コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその40

5月7日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-06/215526_2345009.htm#pic

 054A護衛艦のディテールが分かる画像集です。

 各国の海軍航空兵力の比較です。

http://military.china.com/important/11132797/20130501/17809156.html


ロシア、中国海軍航空隊主力実戦機の数は約400機であるとする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国海軍東海艦隊の殲ー10戦闘機が離陸して訓練」)

ロシアの軍事工業総合体ニュースネット4月30日の報道によれば、世界各国はいずれも大きな力を入れて海軍航空隊を発展させ続けており、航空隊の支持が欠けていては海軍が完全に高い効果をもって自らの使命を履行することは難しい。現在アメリカ海軍航空隊は依然世界で最も強大であり、中国海軍は少なくともすでに400機の飛行機とヘリを持つが、ロシアの状況は楽観を許さない。

1990年代初め、ロシア海軍航空隊は相当に強大で、2個海軍航空師団、23個独立海軍航空連隊、8個独立航空大隊、1個空母艦載機連隊を持ち、145機のツポレフ-22M2/M3爆撃機、67機のツポレフ-142、45機のイリューシンー38対潜哨戒機、223機のKa-27、Ka-25、ミルー14ヘリ、41機のKa-29ヘリを持っていた。輸送機、偵察機、救援機、電子戦機を算入せず、作戦機とヘリだけでもう500機余りがあった。現在はすでに深刻に衰退し、2012年までにロシア海軍航空隊には7つの航空基地と第279独立艦載航空連隊しか残っておらず、残るのはおよそ300機の飛行機とヘリで、これには次のものが含まれる。24機のスホーイー24M/MR偵察機、21機のスホーイー33艦載機(飛行に適するのは12機を超えない)、16機のツポレフ-142対潜機(飛行に適するのは10機を超えない)、4機のスホーイー25UTG(第279艦載航空兵団に隷属)、16機のイリューシンー38対潜機(飛行に適するのは10機を超えない)、7機のBe-12(主に黒海艦隊に配備。間もなく退役)、95機のKa-27(完備されたものの数は70機を超えない)、10機のKa-29(海兵隊に隷属)、16機のミルー8ヘリ、11機のアントノフー12輸送機、(数機偵察機および電子戦機に改装されたものあり)、47機のアントノフー24、アントノフー26、8機のアントノフー72輸送機、5機のツポレフ-134と2機のツポレフ-154、2機のイリューシンー18、1機のイリューシンー22と1機のイリューシンー20偵察機、4機のツポレフ-134UBL。技術装備完備率から見て、作戦任務執行の要求に完全に符合する機とヘリは50%を超えず、飛行人員の毎年平均の飛行時間は最多で30時間である(頑住吉注:月平均1.25時間、しかも最多で‥‥まじですか)。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「中国海軍航空隊の直ー9艦載ヘリ」です。)

このような数字から、ロシア海軍の作戦機とヘリの数は1990年代初めと比べて2/3に減少し、飛行機の総数は70%に減少し、ヘリは74%に減少し、このうち対潜ヘリは73%に減少していることが見て取れる。ツポレフ-22M海軍航空連隊と海軍強撃航空隊は完全に廃止された。現在ロシア海軍航空隊は依然旧式なイリューシンー38およびツポレフ-142M3/MKという2種の対潜哨戒機を使用しており、主に北方艦隊と太平洋艦隊に就役し、主要な任務は敵潜水艦の捜索、探知計測、追跡、殲滅である。平時に執行される戦闘パトロール任務の重点は公海に出没する敵潜水艦の捜索と追跡で、まずはアメリカの潜水艦である。進攻性任務は潜在的敵の戦略ミサイル原潜巡航区域の監視であり、防御性任務は味方の戦略ミサイル原潜の巡航区域の援護、味方の安全に脅威を与える可能性のある敵潜水艦の活動状況の監視である。このうちツポレフ-142対潜哨戒機はツポレフ-95戦略爆撃機を基礎に専用に研究開発されてできた遠洋遠距離巡航型で、作戦半径は4,500km、1972年から就役を開始した。現役の機種ツポレフ-142MKとツポレフ-142M3は1980年代に就役を開始し、北方艦隊と太平洋艦隊にそれぞれ1個大隊がある。この機種の寿命は非常に長いが、ロシア海軍はこれに対し近代化改装をするつもりはなく、徐々に退役させようとしている。最後のツポレフ-142は2020年になる前に退役する可能性があり、主要な原因は2009年11月6日に太平洋艦隊第568独立混成航空連隊の1機のツポレフ-142M3が墜落損壊し、11人の死亡がもたらされたことで、その後この型の機は長時間飛行停止になった。イリューシンー38中距離対潜哨戒機は1968年に就役を開始し、北方艦隊に1個大隊があり、太平洋艦隊に2個大隊がある。一部の飛行機の寿命はまだ非常に長く、グレードアップ、性能向上が準備されている。だがこの機は全体的戦闘力レベルが非常に高いわけではない。この他、海軍航空隊偵察機の発展の前途の見通しもはっきりしない。1970年代に研究開発されたイリューシンー20偵察機はすでに深刻に老朽化しているが、代替として使われる計画のツポレフ-214R新型偵察機の生産数は極めて限られている。軍はツポレフ-214Rは特別に適しているわけではなく、戦闘巡航時に低速安定飛行が保証できず、滞空時間が比較的短く、イリューシンー20にさえ及ばないと考えている。ロシア海軍航空隊は近い時期にミグー29Kを装備してスホーイー33に取って代わらせ、同時に一部のイリューシンー38対潜機をグレードアップする可能性があるが、全体的な発展の前途の見通しは全く楽観を許さない。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「Ka-28は中国海軍の大型艦載対潜ヘリである」です。)

これに比べアメリカ海軍航空隊の実力は相当に強大で、予備戦力を算入すれば現在約2,000機の飛行機、ヘリ、無人機があり、ほとんどロシア空軍作戦機の総計に相当する。アメリカ海軍はP-3対潜哨戒機だけでもう150機余り持ち、この他ボーイング-737を基礎に研究開発してできたP-8新型哨戒機を装備しつつあり、同時に積極的に海上無人機を発展させ、ボーイング、ゼネラルエレクトリック、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン社と艦載無人機の巨額研究開発契約を締結しようとしている。

これと同時に中国も大きな力を入れて海軍航空隊建設を強化している。輸送機や補助飛行機を算入しなくとも、中国海軍航空隊が持つ飛行機とヘリの数はすでに400機を超え、しかも古い飛行機の更新と改良も続けられている。戦闘力最強の飛行機はロシアが中国向けに輸出した、そして生産を援助した24機のスホーイー30MK2戦闘機、および中国国産戦闘機で、これには24機の殲ー10Aおよび海上目標攻撃専門の54機の殲轟ー7A戦闘爆撃機が含まれる。中国はさらに積極的に空母に配備するための艦載機を研究開発中で、これは主に殲ー15である。海軍航空隊の主力爆撃機はソ連のツポレフ-16爆撃機の中国海軍バージョンである轟ー6Dである。この機はC-601およびC-611空対艦ミサイルが搭載でき、射程は200kmに達し得る。また、中国海軍航空隊にはさらに轟ー6D空中給油機がある。

インド海軍も同様に航空隊の発展を非常に重視し、現役の主要な飛行機はソ連・ロシアが生産したツポレフ-142およびイリューシンー38対潜哨戒機である。最近インドはロシアと契約を締結し、ツポレフ-142とイリューシンー38を全面的にグレードアップし、「海蛇」機載捜索照準システムを配備している。インドはさらに巨額の契約を締結し、アメリカからP-8Aを基礎にしたP-8I「ネプチューン」対潜哨戒機を導入し、全部で24機購入する計画で、第1陣12機は2013年に装備されるべきことになっている。インドはこの他さらに輸入および国産空母のためにロシアのミグー29K艦載戦闘機を大量購入している。

(頑住吉注:4ページ目)スホーイー30MK2は中国海軍航空隊で最も先進的な戦闘機の1つである

(頑住吉注:5ページ目)中国海軍航空隊が使用するスホーイー30MK2戦闘機

(頑住吉注:6ページ目)飛豹は中国海軍航空隊の主力戦闘機である

(頑住吉注:7ページ目)中国海軍航空隊が装備する殲ー8戦闘機

(頑住吉注:8ページ目)中国海軍航空隊は多数の殲ー8戦闘機を装備している


 ロシアの弱体化は深刻で、こんなこともロシアが中国の軍事力強化を警戒する一因なんでしょう。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-03/215439_2343918.htm#pic


神器! 中国の新型装輪式自走砲の射程、53kmを超える

ロシア装甲車両ネットが刊行した文章は、中国のSH1型155mmL52装輪式自走砲の性能に対し分析を行った。この文の筆者は、SH1は中国北方工業総会社が国際市場に照準を合わせて研究開発した小型火砲システムで、2007年にアブダビ国際武器展で初めて公開されデビューした、と指摘する。オフロード能力が非常に強い6x6車両シャーシを装備しているので、SH1は非常に高い機動性能を持つ。

SH1システムの主要な武器は1門の155mmL52榴弾砲で、北方工業総会社が生産する各タイプの155mm口径弾薬が発射でき、これには爆破弾、ロケット補助推力射程延長弾、ロシアの「紅土地」152mm砲弾を基礎に研究開発したレーザーセミアクティブ制御誘導砲弾が含まれる。特に強調しておくことが必要なのは、ロケット補助推力射程延長弾発射時、SH1の射程が驚異的な53kmに達し得ることで、敵の遠距離火砲に対する制圧を実施するのに足りる(頑住吉注:この1枚目の画像は発射の瞬間をとらえていますが、砲弾が尾部から長い火を噴いており、これが「ロケット補助推力射程延長弾」だと思われます)。

(頑住吉注:2ページ目)またこの砲はさらに各タイプのNATO標準155mm砲弾が発射でき、弾薬基数は20発、最高発射速度は毎分10発である。SH1システムの補助武器は12.7mm口径のQJC-88型高射機関銃1挺で、操縦室上方に装備されている。

SH1のオフロード能力は非常に出色で、路上最大速度は時速90kmに達し得、乗り越え可能な障害物の高さは1.2mである。そのエンジンは車体前部に装備され、5名の乗員が所在する操縦室には小火器弾薬と小さな砲弾の破片を防御できる装甲板が装備されている。SH1システムの全体重量は22トンで、装軌式自走砲システムより明らかに軽い。

(頑住吉注:3ページ目)北方工業総会社が発表するデータによればSH1はより完備された指揮、コントロール、制御誘導システムを装備する。その制御誘導装置は光ファイバー尋北儀(頑住吉注:北の方角を精密に割り出す機械で、地球の自転の角速度も計算するということです)をGPS衛星ナビゲーションシステムに付加したものから構成され、位置決定がより正確である。その車体には全く新しい設計を経た大型液圧駐鋤が装備され、高速の後座力によって生み出される車体の振動を最大限度減少させ、火砲の射撃精度を向上させる。全てにモジュール化設計が採用されているので、SH1システムは非常に容易に維持メンテナンスとグレードアップが行える。同時に、車載通信システムは火砲システムを中隊級あるいは大隊級火砲単位のC4ISRネットワーク内に組み込むことができ、情報の共有、自動化された指揮、コントロールが実現される。

全体的に言って、SH1システムの超長射程は敵に先んじて発砲できるようにし、味方部隊のために有効な活力支援(頑住吉注:意味不明ですが機動的な火力支援?)を提供し、これは中国が遠距離火砲システム領域で取得したまた1つの重要な成果であり、中国が国際武器市場を争奪する利器となる(頑住吉注:この画像も「ロケット補助推力射程延長弾」でしょう)。

(頑住吉注:4ページ目。ここから別の同種兵器の話になります)某型122mm装輪式自走砲

09式装輪式歩兵戦闘車両を基礎に研究開発された中国最新の122mm自走砲は09式歩兵戦闘車両の優秀な品質を継承し、世界の同類製品の中でも先進的地位にある。ZBL-09は中国北方工業総会社が研究開発した新型装輪式装甲車両で、主に歩兵の機動攻防作戦任務遂行に用いられる。この車両は初めて8x8駆動形式を採用し、機動性能が突出し、火力が猛烈で、防護性が良く、各項目の性能は世界のトップレベルに達している。この車両の出現は我が国の装輪装甲車の名称がZSLからZBLへの突破を実現したことを示している(Bは歩兵戦闘を表し、Sは輸送を表す)。ZBL-09は2009年に設計定型に至り、かつ国際兵器市場に向け進軍し、輸出型はVN1 8x8装輪式歩兵戦闘車である。

(頑住吉注:5ページ目)SH-5 105mm装輪式自走砲

中国北方工業社(NORINCO)は内蒙古のアラシャン地域において、105mmSH-5自走砲システムの普及のための展示を行った。この時の活動の目的はいくつかの発展途上国向けにこの新型の105mm榴弾砲をセールスすることだった。105mmSH-5自走砲システムは6x6のトラックのシャーシ上に装備され、フランスのGIAT社の「シーザー」自走榴弾砲に似ている。中国の会社は8カ国の軍事代表団と軍事専門員を招待してSH-5システムの快速反応、独立作戦性、高い流動性という特徴をデモンストレーションした。

(頑住吉注:6ページ目)SH-5型105mm車載榴弾砲の戦闘全備重量は11トン未満で、弾薬搭載数は40発である。行進方向高低角零度での射撃機能を持ち、最大発射速度は毎分8発、最大射程は18.2km(弾底燃焼弾)、6x6オフロードトラックのシャーシを採用し、エンジン出力は160キロワット、最大路上走行速度は時速100kmである。シャーシには前、後軸転向が採用され、旋回直径は13m未満で、かつタイヤ中央充放気システム(頑住吉注:検索しましたが難しくて分かりません)が装備されている。車体の地面からの最小距離は400mmで、渡河深度が大きく、オフロード能力が強い。火砲の情報化の程度が高く、行軍/戦闘転換時間は45秒未満である。

(頑住吉注:後のページは「SH-5 105mm装輪式自走砲」、「某型122mm装輪式自走砲」というキャプションだけです。)


 第二次大戦期の戦車の主砲だとL52は長砲身の部類に入りますが、これでも榴弾砲なんですね。東京都心部から横浜市までの距離は約30kmであり、53kmというのは確かに驚くべき射程です。ただしロケット補助推力を使うと命中精度は大幅に低下するはずですが。例えば日本の99式155mm自走榴弾砲は重量40トンなのでSH1は半分強の重さしかなく、当然ですが路上での最高速度も倍程度になります。価格は半分より大幅に安いでしょう。もちろん防御力は申し訳程度のようですが。

5月8日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-06/215520_2344986.htm#pic

 ロシアの特殊部隊の画像で、比較的珍しい銃器がいくつか出てきます。

 ロシアの新兵器に関するニュースです。

http://military.china.com/news2/569/20130507/17818888.html


ロシア、電子化学砲を研究開発 射程は伝統的火砲に比べ約50%長い

【ロシアの「情報報」5月6日の報道】 題:ロシア、電子化学砲を研究開発

ロシアはすでに射程が伝統的火砲に比べ約50%長い電子化学砲を研究開発している。国防工業総合体の消息筋の人物は本報に、新型砲はすでに諸兵種合同演習場で試験を受けている、と明らかにした。この砲は電磁パルスの作用の力を借りて砲弾の射程を延長するものだが、軍サイドはこの新兵器に対しなお懐疑的態度である。

新型砲は密度のより高い発射薬を使用し、この物質はプラズマの特殊放電によって起爆する。密度が大であるため、その起爆速度も一般の炸薬に比べ速い。プラズマを使用するため、運動エネルギーの他電磁パルスも化学砲の威力を大いに向上させる。このため、この新型砲は熱電化学砲と呼ばれる。

国防省のこの新兵器研究開発に対する態度は慎重で、ロシアミサイル砲兵総局スポークスマンは本報に対し次のように説明した。「我々はこの兵器を予約していない。もし工場サイドが我々に推薦し、新しい砲が我々の現在使用する火砲に比べずっと先進的であるということを見せ、証明したならば、我々は当然更新の問題を考慮するが、現在まだ関連の提案を受け取ってはいない。」

ロシア政府軍事工業委員会のある姓名を漏らされたがらない人物は本報に対し、軍隊が近い時期にこの新しい砲を使用する可能性は決してあまり大きくなく、「新しい爆発物は高強度の圧縮を必要とし、これは実践の中では保障が相当に難しい。当然この科研成果は非常に重要であり、遅かれ早かれロシアの新型火砲の中軸となる。だが現在見たところではまだ非常に長い道を通らねばならない。今後10年、軍事科学と軍事工業は力を尽くして火砲の電子部品、目標指示、偵察装置を完備したものにし、また命中率を確保するのであって、新たな投射技術ではない。現在使用する発射薬は砲弾を必要な力と速度で砲身から押し出すに足りる。このため、発射薬の威力は決して改変や突破が必要な場所ではない。射撃の正確度、制御誘導、砲弾の弾道調整などの方面の問題が相対的により厳しく、兵器のレベル向上が早急に待たれる。現実的角度から見ても、火薬よりよいものはない。」

彼は、新型砲の試験は主に科研目的から出ており、これを軍隊の使用に供する可能性を詳細に研究しているところだ、と強調した。


 うーん、訳に大きな誤りはないはずだと思うんですが科学的知識不足で何のことやら分かりません。

 インドのスパイがパキスタンの刑務所内で殺害された事件の続報で、「報復」が行われたようです。

http://military.china.com/news2/569/20130505/17814477.html


インドの「スパイ」、パキスタンで襲撃され死亡 パキスタンの囚人インドの監獄で重傷

あるスパイの罪でパキスタンの監獄に収監されていたインドの囚人が襲撃され死亡した1日後、あるパキスタンの囚人が3日インドの監獄で殴打され重傷を負った。

インド、パキスタン政府は互いに相手が措置を取り、相手方の国で刑に服す自分たちの人員の安全を保護しなかったと非難している。

パキスタン国籍の囚人、重傷を負う

インド当局は3日、パキスタン国籍の囚人サナウラ ハックがインド北部のジャム・カシミール地域のある監獄で刑に服していたが、当日あるインドの囚人と喧嘩になり、相手に農具で頭部を殴られ、負傷は重く、ジャム医学院医院重症者看護室に送られた、とした。

刑務所長ラジニ シーガルは、加害者は元インド軍人で、謀殺罪で軍事法廷により終身刑に処せられていた、と語った。2人はインド国籍の囚人サラビット シンがパキスタンの監獄で服役中に襲われ死亡したことが原因で喧嘩になった。

ハックは1999年に刑務所に入った。2009年、インドのある裁判所は彼がインドの実効支配するカシミール地域で活動する非合法武装人員でありインドを襲撃したと認定し、彼に終身刑の判決を下した。

インドの「スパイ」殴られ死ぬ

インド国籍の囚人シンはパキスタンのパンジャブ省ラホール市のある監獄で服役していたが、先月26日に獄中で2名のパキスタン囚人の攻撃に遭い、2日傷が重かったため死亡した。

ラホールとファイサラーバードで1990年爆弾による襲撃事件が発生し、14人が死亡した。パキスタンサイドはその後シンを逮捕し、彼はインドのスパイであり襲撃を行ったと告発した。シンはこの罪により終身刑に処せられた。

シンの家人はパキスタンサイドの説を否認し、彼は普通の農民に過ぎず、飲酒後国境を越え、誤ってパキスタンに入り、パキスタンサイドの誤ったスパイ認定に遭ったのだと言い張っている。インド政府も同様にシンがインドのスパイであることを否認している。

シンの遺体は3日パンジャブ州にある故郷の家に安置され、火葬を待っていた。遺体は木製の棺の中に入れられ、インド国旗で覆われていた。百単位の人が訪れてお悔やみを言い、同時にパキスタンに反対するスローガンを高らかに叫んだ。パンジャブ州はシンのため3日喪に服すと宣言した。

双方が互いに責任を果たしていないと批判

インドとパキスタンにはカシミールの帰属をめぐる争いがあり、かつて3回戦争が勃発し、散発的な衝突が時に発生する。サラビット シンの死亡後、インド首相マンモハン シンはこの襲撃を「野蛮な謀殺」行為と非難した。インド政府はパキスタンサイドがサラビット シンの安全を保障できなかったことを非難し、パキスタンサイドがインド外交官の彼の遺体の詳細な調査を許さないことに不満である。

野党インド人民党とサラビット シンの家人は政府のパキスタンサイドに対する軟弱な態度を批判している。インド議会下院は決議を通過させ、パキスタンサイドを非難した。

パキスタン国籍のハックが負傷させられた後、パキスタン外務省は声明を発表し、今回の事件を非難し、これが「明確にサラビット シンの死に対する報復」であると認定した。パキスタンサイドはインドに詳細な状況の提示、パキスタンサイドの外交官がハックを詳細に調べることを許すこと、そして全てのパキスタン国籍の囚人の安全を確保することを要求している。

インド外務省は、インドサイドはハックが治療を受けられることを確保し、傷の状態が安定したらパキスタンサイドの外交官の詳細な調査を許すと語った。同時に、インドのいくつかの州はすでに監獄の安全措置を強化し、パキスタン国籍の囚人の安全を保護しており、これには彼らをインドの囚人と隔離することが含まれる。(恵暁霜)


 両国の間の溝は深く、ちょっとしたことでも大問題に発展しがちであることが分かります。中国のマスコミの報道ですからどちらかといえばパキスタン寄りの内容になりがちな傾向にあると思われますが、それでも私にはインド側の対応の方がよりまともに見えます。日本の抱える問題も、遠い第三国から見て、同レベルで争っているのではなく争いの中でもよりまともだなと評価されるような対応を取ることが望ましいと思います。

5月9日

 中国の護衛艦関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-07/215590_2345759.htm


グレードアップ版056艦が登場!

最近、ネット上に中国軍事工業が出品した最新の輸出型ステルス護衛艦の数枚の画像が出現した。この模型は2013年3月下旬にマレーシアのランカウイ安全保障業務展の中国の業者のブースに初めて出現した、とされる。

(頑住吉注:2ページ目)ある情報は、これは我が国が最も新しく設計した1,500トン級護衛艦で、全長97m、最高航行速度30ノット、深いV字型の船体設計を採用し、全体レイアウトは056型護衛艦に似ているが、多くのディテールに改良されたところがある、とする。

(頑住吉注:3ページ目)模型から見て、この艦の火力配置は強大で、100mm艦砲1門と630(頑住吉注:30mm6本バレル)副砲2基を装備し、前甲板には24ユニットの垂直発射システムがあり、後甲板にはヘリポートが設置され、しかも機格納庫があり、直-9C型艦載ヘリが発着できる。

(頑住吉注:4ページ目)また、この艦で最も人の注目を引き付けるのは密封式ステルスマストの設計を採用していることで、これは我が国の艦艇設計の中で初めて公開、使用された密封式マスト設計である。(ソース:グローバルネット)

(頑住吉注:5ページ目)3月27日、マレーシアのランカウイにおいて中国船舶重工業国際貿易有限会社(CSOC)が国産平甲板型強襲揚陸艦(左)とステルス護衛艦(右)の模型を展示した。

(頑住吉注:6ページ目)全体から見て、新型1,500トン級輸出版護衛艦は、すでに中国海軍に加入、就役している056型軽護衛艦に似ている。(頑住吉注:7ページ目は何故か同じ内容が繰り返され、「(飛揚軍事 易木 画像提供)」という内容だけ追加されています)

(頑住吉注:8ページ目)だが武器配置から言うと、新型の1,500トン級護衛艦は056型護衛艦より強いようである。画像は056型護衛艦の主砲。

(頑住吉注:9ページ目は7ページ目とほぼ同じで「主砲」が「30mm副砲」になっただけです。)


 「建造監督が語る056軽護衛艦」によれば、「艦上の飛行甲板はヘリ発着の機能を持っていますが、ヘリ格納庫は設けられておらず、省かれたスペースには主にミサイル武器システムが置かれ、ひとたびヘリが必要になれば、陸上基地から召喚できるのです。」、とされており、この「グレードアップ版」の設計が改良だというのなら056の設計はまずかったということになりそうで、あるいは今後建造される中国海軍用にも機格納庫が設けられるかもしれません。また細かいことですが模型の「副砲」(と呼ぶのいまいち違和感あるんですが)は艦橋の前後、056では左右に配置されてます。しかしいつも思うことですけど中国の展示する模型の出来は本当にお粗末ですね。

 普段あんまり関係づけられない台湾と北朝鮮に関わるニュースです。

http://military.china.com/news/568/20130508/17820735.html


2名の台湾人、北朝鮮向けに「武器材料」を売り国際協力により逮捕される

【グローバル時報総合報道】 台湾のトゥデイニュースネット7日の報道によれば、台湾「外務省」北米司司長の令狐栄達(頑住吉注:中国人には珍しいですが四文字の名前です。肩書の意味は北米以外分かりません)は同日、台湾の蔡という姓の親子が北朝鮮向けに武器材料を提供したことによりアメリカとエストニア警察の協力により逮捕され、現在案件は審理中である、と事実確認した。

アメリカ連邦調査局(頑住吉注:FBI)ウェブサイトは7日に速報を発し、蔡という姓の親子はアメリカの大規模破壊兵器拡散防止関連の法令に違反した容疑で、アメリカ、エストニア、インターポールの協力によりエストニアにおいて父が逮捕され、続いてアメリカに引き渡して審理を受ける準備が行われており、その子はシカゴで逮捕された、とした。ウェブページ上には、この親子に対する嫌疑は北朝鮮向けに武器材料を提供したことだとはっきり示されている。外電の報道によれば、起訴状は、台湾検察は2008年に輸送伝票の偽造および制限されている材料を北朝鮮に輸出しようとしたとの罪名で、67才の蔡という姓の男性に対する訴訟を提起した、としている。(韓香)


 よく分かりませんが純粋に金もうけのためでしょうか、それとも日本にも多数いるように台湾にも北朝鮮に協力したがる人がいるんでしょうか。

 アメリカが中国による尖閣周辺の領海基線について国際法に合致しない、としたことに対する、まあ想定通りの反応です。

http://military.china.com/news2/569/20130508/17819738.html


外交部:中国が公布した釣魚島領海基線は国際法に完全に符合する

新華社北京5月7日電(記者 許棟誠、侯麗軍) 外交部スポークスマン華春瑩は7日の定例記者会見で、中国政府が「国連海洋法条約」関連規定を根拠に釣魚島およびその付属島嶼の領海基点および基線を確定しかつ公布したことは、関連の国際法および国際的実践に完全に符合する、とした。

ある記者は、報道によればアメリカ国防省が議会に向け提出した2013年度「中国に関する軍事および安全発展報告」は、中国が2012年9月に公布した釣魚島領海基線は国際法に符合しないとしているが、中国サイドはこれに対し何かコメントがあるか、と質問した。

華春瑩は次のように語った。釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国はこれに対し争い得ない主権を持つ。アメリカサイドは何度も中日の領土をめぐる争いで一方に加担しないとしており、アメリカサイドが言行を一致させ、中米の相互信頼と協力に有利なように、当地域の平和と安定に有利なように多くをなし、間違ったシグナルを発しないよう希望する。


 やっぱり中身ないすね。

 中国とトルコの軍事協力関連です。

http://military.china.com/news/568/20130508/17820981.html


第三次中国・トルコ軍事協力高級対話、北京で行われる

解放軍報北京5月7日電 記者羅錚による報道:副総参謀長戚建国は今日午後八一ビルでトルコ武装部隊副総参謀長フルス アカールと共同で第三次中国・トルコ軍事協力高級対話会を主宰した。

戚建国は次のように語った。中国・トルコ両国関係は健全かつ安定して発展しており、各領域の協力には豊かな成果がある。両軍の関係は長期に渡り友好的で、双方の上層部の相互訪問は絶えず、専門分野での交流は持続して展開され、人員養成訓練に関する協力は着実に推進されている。中国サイドはトルコと共同で努力し、高級対話という場をよく利用し、各領域の交流と協力の不断の発展を推進したい。

アカールは、トルコ中国との友好関係発展を非常に重視しており、今回の対話が両軍の相互理解をさらに一歩増進し、相互の協力を深化することになると信じる、とした。(ソース:中国国防部ネット)


 両国関係については「中国とトルコの軍事的関係」で取り上げたことがあります。日本ではよく「トルコは親日国」と言われますが、それは心情的な部分での話であって、実利的な面でトルコが日本と中国の間でもし態度を鮮明にしなければならなくなったら、私はためらわず中国を取るだろうと思います。

5月10日

http://www.theatlantic.com/infocus/2013/05/chinese-diy-inventions/100511/

 中国の素人発明家の作品を集めた画像集です。「いや飛ばねーだろ」、とか「死ぬ気かよ」とか突っ込みたくなるものが多くて笑えますが、ある意味現在の中国の活気を示すものでもありそうです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-09/215655_2346783.htm#pic

 こういう挑発的なのやめた方がいいと思いますけどねー。

 ブラジルの潜水艦の話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130508/17821065.html


ブラジル潜水艦建造基礎施設、正式に投入、使用へ 原潜を建造

[中船総研院2013年5月8日総合報道による] 金額97億アメリカドルのPROSUB潜水艦建造プロジェクトに基づき、ブラジル国防省は2009年9月に4隻の通常動力潜水艦と1隻の原潜の調達を決定した。フランスのDCNS社が主たる請負商で、その主要な仕事は4隻の改装された「Scorpene」級ディーゼル・電池潜水艦の提供で、これらの潜水艦はブラジル海軍に就役後「Riochuelo」級と命名されることになる。これらの潜水艦はフランスのDCNS社とブラジルのOdebrecht社によって合同で建造が行われる。

「Riochuelo」級潜水艦の水中排水量は2,000トン、全長75mで、チリ、インド、マレーシアに輸出された「Scorpene」級潜水艦に比べより大きい。現在、このクラスの潜水艦の第1号艦の各部分のユニットはDCNS社シェルブール工場で建造されているところで、組立作業は100名余りのフランスにより訓練を受けた技術人員がブラジルのイタグアイで完成させる。

ブラジル大統領ジルマ ルセフは2013年3月1日、イタグアイに位置する潜水艦建造基礎施設を正式に開業させ、この建造施設は面積5.7万平方mを占める。この潜水艦建造施設はUFEMと呼ばれ、13の生産現場を含み、このうち主たる現場には16基の高架起重機と8,000トンのドイツ製プレス機がある。UFEMと造船工場は残る3隻の通常動力潜水艦と1隻の原潜の建造作業を担当し、またさらに初の「Riochuelo」級潜水艦の16段耐圧殻体を組み立て、かつその内部設備を集成することになる。

UFEMが生産する潜水艦の部品は新たに建設される海軍基地において道路輸送4.5kmを経て、その後長さ700m、18ヶ月をかけて建設が完成したトンネルを通り、最後は造船工場に到着して最終的組み立てが行われる。約5,000名の工員はずっと橋脚、防波堤、2つの140mの潜水艦維持メンテナンスおよび給油に使うドライドックおよび10の埠頭を建設中である。全部の作業は2015年末までに完成する計画である。

海軍基地建設の前にまずサッピ第8湾で汚泥処理作業を行う必要があり、もって海軍基地建設のためにスペースを作り出し、同時に12mの通路も提供する必要がある。新たに建設される海軍基地と造船工場の位置は隠蔽され、連峰に囲まれ、海路あるいはUFEMのトンネルを通ってのみ到達できる。海軍基地は地対空ミサイルとブラジルのサンタクルス空軍基地の戦闘機によって保護が担当される。造船工場の設計は地震、津波、高波その他の自然災害を受け入れることができる。

初の「Riochuelo」級潜水艦の引き渡し時期は元々2016年後半と定められていたが、現在の状況から見てその引き渡し時期は最も早くても2017年7月になるだろう。その他3隻の通常潜水艦「Tonelero S41」、「Humaita S42」、「Angostura S43」号は順次18ヶ月周期で引き渡しが行われる。

フランスは現在唯一の4,000トン原潜の設計と建造に関して技術移転を行っているが、推進技術は除外される。推進技術はブラジルによって独立して研究開発され、ブラジルのAramar原子力動力エネルギー源プロジェクトに隷属する。この原潜は「Alvaro Alberto SN10」と命名され(頑住吉注:通常潜水艦と共通の「S」はサブマリン、「N」はニュークレアですかね)、この原潜は2131-R型加圧水型原子炉を装備し、これはブラジルのLABGENEによって研究開発され、核燃料はUSEXAによって提供される。

「Alvaro Alberto」号原潜は2023年に建造が完成し、2025年に就役する計画である。その核燃料は5年ごとに1回造船工場で補充する必要がある(頑住吉注:というか5年も交換する必要がない、とすべきところでは)。現在、ブラジルは海軍基地の北部に放射線除染センターを建設中である。(中国船舶工業総合技術経済研究院 宋磊)


 はっきり言ってブラジルはまあどうでもよくて、問題は中国との関係です。2月6日のコラムで紹介した「アメリカメディア:中国、ブラジル空母吹付塗装の支払いを肩代わり 西側技術を学ぶ」という記事には、「4年前、ブラジルは中国海軍人員がブラジル海軍空母『サンパウロ』号上で訓練を行うことに同意した。」などとあり、また旧式ながらその制動ケーブルを中国に調査させたとの説もあります。現在中国の原潜は事実上使い物にならない状態のようですが、ブラジルから技術的助けを得て性能が向上する可能性があります。ちなみに現在ブラジルの与党は労働者党で、そのマークは赤い星です。

 インドの「ラファール」導入関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130508/17821135.html


インド空軍による126機のラファール戦闘機導入、膠着した局面に陥る:引き渡し時期、最終決定できず

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ラファール戦闘機」)

【グローバルネット総合報道】 アメリカの「ウォールストリートジャーナル」5月6日の報道によれば、1年前もうすでに意向は確定していたが、インドがフランスのダッソー社に126機の「ラファール」戦闘機を購入する協議は依然最終決定中であり、双方は引き渡し時期と方式につき一致を達成し難い状態である。

報道によれば、5月6日インド国防大臣アンソニーは議会下院で、ダッソー社との商業的談判は継続中であり、何故なら双方が発注された「ラファール」戦闘機引き渡しの具体的時期を最終決定できないからだ、とした。彼は、初の18機の戦闘機は契約締結の3年目および4年目にインドに引き渡すことが必須であり、その他は4年目から11年目までにインドで組み立てられることになる、とする。だがダッソー社は明らかにこのタイムスケジュールを受け入れていない。

報道は分析し、この交易はインド空軍が武器をグレードアップし、もってその国防装備を向上させるものになり、ある程度上中国とパキスタンに追いつき追い越すことの核心である、とする。何故なら中国とパキスタンも積極的に本国の軍備システムをグレードアップ中だからである。インド空軍は2022年までに400機の飛行機とヘリを追加し、同時に一連の古いミグー21、ミグー27、ミルー8ヘリ、「アフロディーテ」双発プロペラ輸送機などを徐々に淘汰する計画である。インド空軍司令N.A.K.Browneは2月、ダッソー社との契約は4月1日に開始される2013年財務年度中期に締結される、とした。多くの会社の戦闘機の中でダッソー社の「ラファール」戦闘機がよりインド国防省に偏愛され、入札の中で頭角を現した。

報道はさらに、インド政府は国防支出全面縮減の状況下でも重要な国防設備の支出を削減することはない、とする。この軍事防御上は「湯水のように金を使う」国は3月31日までに終わった2012年財務年度で1.78兆ルピー(約33億アメリカドルに相当)を費やしたが、1.93兆ルピーの当初予算より少なかった。このうち、国防設備調達上の支出は当初予算の795.78億ルピーから695.79億ルピーに削減された。分析者は、Finmeccanica社の賄賂事件はインドの以後における国防契約が厳格な審査を受ける結果をもたらし、発注の遅延が起きる可能性がある、とする。(実習編集翻訳:呂園 原稿チェック:李亮)


 インド版T-50も比較的近い将来手に入るはずですし、これ以上遅れたら導入自体の意味が薄れてしまうのでは。

5月11日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-09/215639_2346472.htm

 殲-10の空中給油の画像集です。複雑な気象でも成功率100%だと言ってます。「ステルス版殲-11登場か」には「殲ー11Cは遠距離重火力打撃が実現でき、一方殲ー10Bにはこれができない。殲ー10Bの性能は出色だが、中型多用途戦闘機であり、その航続距離と搭載燃料はいずれも制限を受け、中、近距離作戦にしか使えない。」との記述がありましたが、空中給油を使えば航続距離は大幅に延長されるはずですね。

 台湾の戦闘機の話題で、重複部分がありますが2つの記事を紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20130507/17818185.html


台湾、アメリカに対しF-16C/D戦闘機販売を要求:最も先進的なものこそ必要

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「オバマ政権は現在台湾に対する兵器販売プロジェクトを考慮しているところであり、これにはF-16C/D型戦闘機が含まれる可能性がある。」)

中新ネット5月7日電 台湾の「連合報」の報道によれば、台湾地域安全保障業務部門のF-16C/D購入に対する立場に微調整が起き、安全保障業務部門責任者高華柱は昨日(6日)台湾立法機構において、空軍はF-16A/Bの性能向上を行っており、もし購入するF-16C/Dの性能がグレードアップされたF-16A/Bに比べさらに良くできないなら、安全保障業務部門は台湾民衆に「合わせる顔がない」とした。

台湾軍は、台湾サイドの立場はごく簡単で、アメリカがもしF-16C/Dを台湾に販売する必要があるなら、素の基本型ではダメで、最も先進的な機種であることが必須であって、もしこの点ができないならむしろ不要である、とする。台湾は空軍の次世代戦闘機は短距離離着陸とステルス機能を持ち得ることを希望し、現在市場ではF-35だけが台湾の作戦上の必要に符合するが、獲得できる時期は恐らく15年待つ必要がある。

台湾「立法委員」林郁方は、空軍のFー5戦闘機は2019年には退役するが、安全保障業務部門は新たに「高級練習機」を購入するつもりがあるのか否か質問した。

高華柱は、将来もし「高級練習機」購入が確定したら、任務上「多元化」し、ごく短時間内に攻撃性能を備えるよう転換できるよう要求する、と語った。

(頑住吉注:これより ページ目。画像のキャプションは本文の一部から切り取ったものなので省略します。)

林郁方は安全保障業務部門に、もし「高級練習機」購入が確定するなら、きっと台湾メーカーと協力して生産する必要がある、と要求した。高華柱は、安全保障業務部門の基本構想はまさにそうで、「高級練習機」とFー16A/B性能向上案を含め、安全保障業務部門は台湾において処理することを要求する、と語った。

F-16C/D型戦闘機はアメリカ製のF-16戦闘機系列の中で全体計画、改良設計を経た全く新しいタイプで、性能は非常に大きく向上している。F-16C/D型は第2段階のMSIP(多国段階改良計画)の産物であり、その原型はBlock25で、単座がC型、複座がD型である。C/D型の最大離陸重量は19,640kgにまで増加し、夜間や劣悪な気候下での対地攻撃能力が非常に大きく強化されている。

アメリカの対台湾兵器販売問題に対し、中国サイドは何度も重ねて断固反対の立場を言明し、かつアメリカサイドが「1つの中国」政策と中米の3つの合同コミュニケの原則を遵守し、いかなる形式の対台湾兵器販売も停止し、中米関係に損害を与え、両岸関係と平和的発展を破壊することを行わないよう懇切に促している。

(頑住吉注:以後のページは画像とキャプションだけで、本文から切り取ったものか多少違う程度なので省略し、最終8ページ目のキャプションのみ示します)かつて陳水扁政権当時はアメリカから狂気じみた兵器購入を行い、短時間内に台湾軍の作戦能力を大幅に向上させ、もってその「国境外決戦」の狂った構想を実現できるよう愚かにも企図した。だが陳水扁も、台湾軍に遠距離正確打撃武器が欠乏しており、200機余りの戦闘機に頼って1機1機打撃して減らしたのではどんな「決戦」にも勝利することは不可能だということははっきり分かっていた。いわゆる「国境外決戦」は時間稼ぎをしてアメリカが台湾海に干渉できる時間を持たせるためのものに過ぎない。そして台湾のアメリカからの兵器購入の中ではF-16C/Dが非常に重要な位置を占めている。


http://military.china.com/news/568/20130507/17817575.html


台湾軍:F-5戦闘機は2019年には退役する 代替方案を研究

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍のF-5戦闘機(資料画像)」)

中新ネット5月6日電 台湾の「中央社」の報道によれば、国民党籍の「立法委員」林郁方は今日(6日)質問を行い、空軍のF-5戦闘機は2019年には全機退役する、とした。台湾当局安全保障業務部門の責任者高華柱は、F-5は練習機に属し、空軍は代替方案を研究する、と語った。

台湾当局「立法院」は今日午前高華柱および関連部門代表に報告を行わせた。林郁方は質問し、F-5は作戦能力を持つが、2019年の全機退役後、将来もし新たな高級練習機を購入するなら、短時間内に作戦任務執行可能なように転換できる機種か否かを考慮し、かつ台湾の漢翔社での生産を勝ち取るべきだと指摘した。

高華柱は質問に答える時次のように語った。AT-3自強号高級練習機(頑住吉注:台湾が開発。1980年初飛行で現在も使用中)は当時もう多元性と攻撃性具備を考慮していた。高級練習機だろうがF-16A/Bのグレードアップだろうが、いずれも導入して台湾によって生産し、安全保障業務工業を向上させ得ることを希望し、「これは最も基本的な要求である。」

さらに台湾安全保障業務部門がF-16C/D購入に興味があるのか否かに関し、高華柱は次のように語った。当初C/D型の獲得希望を提出していたが、最終的にはA/B型のグレードアップしか獲得できず、現在では本来の要求通りでも実際の必要性には符合せず、台湾軍が将来もし新型戦闘機を獲得する必要があるなら、関連の各項目の性能は最低限度A/B型グレードアップ後の各項目の性能より良い必要があり、さもなくば台湾民衆に合わせる顔がない。

高華柱は、台中の清泉崗飛行場の56機の経国号戦闘機(頑住吉注:台湾による開発。1989年初飛行)のグレードアップ計画「翔展二号」の進展は期待通りで、搭載される空対地攻撃武器万剣弾の量産数は現実的予算の配分を考慮し、しばらくは調整され、予期の効果を達成する、とした。

また、高華柱は国民党籍の「立法委員」陳鎮湘の質問に答える時、台湾製雷霆2,000型多砲身ロケットシステムは当初の装軌式搭載車から輸入された装輪式に改められ、非常に長い時間遅延し、将来は関連の教訓を銘記し、装備全ての部品を台湾自ら製造できるようにする必要がある、と指摘した。


 結局のところF-16C/D購入は固まっていないようです。

5月12日

 中国の空母関連です。

http://military.china.com/news/568/20130510/17826768.html


中国海軍初の空母艦載航空隊正式に成立

中新ネット5月10日電 中央テレビの報道によれば、中国海軍初の艦載航空隊が今日渤海湾岸で正式に成立し、空母部隊の戦闘力建設が新たな段階に入ったことを示した。

艦載航空隊は空母の戦闘力建設の核心であり、艦載機飛行隊、機務保障部隊などからなる。艦載戦闘機、練習機および対潜、救命、警戒など多種の艦載ヘリを装備する(中央テレビ記者 朱伝亜 洪成朋)


 5月4日のコラムでは、「『遼寧艦』艦長張崢と海軍副参謀長宋学は〜中国が配備を計画している殲ー15戦闘機に対し、中国には12名の相応の訓練を受けたことのある飛行員しかいない、と認めた。」とあったんですが、「ロシア、ウクライナ、中国の艦載機訓練施設」にあったように設備を整えて訓練は続けられているんで、実戦レベルに達していないパイロットも含めて部隊は編制しておくわけでしょうか。

 戦車砲から発射されるミサイルの話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130510/17826748.html


ウクライナ、世界最小口径の砲から発射される対戦車ミサイルの細目を公開

ウクライナのキエフのLuch設計局は2013年アブダビ国際安全保障業務展に早くも砲から発射される対戦車ミサイル(ATGM)であるFalarick 90を初展示していたが、5月になってやっとこのミサイルの設計の細目を明らかにした。

Falarick 90はCT-CV武器システム105mm高圧ライフル砲に使用するFalarickミサイルの縮小版で、砲弾の径はたった90mmしかなく、これまで知られている最小口径の砲から発射されるミサイルである。ウクライナのミサイル設計者は、ベルギーのCMI安全保障業務社のCSE 90LP砲塔は90mm低圧ライフル砲を装備しており、これがFalarick 90ミサイルの潜在的応用場所である、と指摘した。

Falarick 90ミサイルは全長977mm、重量20.05kgで、レーザーに基づく照準線セミアクティブ指令制御誘導を採用している。ミサイルは砲身を通って射出された後、弾翼を193mmまで展開し、100m〜4,000mの射程範囲内の目標を打撃できる。最大射程までの飛行時間は14秒である。タンデム成形炸薬弾頭は550mm厚の、爆発反応装甲が取り付けられたローラー圧延均質装甲を貫通できる。作戦使用温度は摂氏マイナス40度から60度である。(北方科技情報研究所 李宝鋒)


 90mm低圧砲ってあんまりスペースに余裕のある砲塔などに装備するものじゃなさそうな感じがしますが、長さ1m近いミサイルを装填する作業はやりにくくないんですかね。

 ブラジルの新兵器の話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130510/17826338.html


ブラジル、遠距離正確打撃武器を研究開発 小型ターボジェットエンジンを装備

イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、ブラジルのアベルブラス社は現在、ターボジェットエンジンを装備する遠距離ミサイルの試射を準備している。

この会社は、このAV-TM300という名のミサイルはブラジル陸軍のために研究開発している戦術正確打撃武器であるとする。説明によればAV-TM300はアベルブラス社が研究開発中の多砲身ロケット砲によって発射され、150kgクラスの一体型戦闘部を搭載でき、射程は300kmで、動力装置はTJ1000小型ターボジェットエンジンである。このエンジンはアベルブラス社とポラリス社によって合同で研究開発され、重量は70kg、直径は350mm、推力は453.59kgに達する。

現在このミサイルは慣性+GPS複合制御誘導を使用しているが、後期の改良型はデータリンクを追加してミサイルと後方のコントロールシステムがデータチャンネルを建立し、もってミサイル発射後依然新たな指令を受け取れるものになる可能性がある。現在このミサイルはすでにカギとなる重要な設計審査をパスしており、今後数か月以内に試射されると見られる。


 中国、インド、ブラジルという3大新興国の中でブラジルには軍事的にあまり大きな動きが見られず、これはもちろん周辺に重大な脅威が相対的に少ないためでもあるでしょうが、最近では少しずつ新兵器などのニュースが多くなってきているようです。

 スペインの潜水艦の話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130510/17825943.html


スペイン自ら製造する潜水艦、重量超過 ドイツ、フランスの助けを求めて「ダイエット」することを迫られる

スペインのカタルニアテレビ局の9日の報道によれば、スペインによって設計が主導されるある潜水艦は重すぎるため潜航は容易でも浮上が難しく、「ダイエット」を迫られている。

報道は、スペイン海軍はナショナルブランド盛り上げのため最新型原潜建造の任務を本国のナファンディア造船工場に与えた。潜水艦の建造が終わり海軍が試用した後、この潜水艦の潜航速度は正常だが浮上速度がきわめて遅いことが分かった。

状況を知った造船工場は直ちに工程設計人員を組織して潜水艦の重量軽減を行おうとしたが、潜水艦の構造は複雑で、相互にリンクしており、ひとたび重量軽減を行うとなれば「筋肉を傷つけ骨を動かす」ことが必要となる。やむを得ず設計グループは経験を持つドイツやフランスの専門家に助けを求めるしかなかった。報道は、ドイツとフランスの専門家はスペインのために喜んで問題解決に取り組んでいるが、改修設計はオリジナルを作り出すよりさらに難しく、しかも資金消耗がより大きいと考えている、とする。造船工場は海軍にひたすら謝罪するしかなく、しかも引き渡し期日は1年遅延する。


 まあラテン系だから‥‥と言ったら怒られるんでしょうか(笑)。それにしてもちょっとお粗末すぎますね。

5月13日

 韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130511/17827287_1.html


韓国、アメリカのミサイル防衛システムへの加入を拒絶 自らシステムを建設し北朝鮮に対する防備を行うことを欲す

韓国連合通信社5月9日の報道によれば、韓国国防省は5月9日声明を発表し、韓国がアメリカの主導するミサイル防衛システムに参加する可能性を排除し、かつ韓国は自らに属すミサイル防衛システムを研究開発し、北朝鮮から来る可能性のある「ミサイルの脅威」に対応することに専心する、とした。

韓国にとって、アメリカが主導するミサイル防衛システムに加入するか否かはずっと選択困難な問題だった。何故なら韓国サイドは、この挙は地域的な軍備競争を引き起こし、さらには韓国の関連のミサイル防衛プロジェクトのコストを引き上げる可能性があると考えているからである。

5月7日に開かれた米韓首脳会談で、アメリカの大統領オバマは韓国大統領朴槿恵と、ミサイル防衛システムの件に関する共通認識を達成させた。すなわち米韓両国がミサイル防衛システムに共同で投資し、同時に北朝鮮から来る可能性のある「脅威」に共同で対応することである。ここに至り、韓国が本当にアメリカが主導するミサイル防衛システムに加入するか否かの話題が水面下から再度浮上したのである。

メディアの質問に答える時オバマは、米韓双方は会議の過程で韓国がアメリカの主導するミサイル防衛システムに参加する件を持続的に討論した、とした。一方韓国国防省は、韓国軍はミサイル防衛方面でアメリカと協調することができるが、これは情報の共有に限られる、とした。

(頑住吉注:これより2ページ目)

韓国連合通信社の報道は、韓国国防省のスポークスマンであるキム ミンソクは次のように語ったとする。韓国は現在自らに属すミサイル防衛システムを持っており、これは日増しに激化する北朝鮮の「ミサイルの脅威」に対応する最も良い方法である。現在の環境下では、韓国はすでに情報共有方面でアメリカサイドと協力しており、将来も協力しての研究開発の可能性を追求するかもしれない。

報道は、ソウルサイドはアメリカの関連の計画に決して直接反対してはいないが、キム ミンソクは米韓双方はすでに北朝鮮のミサイルに対し監視および追跡を行う領域でのある程度の協力を行っており、現在のところ直ちに現有の協力の領域を拡大する必要はない、としている。キム ミンソクはさらに、韓国はアメリカと相互に協力し、現有の資源を利用して北朝鮮ミサイル追跡を行うことに同意するが、アメリカのミサイル防衛システムと相互に関連するミサイルおよびレーダーシステムの装備は否認する、とした。

2006年以来、パトリオットミサイルと遠距離早期警戒レーダーの購入によって韓国はすでに徐々にワンセットの独立した低層ミサイル防衛システムを構築しており、韓国軍はこれを空中ミサイル防御システム(KAMD)と称している。このシステムは早期警戒レーダー、艦対空ミサイル防御システム、陸上基地ミサイル防御システム各1からなる。アメリカの早期警戒衛星の助けの下に、韓国軍は北朝鮮から来る低空飛行する短距離および中距離ミサイルを追跡し撃墜することができる。(実習編集翻訳:チャン ジン 原稿チェック:仲偉東)


 何故独自のミサイル防衛システムを持つよりアメリカのそれに加入する方が「地域的な軍備競争を引き起こし、さらには韓国の関連のミサイル防衛プロジェクトのコストを引き上げる可能性がある」のか分からんのですが、韓国のやり方は日本にもある程度影響するでしょう。

 F-35関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130511/17827265.html


ロッキード・マーティン社、トルコのF-35プロジェクト参加による利益獲得は百億を超える

多くのメディアが揃ってF-35戦闘機プロジェクトを金を無駄にする計画と称しているが、ロッキード・マーティン社はそうは思っていない。外国メディアの情報によれば、ロッキード・マーティン社の高級幹部は先日トルコで挙行された国際安全保障業務工業展(IDEF)において、F-35プロジェクトの投資者の1つであるトルコが、2039年のF-35プロジェクト終了時にそこから獲得する利益は少なくとも120億アメリカドルになる、とした。

第11回国際安全保障業務工業展は5月7日〜10日にイスタンブールで挙行された。ロッキード・マーティン社副総裁スティーブ オブライエンは今回の活動において、「我々はすでにF-35プロジェクトの枠組みの下に、2039年になる前に3,100機のF-35を製造することを計画している。トルコにとって、これはその経済的収益が120億アメリカドル前後に達することを意味する。」とした。

F-35プロジェクトはアメリカによって牽引され、トルコ、イギリス、カナダ、イタリア、オランダ、オーストラリア、ノルウェー、デンマークという8カ国が投資に参与する。オブライエンは、もしトルコがFー35プロジェクトに参与していなかったら、ロッキード・マーティン社は予期の結果を取得することは不可能だった、とする。

オブライエンは付け加え、「このプロジェクトは現在なおいかなるF-35購入の発注をも獲得していないかもしれないが、トルコはすでにこのプロジェクトの中から金額3億アメリカドルの契約を獲得している。このプロジェクトが生産する機の引き渡しが開始される時、この金額は100億アメリカドルにまで増加する可能性がある。」と語った。

トルコはかつて100機のF-35を購入して、トルコ空軍の現有の戦闘機(これにはF-4「ファントム」およびF-16「ファイティングファルコン」などが含まれる)に取って代わらせる計画だった。だが技術的問題とコスト高騰という原因により、トルコは2013年1月に最初の2機のF-35発注の予定を遅延させた。こうだったとしても、トルコサイドは、長期的に見てトルコはそれでも100機あるいはさらに多いF-35を購入し、もって空軍の「世代交代」を実現することになる、としている。


 知識不足でF-35関連の商売のやり方についてはよく分からないのですが、トルコはNATOメンバーでありながら中国と密接な軍事的協力関係にあり、トルコ経由で中国にF-35の手の内が漏れることはどのように防がれるんでしょうか。

5月14日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-13/215705_2347422.htm#pic

 022ミサイル艇の戦闘室の画像です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-13/215718_2347608.htm

 沈陽飛行機で殲‐15がフル生産されている様子だとされています。


 ちょっともう情報が古くなりかけてますけど速報性以外のところにも興味深い部分があるんで紹介します。フィリピンと台湾の対立に関する記事で、間接的に日本にも大きく関連してくるはずです。

http://military.china.com/important/11132797/20130511/17827428.html


フィリピンの謝罪拒絶、両岸の不満を引き起こす 台湾、軟弱と批判される

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾漁船、フィリピンサイドの理不尽な攻撃に遭う」)

フィリピンは昨日、同国の沿岸警備隊が台湾漁民を射殺した事実を認めたが、これに対し同情は表明したものの謝罪はせず、この種の態度表明は台湾島内の憤怒を急激にエスカレートさせている。

フィリピン沿岸警備隊は、射撃事件は同国の海域で発生したのであって、彼らは「正当に職責を履行した」、と言明し、フィリピン大統領府も力挺(頑住吉注:検索しましたが意味不明)を表明した。台湾各方は、この事件は台湾とフィリピンの「重複海域」で発生したと断固主張し、「謝罪し、犯人を捜査、逮捕し、賠償する」よう要求している。昨日、「いかにフィリピンを懲罰するか」が島内の最も熱い話題となり、「一戦を辞さず」から「フィリピン人雇用の停止」まで各種の計画が俎上に上った。だが台湾で最も発言権ある指導者馬英九は不思議な冷静さを見せ、フィリピン沿岸警備隊が台湾漁民に対し「全部で34発も発砲した」ことは「非常に非文明的行為」であると非難し、フィリピンサイドに「必ずや結果を出す」ことを要求すると同時に、事件を拡大解釈しないよう呼びかけている。

馬英九の反応は島内の多方面から「軟弱に過ぎる」と批判されている。だが、批判者はほとんど全て、彼が島内を率いてフィリピンに強硬に反撃することはあり得ず、今回の射殺事件は7年前の類似の事件同様うやむやに終わる可能性が高いと考えている。憤怒、むしゃくしゃする、だがどうしようもない、これが昨日の台湾の集団的感情のようだ。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「馬英九、島内の一部民衆に軟弱と批判される」です。)

「もしある人が死んだら、我々の同情に値する、だが謝罪ではない。」 フィリピン沿岸警備隊のスポークスマンであるバリロの10日のこの言辞は台湾島内を討伐感情一色にし、「自分勝手」、「冷血」がフィリピンの新たなレッテルとなった。同じ日の香港の「虎報」はマニラの傍若無人を非難した。

バリロは当日マニラで行われた記者会見で次のように言った。事件はフィリピンのルソン島以北のバーリントン海峡で発生した。あそこはフィリピンの領海に属す。フィリピンサイドの人員が不法な漁を阻止するのは「正当に職責を履行したものだ。」 彼は、当時フィリピンの全長30mの沿岸警備隊の船が2隻の漁船を見つけ、それらに接近しようと企図した、とする。このうち1隻のより小さい漁船がフィリピン船舶に体当たりを企図し、フィリピン沿岸警備隊はこれに対し射撃した。「彼らは機器に対して発砲し、これを故障させた。彼らはこの船を麻痺させることができたが、当時人に命中したことは知らなかった。」 10日、フィリピン大統領府も沿岸警備隊の行為を弁護した。同国の「太陽星報」の報道は、大統領府副スポークスマンのウォルターが、台湾漁船はフィリピン船舶に体当たりを企図し、これは「進攻性の行為」であるから沿岸警備隊は相応の対策を取ったのだと語った、とする。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「台湾の現在の軍事力はフィリピンに対応するに足りる」です。)

台湾各方は、銃撃事件は台湾とフィリピンの重複水域で発生したのであり、フィリピンの行為は国際法に符合しないと断固主張している。東森ニュースは10日次のように報じた。フィリピンの大型船が突然台湾サイドの漁船に接近し、1人のオレンジ色の制服を着た男が銃を持って狂ったように30発余りの弾を掃射し、船は撃たれて蜂の巣のようになり、関連の機器は全て壊れた。フィリピン船舶は1時間もの長きに渡り追跡、駆逐を行い、少なくともさらに3回漁船に対し発砲し、まるで「皆殺し」にするようだった。

「総統:フィリピンの漁民に対する発砲は非文明的」 台湾の「連合夕刊」は10日このような題で報道し、馬英九は当日フィリピンの公務船が非武装の台湾漁民に対し「全部で34発も」射撃を行ったことは、非常に非文明的行為であると強烈に批判し、すでにフィリピンサイドに対し強烈な憤怒を表明し、厳重に抗議しかつ非難を行い、フィリピン政府ができる限り早く真相を究明し、謝罪し、犯人を捜査、逮捕し、損害賠償し、かつ類似の状況が再び発生しないことを保証するよう要求した、とした。彼は、「きっと結果を探し出し、また積極的に結果を出す必要がある。さもなければ我々が止めることはない!」と語った。

(頑住吉注:これより4ページ目。画像のキャプションは「台湾が南海地域に持つ軍事基地」です。)

「馬英九政権がなすべきなのは『驚き』、『抗議し』、『犯人を捜査、逮捕させる』ことではない。なすべきなのは、台湾漁民が殺害された海域は台湾の専属海域であって重複海域などではなく、フィリピンの公務船がこの海域に入ったら一律に撃沈する、と断固として言明することだ。これがフィリピン人が唯一聞いて理解できる言葉だ!」 国民党「立法委員」蔡正元は言う。「もしフィリピンの公務船が台湾が自分たちのものと認定する海域において台湾漁民に発砲し殺害できるのだとしたら、これは『事件』ではなく戦争だ!」 彼はさらに、台湾の海域をめぐる争いに関し、日本や中国に対しある程度我慢するのにはまだいささかの道理があるが、「フィリピンに対しこんなに遠慮するのは余りに意気地がなさすぎる。国防、海防にあんなに多くの金を費やしているのは何のためなのか? 馬英九政権は人から馬鹿にされてはいけない!」 台湾の「自立夕刊」は、台湾の「朝野を挙げて憤激する」ムードは極めて濃い、とする。親民党「立法院」議員グループ総召集人李桐豪は、政府はフィリピンに期限を設けての犯人の捜査、逮捕、賠償を要求すべきであり、もし期限内になされなければエスカレートにはエスカレートで対抗し、フィリピン国籍の労働者の制限、旅行に関するレッドアラート区域に列するなどの経済制裁措置、および必要な軍事行動を取るべきであるとする。国民党所属の「立法委員」林郁方は、海巡署および海軍は南海地域の可見度および巡航の強度を高め、かつ大平島埠頭を拡張し将来発生する可能性のある衝突のために準備することを提案している。台南の民進党議員グループは10日昼に記者会見を開き、副議長郭信良が全台湾の大同団結を呼びかけ、馬英九に強硬な態度を取り、フィリピンがもし公開の場で謝罪しなければ「一戦を辞さない」よう要求した。元「立法委員」で現在市議会議員の唐碧娥は直ちに台湾・フィリピン漁業会談を始動するよう要求した。フィリピンがもし取り合わなければ、馬英九政権は直ちにフィリピン労働者受け入れおよびフィリピン人の雇用などを中止すべきだ、ともした。「もし馬英九がそうしなければ、退陣をお願いする。」

(頑住吉注:これより5ページ目。画像のキャプションは「台湾空軍は南海において一定の空中の優勢を持っている」です。)

東森ニュースは10日台湾当局が「中国・フィリピン黄岩島対峙」事件を参考にするよう提案した。すなわち、2012年4月、フィリピン海軍最大の軍艦が黄岩島海域に到達して大陸漁船上の漁民を逮捕しようとした。さらには外国語の文書の準備を整えており、漁民に『フィリピンへの侵入』を署名して認めるよう迫った。中国大陸の2隻の海監船はこの情報を知ると現場に駆けつけ、フィリピン海軍が中国サイドの漁民と漁船を連れ去るのを阻止し、かつフィリピン海軍と対峙した。対峙事件は幕を閉じ、フィリピンは今年1月21日、「中国はすでに完全に黄岩島を支配しており、フィリピンサイドの艦船は進駐することができない。」と認めた。報道は、今台湾漁民がフィリピン船舶の発砲、射殺に遭った後、外界も馬英九政権が「強硬な態度を取り得る」ことを期待している、とする(頑住吉注:この場合の外界は大陸のことですかね。別に他の直接関係ない国々はそんなこと期待しないはずですが)。

10日、フィリピン駐台湾代表バイシーリは短い声明を発し、フィリピンは台湾の難に遭った漁民の家族に「最も深い哀悼とお詫びの気持ち」を表する、とした。台湾の東森ニュースは、バイシーリは避けようとした後「安っぽい」お詫びをし、彼は事件全体は「意図せぬ悲劇」であり、双方の友情がこの事件の影響を受けないよう希望し、司法部門による合同の調査も歓迎する、とした。報道は、事実としてバイシーリはこの前台湾「外務省」に赴いた時、メディアの謝罪するのか否かの質問に対し答えたがらず、甚だしきに至っては数回方向を変えて避けるシーンさえ見られた、としている。

(頑住吉注:6ページ目)台湾空軍は短時間で事件の発生した海域に飛んで行ける

(頑住吉注:7ページ目)台湾サイドはできる限り早く大陸と連合して漁業保護を行うべきである

(頑住吉注:8ページ目)台湾とフィリピンはすでに何度も類似の事件を発生させたことがある


 こういう時日本がうまく仲裁できるといろいろな意味で好都合だと思うんですが。それにしても「日本や中国に対しある程度我慢するのにはまだいささかの道理があるが〜フィリピンに対しこんなに遠慮するのは余りに意気地がなさすぎる」という発言にはメンタリティの違いを感じますね。日本人ならたぶん我慢するかどうかは相手が強そうかどうかではなく自分たちに理があるかどうかが基準になると思います。フィリピンの軍艦との対峙に海監船が出て行って長期間対峙し、「勝利」したというのもポイントで、元々自信を持っていたからできたことで、そしてその自信はさらに強まったことでしょう。



















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