コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその42
５月２２日
http://military.china.com/news/568/20130521/17843772.html
昨日触れた台湾戦闘機墜落の件ですが、空軍参謀長がF-16はすでに全機飛行を再開しており防空任務は影響を受けない、としたそうです。しかし事故が続くのは当然望ましいことではないですよね。
中国の小火器関連の記事を2つ紹介します。まずはこちらを。
http://military.china.com/news/568/20130520/17842374.html
中国の狙撃手、1,070mで最も早く初弾命中 国際狙撃試合で優勝
中国軍ネット、解放軍報北京5月18日電 楊金竜、特約記者張坤平による報道：17日に閉幕したオーストラリア陸軍小火器技能大会の中で、北京軍区によって編成された中国人民解放軍射撃代表チームは狙撃手競技で3つの金と3つの銅を奪い、かつ「狙撃手優勝カップ」を単独で獲得し、競技参加チームの第1位となった。軍用小銃、機関銃、拳銃の小火器技能試合では7つの金、7つの銀、20の銅を奪い、各競技参加チームの中で金を含むメダル総数第3位となった。
今回の大会は全部で中国、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど17の国の20の代表チームの340名余りの選手が競技に参加した。大会は国際試合37種目を設けた。我が軍は初めてチームを組んで競技に参加し、14名の選手がこのうち35種目の試合に参加した。
この試合の突出した特徴は、実戦の要求に基づいて試合が行われることで、規則は参考であり、試合過程で規則と条件は随時変化する。狙撃手試合では、我が狙撃手は規則通り850m離れた目標に対し射撃訓練を行い、現場で臨時に出される1,070m余り離れた目標に対し射撃する要求に直面し、軍曹で班長の陳東林は敏捷に反応し、沈着に応戦し、最短時間内に初弾を命中させ優勝した。その後その他の目標に対する射撃中、陳東林はさらに金1つを手にし、上尉教官張蔚も金1つを奪った。
軍事バイアスロン競技では、20チームの試合時間はそれぞれ異なった。我が12名の競技参加隊員の試合の時はたまたま土砂降りで、彼らは五星紅旗を担い、50kg余りを負担しての4.5kmの奇襲の中で、拳銃、小銃の異なる距離の多くの目標に対する射撃を完成させた。最終的に我が競技参加隊員は個人総合成績トップ7を独占し、このうち伍長で班長の潘寧波、周棟が優勝、準優勝し、中尉で中隊長の長李強、軍曹で班長の劉忠忠、伍長で班長の楊志升が横並びで3位となった。
340名余りの各国の選手の激烈な戦いの中で、我が軍の14名の選手は個人総合成績で全て20位以内に入り、中国軍人の厳しい試練に耐える総合的素質を見せた。試合後、大会組織委員会主席ベルは手紙を送って中国国防部を賞賛した。中国軍人は非常に高い専業射撃水準を見せただけでなく、士気が非常に高く、各国参加チームの模範と称するに耐える、と。
大会主宰者の褒め言葉は社交辞令として全部のチームに同じようなことを言っている可能性も、中国のマスコミが表現を盛っている可能性も考えられますが、いくら何でも試合結果のでっち上げはしないと思われます。中国のスナイパーライフルの命中精度は劣ると言われていましたが、すでに改善されているということなんでしょうか。続いてこちらを。
http://military.china.com/news/568/20130520/17842579.html
解放軍新型大口径アンチマテリアルスナイパーライフルの教学訓練を展開
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「国産10式大口径アンチマテリアルスナイパーライフルデビュー」）
全軍狙撃手試合審査の中で、国産10式アンチマテリアルスナイパーライフルが初めて教学訓練を行った。このスナイパーライフルはレーザー照準を採用し、照準点の自動修正ができる。
中央テレビの情報によれば、10式大口径アンチマテリアルスナイパーライフルは我が軍によって自ら設計が行われ、口径は12.7mm、最大射程は2km、有効射程1.5km、1kmの範囲内の目標が正確に打撃できる。10式スナイパーライフルは88式スナイパーライフルに比べ約40cm長く、重量は13kgに達し、これは88式スナイパーライフルの3倍余りである。このスナイパーライフルを使用する場合、狙撃チームの人数は1〜3人と異なり、ある時は独自に1人でも狙撃射殺任務が完成できる。
説明によれば、10式アンチマテリアルスナイパーライフル最大の特徴はスコープがレーザー照準を採用し、照準点を自動修正できることである。敵の重要人員に対し正確な狙撃射殺が実施できる以外に、さらに軽装甲目標、ヘリ、レーダーなど重要目標に対する破壊射撃が実施できる。（杜麗華）
レーザー照準による自動修正というのはレーザーによる距離測定によって狙点を上下に自動修正するということですかね。
http://bbs.tiexue.net/post_6730979_1.html
この銃の画像があるページです。
中国空軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130520/17841567.html
アメリカメディア：中国の地下空軍基地は最多 1,500機の飛行機を収容可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「地下航空基地は敵の大規模空襲を受け入れる唯一無二の能力を持つ」）
【グローバルネット総合報道】 アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイト5月17日の報道によれば、中国はおよそ40の地下空軍基地を持ち、全世界の首位にいる。これらの施設は少なくとも1,500機の飛行機を収容、保護できる。
このアメリカメディアは、北朝鮮は東アジア唯一の地下空軍基地を建造済みの国ではない、とする。中国には世界最多の地下空軍基地があり、飛行機の滑走路（離陸と着陸に使う）は決して地下にあるわけではないが、駐機と維持修繕区域は地下にあり、この他さらに燃料、弾薬、維持修繕および機の滑走路の修復設備がある。
文章は、こうした基地はいかなる者にも中国の飛行機を地上で破壊することを非常に困難にさせる、とする。滑走路は深刻な損傷を受けるかもしれないが、修復設備と飛行場の工程技術人員は全て隠蔽された場所にあり、最も深刻な損傷も迅速に修復できる。アメリカ空軍はこの種の施設に照準を合わせた地面を貫通する爆弾をいくつか開発済みである。こうした「地下要塞用爆弾」は通常イランに言及する時に持ち出されるが、北朝鮮と中国にこそずっと多くの地下軍事施設があるのだ。アメリカはこの種の地面を貫通する爆弾を継続して開発しており、しかもずっと中国の地下施設建設の最新の詳しい情報を収集している。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「敵がこうした地下飛行場を破壊したい、あるいはたとえしばらく麻痺させたいと思った場合でも、相当大きな代価を支払うことが必須で、超強威力で高精度の地面を貫通する爆弾を大量使用することが必須である。」です。）
アメリカメディアは、こうした基地は意外な打撃に対応するするための非常に大きな程度の保護を提供しており、しかも中国に持久戦の中でいくつかの優勢を占めさせている、と考える。（頑住吉注：次の1文意味不明です。たぶん記述の間違いで中国人にも理解できないと思います）
報道は、中国には多数の弾道ミサイルがある、とする（大部分は射程が300〜700kmで、0.5トンの弾頭を搭載）。中国には2,000発近いこの種のミサイルがあり、多くは隣国の飛行場を照準している。こうしたミサイルは移動し、しかも地下掩体もある。この種の地下掩体を大規模に使用するやり方は極めて大きく中国空軍の能力を向上させている。
（頑住吉注：3ページ目）中国空軍の地下基地は非常に隠蔽性が高い
（頑住吉注：4ページ目）飛行場内の動向は敵の衛星、空中および地上の視察設備では非常に発見され難い
（頑住吉注：5ページ目）地下航空基地は秘密のうちに戦備作業を完成させることができ、随時戦闘任務を準備、執行することができる。
（頑住吉注：6ページ目）地下航空基地基礎施設は中国軍が敵の密集した打撃に対抗することを保証できる。
（頑住吉注：7ページ目）地下掩体の使用にはいくつかの欠陥もあり、特に建設工程が地質条件の制限を大きく受け、工程量が比較的大きく、漏水しやすく、安全の程度が楽観できないなどである。
（頑住吉注：8ページ目）中国は1950年代の飛行場大規模建設の時に地下掩体の建設を開始した。（頑住吉注：ゲートがカマボコ型断面になっているのは爆風に強くするためですかね）
イラクのように短時間でアメリカによって空軍が無力化されることはなく、逆に弾道ミサイルで米軍基地を叩くこともできる、というんですがどうなんですかね。滑走路が地上にある以上飛行場の位置は特定され、専門家が衛星写真を解析すれば地下施設のある場所もある程度特定できるでしょうし。
５月２３日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-21/215988_2351405.htm#pic
殲-20の機体に「神秘の斑点」が出現、という話題が以前ありましたが、運-20にも似たものが出現した、という画像集です。私にはあれとは別物に見えるんですが。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130521/17845368.html
韓国、三十八度線に遠隔操作ロボット歩哨兵の配備を計画 自主攻撃が可能
【グローバル時報総合報道】 朝鮮半島情勢が日増しに緊張するにつれ、韓国は北朝鮮・韓国国境にロボット歩哨兵を配備することを計画し始めた。アメリカの「スターズ アンド ストライプス」19日の報道によれば、もし北朝鮮軍人が非軍事区域に進入したら、韓国ロボット部隊が彼らを待ち受けるかもしれない。
文章は、韓国三星グループ付属のある社が、一種のロボット歩哨兵をムードが緊張する韓国・北朝鮮国境に配備することを計画している、とする。このロボット歩哨兵は機関銃、カメラ、サーモグラフィー装置、レーザー距離測定機をを装備し、2.5マイル離れた侵入者を検出できるという。同社は、ロボットの発砲決定は遠く離れた掩体内の人類によってなされることが必須である、とする。だが、ある専門家はすでに、一種の操作システムをロボットの体内に組み込み、ロボットに自主的な致命性攻撃の決定をなし得るようにすることができる、としている。報道は、ロボットはネットワーク技術の最先端を代表し、こうした技術はロボットに人類の生死を掌握コントロールする権力を日増しに持たせている、とする。現在ロボットはいくつかのあまり複雑でない選択、例えば北朝鮮・韓国非軍事地域のような場所における偵察パトロールを行うのにより適しているが。
韓国軍のある当局者は、ロボットは人類に比べより大きな範囲の場所をカバーすることができ、ほとんどいかなる天候状況下でも運用でき、しかも先進的センサーを利用して浸透してきた者を検出できる、とした。だが彼は、いかに北朝鮮・韓国国境にロボット部隊を配備するか、またコストがどのくらいかを明らかにするのを拒絶した。何故ならこれは依然機密に属すからである。
現在韓国以外に、アメリカ陸軍も7,000台を超えるあまり複雑でない地上ロボットシステムを持っており、偵察、爆弾の検査、排除などの任務執行に用いている。ペンタゴンは現在殺人ロボットの就役プロセスを加速中だとされ、ペンタゴンは去年ある指令を発し、人類の監督がない状況下でのロボットの殺人には特別の批准を得る必要がある、とした。（候涛）
ロボット工学三原則を守れとは言いませんが、あまりいい流れとは思えません。少なくとも北朝鮮から逃げてこようとする兵士が自動的に射殺されるようなものにはならないようにする必要があるでしょう。
昨日に続き中国のスナイパー訓練関連です。
http://military.china.com/news/568/20130522/17848463.html
全軍狙撃手集団訓練、成都軍区で挙行 ４名の外国軍教官が講義を行う
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国軍、狙撃手集団訓練を行う」）
中国軍、200名余りの狙撃手を集団訓練
中新社昆明5月22日電（劉逢安 ジェンシン） 中国軍の狙撃手集団訓練 22日成都軍区総合訓練基地において総合演習が挙行された。30名余りの訓練の中心人物が30分以内に山岳、ジャングル地域での狙撃作戦を背景とした、中、遠距離射撃、運動目標に対する射撃、俯角射撃など6つの技能科目と狩猟狙撃、誘導打撃、夜戦生存など12の戦術科目を演習した。
演習の終了と共に、期間40日の全軍狙撃手集団訓練も幕を閉じた。
今回の全軍狙撃手幹部集団訓練は、都市居民地と山岳ジャングル地狙撃作戦の2つの課題に区分され、それぞれ南昌陸軍学院と成都軍区総合訓練基地で行われ、主旨はカギとなる重要なポストにいる人員の情報化条件下での実戦技能向上、高い素質を持つ狙撃訓練のエースと教学の幹部養成、狙撃訓練の射撃技能訓練から知能、技能、身体能力、心理の総合訓練に向けての発展の推進、単一の人員の精密訓練から戦闘グループ戦術応用訓練に向けての延伸、中国軍による自主養成訓練から中国と外国の合同養成訓練に向けての開拓展開、部隊の狙撃訓練の深化発展を連動させることにある。
集団訓練に参加した狙撃手は、陸軍、海軍、空軍、第二砲兵隊など（頑住吉注：戦略ミサイル部隊にもスナイパーがいるんですね）10大組織の40余りの部隊から来ており、20名余りの参加者は国内外の試合、競技に参加したことがあり、比較的高い技術戦術レベルを持つ。彼らは目標捜索、位置決定および距離測定、視察および報告、偽装など戦場技能、および正確狙撃、遠距離狙撃、アンチマテリアル狙撃など射撃技能の訓練を行った。複雑な天候、複雑な地形、複雑な敵情の脅威条件下での狙撃グループ戦術訓練を行い、破壊襲撃、偵察誘導、支援援護、狙撃射殺、監視警戒という5種の行動、戦法を演習した。
集団訓練の教官を担当した者には、中国軍狙撃訓練領域の有名な専門家もいれば、国外で訓練を受けた訓練の幹部もいて、さらには4名の外国軍教官を招いて狙撃作戦理論を講義させ、狙撃作戦理念の交流を行い、戦術訓練の模範を示す教学が行われた。
こうした訓練の成果として国際競技で優秀な成績を収めたわけでしょうか。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-23/216069_2352571.htm
この訓練の画像集です。
５月２４日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-23/216084_2352827.htm
中国の潜水艦と駆逐艦の対抗訓練の画像集で、艦内の操作系などの画像が興味深いです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-23/216080_2352748.htm
武直-10の新しい画像集です。
台湾・フィリピンの対立関連です。
http://military.china.com/news/568/20130523/17850224.html
台湾軍、フィリピンに対する複数の作戦事前案があるとする 随時海上で火蓋を切れる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾軍が16日に行った合同漁業保護演習の中で、紀徳艦は『スタンダード2』型ミサイルの発射をシミュレーションした。画像のソース：台湾の『東森ニュース』」 今回は実弾は使わなかったのでシミュレーションとされてるわけですね）
台湾メディアの報道によれば、フィリピン政府に圧力をかけるため、台湾海軍と「海巡署」は漁業保護艦隊を組成し、16日に北緯20度の暫定法執行線を突破し、漁業保護の南の限界を南に29海里広げ、ルソン島までたった60海里まで前進させた。台湾軍関係者は、もし今回の4日3夜の演習が終わった後でフィリピンサイドが依然「真摯な謝罪」を拒絶したら、台湾軍は実弾射撃演習を実施し、フィリピンに対し火力デモンストレーションを行う可能性を排除しない、と強調した。
理解されているところによれば、今回の演習は台湾海軍史上初めてフィリピンを仮想敵とした海空合同演習であり、紀徳級馬公艦（艦ナンバー1805）、ラファイエット級承徳艦（1208）、康定艦（1202）を派遣した。台湾海巡署は台南艦、偉星艦、巡護八号、徳星艦を出動させた。そしてこれと台湾空軍のE-2K空中早期警戒機、IDF経国号戦闘機、ミラージュ2000戦闘機（頑住吉注：事故により飛行停止になる前です）、S-70C救難ヘリがコンビネーションした。
理解されているところによれば、もし今回の「巡航のみ、発砲せず」の演習終了後、フィリピン当局がごね続け、「善意ある回答」が待ちきれなくなれば、台湾軍が当局による第2波の制裁と合わせて軍事的圧力を高め、台湾海軍が再度艦隊を南海に進出させ、火砲の射撃を行う可能性も排除されない。明らかにされているところによれば、台湾海軍はすでに複数のシナリオを準備し、台湾の「国家安全保障局」上層部の号令があり、「国防大臣」高華柱が同意しさえすれば、随時海上で火蓋を切ることができる。
台湾軍関係者は次のように語る。規定によれば、もし実弾射撃を行うならば発砲の15日前にまず国際公告を行うことが必須だが、「緊急の状況」下では申請を経る必要はなく、随時発砲してよい。台湾海軍はすでに準備は整っていると強調しており、「上層部の命令さえあれば、艦上のあらゆる武器は随時発射可能である！」とする。武器の強度は最低の76mm砲から各タイプの対空、対艦ミサイルまでで、フィリピン政府の態度を見て決定される。
「隣国が過去に悪いことをし、謝れと言っても謝らないので圧力を加える必要がある」なんてのが「緊急の状況」として認められるとは思えません。国際機関に提訴するなど合法的に問題を解決してほしいものです。
5月21日に紹介した、「トルコの防空に関する大規模競争入札の結果6月に発表 欧米、中国の紅旗-9を選択するなと威嚇」に関連する記事です。
http://military.china.com/news/568/20130523/17850033.html
ロシア：中国のHQ-9系はロシアのS-300をコピー生産したもの S-400に及ばず、ただし安い （頑住吉注：「HQ」は「紅旗」の発音の頭文字を取ったものです）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「我が軍の紅旗-9ミサイルの一斉射撃の場面は壮観」）
人民ネットの情報：ロシアの「軍工信使」ネット5月14日の情報によれば、トルコの遠距離対空・対ミサイル防御システムの競争入札による調達活動は現在すでに終わりに近づいており、最終結果は今年6月に明らかにされる。
トルコ国防工業事務局は2007年3月初めに、13個中隊に装備できる72セットの遠距離対空ミサイルシステムを競争入札で調達することになると言明した。だが、2009年に始まり、この35億アメリカドルが費やされると見られる計画は再三遅延された。現在競争入札に参加する防空システムにはロシアのS-3000VM「安泰-2500」、中国のHQ-9（輸出型はFD-2000）、アメリカの「パトリオット-3」、フランス・イタリアが合同で推薦する「紫苑-30」が含まれる。
最近発表された最新情報によれば、トルコサイドはすでにあらゆる競争入札参加者に、トルコ国内の安全保障業務企業と合同で改良型防空システムを研究開発する方案を提出するよう要求している。
現在、競争入札に参加する各方は依然全力を尽くしてトルコ政府に対するロビー活動を行っている。アメリカとヨーロッパの競争入札参加企業は、ロシアと中国の製品は非常に高い性能指標を持つが、それらはトルコ軍現役のNATO基準を採用した対空/対ミサイルシステムと整合することはできないと言い張っている。
非公式な情報によれば、中国サイドはすでにトルコ政府に対し極めて魅力ある価格見積もり方案を提出している。
競争入札に参加するアメリカのRaytheon社のスポークスマンはトルコ政府の消息筋の人物の話を引用し、最終的勝者は近く確定される、と明らかにする。同社は自らの優勢を明確にする時、トルコ国内ではすでに2つの軍事工業企業が「パトリオット」システムのためにセットされる部品を生産する準備を整えている、と強調する。また、もしトルコ政府がアメリカ製品を選択したら、価格20億アメリカドルのミサイルシステムの部品がトルコ国内で生産され、その時フルセットのシステムの国産化率は80％に到達することになる、とする。
ロシアの専門家は、今回の競争入札に参加するいくつかの種類の防空システムの性能に関して言うと、ロシア製のS-400は疑いなく一定の優勢を持つ、と考える。彼らは、中国、アメリカの対空ミサイルに比べ、S-400は射程、精度方面でも、汎用性や抗妨害能力方面でも、明確な優勢を持つ、と指摘する。ロシアの「ダイヤモンド-安泰」防空コンツェルンは、S-400は現在世界で唯一の、多機種のミサイルが発射できる防空システムであり、発射可能なミサイルの機種は8種にも達し、これには48N6DM、9M96E、9M96M、48N6、40N6などが含まれる、と言明する。特に、40N6の射程は400kmに達し得、弾道ミサイルのような種類の目標に対する最大距離は50〜60kmである。こうした射程と発射高度がそれぞれ異なるミサイルの助けを借りれば、S-400を利用して多層の効果の高い防空網が構築できる。
比較して言うと、中国のHQ-9はS-300系列のコピー製品に過ぎず、部分的改良は行われているし価格上の優勢もあるが、全体的な性能ではS-400に対抗できない。
アメリカの「パトリオット」システムに関して言えば、その最大の優勢は疑いなく政治的な方面にある。トルコ現地メディアはかつて、トルコ政界の人物はNATOのミサイル防御システムと完全な互換性のある「パトリオット」システム購入により傾いており、同時にこの装備の購入はさらにアメリカ政府からの政治的圧力を避けることもできる、と報道した。
トルコのミサイルがどれになろうと日本には直接の関係はないですが、日本も装備するパトリオットがロシアのミサイルよりはっきり劣っているという評価は気になります。
５月２５日
まず韓国の話題を2つ。
http://military.china.com/news/568/20130523/17850464.html
韓国が明らかに：中韓、年内に第3回国防戦略対話開催へ
【グローバルネット報道 記者 張洪涛】 間もなく離任する韓国の駐中国大使李揆亨は22日、中国メディアと離任懇談会を行った時、中韓第3回副大臣級国防戦略対話が今年行われる、と明らかにした。
2011年7月27日、中国人民解放軍副総参謀長馬暁天は韓国国防副大臣李庸傑と初の中韓国防戦略対話を行った。双方は国防戦略対話のメカニズム、地域の安全情勢、両国の対外軍事交流の状況、双方の安全保障業務領域の交流と協力、およびその他の共通に関心ある問題に関し率直に誠意をもって、深く突っ込んで意見を交換した。
まあ日本の話題も出るんでしょうね〜。
http://military.china.com/news2/569/20130523/17850470.html
韓国初の国産ヘリ、実戦配備へ投入 毎年20機を装備
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「朴槿恵、韓国自ら研究開発したヘリの試乗に興奮」）
【グローバル時報駐韓国特約記者 王剛】 韓国連合通信社22日の報道は、韓国初の国産ヘリSurion（KUH-1）が当日実戦配備へ投入された、とした。韓国陸軍は当日、今年から毎年野戦部隊は20機のこのヘリを装備することになり、2022年になれば配備数は全部で200機を超える、とした。
報道は、このヘリは全長19m、全高4.5m、最大時速は272kmに達し得、巡航速度は時速235kmであるとする。文章は、このヘリは性能上アメリカの「ブラックホーク」ヘリに対抗でき、3D電子地図、4軸自動飛行操作装置などを搭載し、夜間あるいは劣悪な天候の時にも正常に任務が執行でき、しかも多種の探知計測設備と対応体系を配備し、敵の防空武器の脅威に有効に対応できる、とする。韓国軍はこのヘリを、現在韓国陸軍が使用するUH-1Hおよび500MDヘリの代替に用いる計画で、韓国陸軍航空隊の作戦能力は大幅に向上することが有望である。韓国の紐西斯通信社22日の報道は、このヘリには2台の1,855馬力の強力なエンジンがあり、9名の武装軍人を搭載して2時間30分以内に440kmを飛行できる、とする。この機は1分以内に150m垂直上昇でき、最高飛行高度は2,800mを超える。
韓国の「毎日経済」は、このヘリは将来人員の機動、物資輸送、海上作戦などの軍事任務に用いることができるだけでなく、民間用市場も非常に広い、とする。このヘリの今後25年の総生産数は1,000機を超える可能性があり、このうち韓国軍は700機を装備し、300機は国外に輸出される。韓国航空宇宙産業（KAI）は輸出専用に供するタイプの開発を計画している。
こういうのって徐々に技術が成熟していくもんだと思うんですけど、初の国産ヘリで性能は一流、ばんばん売れるはず、と言い張るのが国民性なんですかね。たいていの国は仮に安くても、「初の国産ヘリ」というだけで「大丈夫かな？」と危ぶむと思うんですが。
フィリピンと台湾ではなく大陸との対立関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-23/216079_2352735.htm
中国の仁愛礁への侵入を欲するフィリピン海軍艦艇を概観！
フィリピン外務省は21日、中国海軍と法執行船が南海の仁愛礁に「接近」したことに抗議し、かつ中国艦船がフィリピンサイドの船舶を「妨害」したとした。「グローバル時報」記者が権威あるルートから独自に知り得たところによれば、今回の中国艦船の仁愛礁への出現の原因は、フィリピンが5月9日に3隻の軍艦を出動させて仁愛礁に向かわせ、1999年から仁愛礁に「座礁」し、この礁に対する実際の占領を形成している壊れた古い上陸艦に対し杭を打って補強し、その沈下を阻止し、かつこの機をうかがって仁愛礁における軍事的存在を拡大する意欲を見せたことである。これに対し、中国海軍と海上法執行力量はまさに厳密な監視を行っているところである。
（頑住吉注：2ページ目）5月9日、フィリピンは3隻の軍艦を出動させ仁愛礁に向かわせた。「グローバル時報」記者が権威あるルートから知り得たところによれば、この3隻のフィリピン海軍軍艦には、1隻のPS36「孔雀」級巡視艦、1隻のPS74駆逐艦、1隻のPS71兵員輸送艦が含まれる。深い意味はこの兵員輸送艦にある。この艦が搭載するのは兵員だけではなく、大量の建築材料がある。これらの材料はフィリピン海軍工兵が、仁愛礁に座礁したフィリピンの壊れた軍艦およびその上に構築された臨時建築物を修復し、したがってフィリピンの仁愛礁に対する侵略占領を強化することを企図するものである。
（頑住吉注：3ページ目）孔雀級巡視艇はイギリスロイヤルネービーが香港の防衛、水上警察の援助のために1981年にイギリスのスコットランドのHall
Russell造船工場で建造した800トン級の巡視艇である。建造コストは一千万ポンドだった。1984年から1985年、既存の3隻のこのクラスの巡視艇が香港に到着し就役した。後の2隻は香港で就役してたった3年で、400万ポンドでアイルランド海軍に転売され、それぞれL.E.Ciara（艦ナンバーP42）およびL.E.Orla（艦ナンバーP41）と改名され、最初の3隻は1997年6月30日に香港を後にし、後にフィリピン海軍に売却され、それぞれEmilio
Jacinto（PS-35）、Apolinario Mabini（PS-36）、Artemio
Ricarte（PS-37）と改名され、現在フィリピン海軍の主力戦闘艦である。
（頑住吉注：4ページ目）
孔雀級巡視艇のパラメータ資料
全長：62.6m
全幅：10m
喫水：2.72m
標準排水量：652トン
満載排水量：763トン
船員：6名の将校と38名の士官兵（上陸船担当のチーム含む）
動力装置：2台のAPE Crossley Pielstickディーゼルエンジン
航行速度：25ノット
最大作戦半径：2,500km
フィリピンは強気ですが冷静に戦力を見れば台湾にすら対抗するのは難しく、増して大陸が相手ではどうにもなりません。この問題は台湾漁民射殺問題より重大問題化する可能性があり、注目されます。
５月２６日
潜水艦関連の記事を２つ紹介します。
http://military.china.com/critical3/27/20130523/17850646.html
周辺国の兵器購入は中国の潜水艦の優勢に対抗できるか否か
メディアの情報：最近の一定の時間内に陸上基地大型対潜哨戒機が公衆の面前に頻繁に姿を現している。5月15日、インド海軍スポークスマンのバブは、同国がアメリカのボーイング社から購入した8機のP-8I対潜哨戒機のうちの第1号機が当日インドのラジャリ海軍基地に到着した、と公然と宣言した。日本の防衛省は、日本の新世代対潜哨戒機である川崎P-1の最初の2機が最近神奈川県厚木基地に配備された、と言明した。アメリカのロッキード・マーティン社のある高級幹部は、ベトナムがアメリカ政府への6機の中古P-3C「オライオン」哨戒機の購入申請を計画している、と明らかにした。今年3月、ボーイング社はアメリカ海軍に初の、「世界で最も先進的な対潜機」と呼ばれるP-８A「ポセイドン」対潜哨戒機を引き渡し、今年7月にひとまずの作戦能力を具備すると見られ、フィリピンに配備される可能性がある。
高峰軍事視察は次のように考える。米日を除く周辺国および軍事勢力は、水上艦艇の装備上中国と競争を展開することはできず、このため彼らはいずれも最小の代価をもって中国海軍の拡張の影響とバランスを取ることを追求している。中国海軍の空母戦闘群がまだ戦力化されないうちは、例えば日本、韓国、オーストラリア、ベトナムなどの周辺国は依然中国海軍の潜水艦戦力のトップの脅威と見なされる。特に南海の周辺国であるが、彼らは中国の水上艦隊が有効に海の戦場の制空権を掌握できないという前提の下で、中国が最も使用する可能性の高い手段は弾道ミサイルの遠距離打撃を除けば潜水艦部隊が主力となって発起する水中対艦対地攻撃戦術だと考えている。これは何故彼らが積極的に対潜機を導入あるいは開発するかの主要な原因でもある。
米日の対潜戦力強化の方向性は一貫しており、西太平洋の方向では中国海軍の潜水艦がメイン、ロシア太平洋艦隊の潜水艦戦力がサブである。現在の技術的更新と戦力の拡充は基本的に中ロの水中戦力の増強に対して実施されており、相手が向上するのでこちらもそうする、というバランスを依然取っているに過ぎないと見られる。一方南海の周辺国、例えばベトナムなどの国はそれ自体に潜水艦戦力と使用経験が欠乏しており、必然的に彼らの対潜能力を制約し、このためもしアメリカ製対潜機を装備しても、中国の潜水艦戦力に対し使用された時の脅威度も相当に限られる。彼らが使用に熟練し戦闘力を形成する頃になれば、中国の空母艦隊も南海で通常の巡航を行うようになるに違いないと見られる。もし今本当に開戦を必要とする時になったら、中国は完全に「先んずれば人を制す」で敵対国の対潜戦力の基地を破壊することができ、手段に関してはさらに多くを語る必要があるだろうか。
空中の固定翼対潜機という手段の他、潜水艦をもって対潜を行うというのは効率は極めて低いが、やはり手段の1つには違いない。さらに言えば潜水艦戦力自体は攻撃をメイン、対潜をサブとする利器である。このため中国が真に重視すべきなのは周辺国の水中戦力の急速な増強である。これは中国の潜水艦に対する脅威であるだけでなく、さらに中国の水上艦隊に対しても最も有効な威嚇を与えている。アメリカ海軍の評価によれば、2015年前後になれば、アジア太平洋地域、特に西太平洋地域には全世界の40％の通常潜水艦が集中することになる。日本には20隻の通常潜水艦しかないが、それらは普遍的に質が出色である。同時にインド、韓国、ベトナム、オーストラリアなどの国もここ何年か水中戦力を急速に増強中であり、インドはロシアから先進的なアキュラ2型原潜さえ賃借している。
潜水艦戦力と対潜戦力は永遠に矛と盾の関係で共存する。このため周辺国の方向性を持った軍事強化戦略に対し、高峰軍事視察は、中国もこうした軍事勢力を区別して扱い、2つの方向で対応する戦略のグレードアップを強化すべきであると考える。まず潜水艦技術のグレードアップと古い潜水艦を世代交代させる投入である。新式の原潜やAIP通常潜水艦の就役は、有効に米日といった対潜戦大国の戦力と技術グレードアップの優勢を打ち消すことになり、ベトナムのような新たな対潜の初心者をよりどうしてよいか分からなくさせる。当然中国の潜水艦技術グレードアップ戦略は主要にはやはり米日同盟に対抗するのがメインであり、ベトナムなど南海の周辺国はまだ潜水艦戦力を運用するに至らない時点で制圧する必要がある。
第2の方向性は中国自身の対潜戦力の強化であり、家の門前を掃除することには危険が潜んでいる可能性がある。西大西洋の中国に対する脅威で最大なのはやはりアメリカ海軍の数十隻の攻撃型原潜と戦略原潜である。アメリカ軍が改装したオハイオ級戦略原潜は154発の「トマホーク」巡航ミサイルを搭載でき、一流にして良好な静音技術は彼らに、中国近海において運動、潜伏し、随時中国国境内の戦略目標を打撃することを可能にする。これは中国がここ何年か大きな力を入れ苦労して新型対潜固定翼機を研究開発しているのかの主要な原因でもある。ネット上の画像は、中国の高新6号対潜哨戒機がすでに試験飛行していることを証明している。「連合朝刊」の報道によれば高新6号の最大速度、離陸重量はいずれもP-3Cと同等である。この機は6枚羽のターボプロップエンジンを採用し、出力は5,200馬力で、野戦飛行場から離陸できる。だが高新6号の航続距離は5,000km余りでしかなく、P-3Cの8,000kmとの隔たりは顕著である。だが比較的集中した評価は、航続距離と滞空時間がP-3Cに及ばないことを除き、記載設備上P-3Cをやや越えている、というものである。
米日の新式対潜機が照準を合わせるのは中国の潜水艦戦力であり、これは1つの矛と盾の対抗関係である。一方中国の高新6号が照準を合わせるのはすなわち米日の潜水艦戦力であり、これもまた1つの矛と盾の対抗関係である。このため中国の高新6号機のいくつかの性能はアメリカのP-8や日本のP-1の先進さに及ばないかもしれないが、中国の対潜戦略に対応し、また高新6号対潜哨戒機に試練を与えるのは米日の原潜と通常潜水艦であり、それらに対し本当に有効ならばそれだけでもうOKなのである。
まあ確かに対潜哨戒機同士で空中戦をするわけではないので、敵国の対潜哨戒機より性能が優れていなくても敵国の潜水艦を制圧する能力が充分ならそれでいいわけですが、性能が優れている方が潜水艦を制圧する能力にも優れているはずなわけで、「これで充分」と楽観できる性能ではないのでは。例えば飛行速度はターボプロップ機でも潜水艦よりずっと速いのは間違いないですけど現場に急行する早さも重要で、だからこそアメリカも日本もわざわざジェット式の対潜哨戒機を開発したわけですよね。
http://military.china.com/news/568/20130523/17850429.html
アメリカメディア：中国の潜水艦に関する策の効果は顕著 10年内に80隻にまで増加
【グローバルネット総合報道】 アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイト5月22日の報道によれば、アメリカおよびその同盟国は東アジアにおいてどんどん多くの潜水艦の脅威に直面している。提示しておくに値するのは、中国の潜水艦部隊の成長、発展と共に、中国と相手との間の潜水艦の質の隔たりも今後何十年かで埋め合わされることである。
20年前、「冷戦」の終結と共にアメリカ海軍では当時決してあまり多くの潜水艦は東アジア地域の競い合いには参加していなかった。だがその後国防予算が80％も削減されるのと共に、ロシアの極東艦隊は急速に土崩瓦解した。後にアメリカおよびその同盟国（オーストラリア、韓国、日本、シンガポールなど）の持つ潜水艦は、数の上で大きく増えただけでなく、その設計と構造もさらに近代化に向かった。
だが現在、これら一切にはすでに変化が起きている。アメリカ太平洋艦隊は現在39隻の潜水艦を太平洋地域に配備し、その同盟国は50隻で、総数は89隻に達している。これに比べ、中国には55隻がある。だが中国とロシアは今、太平洋地域に配備する潜水艦部隊を拡張建設し、改良しているところである。
「ストラテジー ページ」は、これからの20年も依然中国とロシアに有利であると考える。中国は10年以内にその艦隊の中の潜水艦の数を80隻にまで不断に増加させ、一方ロシアの艦隊の規模は縮小が続く（頑住吉注：ん？）。10年後、ロシアに就役する潜水艦はおよそ50隻になり、このうち30隻は原潜である。30年前ロシアは180隻の原潜を持っていたが、現在では30隻の新型しかなく、しかも就役時間が10年にならない原潜が継続して就役している。このことはある仮説を生む。すなわちロシアは現有の建造計画を保持すると同時に、大部分の原潜を太平洋地域に移転配備することができる、というものである。
報道は同時に、中国も潜水艦を大量建造中であるとする。だがすぐにアメリカおよびその同盟国も潜水艦の建造を加速することになる。また、アメリカはより多くの潜水艦を太平洋地域に移動しているところであり、中国の隣国や地域も彼らの潜水艦部隊をグレードアップ中である。このため、中国の潜水艦の数と「潜在的相手」の潜水艦の数は互角となる。だが質の差は縮小し得る。アメリカには依然優勢が存在するが、この種の優勢は縮小中である。これはまさに中国が見たがっていたものである。中国は今後何十年かで相手との質の隔たりを消し去ることが有望で、その策は順序だてて徐々に進むというもので、現在この策の効果は顕著である。（実習編集翻訳：張尚 原稿チェック：仲偉東）
見習いによる編集翻訳のせいなんですかね、全体に意味不明の部分、「何故ここが逆接でつながるの」といった部分が多く、要領を得ません。私の訳もまずいでしょうが、たぶん中国人が読んでも下手くそな文章だという印象を受けると思います。
５月２７日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-26/216131_2353495.htm
4月26日に貨物船に乗せられウクライナを出た巨大ホバークラフト上陸艦「ヨーロッパバイソン」がおよそ1か月を経て24日、ついに中国の広州に到着したということです。これはウクライナでの積み込み時の画像集ですが。
http://military.china.com/important/11132797/20130526/17854521.html
ここの記述によれば武器と電子システムは装備されず、中国で最終的に完成され、マストにはステルス化改修が行われている、またウクライナで2隻目が建造されるとともに中国の生産工場も建設が加速している、ということです。
中国とフィリピンの対立関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130525/17854168.html
日本、フィリピンの中国への訴訟支持を否認 どちらに立つか選ぶことはないとする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「安倍は終始中国を抑止し得る盟友を捜し求めている」）
「日本の首相安倍晋三、フィリピンが中国との南海の争いを国際訴訟に提出するのを支持」 フィリピン外務省が23日に発表した声明は、安倍が当日フィリピン外務大臣デル・ロサリオに会見した時この態度表明を行ったとした。このことはフィリピン世論を欣喜させて止まなかった。だが意味深長なのは、この情報が日本のメディア上には影も形も見られないことである。24日、「グローバル時報」記者はこれに関し日本の官房長官菅義偉に事実確認を求めた。菅義偉は、日本政府は中国とフィリピンの間の領土問題上いかなる立場も取らない、とした。
「日本、フィリピンの仲裁提案を支持」、「フィリピン星報」は24日このタイトルで次のような報道を行った。フィリピン外務省が23日に発表した声明は、「安倍首相は、日本政府はフィリピンが1月に『国連海洋法条約』に基づく仲裁を提出し、もって南海の海洋の区域と権益をはっきりさせる提案を支持し、さらに日本はフィリピンが海上の安全能力を継続して向上させるのを支持することを承諾する、とした」と言っている。この声明は、安倍とフィリピン外務大臣は地域情勢を討論し、特にフィリピンと日本が共通して直面する海上の安全への挑戦についてであり、「アジア太平洋地域の2つの重要な島国として、両国はいずれも法治の推進を主張する」とした。「フィリピン毎日質問者報」は、デル・ロサリオの2日の訪日日程の中で、日本の外務大臣岸田文雄はフィリピンの海洋安全能力支持の遵守を承諾することを重ねて言明した、とする。フィリピンGMAニュースネットは23日、「フィリピンと日本はいずれも中国との領土をめぐる争いがあり、日本の支持はまさにフィリピンと中国が仁愛礁で対峙に陥った時であり」、「日本の立場はアメリカとEUに次ぎ、また1つのマニラの立場を支持する重要な声である」と評論した。
フィリピン世論のフィーバーぶりに比べると、日本はずっと冷静である。「グローバル時報」記者は日本の外務省ウェブサイトおよび日本メディアを調べたが、フィリピン外務省の声明に言及した内容は見つからなかった。24日午後の定例記者会見で、「グローバル時報」記者はフィリピン外務省の声明につき日本の官房長官菅義偉に事実確認を行った。菅義偉は、日本政府は中国とフィリピンの間の領土問題上、いかなる立場も取らない、これが前提である、とした。「安倍が会談の中で、日本政府はフィリピンが1月に提出した国際仲裁を支持すると表明したのか否か」に関し、菅義偉は、この問題は第三国との紛争解決および関連の手続きに関わるので、会談の中で日本はできるだけこれに対する態度表明を避けた、とした。だが一般的原則として、海洋の主権問題に対し国際法を遵守して平和的解決を行うことを堅持するのは非常に重要であり、これは日本政府の立場である、と。
「日本の外務大臣岸田文雄がフィリピンの外務大臣デル・ロサリオとの会談の中で、日本のフィリピン沿岸警備隊に対する巡視船提供で一致を達成した」ことに対し、「グローバル時報」記者はこれに関する最新の展開につき質問した。菅義偉は、日本とフィリピンの外相会談の中でフィリピン沿岸警備隊に巡視船を提供することを含む支援内容に言及された、とした。この事情は前からフィリピン政府の要求に応じて展開されているもので、日本政府は協力の可能性等に関し継続して討論研究するという。フィリピンに向け巡視船を提供することが憲法第9条および武器輸出三原則に違反するか否かに関し菅義偉は、現在沿岸警備隊に巡視船を提供することなどを含む内容につき討論を行っているところであり、我々は憲法に抵触するようなことを行うことはない、とした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「菅義偉は、日本は中国・フィリピン問題でどちらに立つかを選ぶことはない、とした」です。）
フィリピン外務大臣デル・ロサリオは23日貴賓として日本経済新聞社および日本経済研究センターなどが共同で開催した第19回「アジアの未来」国際交流会議に出席し、演説を行った。その1時間近い講演の大部分の時間は、フィリピン政府の中国の領土、すなわち黄岩島と仁愛礁に対する視点に費やされた。彼は演説の中で、フィリピンは「持続的解決方法を探索し、ASEANに中国を説き伏せさせる」と話し、さらに法律に依拠して領土をめぐる争いを解決することはあらゆる国にとって有利であるとし、さらに中国に国際司法の場で対応するよう要求する考え方を表明した。「グローバル時報」記者は会議の現場を見てみたが、一部の参加者はこのレトリックに興味を感じなかったようで居眠りしていた。ある参加者は「グローバル時報」記者に対し、フィリピン外務大臣がこのような場合に中国との間の南海問題を大いに語るのは非常に場違いだ、と話した。
フィリピン最高裁判所のベテランの裁判官カルピオは18日ある大学で講演した時、もしフィリピンが国連で訴訟に勝っても、中国に決定の執行を強制するメカニズムはない、と語った。「フィリピン星報」24日発表の文章は、マニラが国連に提出した仲裁が解決される時になれば、中国人はさらに多くのフィリピン海域の礁石や珊瑚礁を占領しており、「しかも彼らがフィリピンに有利ないかなる国連の裁決をも遵守すると保証することはできない」、「フィリピンが侵入者を追い払うのを助ける人はいない。アンクルサムもそんなことはしないし、その他の西側の国もしない。ASEANのその他のメンバーもそんなことはしない。こうしたあらゆる国は北京を怒らせることを望まない。我々は自分に頼るしかないのだ。」、とした。
広西社会科学院の研究院孫小迎は24日「グローバル時報」に対し、日本とフィリピンには互いに接近する願望があるが、「団結して暖を取る」の角度から見ると、日本は能動的に抱擁し、かつ抱擁に入れる力がより大きい側である、とした。日本の、金を出してフィリピン海上戦力建設を支持するなどのことに対しては、計算に長けたアメリカはそれが成るのを楽しみに見ている。他方面では、フィリピンの地域における権力の大きさは明らかにそんなに大きくはなく、この国はいかなる国のこの地域における戦略の重心にもなり得ない。その動きが地域情勢の変化を押し動かすこともあり得ない。孫小迎は言う。日本とフィリピンが団結する情勢の下で、アメリカは日本とフィリピンに対しては区別して把握する。日本は戦術上非常に正確な国だが、戦略上での失策は絶えず、これに対しアメリカはやや警戒している。
中国の日本問題専門家楊伯江は24日「グローバル時報」記者に次のように教えた。まさに中米関係が、「習奥会」（頑住吉注：習近平とオバマ版の「ロンヤス」みたいな関係を指すようです）の前である種良好な状態にあり、しかもこの種の状態が今後何年かの中米関係の基調となるため、日本はその外交の独立性の部分を強化することを急いでおり、密かにフィリピンを声援するのもまさにその1つである。楊伯江は、日本は東南アジアの経営において自らの外交戦略資源を得て、同時に中国周辺の一群の、日本と同様に島礁問題で中国との摩擦がある同等の存在を立て、もって中国と真に勝負する前のある種の相対的優勢を得ようとしているのである、とする。
（頑住吉注：3ページ目）日本政府の態度は動揺して定まらない
（頑住吉注：4ページ目）アキノ三世は日本サイドの支持を得ることを強く希望している
（頑住吉注：5ページ目）フィリピンには現在中国と南海で勝負する力はない
（頑住吉注：6ページ目）フィリピンは日本の手中から巡視艦を獲得することを希望している
（頑住吉注：7ページ目）フィリピン海軍の主力艦
（頑住吉注：8ページ目）フィリピン海軍が装備するアメリカの退役巡視艦
どうも「日本政府の態度は動揺して定まらない」が示すように日本の立場が理解されていないようで、もっとはっきり、「日本政府は黄岩島が中国とフィリピンどちらの領土であるかに関しては特定の立場は取らないが、問題を国際司法の場で平和的合法的に解決しようとするフィリピン政府の手法は支持する」と表明すべきだろうと思います。
５月２８日
5月15日のコラムで、北斗ナビゲーションシステムを持つ中国がGPS衛星を機能停止させたら「あるいはアメリカに対してさえ圧倒的に優位に立つ可能性が生じるかもしれない」と書きましたが、これに関連する記事です。
http://military.china.com/news/568/20130525/17854282.html
中国のDN-2ミサイルはアメリカのGPS衛星を破壊する能力を具備することになる
「中国のロケットは1万kmの高空に急上昇し、衛星を破壊できる」 5月15日、アメリカと日本はいわれなく中国の高空科学探査試験を疑った。アメリカ国防省の当局者は、アメリカ政府は中国の高空探査ロケット発射は新たな迎撃器の初のテストであり、これは軌道内の衛星を破壊するのに用いることができると考えている、とした。中国の今回の探査試験に対し、アメリカも絶えず注視しているが、決して「異常」は発見していない。だが、アメリカのこの姓名を漏らされたがらない国防省当局者はそれでも、アメリカの獲得した情報は、このロケットが今後対衛星搭載荷を相似の軌道に送り込むことに用いることができることをはっきり示しており、「我々は、このロケットが搭載したのは陸上基地ミサイル1発であり、これは中国が初めてテストする迎撃装置で、これは軌道上の衛星を追跡し、かつこれを破壊できると考える。」、とした。
日本政府関係者も大げさに尾鰭をつけて、「これは対衛星武器の研究開発のために行われたミサイル試験である。」とし、使用されたのは新型弾道ミサイルであると考えている。静止衛星軌道上にはアメリカ軍が弾道ミサイル発射の探知計測に用いる早期警戒衛星と一部の偵察衛星があり、日本政府関係者は何と中国の対衛星能力は大幅に向上していると考え、「このことは将来米中の戦力バランスを変える可能性がある」とし、さらにもっともらしく中国が「説明をする」ことを要求しており、まことに荒唐極まる。
「グローバル時報」は台湾の「中央社」の報道を引用し、これは大陸の第3次対衛星試験と関係がある可能性がある、とした。今年1月、米英ロの多くのメディアが、中国は高軌道対衛星試験を行うと推測し、かつ使用されるのはDN-2対衛星ミサイルであるとした。外国メディアは、DN-2対衛星ミサイルは2万kmの高空の静止衛星軌道にある衛星を破壊できると推測している。
「中央社」は、解放軍の前の2回の対衛星試験に用いられたのは「東風ｰ21」型中距離固体燃料弾道ミサイルを改造してできた「開拓者1型」（KH-1）迎撃ミサイルで、敵サイドが低軌道に配備する偵察衛星を打撃することしかできない、とした。だが、DN-2というこのコードネームが何を意味するのかに関しては、外国メディアははっきり推測できておらず、「運動エネルギー」のピンインの頭文字かもしれないと推測して言っているだけである。すなわち衛星の破壊時「運動エネルギー撃殺武器」を使用するということである。台湾メディアはさらに大陸のウェブサイトの推測を引用し、ひとたびテストが成功すれば、大陸は全地球で唯一の、アメリカのグローバル衛星位置決定システム（GPS）の軌道上の衛星を破壊できる国となる、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目）
ある中国の専門家は、観測された珍しい現象だけに頼ってすぐ「高軌道衛星に照準を合わせた対衛星試験」であると認定するのは乱暴すぎる、と考える。実際、現在まだいかなる国も高軌道衛星に照準を合わせ直接上昇、迎撃する対衛星ミサイルを持ってはいない。ロケット発射がアメリカの高軌道衛星GPSシステムに関わるとの推測に対しこの専門家は、GPS衛星の軌道の高さは現在の探知計測距離最大の対ミサイルレーダーの探知計測距離を超えており、この状況下では地上が対衛星ミサイルに対する制御誘導を行うのは非常に難しい、とする。
アメリカの専門家さえ「対ミサイル」、「対衛星」のたぐいの説を信じていない。ロイター社はアメリカのハーバード大学スミソニアン天体物理学センターの学者チャオセンナ マクドウェルの説を引用し、中国が発射したロケットは将来類似の軌道に対衛星装置を送り込むものになる可能性はあるが、13日の発射がこの種の能力のテストだったことをはっきり示す証拠はない、とした。彼は、中国が今回発射したロケットは、アメリカ空軍が1960年代に地球の地磁気圏の研究のために発射した探査ロケットに似ている、とする。各方面の推測に対し、中国外交部のスポークスマン洪磊は、中国は一貫して宇宙の平和利用を主張しており、宇宙の武器化と宇宙の軍備競争に反対している、とした。
北京大学地球・宇宙科学学院教授焦維新は次のように説明する。宇宙の科学的探査の中で、20km以下の高度は熱気球によって探査でき、200km以上の高度は衛星、宇宙船などの宇宙装置によって探知計測できる。探査ロケットは探査気球より高く飛び、低軌道を運行する人工衛星より低く飛ぶ。このため30〜200kmの高空に有効な探知計測のツールである。また、各種の陸上基地探査設備は固定された地点でリモートセンシングによって宇宙に対する長期の「間接観測」を行うことしかできず、「実地の、そして直接のデータ」を獲得することはできなない。探査ロケットはこの欠陥を補うものである。
不適当な例えをするが、探査ロケットは主に外宇宙の「環境の状況」を実地で探知計測するのに用いるわけだが、地面に近い空間では、我々は空気の対流、すなわち風を見ることはできないものの、「風向計」の動きを観察してある地域の風の特性を確定することができる。距離が地面から異なる高度の空間では、環境も決して同じではなく、大気中の電離層、外宇宙の太陽粒子、隕石などはいずれもあらゆる空間の環境に対し非常に大きな影響がある。いかにしてこうした「風」の特徴を確定するかといえば、科学的探査が必要なのである。例えば今年4月5日、我が国は200km高空に向け探査ロケットを発射し、1kgのバリウム粉末を散布した。バリウム粉末は太陽光の照射下で迅速に電離し、バリウムの雲を形成する。光学望遠鏡でバリウムの雲の変化を観察することによって、赤道区域の電離層の動力学的特性を研究することができる。これは我が国が初めて行ったこの種の試験である。5月13日、探査ロケットは高度1万kmの空間に向けバリウム粉末を放出し、これはこうした高空の磁層の動力学的特性の研究のために実測データを蓄積した。異なる層の空間の「風向き」の特徴を研究することは、ロケット、衛星、宇宙船などの研究開発、応用、および航空活動のために必要な環境パラメータを提供したのである。
まあ少なくとも現時点では中国がGPS衛星（もちろん単一ではありませんし）を機能停止させられる可能性は低いと考えていいんでしょうかね。
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130525/17854314.html
アメリカメディア：中国は無人機の使用に対し非常に抑制的 アメリカが学ぶに値する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国はすでに無人機を使用しての作戦能力を具備している」）
無人機は遠距離での殺人ができ、このことは人を不安にさせる。そしてこの種の心配は今中国に向けられている。今年3月のある情報は、中国はかつて無人機を使ってミャンマーに身を隠す禁止薬物取引の頭目を打撃することを考慮したことがある、とした。CNNウェブサイトは、「今日はミャンマーだが、明日はアジアあるいはアジア以外の某地である可能性が完全にある」と警告する。中国はすでに無人機を持っている。今の問題は、彼らがいつ、いかに無人機を使用するかである。だが、その他のあまり新鮮でない軍事能力同様、北京は技術的障壁を取り除いただけで、その行いは依然政治的要素の制約を受け続けている。
このあか抜けた武器は北京を誘惑して引き金を引かせるかもしれない。中国サイドはかつて無人機を使用してミャンマーの禁止薬物取引の頭目を狩り殺すことを考慮したことがあると認めている。このことは、北京には同じく非国家行為者に照準を合わせた安全行動の中で無人機による打撃を行う可能性が完全にある、ということを示している。同時に、隣国との領土をめぐる争いがエスカレートするにつれ、北京には無人機を使用する機会が生じている。特に、インド、フィリピン、ベトナムなどの国は無人機の研究開発に関する投資や能力の上で中国よりはるかに劣り、中国に対抗するのは難しい。
だが、北京が軽率に無人機を使用することはあまりありそうにない。国際社会は、中国が主権をめぐる争いの中で高圧的に出ていると考えており、北京は中国の勃興が地域に脅威を与えているとの言い方を沈静化させようと企図している。この種の状況下で、争いの中で公然と無人機を使用することは逆の作用を引き起こす。中国はさらに東アジアにおけるホットなポイントで無人機使用の先例を作ることを心配している。あげくにはアメリカに利用されてしまう。中国はこうしたリスクを理解しており、今までこうした地域での無人機の使用は観測だけに限られている。
では中国は、自分たちが主権を持つと称する区域外で無人機を使用するだろうか？ 事実として北京がミャンマーの禁止薬物取引の頭目に対し無人機の打撃を行ったことは決してない。このことはその慎重さをはっきり示している。あるいは政治的非難を心配し、しかも実戦を経ていない無人機システムと操作に対し自信が欠けていることを反映しているのかもしれない。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国は責任ある態度をもって無人機の使用を取り扱う」です。）
北京が国際社会において主権問題に対し厳守する立場は、さらに一歩その無人機の使用を制約する。信頼度ある授権を得なければ、北京が無人機を公然と配備し、正確打撃あるいはその他の軍事任務を執行することはあまりありそうにない。もし国際社会あるいは某国の裏書きを得たとしても、北京は国境外での無人機打撃のメリット・デメリットを比較検討せざるを得ない。不幸な事故が発生するかもしれず、あるいは外界に中国が多国の主権を侵犯したと思わせるかもしれない。
中国の無人機使用が制限を受けていることはさらにこの国の関連の文章にも反映されており、主に設計と性能に関係する科学技術的問題に着眼してのものである。もし潜在的使用可能性を討論していても、それは重大な軍事的場面を指向してのことである。例えば台湾海の衝突あるいはアメリカ空母への攻撃であり、そこに関わるのは絶対に単に無人機だけではない。無人機の用途に対し、中国の学者は国内の監視測定、法執行、争いある国境での非戦闘任務執行などに対する考慮は多いが、国境外打撃の実行を公然と主張する人はごく少ない。
中国は急速に拡大する先進無人機部隊を持つが、その他の武器同様ゲームの規則による制約を受けている。北京の方式は依然慎重である。このことはワシントンが自らの無人機プロジェクトでしっかりと心に刻むべきことである。
（頑住吉注：3ページ目）アメリカはとっくに広範に無人作戦機を使用している
（頑住吉注：4ページ目）アメリカはすでに無人機を使用する作戦の多くの経験を持っている
（頑住吉注：5ページ目）アメリカの無人機の近年における対テロ作戦行動でのパフォーマンスは良好である
（頑住吉注：6、7ページ目）アメリカのX-47B艦載無人攻撃機
（頑住吉注：8ページ目）無人機が将来どんな方向に向かうかはまだ人々が刮目して見る必要がある
無人機自体よりむしろ中国が国際世論を非常に気にしているという記述が興味深かったです。
５月２９日
アメリカの新型ミサイル関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130527/17856291.html
アメリカ海軍、新型回転体近接防御ミサイルを試射 対艦ミサイルターゲット弾迎撃に成功
［海軍認知ネット2013年5月24日の報道による］ アメリカ海軍は2013年5月10日、太平洋ミサイル試験ターゲット場で成功裏にBlock
2型回転体ミサイルをテストした。ミサイルは海軍水上戦センターに隷属するセルフディフェンスシステムテスト艦から発射され、成功裏にターボジェットエンジンを装備した対艦巡航ミサイルターゲット弾を迎撃した。
5月12日のもう1回の試験でも、2発の「ラム」Block
2型ミサイルがいずれも試験の要求を達成した。今後何ヶ月かの時間の割り振りに基づき、一連の海上テスト作業が行われ、もって「ラム」Block
2型ミサイルの対艦巡航ミサイルに対する迎撃能力が検証されることになる。
Block 2は「ラム」ミサイルの最新型で、敏捷度、機動性および射程の上でいずれも以前のBlock
0およびBlock 1型に比べ改良が行われている。無線電信の周波数キャッチ装置および弾体の運動学的な改良により「ラム」Block
2は「低可迎撃」（LPI）性および高機動性目標に対し迎撃が行える。「ラム」Block
2型ミサイルは初期においては低速生産という模式で2,093発生産されることになる。
「ラム」ミサイルは超音速、快速反応式小型ミサイルで、「ファイアアンドフォーゲット」が可能で、対艦巡航ミサイルの迎撃に用いられ、レイセオンミサイルシステム社とRAMSYS社によって合同で研究開発され、アメリカとドイツの水上艦艇に装備され、しかもエジプト、ギリシャ、日本、韓国、トルコ、サウジアラビアの海軍に就役する計画である。（中国船舶情報センター 白旭尭）
「回転体ミサイル」とかさっぱり意味不明だったので検索したところ日本語版Wikipediaの「RAM
(ミサイル)」の項目に分かりやすい説明がありました。「中国の原潜がアメリカ空母を追跡？」にも「中国には対艦弾道ミサイル、対艦遠距離巡航ミサイルの他、さらに多機種の潜水艦があって空母を追跡、打撃する能力を持っているのである。」といった記述がみられたばかりですが、対艦巡航ミサイルに対する防御策も進められ、日本の艦にも装備が予定されているわけですね。
直接軍事関係の記事じゃないんですが興味深かったので。
http://military.china.com/news2/569/20130527/17856195.html
ドイツ、無人ヘリを使用し、鉄道区域の落書き犯を「打撃」
ドイツの「画像報」26日の報道によれば、ドイツ鉄道部門は最近何週間かで高度科学技術秘密兵器をテストした。この秘密兵器は空中で、ドイツの鉄道区域内で落書きを行う人を追跡、駆逐できる。
報道は、このミニ無人ヘリの名は「ミニ・ヘリ」といい、外面は赤色を呈し、ドイツ鉄道のマーク「DB」の色と同じである、とする。その製造コストは6万ユーロにも達する。この機は毎回の充電で150ｍの高度を時速54kmをもって80分飛行できる。無人ヘリが装備するサーモグラフィーカメラは人員の活動を発見でき、落書き犯に対し撮影と位置確認ができる。
無人ヘリの全飛行記録にはGPSデータの記録などが含まれ、全て司法機構の監督を受ける。こうして、もし落書き犯がヘリに発見されれば、ドイツ鉄道はすぐ告訴できる。ドイツ鉄道のセキュリティ責任者ノルベルグは「画像報」に対し、「我々は新たな方式で落書き犯を打撃することを必要としている。」と語る。去年1年だけで、落書きがドイツ鉄道に与えた総損失額は760万ユーロにも達するとされる。（青木）
まあ主たる目的は実際に犯人を捕まえることよりも、こうした手段で発見され巨額の損害賠償訴訟を起こされる可能性があると威嚇して落書きを減らすことだと思われますが。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20130527/17856231.html
台湾軍、さらに4万人を削減 軍は解放軍に対抗するには「1人をもって100人を食い止める」ことが必須であると嘆く
【グローバルネット総合報道】 台湾の「東森ニュース」は、台湾「国防省」は2016年に「完全応募兵制」を達成させる計画であるが、予算不足の下で、現在人が集まらないまずい状況に直面している、と報道した。台湾「国防部」は「軍を削減し応募兵に換える」決定をし、総人数は21万5,000人から17万5,000人にまで減らされ、全部で4万人減少する見通しである。台湾軍は、中国解放軍は現在230万人おり、「将来我々は少なくとも、1人をもって100人を食い止めることが必須だ」と嘆く。
報道によれば、今回の簡素化案には台湾軍の陸、海、空三軍司令部の廃止が含まれ、このため台湾軍の各種の上将司令も「消失」することになる。台湾軍の権威ある消息筋の人物は、将来は地上、海上、空中部隊指揮部だけが設けられ、指揮官の階級は中将に変更される、と語る。予備指揮部、憲兵指揮部はいずれも廃止され、地上指揮部に編入される。
理解されているところによれば、台湾軍の今回の組織改造と人員削減は、「精実案」、「精進案」、「精粋案」の名でとっくに始動していた。次の段階の削減計画の中では、上将の人数が現行の8人から3人に変わり、「精粋案」が留保していた292人の将官の人数は、次波の組織簡素化では約100名しか残らなくなる。
台湾軍が「完全応募兵制」になった後、兵力の募集は容易でなくなり、兵力の削減は組織改造のためだけでなく、最も主要にはやはり応募兵制の予算とマンパワーの要求が原因であるとされる。ある台湾軍退役中将は、台湾軍は軍の削減しか知らず、武器の性能向上がなく、非常に作戦能力が心配される、と考える。軍削減の恐怖の士気への打撃に対し、台湾「国防省」は低調な態度で、「軍削減は現在行うことができるだけで語ることはできない」。
最近この種の記事をよく見かけますが、あまりいい方向に行っているようには思えません。