック上陸艦の驚くべき搭載、輸送力を図解

中央テレビ、071型ドック上陸艦の人員をインタビュー

国産071型新型ドック上陸艦の武器装備搭載能力はやはり相当に強大である。最近、中央テレビニュースチャンネルがこの艦に対する図解を行った。艦上の後部甲板では同時に2機の直-8が発着でき、内部に置かれた機格納庫には同時に4機の直-8艦載ヘリを駐機することができ、合計6機である。下部のドック船室には同時に4隻の726型中型ホバークラフトを収納することができる。2層の貨物室内にはさらに16両の水陸両用戦闘車両を収納することができる。

726中型ホバークラフトの操縦員の説明によると、726艇は同時に1両の戦車と2両の歩兵戦闘車を搭載できる。人員を搭載する状況下では、80名の海兵隊員を搭載できる。


 726ホバークラフトについては「中国のホバークラフトと地面効果飛行機」でも触れました。

 「運-20」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130425/17800488.html


中国の運-20の構造の秘密を明らかに:機体後部が持ち上がりヘリを収納できる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2013年1月26日に運-20が初飛行してから90日にもならず、国産運-20大型輸送機は2013年4月20日15:15に西部の某試験基地において第2回の試験飛行を行った。」)

2013年1月26日の初飛行に続き、注目を浴びる中国の「運-20」大型輸送機が3月21日に再度出現した。この時「運-20」が引き続き衝撃を与えた原因は、濃い色の塗装に変わり、かつ新たなテスト段階に入ったことである。この間、CCTVの「共同の関心」、「焦点にインタビュー」などの番組が、密度高くいくつかの興味深い設計の細目を披露した。こうした公開された情報は我々に、「運-20」に対するより深い理解を持たせる。

機首は「怒った小鳥」のよう

公開されている動画がはっきり示すところによれば、「運-20」の機首は比較的尖っている。機首のそれぞれの側面のアールは異なり、機首の上下左右4つの側面の接するところにはっきりした境界線を形成させ、加えて尖ったレドームおよび黒いコックピットの窓があり、機を正面から見た時「怒った小鳥」によく似ている。輸送機の機首の設計の原則は、機の空力抵抗を減少させる必要もあるし、さらに飛行員のためにできる限り良好な前下方の視野を提供し、もって野戦飛行場に着陸する時の必要を満足させる必要もある、というものである。「運-20」の機首は、上下左右4つの側面から徐々に機体中段に向けて移行し、扁平な円錐に近い形状を形成する。この種の機首の形状は垂直方向がある程度収縮し、コックピットの高さが比較的低くなり、このためより先鋭な機首を設計して前下方の視野を保証する必要がある。この種の形状の抵抗減少効果は比較的良く、飛行速度向上に有利である。

「運-20」の最も独特な識別のための特徴は、機体上方にはっきり突出した主翼中央の翼盒(頑住吉注:検索すると http://bbs.feeyo.com/posts/539/topic-0011-5390463.html こんなページがありました。翼付け根の隆起部のことのようです)で、巨大なこぶを形成している。空気動力学上、この巨大な突起はすこぶる不利な設計で、機の横断面積を拡大し、空力抵抗も増加させている。さらに整流カバーは機の重量を増大させ、さらに一歩搭載重量を減らす。「運-20」がこうであるのには、2方面の原因がある可能性がある。その1、充分な貨物室の寸法を保証する必要があるため。その2、「運-20」の貨物室のスペースは限られ、飛行機の中央翼盒が貨物室を貫通して高さが比較的低い区域を形成することを許さず、翼盒と貨物室を上下に配列するしかなく、翼盒が必然的に機の外表面に突出する結果がもたらされた。厚さの大きい翼盒のメリットはより多くの燃料を収容するより大きなスペースがあり、輸送機内の燃料の量が増大することである。これはこの大型輸送機を空中給油機に改装するために非常に有利である。

また、動画は「運-20」の中央翼盒前方の整流カバーに2つの小さな穴があることをはっきり示している。これはあるいは冷却用空気の取り入れ口かもしれず、この機の発電機と補助動力システムがこれに関連する位置に装備されているのかもしれない。いくつかの事実確認を経ていない材料は、「運-20」の機体の最大幅が5.5mであることをはっきり示しており、対応する貨物室の幅は4m〜4.2mである。この機の機体後部は上向きに反っており、前部よりはっきり高い。これは尾部貨物室のゲートに充分大きなスペースを留保し、もって高さが比較的大きな貨物を搭載するためかもしれない。例えばヘリなどである。

短距離離着陸の要求の満足

テレビの記者のインタビューを受けた時、「運-20」機総設計師唐長紅は、この機の最大離陸重量は200トンクラスで、イリューシン-76よりやや大きい、と言った。ここから推測すれば、「運-20」は短い滑走路での離着陸能力に対しても明確な要求があり、直接物資を前線の野戦飛行場に輸送する能力を持つ。輸送機の短い滑走路での離着陸能力は主に、翼面荷重と推力:重量比という2つの要素によって決まる。翼面荷重は機が離着陸で到達を必要とする速度を決定し、翼面荷重が小さくなるほど離着陸に必要な距離は短くなるが、構造重量は逆にどんどん大きくなり、飛行時の抵抗も増加し、飛行速度と航続距離に影響する。推力:重量比は機の離着陸時の加速、減速能力を決定するが、高すぎる推力:重量比は機の重量を増加させ、コストの上昇をもたらす。

(頑住吉注:これより2ページ目。以後のキャプションは本文から切り取ったものなので省略します。)

現在、中国にはまだ国産高バイパス比ターボファンエンジンがない。ここから推測すると、もし「運-20」の200トン近い最大離陸重量を満足させる必要があるなら、一部の空力性能を犠牲にするしかない。エンジン問題がしばらく解決できない状況下では「運-20」の翼面荷重はあるいはイリューシン-76と同じかもしれない。しかし、中国には運-8系列の輸送機があって戦術輸送に使うことができ、短い滑走路での離着陸能力は要求されたかもしれないが、過分に強調されることはない。

動画から見て、「運-20」は大アスペクト比、中程度の後退翼の台形主翼を採用し、超臨界翼型である。主翼全体は5つの段階に分かれる。1つの中央翼と2つの中外翼と2つの外翼である。「共同の関心」番組の確認を経て、この機には前縁スラットとスライド式で3ピース式のファウラーフラップが装備され、離着陸時の滑走距離が短縮できる。前、後縁のフラップは下げられた時、顕著に主翼面積と湾曲度(頑住吉注:翼を横から見た場合の上への湾曲)を増大させ、主翼の揚力を向上させることができる。

画像は「運-20」が輸送機に常用されるT字型の高い水平尾翼レイアウトを採用していることをはっきり示している。水平尾翼は垂直尾翼の頂端に装備され、運-8の低い位置にある水平尾翼の構造とは全く別物である。T字型水平尾翼のメリットは、、機体の尾部の気流の乱れた区域を避けることができ、機体後部の流場(頑住吉注:意味不明。普通に空気の流れ、という意味でしょうか)の改善に有利なことである。欠点はひとたび失速状態に入ると抜け出すことが非常に難しく、事故がもたらされやすいことである。

CCTVの関連の番組はさらに特別に「運-20」の発着架を紹介した。この機は前3点式発着架レイアウトを採用し、前部発着架は前向きに収納されるダブルタイヤ構造、メイン発着架は液圧で出し入れできる方式の多支柱多車輪構造で全部で2組あり、それぞれ縦列組は3組のダブルタイヤ式発着架で、真っ直ぐ上向きに発着架コンパートメント内に収容できる。

「運-20」の発着架の構造は簡単で信頼性が高いが、環境に対する適応性に関してはまだ観察が待たれる。中国航空工業の空白を埋める「運-20」は単に始まったばかりでしかなく、さらに非常に大きな改良の余地があることが見て取れる。(「世界軍事」から抜粋)


 よく分からない部分もありますが、これまでエンジン以外に関しては手放しでほめる記述が多かったのに対し、やや批判的とも取れる記述も出てきていますね。

5月2日

 中国の軍事関係のサイトは休日には新しいページのアップが少なくなります。昨日は平日なのに少ないなと思ったら、さすがに社会主義国、5月1日のメーデーは祝日なんだそうです。そして連休にするため今日も休日、その代り日曜が平日扱いになり中国版ゴールデンウィークといった感じになるそうです。

 相互に関係する、というか矛盾する台湾関係の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20130430/17808853.html


台湾軍、必要とするアメリカ製兵器の種類を評価へ アメリカ、すでに兵器販売に同意

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾空軍で現役のF-16A/B戦闘機」)

台湾中央通信社2013年4月26日の報道によれば、4月26日、台湾の「国防省」は台湾のアメリカの防御武器に対する需要の評価に着手する。またこの前アメリカ下院外交事務委員会アジア太平洋グループ委員会は25日、台湾に対しF-16C/D新型戦闘機を販売することと、台湾に元々あるF-16A/B戦闘機をグレードアップすることを支持することに関する「2013年台湾政策法案」を通過させた。

「国防省」スポークスマンは、「国防省」は台湾が直面する脅威と島の防御強化の必要性を根拠に、アメリカからどんな武器を購入する必要があるのかを真剣に評価することになる、とした。台湾はずっと前からもう先進的戦闘機を購入し、空中の戦力の優勢を強化する望みを表明していた。

アメリカのこの法案は上院外交事務委員会に送られて審議を受け、批准を経た後下院によって全体投票が行われる。だが法律となる前にさらに上院の通過を経る必要がある。

この法案はアメリカが、台湾が国際組織に有効に参与することを助け、かつ台湾・アメリカ政府間の当局者の往来を促進するよう呼びかけている。法案はさらに台湾が駐米「台北経済・文化代表所」を「台湾代表所」に改名し、かつアメリカ政府が台湾が代表所に樹立した旗の権利を尊重するよう呼びかけている。

(頑住吉注:2ページ目)台湾空軍がもしF-16C/D戦闘機を装備しても地域のバランスを打破することはできない

(頑住吉注:3ページ目)台湾軍はさらにアメリカのブラックホークヘリの獲得を希望している

(頑住吉注:4ページ目)アメリカのブラックホークヘリの性能は非常にずば抜けている

(頑住吉注:5ページ目)台湾軍はアメリカ製アパッチ武装ヘリを得ることを希望している

(頑住吉注:6ページ目)アパッチの装備は台湾陸軍の劣勢を有効に補うことになる

(頑住吉注:7ページ目)台湾空軍はより新しい型のF-16C/D戦闘機を早急に必要としている

(頑住吉注:8ページ目)台湾サイドはF-16の最新型を獲得することを希望している


 「旗の権利を尊重」の意味が分からんのですが、新型戦闘機を増強しつつある中国とバランスを取るためこれまで躊躇していたF-16最新型を台湾に売り、さらに中国を牽制するため台湾の扱いをやや「国扱い」方向にシフトさせるということのようです。

http://military.china.com/news/568/20130501/17809051.html


台湾メディア:F-16C/D戦闘機購入には10年必要 必ずしも需要に符合せず

台湾の「連合夕刊」の報道によれば、台湾安全保障業務部門官僚の楊念祖は29日ワシントンで、F-16A/B戦闘機はグレードアップ後作戦能力が大幅に向上し、将来購入する戦闘機の性能は少なくともこのグレードアップ案のそれより優れているべきだ、とした。この当局者の立場は防衛に適した先進的戦闘機を持つことを希望し、浪費あるいは不必要な投資はいけない、というものである。楊念祖のこの談話は、当局にF-16C/D戦闘機を購入する意思がないことを暗示している。

台湾軍関係者は密かに、軍の調達案は台湾サイドが価格の提示を要求する文書を提出し、アメリカサイドがこれに対応する文書を発し、台湾の「立法院」が予算を通過させるまで、一般におよそ3年の時間を要する、とする。またメーカーが飛行機を生産して商品を引き渡すまでには約7年の時間が消耗され、全部合わせると10年の時間となる。このような時間として見積もると、F-16C/D戦闘機がその時台湾サイドの防衛の必要性に符合するか否かは、確かに討論するに値する(頑住吉注:その頃は殲-20や殲-31が実戦化されている可能性がありますからね)。

楊念祖は29日、ワシントンのシンクタンク「ブルッキングズ研究所」と「戦略・国際研究センター」の合同の検討会に出席した。アメリカが台湾にF-16C/D戦闘機を販売することに関する問題に対し楊念祖は、現在アメリカ国防省からいかなる関連の情報も聞いていない、と語った。彼の今回の訪問もアメリカ国防省に来て何人かの「旧友」を訪問するものだとし、詳細を説明するには差し障りがある、とした。

楊念祖は会の後次のように語った。F-16A/B戦闘機はグレードアップ後作戦能力がすでに大幅に向上し、我々は守りに入って新しいものを求めることを止めてしまってはいけない。何故なら今後10年、15年の需要を考える必要があり、しかも1つの戦闘機の需要の計画は短期間で決定できるものではなく、慎重な評価を経る必要があり、この方面には慎重さを必要とする。

楊念祖は次のように指摘した。当局の立場は防衛に適した先進的戦闘機を希望するもので、どんな機種かを討論する必要はないが、民衆も投資を希望している。資源を未来の防衛作戦に対し有用な武器プロジェクトに費やしてもよいが、浪費あるいは不必要な投資はいけない。ただし「私は特定の機種について言っているのではなく、あるいはどんなものが不必要な投資だと言っているのでもない。」


 台湾側にはF-16最新型をこれから買うのでは遅い、という意見も強いようです。ただ、それならどうすればいいのか、となると難しいですよね。これからF-35の購入を検討したのでは手に入るのがいつになるか分かりませんし、現実的にそれ以外にはF-16最新型を大きく上回り、しかも入手可能な機種はなさそうです。台湾に対する脅威はどんどん強まっており、私は個人的にF-16最新型購入はアリだと思いますが。

5月3日

 米中関係に関するちょっと意外な話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130501/17809135.html


アメリカ軍の中国衛星賃借、面倒事を惹起 アメリカの情報の安全に対する脅威と指摘される

現地時間4月29日、アメリカ共和党議員マイク ロジャースは声明を発表し、アメリカ軍アフリカ州司令部が中国の商業衛星をアメリカ軍に通信サービスを提供するものとして選択したことに疑問を呈し、この挙はアメリカの情報の安全を深刻に脅威にさらすことになる、と考えている。

議員

アメリカ軍は「リスクを冒す」かもしれない


アメリカメディアの報道によれば、アメリカ国防省は4月25日の下院軍事委員会公聴会で、国防省は去年5月契約を締結し、中国の商業衛星亜太7号を賃借し、アメリカ軍のアフリカ州司令部のために通信サービスを提供している、と明らかにした(頑住吉注:「亜太」はアジア太平洋の略語です)。

マイク ロジャースは声明の中で、この挙はアメリカ軍を危険の中に置く可能性があるとした。何故なら「中国は随意に時間を選択して我々の『目』と『耳』をふさぐことができるからだ。」 ロジャースは同時にアメリカ軍事委員会および国土安全委員会のメンバーでもある。

民主党議員ジョン ジャラメンディは声明を発表し、中国の商業衛星を賃借する行為は、まさに自分の国防省に対する推測が事実であると証明するものだ、と指摘した。すなわち国防省の情報、監視、偵察システムの間の協力と意思疎通の欠乏である。

(頑住吉注:これより2ページ目)

国防省スポークスマン

賃借の前にすでに完全を確認


ロジャースの疑義に対し、国防省スポークスマンのマトシェンは、中国の商業衛星亜太7号を賃借するのは「独特の周波数帯域と地理的要求」ゆえにであり、「より広大な地理的範囲をカバー」できるのだと説明した。

マトシェンは、亜太7号衛星はアメリカの会社Artel LLCによって賃借されている、とする。この会社はアメリカ国防情報システム局が商業衛星サービスを担当させる18の請負商の1つである。賃借の契約期間は1年で、費用は1,060万アメリカドル、去年5月に開始され、今年5月14日に満了する。だが国防省は約3年の契約継続を選択できる。

マトシェンは、アメリカ国防情報システム局およびアメリカ軍アフリカ州司令部はすでに亜太7号に対し安全およびリスクの評価を行ったことがあり、亜太7号を通じてのあらゆる信号の伝達は安全が確保されている、と指摘する。

(頑住吉注:これより3ページ目)

政府高官

中国の衛星は唯一の選択


国防省高級官僚も公聴会で、亜太7号衛星はアメリカ軍にとって唯一の、現在の「行動の必要性」を支持できる選択だ、と指摘した。だが彼は、この決定は部門にまたがる同意を得るべきだ、と認めた。

彼は、国防省は社会に中国衛星使用に対する懸念があることを意識するに至っているが、指揮官が別の選択はないとする時もあり、「我々はやむを得ず唯一我々の需要を満足させられる所に行くのだ」とする。あるアメリカの軍事政策専門家はメディアに対し、実際上ペンタゴンの商業衛星大量使用は非秘密保持の軍事通信の要求に用いられ、「特にアフリカのような我々が大規模な軍事力を配備していない場所ではそうだ」と語った。

だがロジャースは疑問を呈し、国防省のこの挙はアメリカの情報の安全に脅威を与えるとし、中国サイドが選択的に情報を「遮蔽」する可能性があるとする。

亜太7号は香港の亜太衛星ホールディングス有限会社に属し、その主要な株主は中国航空宇宙科技集団である。


 賛成、容認派は「情報が読み取られるリスクはない(小さい)」としていますが、批判派が問題にしているのは、米中が対立した時、中国が一部とはいえアメリカの軍事情報通信を遮断できるカードを持つことであって、「他の選択はない」というのは逆に問題を深刻化させるものです。去年5月に始まったことが1年近くたって契約期限が迫る時にになってやっと明らかになる、というのもちょっとどうかと思います。

 台湾の話題です。

http://military.china.com/news/568/20130502/17810615.html


台湾軍に重大秘密漏洩案件ありと伝えられる 艦体ステルス塗料検討報告書が漏洩

中新ネット5月2日電 台湾の「連合報」の報道によれば、再び台湾軍将校の秘密漏洩案件が伝えられた。連勤司令部の元少将で参謀長の劉黎宗が、海軍艦艇のステルス塗料技術を、台湾「中科院」研究人員陳国梁に人を複数介して渡して運用させた嫌疑がかけられている。検察は最近外患罪で劉黎宗陳国梁ら5人を起訴した。

全案件には全部で3名の将校、2名の台湾「中科院」の人物が巻き込まれた。安全保障業務部門軍事スポークスマン羅紹和少将は、劉黎宗は退役後間がなく、軍の安全保障業務部門はこの案件を調査したことがまだなく、関連の記録はない、とした。

検察は劉黎宗陳国梁を起訴したことを事実確認し、別の3人の姓名は明らかにしていないが、理解されているところによれば胡孝勇(頑住吉注:この人の説明意味不明で訳せません)、「軍備局」生産製造センター第203工場上佐で工場長の王能聡陳国梁の部下陳道明が被告である。

博士号を持つ陳国梁は電磁波吸収材料とステルス工程に精通し、かつてアメリカのステルス戦闘機塗料の研究開発に参与し、台湾の「中科院」で空軍の「黒狼計画」主催者を担当したが、去年秘密漏洩の嫌疑がかかったため検察に拘留された。

調査によれば、台湾海軍は2010年、「軍備局」に艦艇ステルス塗料技術開発を申請し、「軍備局」はこのため陳国梁に塗料の研究開発を担当するよう委託した。「軍備局」の検査の上での引取りの時、陳国梁の塗料技術は良くないと考えられ、陳国梁との契約を解除することが決定された。

陳国梁は軍に淘汰に遭ったことに不満を持ち、部下の陳道明ら複数の人を介して「海軍艦艇ステルス塗料検討報告書」を手に入れ、(頑住吉注:次の部分意味不明)、報告書の内容が機密に関わるため陳国梁は秘密漏洩罪に問われている。

検察の追及によれば、陳国梁は4人の人の手を経由してやっと報告書を手に入れた。王能聡がまず資料を元工場長の劉黎宗に渡し、劉黎宗がさらに腹心の胡孝勇に渡し、さらに胡孝勇が塗料開発者の友人陳道明に渡し、最後に陳国梁の手に落ちた。この過程はスパイからスパイへ、で、映画のプロットを彷彿とさせる。

劉黎宗王能聡に向け報告書の入手を承認したが、それにはもう価値が残っていなかったため胡孝勇に「プレゼント」した。胡孝勇は、陳道明は塗料を商売にしているため、報告書を陳道明に貸してやり「参考」にさせたのであり、陳道明がどう使うかは知らなかったと供述している。


 ややこしい話ですし細部がよく分からんのですが、プライドの高い開発者が「何故不採用なのか」と不満を持って内部資料を手を尽くして入手した、ということであって、別に大陸に漏洩したわけではないようです。しかし秘密の資料がこんなに多くの人の手から手へと渡り歩いたということは大陸のスパイに付け入るチャンスが多いということでもあり、緊張感のなさは否めません。

5月4日

 中国の戦闘機パイロット関連です。

http://www.ckhqb.com/article-26888-1.html


外国メディア:中国には12名の艦載機飛行員しかいない あるいは戦力化には何十年も必要か

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:中国艦載機飛行員が殲-15を操縦し空母から発進」)

原題:外国メディア:中国空軍は発展を追求するためには事故を容認することが必須

外国メディアは、中国人民解放軍空軍の1機の戦闘機がある都市をかすめて通過し、1枚の木の葉のようにひらひらと動き、その後山東半島の黄海に伸びるある区域のある砂浜で爆発した、とした。

退役した、そして現役の空軍当局者は、翼内のある場所で燃料の詰まりが発生し、重量バランスの喪失がもたらされ、このスホーイー27戦闘機の「水平きりもみ」運動が引き起こされ、その後凧のように地面に落下したのかもしれない、と話す。

オーストラリアの「シドニー先駆朝刊」4月28日の報道によれば、機の残骸から数m離れた傍らに散乱していた射出座席のような部品は、機上の2名の飛行員が難に遭った原因は彼らが射出座席を始動させた時間が遅すぎたことだと暗示している。中国の飛行員は適当な訓練を受けていない。飛行演習は統一管理と集中コントロールが実行され、実戦の状態との差が甚だしく遠い。

(頑住吉注:これより2ページ目)

報道は、中国人民解放軍はほとんどアメリカと同じ数の飛行機を持つが、解放軍の平和な時期における事故率は非常に低く、このことは中国の飛行員の空中飛行あるいはプレッシャー下での訓練を行う時間が不充分なことを示している、と指摘する。

中国の軍事マニアたちは山東の事故発生をまずい挫折と見ているが、専門家はこれは1つの兆しであり、解放軍空軍が必要なリスクを冒して非常に高価なハードウェアと組み合わせるマンパワーというこの「ソフトウェア」を発展させ、もってアメリカあるいは日本の空中戦力と競争を展開し始めた可能性を示している、と考えている。

アメリカ海軍軍事学院海戦研究センター主任ロバート ルーブは、「彼らには冒険が必須だ」と語る。

退役軍人たちは、アメリカとオーストラリアの指揮官たちはできる限り部下により多くの責任を担わせるよう要求され、飛行員も独立して決策する方面の訓練を受ける、とする。

アメリカとオーストラリアの飛行員はシミュレーターによって緊急状況下での対応のステップを反復して訓練し、カギとなる重要パラメータをしっかり記憶し、もって迅速な決定を行うのに便とする。飛行員が銘記することを要求される重要な点は、機がコントロールを失った時、指定された高度において射出座席の始動が必須だということだ。

報道は、現在解放軍が直面する最も人の注目を引きつける冒険は、新たに修復された元ウクライナの空母「遼寧艦」の操作コントロール、および海上への軍事力投入だとする。

(頑住吉注:これより3ページ目)

「遼寧艦」艦長張崢と海軍副参謀長宋学は最近各国の駐中国大使館付武官に向け中国空母建設発展に関する問題を説明し、かつ中国のより大きな空母建造の意欲を確認した。

当時その場にいた消息筋の人物が明らかにしたところによれば、張崢と宋学はさらに、中国が配備を計画している殲ー15戦闘機に対し、中国には12名の相応の訓練を受けたことのある飛行員しかいない、と認めた。このことは中国空母が数十年後になってやっと有効に海上で任務を執行できるかもしれない、ということを暗示している。

ルーブは語る。「彼らはいかにして月がなく、地平線が見えない暗い夜を飛行し、およびいかにして傾斜した甲板に降着するかを掌握することが必須である。」 彼は、より重要なカギは、ミスの中から教訓を吸収できる体系と文化を発展させることだ、と語る。

報道は、第二次大戦後の40年間、飛行員を戦闘機と空母というこの組み合わせに適応させる過程において、アメリカ海軍は1.3万機の飛行機と9,000名の機クルーを損失し、その主要な原因は事故であって敵の砲火ではなかった、と指摘する。

中国の将校は、彼らにはまだ非常に長い通らねばならない道があることを認めた。だが同時に、解放軍のリスクに対する容認度は高まっているとした。空軍大佐載旭は語る。「事故は戦闘力向上のために支払うことが必須の代価である。これは科学の進歩の代価なのだ。」


 実はこれいつもの「チャイナネット」の記事を訳したんですが削除されてしまったようで、転載されたページを紹介しています。中国では殉職したパイロットを英雄視し、「地上に被害を与えないため最後まで機を操縦していたために犠牲となった」という話にしたがっているので、まるで訓練不足で脱出に必要な高度が頭に入っていなかったかのような記述が問題視されたのかもしれませんが実際のところは分かりません。空母の実戦化に何十年という記述も反発を受けそうですが、これに関しては私もそんなことはあるまいと思います。

 4月29日に紹介したニュースの続報です。

http://military.china.com/news2/569/20130503/17812693.html


インドのスパイがパキスタンの監獄で囚人仲間にレンガで撲殺される

【グローバル時報記者 段聡聡】 パキスタン政府は2日、1人のインドのスパイが囚人仲間にレンガで撲殺されたのが事実だと認めた。インド政府はこの事件はすでに深刻に両国関係に損害を与えている、とした。

ロイター社2日の報道によれば、パキスタン外務省は声明を発表し、先週金曜日、パキスタン東部の都市ラホールの監獄に収監されていたサラビット シンが囚人仲間の殴打に遭い、頭部、腹部などの部位に損傷を受け、病院に送られたが治癒せず死亡した、とした。

インド首相シンは次のように語った。政府はサラビット シンの遺体を迎えることになる。葬礼の儀式に関しては家族の意見を求める。この件は「人を遺憾にさせる」。パキスタン政府はサラビット シンの案件で非常に非人道的である。「野蛮にもサラビット シンを謀殺した犯人は正義の審判を受けることが必須である。」

1990年、パキスタンのラホールと ファイサラーバードで数回の爆弾の爆発事件が起き、14人の死亡がもたらされた。同年サラビット シンは逮捕され、爆弾の携帯とスパイの身分を認めた。パキスタン最高裁判所は極刑の判決を下したが、彼の家族は彼は無辜の農民であり、誤ってパキスタン国内に突入したのだと言い張っている。


 「誤って〜突入」は変ですがなるべく直訳しようとした結果です。冤罪主張、長期間死刑が執行されなかったなど、両国の複雑な関係とからんで双方にとって難しい事例だったようです。

5月5日

 日本の有識者の意見として紹介されてます。ちなみにいつも通りキャプションを書いてるのはこの人ではなく中国人のはずです。

http://military.china.com/important/11132797/20130503/17812695.html


日本の大学教授、人民日報に文章を発表:常軌を逸した安倍内閣

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の閣僚、議員が大規模に靖国神社を参拝し、安倍が持ち出した『侵略は定説になっていない論』、『参拝自由論』が国際社会の強烈な批判を引き起こし、余波がまだ消えていない時、安倍はまた不断に右傾化した言動を行い、民族主義カードをおおっぴらに切り、憲法修正のための地ならしを行っている。」)

日本の現行選挙制度には巨大な問題が存在するため(頑住吉注:中国語で多用される表現ですが日本語としてやや違和感あるんでいつもは「非常に大きな」などと訳してるんですが今回はあえて原文のままとします)、去年12月の衆議院選挙で、安倍晋三率いる自民党は小選挙区の得票率が43.01%でしかなかったのにもかかわらず79%の小選挙区の議席を勝ち取った。すなわち300議席のうち237議席である。そこで、安倍は喜びに有頂天となり、「これなら憲法を変えなければ」とした。自民党内部にもこうした態度を批判する声があるため、2013年早々、安倍は「アベノミクス」と呼ばれる経済政策領域により多くの精力をつぎ込み、政治領域の発言を比較的抑制していた。

しかし4月に入り、靖国神社春期定例祭祀が開始されると、超党派議員団体「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が行動を開始した。副総理麻生太郎など内閣メンバーが21日にまず靖国神社を参拝し、168名の国会議員が23日に集団参拝した。参拝人数は1987年以来の最高記録を作った(頑住吉注:何故1987年? と思って検索しましたが、この年から本人出席の確認を始めたということだそうです)。

この種の異常事態に直面し、日本とアジア諸国との関係は影響を受けている。中国外交部スポークスマンは、日本は過去の侵略の歴史を直視し深く反省してこそ未来を切り開くことができる、とした。麻生太郎の靖国神社参拝後、韓国は外務大臣尹炳世の訪日計画を取り消した。韓国外交関係者は、日韓首脳会談を今年の秋までに実現することはおそらく非常に難しい、とする。

中国と韓国の批判に直面し、安倍は国会で「威嚇に屈服することはない。尊敬する英霊に崇敬の意を表する自由の保障は理の当然のことだ。」とした(頑住吉注:こうした発言は中国語を私がなるべく忠実に訳そうとしたものであり、実際の発言とはずれがある可能性があります)。安倍はさらに国会で、「歴史と伝統に基づく国家の栄光を守ることも私の仕事だ。これらを放棄して外交関係の改善を図ろうとする考え方は誤りだと考える。」とした。

安倍は批判をかえりみず、反省しないばかりか、さらに「侵略に関する定義は学術的にも国際的にも定説はない」との荒唐な言論を持ち出した。これに対し、「毎日新聞」は4月26日に「首相の歴史認識を疑う」との社説を発表した。安倍の国際常識を無視した異常な発言に対し、アメリカのニュース界も批判を行っている。「ウォールストリートジャーナル」4月27日の社説は、日本には安倍のこの種の恥知らずな発言によってあらゆる外国の友を失う結果がもたらされることになる、と指摘した。「ワシントンポスト」も歴史を直視できず、中国と韓国の憤怒を理解できない安倍を批判した。

安倍がすでに理性を喪失し、良識の外に遊離していることは非常にはっきりしている。もしこの種の状態を野放しにするならば、アジアの隣国に面倒をもたらすだけでなく、全世界にさえ劣悪な影響をもたらすことになる。さらに人をして憂慮させるのは、良識を喪失しているのが安倍1人だけでなく、官房長官菅義偉もこの種の行為を擁護し、「靖国神社参拝は個人的行為」としていることだ。実際、安倍内閣の言論は一種の集団化した異常心理としか言えない。現在のこの種の、当時の軍国主義が興った時に似た状況を変えるには、日本の有権者に正常な政治感覚を回復させ、日本の国会を正常な政治機構として再生させることが必須である。(伊藤成彦 筆者は日本の中央大学名誉教授)

(頑住吉注:2ページ目)日本の共同通信社の報道によれば、GHQの統治離脱および「旧金山和約」(頑住吉注:サンフランシスコ平和条約)効力発生61周年を記念して、日本政府は4月28日午前東京の憲政紀念会館で、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を挙行した。

(頑住吉注:3ページ目)当日、日本の天皇と皇后が式典に出席した。安倍は講話の中で第二次大戦後の日本再建の歴史を回顧し、「国際平和のために貢献をなす」決意を表明した。式典で、安倍は日本の侵略戦争に対し一言も詫びず、逆に挙手して「天皇陛下万歳」と3度叫んだ。

(頑住吉注:4ページ目)4月27日、安倍は自民党総裁の身分をもって日本の千葉市で行われた活動に出席し、かつ「自衛隊と在日米軍」展示区にやって来て7月の参院選のために票集めを行った。

(頑住吉注:5ページ目)活動の中で安倍は不断に「必ず経済を復興させる」、「日本の領土領海の主権が侵犯を受けることは絶対に許さない」などのスローガンを叫び、その後迷彩服を着て戦車用ヘルメットをかぶり、日本の陸上自衛隊が最も新しく研究開発した戦車に乗って撮影を行った。

(頑住吉注:6ページ目)報道は、アメリカをうまく丸め込んで味方にするため、日本の防衛大臣小野寺五典は4月29日アメリカ国防長官ヘーゲルと会談し、かつ「アメリカが釣魚島に日米安保条約を適用することの確認を再三要求」した。小野寺はこの前さらにアメリカ国防省高官と、「中国の武装勢力が漁民に偽装して釣魚島周辺海域に出現することを仮定」などの状況につき意見交換した。

(頑住吉注:7ページ目)4月29日当日の米日防衛トップ合同記者会見で、ヘーゲルは釣魚島問題に関し、アメリカは「日本の釣魚島に対する管轄権を破壊しようとするいかなる一方的あるいは強制的行為にも反対」することを表明し、しかもアメリカ米統合参謀本部議長デンプシーの北京訪問時にも中国サイドに向け同様の情報を伝達した、とした。

(頑住吉注:8ページ目)中国駐米大使崔天凱は4月30日にすぐこれに関しコメントを発表し、ヘーゲルと小野寺五典の発言は事実に符合しない、とした。崔天凱は、いわゆる「アメリカは日本の管轄権を破壊しようとするいかなる一方的行動あるいは強制的行為にも反対する」を批判し、釣魚島問題の「歴史的経緯ははっきりしており」、アメリカサイドはこれに対し責任を負っている、とした。中国サイドは日本の釣魚島に対する主権あるいは管轄権を承認したことは全くなく、この点につき中国サイドはすでに繰り返しアメリカサイドに説明している、とした。


 日本の民主主義のシステムに大き問題があるというのには私も賛成です。しかしそれはあくまで民主的政治に問題があるということなのであって、根本的に非民主的な中国の政治システムとはそもそも比較になりません。また日本の過去の侵略を否定するかのような言動にはやはり私も問題があると思っていますが、中国や韓国の主張を何でも受け入れるのではなく、帝国主義的侵略の歴史を持つ他の非常に多くの先進国と客観的に比較して日本に要求されている内容はあまりにも度が過ぎている、として論理的に話し合うべきであると思います。相手がどうしても納得しないならば一致点を見つけるのはあきらめ、第三国には話し合いの経過を示して誤解がないよう納得してもらうしかないでしょう。最近はっきりしてきているように、中国の「日本は右傾化して危険」の主張が自分たちの領土拡張の妨げになる日米同盟にくさびを打ち込もうとする戦略という色彩を帯びているならばその点も指摘すべきです。客観的に見て日本と中国のどちらがより「軍国主義」の概念に近いかは全く明らかなわけですし、多くの国には理解してもらえるはずです。分からんのは何故この人が国内向けにこうした主張を行うのではなく人民日報に発表したのかですな。

 ロシアの小火器関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130504/17814111.html


ロシア軍、6月にAK-12新型アサルトライフルに対する国家試験を行う

アメリカの「陸軍公認」2013年4月30日の報道によれば、ロシア陸軍は2013年6月に、ロシアのIzhmash社が研究開発した新型AK-12アサルトライフルに対する国家実験を開始することを計画している。もし試験が成功すれば、新型アサルトライフルは生産に入り、ロシア部隊に就役することになる。

AK-12アサルトライフルは2011年に研究開発が開始され、基本的にAK-74小銃の全体構造レイアウトと性能が留保され、ガス導入装置に変化は発生していないが、この銃の部品の作動はよりスムーズで、機能と人間工学方面でいくつかの改良が行われ、近代化された作戦の必要を満足させている。Izhmash社はこの小銃に対し全部で20余りの項目の異なる改良を行い、5.45mmx39から7.62mmx51までの異なる口径のNATO弾薬が発射でき(頑住吉注:5.45mmx39はNATO弾薬じゃないですが原文通りです)、かつ折りたたみストック、高さが調節できるバットプレート、および光学、電子照準具、グレネードランチャー、レーザーポインター、その他の専用設備が追加装備できるピカティニーレールを装備する。

AK-12は基本型のアサルトライフルで、この銃を基礎にさらにAK-12Uカービン銃、PPK-12サブマシンガン、SVK-12スナイパーライフル、RPK-12軽機関銃、およびその他若干の輸出型が研究開発される。


 まあ別に大きな技術的冒険をしていない銃らしいんで、面白味はないですけど大きな問題なく採用されるんじゃないですかね。

5月6日

 今日はたまたま新刊書の話題2つです。まず台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20130504/17814151.html


台湾の新刊書、台湾が釣魚島に航空降下して日本の撃墜に遭うとの架空のストーリー 大陸の戦闘機が復仇

釣魚島情勢が緊張を続ける時、ある新刊書「航空降下釣魚台」(台湾は釣魚島を釣魚台と称する)が間もなく台湾で発売される。この小説の中では、台湾の輸送機が釣魚島で釣魚島防衛の勇士を航空降下させ、思いがけず日本の戦闘機の撃墜に遭い、中国大陸のステルス戦闘機が直ちに日本機を撃墜し、中日大戦が一触即発となり、土壇場でアメリカが台湾に出兵し釣魚島に進出して占領することを要請する。

台湾の「中国時報」4月30日の報道によれば、この本の著者「元亨」の本名は王立驍ナ、現在アメリカのロッキード・マーティン社航空宇宙部門の技術者である。彼は過去何冊かの空軍に関する本を執筆したことがある。飛行員出身である台湾の元「参謀総長」チェンシェンリンの回想録は彼が執筆したものであり、元「行政院長」唐飛の回想録も彼によって書かれた(頑住吉注:いや回想録は自分で書けって)。「航空降下釣魚台」は王立驍フ初の史実に基づかない作品で、一部の内容は史実から取材され、その他の内容は現実と符合する。本の中の描写は次のようなものであるとされる。「国軍」の1機のC-130輸送機がアメリカに赴いてミサイルの部品を受け取り、カリフォルニア州に停留している時、機クルーは当時釣魚島に航空降下を企図するも果たせなかった釣魚島防衛活動家陸国屏と知り合う。機長の林甘雲中佐は彼の、家屋を抵当に入れて飛行機を買った豪気さと壮大な志に非常に深く感動させられ、自らの後半生を捧げる決心をし、先に待っている軍法会議をいとわず、陸国屏に志願隊を再組織するよう乞い、台湾への帰航途中に釣魚島に航空降下する。陸国屏らの人はスムーズに、1,000枚の「中華民国国旗」を持って航空降下し、C-130は台湾に帰投しようとする。だが日本のF-15戦闘機のミサイルによる撃墜に遭う。付近の「国軍」のF-16戦闘機はその復仇を欲するが、全機呼び戻される。まさにこの時、日本機も撃墜に遭う。日本はこれは「国軍」の反撃だと思うが、台湾は否認する。アメリカは衛星画像の分析により、日本機を撃墜したのは解放軍のステルス戦闘機であることを知る。情勢はこのためさらに複雑さを加え、中日大戦が一触即発となる。「米日安保条約」によりアメリカが悪の道に誘い込まれる可能性があるばかりか、甚だしきに至っては核兵器による衝突の可能性が生じる。

(頑住吉注:これより2ページ目)

日本機による非武装機の撃墜過程は陸国屏らの人に撮影され、アメリカのケーブルテレビニュースネットワークが放送し世界にあまねく伝える。アメリカ大統領は数回国家安全会議を招集した後で次のように決定する。日本は大きな災いに自ら飛び込んだ。アメリカには日本を助けて戦争する理由はない。しかもアメリカはイラク、アフガニスタンから身を引くことでさえ全く容易ならない状態であり、再び戦端に巻き込まれることは絶対にできない。そこでアメリカは6時間の空白を手配し、「国軍」搭乗のヘリによって釣魚島に上陸させ、アメリカは日本が妨害しないことを保証し、「そこで釣魚台は中華民国に再び戻り抱擁される。」 アメリカのこの決定の受益者は台湾であるが、大陸に異議はない。日本は釣魚島を失うが、アメリカは密かに日本が自衛隊を国防軍に拡張し、核兵器を研究開発できるよう同意する。

「中国時報」の説明によれば、「航空降下釣魚台」は作り話ではあるが、小説の中の「陸国屏」らの早い時期の釣魚島防衛の勇士は確かに実在する。陸国屏のモデルは魯国明と言い、アメリカ在住である。1996年、彼は家屋を抵当に入れて双発機を購入し、同時に「国軍」退役中佐王仲年らを招き、チャーター機の名目でフィリピンから韓国の済州島まで飛ぶことを申請し、途中方向を変えて釣魚島に向かい航空降下を実施することを準備した。彼らは当時、着陸後日本の右翼団体が設立した灯台、日本国旗、看板などの標識を除去し、これに換えて「中華民国国旗」と媽祖(頑住吉注:道教の女神で海の守り神ともされる)像を置く計画だった。機は1997年9月2日早朝に離陸し、20分後左エンジンから発火し、止むを得ず直ちに帰投した。残りただ1つのエンジンと王仲年(かつて単機で太平洋を横断した)の超越的に高い技術に頼り、彼らはスリリングな着陸をした。魯国明は、失速し墜落することを避けるため、脚は最後の時になってやっと降ろしたが、着陸するやすぐ折断した。「極めて耳を刺す金属摩擦音の中、機は消火泡沫の中を滑って行き、プロペラが地面を打ちリング状の火花が出た」が幸いに発火することはなかった。


 他人のオナニーを見るような気持ち悪さがありますがもちろん言論、表現は自由です。しかしこれは明らかに著者の願望であって、中国のステルス戦闘機が日本機を密かに撃墜することをうっとりと夢見ているような人物が「ロッキード・マーティン社航空宇宙部門の技術者」として働いていることには問題があるのではないでしょうか。

 中国とインドの関係が(というか「も」)緊張していますが、これに関係のある「歴史秘話」記事です。

http://military.china.com/history4/62/20130427/17805919.html


アメリカ、中印戦争後ケネディが中国に対する核兵器使用を考慮したことを明らかに

インドメディアの報道によれば、アメリカのある新刊は、中印の1962年における戦争発生後6ヶ月前後の頃、ジョン ケネディを長とするアメリカ政府がかつて中国に対し核兵器を使用し、もってインドが中国に打ち負かされることを避けることを考慮した、と明らかにしている。

インドのプレス・トラスト12月24日の報道によれば(頑住吉注:4月27日付の記事なんですが誤記でしょうか。まあいずれにしても歴史ものなんでどうでもいいですが)、この新刊は、アメリカの元大統領ケネディがかつて1963年5月9日に多くの高級軍事アシスタントと共同で会議を開き、この時明確に、北京にニューデリーを打ち負かさせないとの決心が示された、と明らかにしている。当時国防長官の任にあったロバート ストレンジ マクナマラは討論で、もし中国が再度インドに向け攻撃を発動したら、アメリカはすぐに中国に対する核兵器使用を考慮する、とさえ発言した。

この本はケネディの会議での話を次のように引用している。「私の理解によれば、我々はイスラエルとサウジアラビアを防衛しているところだ。私は、我々が考えるべきなのは、我々にはインドに保障を提供する必要があることであり、これは実際に我々に展開できることでもある、と考える。私は皆が、我が国は、『我々は中国人がインド人を打ち負かすのを許してはならない』、と堅く信じると確信していると考える。」

報道によれば、この時の会議の参加者には当時国防長官の任にあったロバート ストレンジ マクナマラと、参謀長連席会議主席マクスウェル テイラーが含まれた。

報道は、本の中で明らかにされている内容によれば、ケネディの意志は非常に堅かったようで、インドが中国の攻撃を受けた時はインドのために保護を提供することを望み、彼は「アメリカはそのような状況を発生させてはならない」と強調した、とする。だがマクナマラは、もしそれを実現するには、アメリカが中国に対し核兵器を使用することが必須となる可能性がある、と言った。

だが本の中で引用されている音声ファイルによれば、ケネディが上述の論評を発表した時、テイラーが彼の話をさえぎった。彼は、インドに対しいかなる通話も行われていないうちは、アメリカは中国に対しより幅広い政策を実施すべきだと発言した。

「大統領。私は、我々がインド問題に過度に介入する前に、より幅広い角度から自身の置かれている状況、および我々が赤色中国に対し取り続ける態度を注視すべきことを希望します。」と彼は言った。「これは単に我々が今後10年のうちに、いかにして政治および軍事上赤色中国に対応すべきかという、全体の中の1つの方面に過ぎないのです。」

報道によれば、この本の名は「ジョン ケネディの秘密ホワイトハウス録音を聴く」である。この本はアメリカの学者テッド ウェイモードとキャロライン ケネディによって共同で執筆された。この新刊はケネディ大統領がホワイトハウスにいた期間の対話と会議の一部の音声ファイルを選び出しており、こうした録音はこれまでアメリカのホワイトハウスの楕円形事務室の録音システム内に秘蔵されていた。こうした内容を選択したのは、ケネディの当時あのように一種異なる意見が充満し、戦略、戦術の考え方が高度にデリケートな雰囲気の下で行った決策の録音を残すためである。


 ケネディは「肯尼迪」と表記しますが、あまり出てこない字が多いのでどう発音するか分からず、そんなことを言いそうな人物として「ニクソン?」と思ったのでリベラルイメージのケネディとはちょっと意外でした。今中国とインドに国境紛争が起こってもアメリカが核は論外として直接介入することはないでしょうが、可能な限りインドをバックアップするでしょうね。ちなみに共同執筆者とされるキャロライン ケネディは駐日大使起用が取り沙汰されている人物です。
















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