コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその41
５月１５日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-14/215752_2348013.htm
この画像のキャプションは「首相の靖国神社参拝に反対するのも日本共産党の一貫した立場である。」です。これを日本共産党の集会だと思っているんです。中国には思想の自由も結社の自由もなく、自由主義や右翼が許されないだけでなく中国共産党以外の共産主義グループの存在も絶対に許されないので、日本の写真で「共産」とついてたら日本共産党系の団体ではない可能性なんて想像することもできないわけです。
台湾・フィリピン対立関連です。
http://military.china.com/news/568/20130513/17829287.html
専門家：フィリピン現政権の知能指数は高くない 両岸の民衆は手を携えて圧力を加えることを支持
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「大陸と台湾の世論調査の結果。」）
【グローバル時報記者 劉暢】 フィリピン沿岸警備隊船舶が5月9日に台湾東南方向の海域において台湾の「広大興28」号漁船に向け発砲、射撃し、65歳の台湾籍の船員洪石成が命中弾を受け死亡した。今回の事件は両岸の民衆の関心を引き起こし、民意は強烈にフィリピン政府の正式な謝罪、損害賠償、申し開きを行うことを要求している。グローバル世論調査センターと台湾中時世論調査センターが5月11日と12日にそれぞれ大陸と台湾で展開した世論調査の結果は、9割を超える大陸の被調査者と7割近い台湾の被調査者が、両岸が協力してフィリピンに対し圧力をかけることを支持し、多数の被調査者が外交および経済的手段をもって反撃することを支持していることをはっきり示している。
今回の調査はCATI（コンピュータ補助電話）方式を採用して行われ、調査対象は中国の北京、上海、広州、成都、西安、長沙、沈陽および台湾の18歳以上の普通の民衆である。5月12日までに中国大陸は有効回答1,047件、台湾は1,007件を回収した。今回の調査は単純ランダムサンプル抽出で、95％の信用度の下で、許容されるサンプル抽出誤差は3％である。
調査は、92.5％の大陸の被調査者と、68.7％の台湾の被調査者が、「両岸が協力してフィリピンに対し圧力を加える」ことを支持し、また5.3％の大陸の被調査者が協力して圧力を加えることへの不支持を表明し、台湾地域の不支持率は21.2％であり、この他台湾地域では10.1％が「分からない、あるいは回答拒否」を選択した、ということをはっきり示している。
「あなたはフィリピンの挑発行為に対しいかに反撃すべきだと思いますか」との質問に対し、複数選択可という状況下で、61.4％の大陸の被調査者がフィリピンに対し「強大な外交圧力をかける」べきだと表明し、57.6％は「経済制裁を行う」べきだと考え、54.1％は「民間でのフィリピン製品購入拒否あるいはフィリピン旅行拒絶」の方式を選択して反撃を行うこと選び、44.3％が「フィリピンが不法に侵略占領する中国の島礁を攻撃占領する、あるいはフィリピン軍艦を撃沈する」という軍事的手段で反撃を行うことを選んでいる。台湾地域の順位の並びには差異があり、「経済制裁、例えばフィリピン労働者受け入れ停止」が70.1％の支持率を獲得し、その次は「フィリピン観光あるいはフィリピン製品購入停止」が61％を獲得し、「外交圧力をかける」べきと考えた人は38.4％を占め、軍事的手段を取ることを選んだのは24.1％だった。
調査はさらに、中国大陸の48.3％の被調査者は「フィリピンの増長した気炎を叩き潰すことは、ベトナム、日本などの国が理性的に海洋の争いを解決する助けになる」と考え、28.4％が「挑発者を厳しく懲罰してこそ地域の平和が維持保護され得る」と考え、また16.5％の人が「フィリピンを打撃することはアメリカの南海問題への深い介入を引き起こす可能性がある」と考え、12.2％が「フィリピンに反撃することは地域の安定を破壊する可能性がある」と考えていることをはっきり示している。
「台湾当局には軍事あるいは政治的手段によって漁民の利益を維持保護する能力があるか否か」と質問された時、51.4％の大陸の被調査者は否定し、40.5％は肯定し、また8.1％はどちらとも言えないとした。台湾地域の被調査者は「我が方の政府には漁民の権益を維持保護し、漁民に代わって正義を回復する能力があるか否か」と質問された時、49.1％の人は否定し、40％は肯定し、また10.9％は「分からない、あるいは回答拒否」を選択した。
「もし台湾当局が大陸と協力して漁船が襲撃に遭った問題を解決することを拒絶したら、大陸はどうすべきか」という問題に対しては、58.8％の大陸の被調査者は「大陸は台湾当局に工作し、両岸の協力を実現すべき」と考え、30.3％は「大陸はそれでもフィリピンに向け強大な圧力を加える必要がある」と考え、7.9％は「台湾によって自ら解決し、大陸は手を出さないべき」と考え、また3％はどちらとも言えないとした。
広西社会科学院の研究員孫小迎は12日「グローバル時報」に対し次のように表明した。調査結果から見て、大陸と台湾には両岸の協力に関する認識の上でやや差異があるが、全体的に見て大陸と台湾の両岸の協力に対する意向はごくはっきりしている。フィリピンの現在の執政集団の知能指数は高くなく、その知恵、理性はフィリピン国内の学者や非政府組織などに及ばず、もし反撃を行うならば対象をはっきり整理する必要がある。フィリピン執政集団に対し外交圧力をかけても恐らく道理が通じないし、経済的手段の効果も必ずしも顕著なものにはならない。両岸は今協力してフィリピン公務船に対し対等の行動を取るべきである。（頑住吉注：対等の行動というのは銃撃のことですかね）
大陸のベテランの台湾問題専門家李家泉は12日「グローバル時報」記者に対し、大陸と台湾の民衆の両岸の協力に対する支持率はいずれも理想的とは評価されないが、大体の上では民意を反映している、とした。「この前の台湾の世論調査では8割を超える成人が、当局は軟弱すぎるとし、馬英九の今回の72時間の期限付き通牒と単独制裁は強硬さをはっきり示し、台湾では一部の民心を挽回した。台湾当局の今回のハイトーンな回答には大陸の後ろ盾があると言わざるを得ない。」 李家泉は、フィリピンの挑発行為は両岸の協力をブーストし刺激する、と考える。
何と申しましょうか。正しい政治判断ができることと知能指数の高さは全く別問題で、「お前の母ちゃん出ベソ」と悪口を言っているに等しく、言っている方のレベルの低さが際立ちます。また言論の自由がない国のことですからそういう面で劣っているのはやむを得ないんでしょうが、「あなたはフィリピンの挑発行為に対しいかに反撃すべきだと思いますか」という誘導的質問は余りにひどすぎますね。これでは大陸の数字は参考にならないです。しかしやはり台湾の方がはるかに冷静な判断をしていることははっきり分かります。ただ、この問題に関しては問題の海域で台湾が軍事演習を計画している、台湾のハッカーがフィリピン総選挙の破壊を呼び掛けているなど、あまりいい方向につながりそうにない情報もいくつも出ています。
http://military.china.com/important/11132797/20130508/17821694.html
パキスタンの専門家：北斗はパキスタンミサイルのためにナビゲーションできる 作用は非常に大きい
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「試射中のパキスタンの『Bubar』巡航ミサイル。北斗システムはこの巡航ミサイルシステムの遠距離正確打撃能力を向上させることができる。」）
【グローバルネット総合報道】 アメリカの安全保障業務ニュースウェブサイト5月7日の情報は、パキスタンの専門家は中国の「北斗」衛星ナビゲーションシステムに対し特別な思いがあり、特にナビゲーションと武器正確打撃方面で「北斗」をより歓迎しているが、「北斗」システムの完全な使用可能性は決して確保できていない、とした。
イスラムバオグアイド・アザム大学国防戦略研究センターの研究員Mansoor
Ahmedは、「北斗」システムはパキスタンの国防に対し非常に重要な作用があると考えている。
この研究員は次のように語る。「パキスタンは2つのルートから同時に進む軍事策略を採ることができる。戦争の状況下で本国の巡航ミサイルのために充分な安全ナビゲーションを提供でき、これは「北斗」システムと慣性制御誘導に頼る必要がある。慣性制御誘導は現在まさに本土の巡航ミサイルに用いられているところであり、例えば「Bubar」巡航ミサイルは現在このシステムを運用しているところで、搭載あるいは不搭載弾頭（頑住吉注：核を？）をもって正確打撃が行える。」
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「現在北斗システムは商用においてすでにパキスタンで普及に成功しており、パキスタン軍は次なる『大規模ユーザー』になるはずである。」です。）
この情報は、パキスタン本土の巡航ミサイル、例えば空中発射の「ハテフ-8」型や潜水艦から発射される、あるいは陸上基地の「ハテフ-7」型ミサイルは慣性制御誘導と地形等高線をマッチングさせた制御誘導技術以外に衛星ナビゲーションを使用する必要もある、と分析する。また、パキスタンの弾道ミサイル、例えば「Shaheen-II」型ミサイルも衛星ナビゲーションを行う必要があると考えられている。」
Ahmedはさらに、「北斗」システムはパキスタンの核威嚇能力に対しても重要な役割を演じると考える。彼は、「パキスタンが行う第2次打撃のプラットフォームとして、海上基地の『Bubar』巡航ミサイルが有効な作用を発揮し得る」と語る。
「北斗」ナビゲーションの真の価値は潜水艦に対する正確な位置決定にあり、制御誘導ではない。何故なら潜水艦の位置が正確に確定されれば、慣性制御誘導を使うだけでもう潜水艦からのミサイルの発射に充分だからである。しかし、南アジアでは武器の正確な制御誘導機能は制限を受ける可能性がある。パキスタン上空は冬にはしばしば濃霧に覆われ、夏は砂塵が舞い、このことは正確制御誘導発射武器の運用を困難なものにする。
（頑住吉注：3ページ目）北斗システムの位置決定はアメリカのGPSの独占を打破することに成功し、ユーザーにより多くの選択を与える。このことはパキスタンにとって非常に魅力がある。また、北斗システムは中国の武器システムの国際市場における競争力を向上させることができ、中国の武器輸出の大きな助力になる。
（頑住吉注：4ページ目）中国軍が装備するハンディ式北斗端末
（頑住吉注：5ページ目）北斗ナビゲーションシステムの指揮型端末は非常に軍隊、およびいくつかの業界のユーザーの野外における必要性に適合する。
（頑住吉注：6ページ目）衛星位置決定ナビゲーションシステムはすでに現在世界で最も重要な基礎情報「施設」の1つになっている。中国の北斗システムは国防安全でも経済、科学技術の発展でも、戦略的意義を持つ。
（頑住吉注：7ページ目）差分北斗システム船載端末アンテナ。現在北斗プラットフォームはすでに建設され、その応用は、いかに遅れず捕捉するか、およびユーザーの必要性を満足させるかに限られている。
（頑住吉注：8ページ目）中国が発射する北斗ナビゲーション衛星のネットワーク。画像は航空宇宙コントロールホールの実際の風景。
中国が衛星を破壊する、あるいは麻痺させる兵器に非常に力を入れていることはよく知られています。万一中国がGPS衛星の機能を一時的にでも停止させることができたら、あるいはアメリカに対してさえ圧倒的に優位に立つ可能性が生じるかもしれない‥‥というのはフィクション向きのアイデアですかね。
５月１６日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-15/215819_2349127.htm
中国のZBD-05水陸両用突撃車の画像集です。
韓国関連の記事を3つ紹介します。まず戦闘機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130513/17830079.html
韓国国防省、巨額の国産FA-50軽戦闘機生産契約を締結
［韓国航空宇宙工業社とイギリスの『グローバルフライト』ウェブサイトの2013年5月7日の報道を総合］ 2013年5月6日、韓国航空宇宙工業社（KAI）は、同社がすでに韓国国防省国防調達プロジェクト管理局（DAPA)によって与えられたFA-50軽戦闘機大量生産契約を獲得しており、その総額は約1.1兆ウォン（10億アメリカドル）である、と言明した。だが、KAIはDAPAがこの契約によって何機のFA-50を調達するのかを明らかにするのを拒絶しており、同社のあるスポークスマンは「グローバルフライト」にあてたメールの中で、「これは軍事機密である」とした。
この前、KAIはすでに2011年に初のFA-50の大量生産契約を獲得しており（訳者注：『グローバルフライト』の報道は、初の契約は2012年1月に締結され、総額は6億アメリカドルで、全部で20機のFA-50を購入した、とする）、2012年10月にはFA-50の機種合格証を獲得し（これは韓国の戦闘機の類の飛行機が初めて獲得した本国の機種合格証だった）、2012年11月にはFA-50に基づく性能の後方勤務保障契約（PBL）を獲得した。KAIは2013年8月に生産型FA-50の引き渡しを開始し、2016年に既存の大量生産契約の履行を全て完了する。「グローバルフライト」の報道は、KAIは2013年に最初の大量生産契約の発注の中の8機を引き渡し、2014年にこの契約の発注の中の残る12機を引き渡す、とする。韓国は全部で60〜100機のFA-50を購入する可能性がある。KAIのスポークスマンは、現在社はその泗川工場で月産1〜2機の生産率をもってFA-50を生産している、とする。
FA-50は韓国がT-50超音速高級練習機を基礎に発展させた小型作戦機で、韓国軍の中のF-5E/F（「グローバルフライト」は現有の機は100機余りであると指摘する）、A-37などの時代遅れの軍用機に取って代わるのに用いられ、Link
16データリンクとイスラエルのEL/M-2032パルスドップラーレーダーを装備する。この機の武器搭載能力は4,500kgに達し、空対空ミサイル、空対地ミサイル、「ジェダム」などの正確制御誘導爆弾、CBU-97センサー起爆武器、20mm航空機関砲などの武器が使用できる。この機はナイトスコープを使用して夜間任務が執行でき、さらに改良された自衛能力を持つ（「グローバルフライト」は、この機はレーダー警告受信機を装備する、と指摘する）。KAIは、この機のコストパフォーマンスはずば抜けており、出動率が高く、維持メンテナンスコストが低く、しかも韓国軍が国防の自主独立を実現する助けになる、とする。同社はさらに、装備と保障の実践を通じ、FA-50の性能、安全性、後続の発展ポテンシャルはさらに一歩増強されることになり、この機を含む韓国の飛行機の輸出に有利である、と指摘する。
KAIは、T-50系列機の輸出見通しは1,000機を超える、と考える。同社はフィリピン、イラク、チリなどの国に向け積極的にT-50系列の機をセールスしているところである。（中国航空工業発展研究センター 張洋）
練習機を発展させた戦闘機は昔から途上国を中心にある程度の人気や需要があり、性能はトップクラスではあり得ませんが韓国の主要な敵である北朝鮮空軍機には対抗できる、ということなんでしょう。輸出に関してはこうした機を欲しがりそうな国は中国機も考慮する場合が多いでしょうが、フィリピンが12機購入するように、中国が周辺の非常に多くの国と問題を抱える中、中国からの兵器購入は選択肢に入らないという国も多いはずで、ある程度は売れるでしょう。それでも1,000機を超える輸出の見通しというのは楽観的過ぎるのではないかと思いますが。
次も韓国の兵器輸出関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130514/17831757.html
韓国、インドに100門のK-9自走砲の販売を計画 インド企業と合同でロシアと競争
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事ウォッチネット5月13日の情報 インドの私企業であるLarson
&Toubroはロシア国防輸出社と競争し、インド陸軍のために自走榴弾砲を供給しようとしている。Larson
&Toubroは韓国の三星Techwin社と合同で今回の競争入札に参加した。
報道は、この軍事契約の額は3.6億アメリカドルで、勝者はインド軍のために100門の火砲を提供し、かつ一部の生産技術を移転する、と指摘する。
報道によれば、Larson &Toubro社と韓国の三星Techwin社は合同で今回の競争入札に参加した。これらの社はインドのために口径155mmのK9自走榴弾砲を提供する予定である。協議によれば、この2社はさらにインドサイドに対し火砲生産のカギとなる重要技術を提供する。また、あらゆる榴弾砲はインド国内で組み立てられる予定である。
報道は、ロシア国防輸出社の提案は現在まだなされていない、とする。推測される多くのバージョンの中で最も可能性があるのはMSTA自走砲である。（実習編集翻訳：盧家華 原稿チェック：胥文g）
インドの最大の兵器輸入元はロシアですが最近では他の多くの国からの購入を増やしつつありますが、インド国内企業が韓国と手を結んでロシアに対抗するというのは面白い動きです。
ポジティブな記事2つに続いてネガティブな記事です。
http://military.china.com/news2/569/20130515/17834614.html
韓国海軍の2隻のイージス艦に故障が起きる 残る1隻のみで米韓軍事演習に参加
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国の『イージス』駆逐艦『西獄成竜』」号）
朝鮮半島情勢が緊張している時、韓米両国は5月13日〜14日に海上合同軍事演習を行った。アメリカの「ニミッツ」号空母と韓国海軍のイージス艦は共に13日に韓国東海岸で行われた空母による打撃訓練に参加した。だが韓国YTNニュース5月15日の報道によれば、韓国海軍が持つ3隻のイージス艦のうち2隻は故障問題により修理中で、残る「世宗大王」号駆逐艦だけが今回の演習に参加した。
報道によれば、韓米海上合同軍事演習は14日に終わったが、韓国は1隻の「世宗大王」号だけが軍事演習に参加した。一方「栗穀李珥」号と「西獄成竜」号イージスミサイル駆逐艦はいずれも修理中だった。「栗穀李珥」号駆逐艦は2月に北朝鮮の核実験を海上で警戒した後、核心的レーダーに故障が起きたためずっと修理状態にある。「西獄成竜」号は3月に訓練に参加した後ずっと修理状態である。4月には北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないことに対応するため「世宗大王」号が「西獄成竜」号に代わって出航したが、「世宗大王」号自身もソナーシステムに故障がある状態で作戦に参加した。
韓国は現在すでに3隻のイージス駆逐艦を持ち、それぞれ「世宗大王艦」、「栗穀李珥艦」、そして使用に投入されて間もない「西獄成竜艦」である。韓国軍のある関係者はかつて、韓国は6〜8隻のイージス艦の保有を確保し、もって戦略機動艦隊を建設すべきである、と指摘した。YTNは、建造コストが安くないイージス艦は長時間続けて北朝鮮の「脅威」を警戒するのに投入されたため問題を起こしたが、軍はこの問題を解決する対策を考え出すべきだ、と指摘している。
半年にも満たない間警戒任務が続いたからといって故障が頻発して長期間リタイヤするようでは実戦の役に立たないのでは。こういうニュースは韓国の兵器輸出にも悪影響を及ぼすだけでなく北朝鮮に対する抑止力も弱めることになるはずです。
５月１７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-16/215862_2349781.htm
台湾の問題の海域における軍事演習の画像集です。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130516/17835989.html
アメリカ艦隊、「韓国東海」を日本海と表記 韓国国防省が抗議
韓国連合通信社5月15日の報道によれば、アメリカ第7艦隊が最近韓国東海を日本海と表記した内容を含む英文の報道材料を配布している件に関し、韓国国防省は15日正式にアメリカの駐韓国司令部に向け抗議を提出した。
韓国国防省スポークスマンのキム ミンソクは15日、駐韓米軍司令部はすでにアメリカ太平洋司令部に韓国国防省の立場を間接的に伝えた、とする。キム ミンソクはさらに、韓国国防省は韓米間の政策協議会などのルートを通じてアメリカに向け、アメリカが「日本海」とだけと表記している問題を提出する計画である、とした。韓国国防部は政府レベルで、韓国東海と日本海を共に表記する方案を要求する研究を行っているところである。
韓国国防省は数年前すでに、アメリカ軍の使用する軍用地図に韓国東海が「日本海」と表記されている件につき抗議を開始し、また修正を要求している。だがアメリカサイドは全く受け入れていない。そして米軍第7艦隊が13日、韓国東海を「日本海」(Sea
of Japan)と表記した英文の報道材料を配布したことが韓国と韓国軍の憤怒を引き起こした。ある分析は、アメリカサイドのこの挙は韓国人民の感情を無視する行為だと指摘している。（魏勇奇
李小飛）
アメリカもうんざりしているでしょう。ただ英文の「Sea
of Japan」は「日本海」とニュアンスに差がある（日本の所有であるような）気もし、韓国国内で配布する分だけ併記にしてやったらどうかという気もしますが、相手が相手だけに譲るときりがないでしょうからね。
小火器関連の記事を２つ紹介します。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-15/215837_2349356.htm
性能は先進的！ 中国のコーナー銃、2013北京警察用装備展に登場
2013年5月15日、第5回中国警察用装備展が北京で開幕した。展示会では中国の「コーナー銃」が素晴らしいデビューを飾った。
（頑住吉注：2ページ目）実際には今回明るみに出た「コーナー銃」は現役警察用武器のコーナー付加システムと呼ぶべきである。これは79式サブマシンガンをコーナー銃化するアクセサリーで、見たところ全体的にはむしろ自動小銃に似ている。
（頑住吉注：3ページ目）このアクセサリーシステムは我が国自ら研究開発を行ったもので、軽量化技術設計を採用しており、79式サブマシンガンを追加装備後の全体重量は決して重くなく、これも自動小銃に相当する。
（頑住吉注：4ページ目）この銃最大の特徴の一つは同軸旋回照準具を採用したことで、スコープの前端に垂直に下に屈折する照準具があり、垂直のところと湾曲の回転軸は同軸で、銃本体の照準基準線と重なるところにもう1つの回転可能なレーザー照準レンズがある。（頑住吉注：いまいち説明がよく分かりませんが、要するに多くのコーナー銃がビデオカメラなどを使うのに対し、これは光の屈折で直接像を見て照準するシステムだということですね。ちなみに後方に帝人のブースが見えますが、ボディーアーマーなどを展示しているんですかね。）
（頑住吉注：5ページ目）また、このコーナーシステムのトリガーも特殊な設計を経ている。
（頑住吉注：6ページ目）このトリガーは水平運動設計を採用し、前後2つのトリガーガードは暴発を防止でき、また照準射撃ができる。（頑住吉注：これだけじゃ意味が分かりませんね）
（頑住吉注：7ページ目）グリップ下方にはビデオコードの挿入口があり、身に付けて携帯しているビデオ設備を接続でき、コーナーシステム自体の重量を軽減している。
（頑住吉注：8ページ目）これはこの銃のスコープ内の状況で、照準方向は射手の10時方向である。
（頑住吉注：9ページ目）このシステムのトリガーの特写。
（頑住吉注：10ページ目）92式拳銃のコーナーシステムストックは米軍のM4小銃と同じストックを採用しており、技術者の説明によればこのシステムにはさらに世界の各主要小銃のストックが取り付けられる。
（頑住吉注：11ページ目）92式拳銃のコーナーシステムの特写。側面にはフラッシュライトあるいはビデオカメラが追加装備できる。
（頑住吉注：4ページ目）トリガーの特写。
以前何度か詳細に紹介した中国のコーナー銃ですが、例えば航空機では無人機分野に特別に力を入れて多くの機種を発展させているように、小火器ではこの分野の発展が特別著しいように感じます。もちろんこうした銃は警察用だけでなく、軍が市街戦や洞窟の中、船舶上での戦闘などに使えるはずです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-15/215844_2349474.htm#pic
知らないとでは大違い！ 95小銃は本当に悲劇的
2013北京警察展において、コーナー銃と同一のブースにはさらにAIMPOINTブランドのスコープがあった。
（頑住吉注：2ページ目）これらのブランドのスコープは95小銃およびMP5、M4小銃のプラスチック模型を展示のベースとして使用していた。
（頑住吉注：3ページ目）展示現場では武装警察指導者の関心を引き付けていた。
（頑住吉注：4ページ目）だが、銃器模型の比較の中に、皆は95式小銃の重大な問題も見ることになった。
（頑住吉注：5ページ目）工場関係者の説明によれば、95小銃にはピカティニーレールが追加装備できないため、全ての製品のデモンストレーションにおいて95小銃の訓練用プラスチック銃にレール追加装備の改造を行うしかなかったという。
（頑住吉注：6ページ目）別の工場の技術者の説明によれば、95小銃の管理は非常に厳格で、実銃のキャリングハンドル上に穴を開けてレールを装備することもできないのだという。
（頑住吉注：7ページ目）これはAIMPOINTのコーナー照準具。実際上95小銃には全く取り付けられない。
（頑住吉注：8ページ目）また、95小銃のキャリングハンドルは前に向かって下降する傾斜になっているので、もしピカティニーレールを装備しても前部を持ち上げるしかなく、このようにすれば照準具のベースの強度が非常に大きく低下し、甚だしきに至ってはスコープとキャリングハンドルが損壊するだろう。
（頑住吉注：9ページ目）このため、これらのブランド品は実際上95小銃とは無縁である。また工場は軍用95小銃の製造技術から設計理念に至る多くの問題にも言及し、こうした問題はその設計者である朶英賢さえ直言してはばからない。
（頑住吉注：10ページ目）これに比べて他国の銃器のレールシステムはずっと成熟している。画像は展示現場で、警察の人員がアメリカの銃器にスコープを追加装備した後の効果に強い興味を持っている。
（頑住吉注：11ページ目）AIMPOINTスコープ内の見え方。
（頑住吉注：12、13ページ目）AIMPOINTスコープ。
「製造技術から設計理念に至る多くの問題」を具体的に知りたいところです。まあ92式拳銃のひどい加工を見れば製造技術の方はおおよそ想像つきますが。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-16/215851_2349592.htm#pic
特に文章には中身ないですが同じ展示会の小火器の画像集です。
５月１８日
全体的にはそんなに内容ないようなんで訳しませんが、
http://military.china.com/important/11132797/20130517/17838837.html
バシー海峡に両岸、すなわち大陸と台湾の艦隊が同時に出現しフィリピンを威嚇した、という記事です。
http://military.china.com/news/568/20130517/17839271.html
こっちは問題の海域における台湾の演習がアメリカの軍艦の10時間に及ぶ監視を受け、異常なことだ、という記事です。
ロシアの新兵器の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130516/17835841.html
ロシア、新型高速ヘリ研究開発へ 現在のヘリに比して速度向上少なくとも25％
【グローバルネット総合報道】 ノーボスチロシア通信社5月13日の情報によれば、「ロシアヘリコプター」持ち株会社はロシア連邦工業・エネルギー省およびロシア国防省と連合して新型のロシアの高速ヘリを共同開発する。この高速ヘリは2020年より前に登場することが有望である。
報道によれば、「ロシアヘリ」持ち株会社副マネージャーロマン チェーネイシェフは、今回の新型高速ヘリの研究開発計画には2つの目標がある、とする。1つは高速ヘリの速度向上である。「我々は現有の基礎の上に、ヘリを少なくとも25％増速させる必要がある。我々の現有の技術と材料に基づけば、我々は近いうちにこの目標を実現できる。2018から2020年の間に新たなヘリの試験飛行が行える見込みだ。」
第2の目標は新型航空機の研究開発である。その速度は現有の技術で到達可能な速度をはるかに超える必要があり、しかもその他のカギとなる重要な機能を持つ。
この前の報道によれば、ロシア連邦工業・エネルギー省は25億ルーブル（約4.9億人民元に相当）を拠出して新たな高速ヘリの研究開発に用いる。第1段階の研究は2013年11月に完成すると見られる。（実習編集翻訳：盧家華 原稿チェック：ジャイルーマン）
どう頑張っても固定翼機の速度に及ばないヘリの速度を25%程度向上させることにどの程度の意味があるのかよく分かりませんが、ロシア人らしいへんちくりんな機が登場することを期待したいです（笑）。
やや地味ですけど中国の新兵器の話題です。
http://military.china.com/news/568/20130516/17836590.html
中国の新型装甲車浮力補助装置は水陸両用戦闘車両を2日以上浮かせることができる
本報湛江5月14日電 陳傑、特約記者周亜文による報道：5月13日、南海艦隊某海兵隊訓練場で、波浪の中1両の水陸両用装甲車が突然「故障」を発生させ、戦闘車両のキャタピラの周囲に追加装備された新型浮力補助装置が直ちに起動し、戦闘車両はすぐさま傾斜状態からバランスを回復した。
説明によれば、この南海艦隊装備部某部が研究開発した水陸両用装甲車新型浮力補助装置は、1世代前に比べ製造コストが40％下がり、重量が36％軽減され、単一の気嚢が搭載可能な浮力は1.5倍に向上し、展開時間は本来の1/5に短縮し、重さ数トンに達する故障した戦闘車両を2日以上浮かんだ状態で保持できる。
画像も何にもないしキャタピラの周囲に追加装備というのもちょっと想像できず、傾斜から回復させるには全体の浮力を増すのではなく特に沈下した部分を重点的に浮かせる必要があるはずですがどういう仕組みなのかも分からず、これだけでは何とも言えないですな。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20130514/17831910.html
台湾軍、兵員募集難 民衆、大陸への抵抗は徒労で国防は無意味ではないかと疑問
【グローバルネット総合報道】 AP通信社5月13日の報道は、台湾は志願兵を用いて義務兵役制に替えることを計画しているが、現在の各項目のデータは、台湾がまさに兵員募集困難の問題に遭遇し、志願兵の数が充分には程遠いことを示している。
AP通信社の報道は、ここ2年を例にすると、台湾軍の2011年の目標は応募が4,000人に達することだったが結果的な人数は目標の半分でしかなく、2012年の目標は1.5万人の応募だったが最終的な不足は4,000人にもなった、とする。
報道は、ある若者が多くの選択肢を持つと同時に軍への参加を栄誉としない社会であれば、兵員募集は必然的に困難に遭遇する、と指摘する。台北のある食品店の店主の事例はこの視点を実証する。28歳の彼は、自分は何週間かの軍事訓練に参加しただけだが、「それは完全に時間の浪費だった」、「生活の中には軍への参加よりも重要なことがたくさんあり、例えば金を稼いだり妻子を養ったりすることだ。」と直言する。
また、さらに一部の台湾の若者は台湾が「強大な国防」を持つ必要があるのか否かに疑問を持っている。AP通信社の報道は、何故なら台湾地区と大陸の間の関係は急速に改善しており、同時に貿易の往来も日増しに拡大し、一部の台湾の若者はこのような疑問を呈しているのだ、とする。さらに、大陸の軍事力が日増しに増強されることにかんがみれば、台湾の抵抗は徒労だ、と考える民衆もいる。ある19歳の学生は、台湾には大陸に勝つチャンスはなく、「開戦には何の意味もない」、と直言する。
兵員募集困難の問題にかんがみ、ある台湾の安全保障業務専門家は、台湾当局は兵士の給与待遇を向上させるべきだと考えているが、後続の問題も付随してやって来る。「予算はこのような軍隊を維持するのに充分ではない」、と台湾の元「国防副大臣」林中斌は語る。
だが、台湾軍は兵員募集の目標を達成できるとの考えを堅持している。ただし同時に経済状況の好転が兵員募集をさらに困難にすることも認めている。ある兵員募集業務担当の当局者は、「2010年に経済状況が良くなかった時、我々は非常によくやっていた。今経済状況は日増しに好転しているが、我々の直面する困難はどんどん多くなっている。」 （実習編集翻訳：曹娜娜華 原稿チェック：仲偉東）
まあ宣伝色の強い記事と見ていいでしょう。台湾の国防の最大の目的は大陸に武力で台湾を併合するのは困難だと思わせることであって、「台湾には大陸に勝つチャンスはなく、『開戦には何の意味もない』」なんてずれたことを言う人は多くないはずです。しかしいろいろな原因から兵員募集に困難があることは事実でしょう。
５月１９日
http://military.china.com/bbs2/11053806/20130517/17839443.html
去年「ちまき機」として登場した殲-31に続き、また謎の新兵器が迷彩布に包まれて登場か、という画像なんですが、全翼無人機のようにも見えますね。
中国空軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130516/17836576.html
解放軍の50機の戦闘機大規模演習 殲ｰ10、殲ｰ11各2機損傷
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「広州軍区空軍航空隊空中対抗演習の現場のスクリーンショット」）
人民ネット北京5月16日電（ヤンジャーチ） 中央テレビ軍事・農業チャンネル（頑住吉注：軍事と農業がセットって‥‥）「軍事報道」15日の番組の報道によれば、最近広州軍区空軍航空隊は50機の戦闘機を選抜派遣し、多くのレーダーおよび防空兵ミサイル部隊と多機種、多兵種、大規模な攻防演習を展開した。
午前10時、華南の某飛行場において「赤軍」の某型偵察機が率先して離陸し、「青軍」の目標に対し偵察を実施した。10分後、「赤軍」の8機の異なる機種の戦闘機が順に滑走路に向かい、時間を隔てて離陸した。
対抗空域進入後、「赤軍」は隊形を調整し、青軍の目標に対する協同攻撃実施を準備した。この時、青軍の4機の戦闘機が突然急上昇して出現した。赤軍は援護任務を担当する2機の殲ｰ10戦闘機が航行方向を変え、急速に上昇して高度を取り、「青軍」戦闘機が目標空域外に出るのを誘った。他方では青軍は戦闘機の数の優勢を利用し、強い電磁妨害を発して、赤軍の4機の戦闘機に対する阻止、ロックオンを企図した。青軍の強い電磁妨害は援護任務を担当する「赤軍」戦闘機に脅威をもたらし、飛行員は妨害弾を放出し、青軍にロックオンされるのを防止した。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します）
指揮所の空中リアルタイム動態図上に、記者は赤青双方が行ったり来たりし、勢力伯仲であるのを見た。5分後、赤青双方の戦闘機はそれぞれ2機が損傷し、相次いで戦場を退出した。この時、突撃任務を担当する「赤軍」飛行員楊国偉が他の戦闘機1機を帯同してチャンスを狙い、素早く高度200m以下まで下降し、山川、丘陵などの障害物を利用し、快速で山谷を越え、「青軍」の縦深に向けて密かに防御を突破し、正確に目標をロックオンし、正確な打撃を行った。
演習全体は12時間に及び、赤青双方の50機近くの各型戦闘機が地上レーダー、ミサイル部隊とのコンビネーションの下に接近戦や防御機動など一連の対抗性攻防演習を行った。理解されるところによれば、この種の大規模な、高強度の対抗攻防演習は20日持続し、赤青双方はさらに遠距離機動防御突破、低気象偵察、進攻など多くの課目の演習を行った。
（頑住吉注：3ページ目）殲ｰ10戦闘機（J-10あるいはF-10）、NATOのコードネーム「Firefiy）は中国の中航工業集団成都飛行機工業社が自主研究開発した単発、小型、多機能、超音速、全天候、エンテ式レイアウトを採用した第4世代戦闘機で、中国空軍はこれに殲ｰ10のコードネームを与え、対外的にはJｰ10あるいはF-10と称している。
（頑住吉注：4ページ目）殲ｰ10は多用途戦闘機であり、空戦と爆撃の任務が執行できる。
（頑住吉注：5ページ目）殲ｰ10戦闘機は1998年3月23日に初飛行し、2004年に定型に至り就役した。J-10が2006年末に公開されたばかりの時、当局メディアはかつてこれを3.5世代と称し、後にまた第3世代と改称した。その原因は、Jｰ10は先進的な設計理念を持つが、エンジンの推力が不足で、航空電子、武器の性能が充分先進的ではないからである（頑住吉注：こうしたキャプションは複数の関連記事から適当に集めてきたもので、東西の基準の違いによる第4世代と第3世代の混乱が生じてしまっています）。
（頑住吉注：6ページ目）殲ｰ11戦闘機は中華人民共和国がロシアから製品とライセンスを購入したスホーイｰ27SK（スホーイｰ27の輸出版）の国産バージョンで、第3世代戦闘機である。沈陽飛行機によって生産ラインが建立され、ロシアが主要な部品とシステムを供給して生産と組立の能力が確立された。その後中国がコピー生産から派生させた機種の殲ｰ11Bは性能上ある程度向上している。
（頑住吉注：7ページ目）1996年12月6日、中ロ双方の政府は長時間の談判を経て協議を達成させた。ロシアが技術と飛行機の部品を提供し、援助して沈陽飛行機社が中国において最多で200機のスホーイｰ27SK戦闘機を生産するという生産ライセンス契約で、総額25億アメリカドル（一説には60億アメリカドル）だった。しかも協議の中では中国は第3国に輸出してはならないという制限がなされた。協議は、まずアムール共青城製造工場がフルセットの部品を提供し、中国によって組み立て、その後さらに徐々に国産化する、と規定された。
（頑住吉注：8ページ目）1998年9月1日、国産化されたスホーイ-27が初飛行し、12月16日付国祥によって操縦され、正式な定型試験飛行に成功した。この製品の国産化の範囲は確かに組み立てのみに限られたが、それでもすでに殲-11と呼ぶことができる。
演習の具体的な描写は興味深いと思います。「損傷」というのは故障のことなのか、演習で撃破判定を受けたということなのかよく分かりませんが。キャプションは単なるおまけですが、殲-10の公称の世代を変更していたとか、殲-11を輸出してはいけないという合意があったという記述が出てきたのは初めてだと思います。
中国の早期警戒機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130517/17839544.html
中国の運-8警戒機のレーダーはイギリス由来 探知計測範囲は600kmを超える
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「我が海軍の運-8警戒機内部の操縦室、設備操作コントロール室が明るみに」）
運-8海上警戒機は中国が前世紀末にイギリスから導入した電子技術を利用し、国産専用電子戦機を改装によって作り出した初めての成功した試みである。1996年、中国はイギリスのRacal電子社から6〜8セットの「空中覇王」機載電子システム（または「探水-2000」とも訳される）を購入した。
このシステムはRacal社が研究開発した水上捜索レーダーの改良型で、強い雑電波の背景下で100海里の範囲の海上艦艇に対し検出、追跡、分類が行える。このレーダーは重量172kgで、空冷を採用し、高性能、全可干渉、パルス圧縮、frequency
agilityのレーダーで、対潜、対艦機能を支持する模式を持つ。
敵味方識別機と組み合わせて使用し、捜索、救援、気象回避の補助機能が同時に実行できる。この調達案は各国が競争に参加したレーダー長期評価後に中国が行ったものである。「空中覇王」型は比較的新しく、かつ付属設備が完備していたため、ごく容易に運-8に搭載できた。中国は「空中覇王」機載レーダーシステムを運-8に装備して運-8レーダー警戒機とした。
この機は近年中国海軍が行う各種の演習で頻繁に姿を見せている。この機の典型的特徴はまさに皆がこの機に付けたあだ名のように、機首に尋常でない「大鼻」があることで、内部にはイギリスから輸入したレーダーが装備され、主に海上目標に対する捜索、監視コントロールを行うのに用いられる。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中央テレビが報道した運-8警戒機の昼夜をまたいでの偵察早期警戒訓練」です。）
レーダー本体を収納するため、機体内部にも新たなレイアウトが行われ、コントロール設備と人員の休憩施設が収容できた。中国海軍はこの機に、自ら研究開発したデータリンクも装備し、スムーズにその他の兵種と情報共有が行えるようにした。この機は艦載レーダーの作用距離外で水上目標を探知計測でき、データリンクによって情報をその他の空中、水上、水中の作戦プラットフォームに転送できる。
この機の航続時間は11時間にまで増加し、運-8の実用上昇限度において「空中覇王」レーダーシステムは縦深320km、幅640kmの探知計測範囲を持つ。もし中国が8機の運-8をもてば、少なくとも2つの捜索区域内で24時間の不断の空中偵察が行えるとされ、このことは一定程度上中国の空中早期警戒能力の不足を補うことができる。
（頑住吉注：3ページ目）運-8警戒機は姿を現すやメディアの関心を引き起こした。
（頑住吉注：4ページ目）運-8早期警戒機は運-8系列の機の中で最も神秘の色彩を帯びたものかもしれず、新たな早期警戒機は運-8の最新型を搭載機プラットフォームとし、機体の上部に機体の1/3の長さの「平均台」式フェイズドアレイ早期警戒レーダーを装備し、早期警戒の必要性に合わせるため、新たな運-8改良型はエンジンの換装、主翼全体を燃料タンクに改める、新型環境制御システム、新型液圧システムなどの改良措置が採用された。（頑住吉注：5ページ目以降は本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
1996年といえば1989年の天安門事件以後ですが、イギリスはこんなレーダーを中国に販売していたんですね。
５月２０日
http://military.china.com/news/568/20130519/17840709.html
本文には中身ないんで訳しませんが、２隻目の056軽護衛艦である「大同」、艦ナンバー580の就役、命名、軍旗授与式が大連で行われたということです。
北朝鮮関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/news2/569/20130517/17839748.html
韓国メディア：北朝鮮の食料が不足 軍隊が倉庫を開けて1戸あたり15kgのトウモロコシを配給
韓国の「東亜日報」5月17日の報道によれば、多数の北朝鮮情報に詳しい人物は16日、食糧事情が非常に厳しいため、北朝鮮が先日軍隊の食料庫を開けて焦眉の急をしのいだ、というのが事実だと確認した。報道は、北朝鮮が惜しむことなく「食料に関する最後の砦」を開いたことからは、北朝鮮の食糧不足の深刻さを見て取るに足りる、とする。
多数の北朝鮮情報に詳しい人物は16日、食糧不足が起きたため北朝鮮はすでに今年3月から軍隊の食料庫を開き、民衆に配給している、と明らかにした。報道によれば、中国との国境付近に住む北朝鮮の民衆は、3月初め頃、1戸あたり15kgのトウモロコシが支給された、としている。報道はさらに、「軍用食料大開放」の状況は最近すでに平壌など主要な都市に蔓延しているとする。
また韓国連合通信社5月16日の報道によれば、対北朝鮮援助団体「藍樹」の対北朝鮮事業本部長申永順は5月初め北朝鮮を訪問した。申永順は15日に韓国メディアのインタビューを受けた時、外国が北朝鮮に対する無償食料援助を中断しているため、現在北朝鮮の食糧事情は非常に厳しい、と語った。だが、北朝鮮サイドは、もし状況がさらに一歩悪化したら、「ベルトを緊く締めればOK」と考えており、外界の制裁を恐れていない、という。（泰和）
んなアホな。餓死者も出てるのに。
http://military.china.com/news2/569/20130517/17839401.html
韓国メディア：北朝鮮の移動式弾道ミサイル発射架は最多で200基に達す
人民ネット5月17日の情報 韓国国防研究院は17日、今月2日にアメリカ議会に提出された「北朝鮮軍事力レポート」に対し分析を行った。レポートは、北朝鮮が持つ移動式弾道ミサイル発射架は最多で200に達する可能性があると明示している。
レポートは、北朝鮮サイドのKN-02、スカッド-ER短距離ミサイルは100発に満たず、「芦洞」ミサイルは50発に満たず、「舞水端」中距離ミサイルは50発に満たない、とする。
韓国連合通信社の報道は、この数字は韓国軍と情報当局が見積もる「最多で94発」の倍多い、とする。現在韓国情報当局は、北朝鮮のスカッド-B/C/ERミサイル発射架は最多で40基、「芦洞」ミサイル発射架は最多で40基、「舞水端」ミサイル発射架は最多で14基であると見積もっている。専門家は、アメリカ国防省などによって作成が主導されたこのレポートは、北朝鮮軍事力に関する信頼すべき情報を提供した、と考える。
アメリカ国防省はさらに、北朝鮮は5,100基の多砲身ロケット砲を持つと考えており、これは韓国国防省が発行した「2012年国防白書」の中の4,800基より300基多い。北朝鮮軍は107mm、122mm、240mmという3種の多砲身ロケット砲を持つ。
これに比べ、北朝鮮が1950〜1970年代にソ連や中国で生産された、あるいは設計された地上部隊用の陳腐、旧式化した設備は徐々に淘汰されている。「2012韓国国防白書」で提供された情報に比べ、北朝鮮の地上部隊の装甲車、野戦砲などの数はやや減少している。空軍実戦機も820機から730機にまで減少し、輸送機は330機から290機に減少している。空軍兵力は11万名から9.2万名にまで減少している。
専門家は、このレポートは経済が下り坂という背景の下で、依然北朝鮮は精力を集中してミサイルを拡充している事実を証明している、とする。分析によれば、北朝鮮は重点を韓国と駐韓米軍に脅威を与え得る特定の領域に置き、一部の挑発力量を不断に増強し、もって政権を防衛している。
特定の分野に集中したところで元々乏しい資源ではたかがしれているでしょう。
中国空軍関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-17/215902_2350342.htm
本当に速い！ 東海艦隊の殲ｰ10すでに24号に達す
軍事読者ネットの情報 蔡博 銭暁虎による撮影、報道：5月5日、指揮員の「発進！」の号令と共に1発の緑色の信号弾が空高く打ち上げられ、東海艦隊某飛行連隊の遠海空戦訓練がこれと共に開幕した。
（頑住吉注：2ページ目）地上では高速で滑走し、電光石火、直ちに離陸し破竹の勢いである。空中では多数機の編隊が時に旋回して雲を突っ切り、時に急降下しては引き起こし、長機と僚機は密接に協同し、緊密にコンビネーションする。
（頑住吉注：3ページ目）今回の遠海空戦訓練における彼らの飛行距離は数百kmで、多数の「敵」目標に対し正確打撃を実施し、この連隊の海上遠距離奇襲と正確打撃能力をさらに一歩向上させた。
昨日も空軍の訓練に関する記事を紹介しましたが、訓練が質、量ともに向上しているのは確かなようです。
何度か触れたことのあるオーストラリアの潜水艦関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130517/17839375.html
オーストラリアとスウェーデン、潜水艦の設計および技術生産権移転協議を成立させる
［subsimウェブサイト2013年5月16日の報道］ オーストラリア国防大臣のスミスは、オーストラリアとスウェーデンはすでに潜水艦の設計および技術知的財産権に関する重要協議を成立させ、これによりオーストラリアはスウェーデンの複雑な潜水艦設計と技術を使用および展示する権利を持つ、とした。今回の協力の合意が達成される前、オーストラリア国防物資局とスウェーデン国防装備管理局は多くの協議と意志疎通を行った。
1987年、オーストラリアはスウェーデンから6隻のKockums社によって設計された「コリンズ」級潜水艦を購入した。これらの潜水艦はアデレードで建造され、まだ20年就役すると見られる。オーストラリアは現在まさに12隻の新しい潜水艦を購入して目下現役の「コリンズ」級潜水艦に取って代わらせることを計画しており、2013年の国防白書で2つの選択肢を提示した。すなわち「コリンズ」級潜水艦の改良型を選択するか、全く新しい設計を選択するかである。
スミスは、オーストラリア政府は去年スウェーデンのKockums社と協力して改良型「コリンズ」級潜水艦の初期設計を行う可能性があると言明した、とする。だが協力の始動前に、オーストラリアはスウェーデンから「コリンズ」級潜水艦およびその他のスウェーデンの技術の使用許可を取得することが必須であり、オーストラリアはこうした技術を利用して未来の潜水艦プロジェクトの研究開発を行うことになる。（中国船舶工業総合技術経済研究院 呉静頤）
日本の潜水艦に興味を持っているという話もありましたが、結局既存の潜水艦の改良型という無難な線で行くんでしょうか。
５月２１日
http://military.china.com/news/568/20130517/17838563.html
先日台湾のF-16が15日に墜落し、全面飛行停止、検査へ、というニュースがありましたが、
http://military.china.com/news/568/20130520/17842632.html
今度はミラージュ戦闘機が20日に墜落し、やはり全面飛行停止、検査へ、というニュースが出ました。パイロットは全て脱出して無事だったそうですが、一時的にでも極端に空軍の戦力が低下するのは心配です。
中国の兵器輸出に関係する記事を２つ紹介します。
http://military.china.com/important/11132797/20130517/17838872.html
トルコの防空に関する大規模競争入札の結果6月に発表 欧米、中国の紅旗-9を選択するなと威嚇
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国はすでに紅旗-9対空ミサイルを大量装備している」）
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」5月15日の報道は、一度全世界の各軍需産業の巨頭たる企業の競争入札を吸引したトルコのT-Loramids対空ミサイルプロジェクトは6月にどこの社が勝利するか決定する見込みである。このことは、このすでに長きにわたる競争に間もなく幕が下ろされることも意味している。競争に参加した4社は策を講じて自己の優勢を発揮し、アメリカとヨーロッパの会社はトルコに、「非NATO」の国であるロシアと中国の兵器を選択するなとご忠告申し上げている。
トルコのこのプロジェクトの金額は約35億アメリカドルで、4個旅団に必要な対空ミサイルシステムを作り出す計画で、これには12基の発射装置が含まれる。これはいかなる入札に参加する社にとっても過小評価できないと言える。競争入札に参加するのはアメリカの「パトリオット」ミサイルシステム、Eurosam社の「アスター30」SAMP/T対空システム、ロシアのS-300ミサイルシステム、中国の「紅旗-9」ミサイルシステムである。4メーカーはいずれも先日トルコで行われた2013年国際安全保障業務工業展（IDEF）に出席し、これは各社の「最後の一戦」だった。
「週刊ジェーン安全保障業務」は、ある情報はアメリカとヨーロッパの会社はいずれもトルコに対し圧力を加え、もし非NATOの国（ロシアと中国）を選択したら直ちに困難に直面することになると警告した、とする。Eurosam社スポークスマンは、「ロシアのS-300と中国の『紅旗-9』システムは射程と能力上はいずれも非常に出色だが、問題はどのようにNATO諸国の空中防護網の中に整合するかにある」、と語る。
（頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは「紅旗-9対空ミサイルの価格の優勢ははっきりしている」です。）
報道は、中国はコストコントロール方面にずっと注意し、これは「紅旗-9」ミサイルシステムの「売り」の1つだと指摘する。
アメリカのRaytheon社は、「パトリオット」ミサイルはトルコに非常に大きな生産の分け前をもたらし、しかもトルコの2つのメーカーはすでにこのミサイルの生産に参加しており、他の顧客に提供するのに用いている、としきりに宣伝している。Raytheon社の入札参加プロジェクト責任者ロバートは、「もしトルコが『パトリオット』ミサイルを選択したら、およそ20億アメリカドルの生産任務はトルコに与えられ、80％の『パトリオット』ミサイルはトルコで生産が行われることになる」としている。
Eurosam社はトルコに提供する報告の上で知恵を絞り、その重点はトルコとの協力にあって生産の分け前の提供ではない。同社スポークスマンは、「現在我々の主要な目標はトルコで真の協力パートナーを捜し求めることにあり」規模は大型メーカーでも中型企業でもよい、とする。Eurosam社はフランスのTHALES、MBDAイタリアおよびフランスという3つの企業からなる連合企業で、スポークスマンは、今後トルコ企業1社を加える可能性が高い、と指摘する。
（頑住吉注：3ページ目）中国の紅旗-9対空ミサイルシステムの性能：価格比は非常に高い
（頑住吉注：4ページ目）パトリオット-3は中国の紅旗-9対空ミサイルの直接的な競争相手である
（頑住吉注：5ページ目）紅旗-9対空ミサイル就役後、中国の防空能力は非常に大きく向上した
（頑住吉注：6ページ目）中国が公開展示する紅旗-9対空ミサイル
（頑住吉注：7ページ目）解放軍が装備する紅旗-9対空ミサイル （頑住吉注：8ページ目は3ページ目と同じです）
中国とトルコの軍事的協力関係は深い上、圧倒的に安いとなればトライアルに勝利する可能性は高いと思われます。ただし安さに釣られるとえらいことになるというケースもあるようで‥‥。
http://military.china.com/important/11132797/20130517/17838213.html
ロシアメディア：エクアドル、中国のレーダーに問題ありと指摘 損害賠償を請求
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「YLC-2V型およびTLC-18型レーダーシステム」）
ロシア軍事工業ネット5月16日の情報によれば、エクアドル国防省は中国電子科技集団社（CETC）と締結したYLC-2V型およびYLC-18型レーダーシステムの供給、設置、テストに関する契約を解除した。
報道によれば、エクアドルサイドがこの金額6,000万アメリカドルの契約を解除した理由は、中国サイドが提供したレーダーが「正常に作動し得ない」からである。同時に、エクアドル軍事部門は中国サイドに賠償を行うよう要求している。エクアドルは中国電子科技集団社から、すでに支払われた300万アメリカドルの前払い金を回収しているとされる。同時にエクアドル軍はさらにすでに支払った3,600万ドルを請求して取り戻し、かつ900万アメリカドルの賠償金を要求することを希望している。エクアドルの大統領コレアは、今後18ヶ月以内に同国は他の新しいレーダーを購入することになる、としている。
ロシアメディアは、エクアドルと中国は2008年10月にYLC-2VおよびYLC-18型レーダーシステム供給に関する契約を締結した、とする。これはエクアドルの緊急調達契約だった。この協議はEBM-314「エンブラエル」がこの国の領空に侵入し、国内のコロンビア革命武装勢力の基地を襲撃した後に締結された、とする（頑住吉注：ブラジル製のターボプロップ小型攻撃機ですが、コロンビアも購入しており、コロンビアがエクアドル国内に拠点を置く革命勢力をエクアドルの主権を無視して勝手に攻撃した、ということだと思われます。ちなみにこの機、最大でも時速530kmくらいしか出ず、攻撃用兵器を積めばもっと遅くなります）。
報道は最後に、2010年から2011年の期間、エクアドルは中国から全部で4セットのレーダーを獲得し、本来の計画では2012年10月に就役を開始することになっていた、と指摘する。
次ページ 中国のYLC-2V型およびYLC-18型レーダーシステム関連の資料
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国はレーダー技術方面ですでにある程度進歩している」です。）
YLC-2V型S周波数帯機動3座標警戒レーダーは南京電子研究所によって研究開発され、機動式3座標対空情報警戒および中、遠距離誘導レーダーが迅速に配備でき、空中目標の方位、距離、高度、敵味方の属性などの総合情報が大量に提供できる。YLC-2Vレーダーは、その特有の優良な作戦性能により、空軍、海軍の主戦誘導兼警戒レーダーとして用いるのに適し、同様に地上ミサイル部隊の目標指示レーダーとして、地上ミサイル部隊の制御レーダーのために空中目標の方位、距離、高度、敵味方属性などの総合情報を大量に提供するのに用いるのに適する。作戦性能が優良で、機動性が高く、比較的強い抗妨害および抗破壊能力、強い生存能力、巡航ミサイルなどレーダー反射断面積が小さい目標に対する一定の探知計測能力を持つYLC-2Vレーダーは21世紀の主戦誘導兼警戒レーダーとなる。
YLC-18高機動中距離低空3座標レーダーは南京電子研究所によって研究開発された。このレーダーはフェイズドアレイ、全固体、全コヒーレント、パルス圧縮体制を採用し、仰角上は一次元多波束位相スイープを採用する（頑住吉注：無理矢理訳しましたが知識不足で全然分かりません）。低空、超低空飛行目標、例えば攻撃機、戦闘機、巡航ミサイルなどを探知計測できる。中、低空警戒・誘導レーダー、低空盲区補完レーダー、地対空ミサイル目標指示レーダーとして用いることができる。
（頑住吉注：3ページ目）中国はこれまでレーダー輸出方面の経験は決して多くない
（頑住吉注：4ページ目）アメリカのAN/TPY-2レーダーの探知計測距離は比較的遠い
（頑住吉注：5ページ目）アメリカのAN/TPY-2レーダーの探知計測精度は極めて高い
（頑住吉注：6ページ目）アメリカのAN/TPY-2レーダーは機動配備が可能
（頑住吉注：7ページ目）アメリカは多種の遠距離早期警戒レーダーを開発した
（頑住吉注：8ページ目）伝統的レーダーはすでに現在の技術的必要性を満足させることはできない
売り込みの時は資料部分にあるようにあれもできる、これにも適する、わが国の軍でも「21世紀の主戦誘導兼警戒レーダーとなる」とセールスしたんでしょうが、使い物にならず、中国の商売人がいったん受け取った金を返したというんですから誰が見ても言い訳できない問題があったんでしょう。その後で「中国はこれまでレーダー輸出方面の経験は決して多くない」とかぶつぶつ言われても何にもなりません。たぶんトルコのトライアルでのライバルはこうした情報も中国兵器は信用できない、という宣伝に利用するのではないかと思われます。