コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその43

５月３０日

http://www.theatlantic.com/infocus/2013/05/syrias-long-destructive-civil-war/100522/

　シリア内戦の画像集です。8枚目の画像、一見第一次大戦時の兵器みたいに見えますがプロパンガスボンベを流用した手製迫撃砲だということです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-29/216270_2355291.htm

　中国の水中アサルトライフルの画像集です。

　ロシアの兵器輸出関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130524/17853025.html

ロシア、すでに全世界の兵器市場の1/4を占める　CSTO向けの輸出を強化　

5月22日はロシアの軍事技術システムと国外との協力の60周年記念日だった。ロシア首相メドベージェフは当日、ロシアは性能が世界の同類製品を超越する武器を提供すべきであり、まずはCSTOメンバー国との協力を強化する必要がある、と指摘した。

近年来、ロシアの対外軍事技術協力の発展は落ち着いており、世界兵器市場における輸出額はすでに前列に身を置き、しかも武器輸出の種類と購入国も不断に増加している。

今年4月、ロシア大統領プーチンは大統領直属の、外国との軍事技術協力問題委員会の会議を招集し、ロシアの対外兵器販売が取得した成就に対し満足を表明した。その時公開された2012年ロシア兵器輸出総額および国外からの発注の総額などの指標は、2012年にロシアの兵器輸出額は前年に比べ12％増加し、152億アメリカドルに達したことをはっきり示した。これは僅差でアメリカに後れを取っただけである。プーチンは誇らしげに、この数字はロシア軍事技術協力領域における最も好ましい指標の1つであり、このポジティブな態勢を保持することが必須だと指摘した。プーチンは、今ではロシアは全世界の武器と特殊設備輸出市場をリードする者の1人であり、すでに全世界の兵器市場の1/4を占めたと自信満々に言うことができる、と強調した。現在ロシア兵器は66カ国に販売され、85カ国と軍事技術協力契約を締結しており、契約の総額は463億アメリカドルに達する。現在ロシアの軍事輸出契約は主にロシア国防輸出社が総代理として担当している。ロシア連邦軍事技術協力署長アレキサンダー　フーミンは、ここ10年でロシアの兵器輸出は3倍に伸びた、とする。

5月21日、CSTOメンバー国の1つであるカザフスタンはすでに実際の行動をもってメドベージェフの態度表明に事前に注釈をなしていた。当日、カザフスタン大統領ナザルバエフは法案に署名し、カザフスタン・ロシア間の政府間協議を批准した。この協議は、軍事技術協力領域における協力の綱要と内容の制定と実施を規定したものである。ロシアメディアの報道によれば、この協議はロシア・カザフスタンが軍の装備、近代兵器の協力の上で協調を行うべきこと、軍事工業製品の供給効率を向上させるべきこと、新式武器装備の研究開発を加速すべきことを確定した。

去年末、CSTO事務局長ボージュージャは年末総括の時に、CSTOで最も協力が密接なロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国間では、CSTOの現行の協議が規定する優遇メカニズムの枠内で行われる武器調達の数と額の増長が非常に急速である、と指摘した。この協議はCSTOメンバー国相互間の、優遇価格をもって武器を調達する可能性を規定している。ロシアメディアはボージュージャの話を引用し、ロシアはこの協議を根拠にCSTOメンバー国に向け提供する武器の価格と、本国で調達する武器装備の価格を一致させている、と報道している。

　CSTOとは旧ソ連構成諸国の安全保障条約機構ですが構成国は７カ国だけで、例えばこれまであまりロシアと親密でなかったウクライナなどは加盟しておらず、ロシアを中心とする仲良しグループと見ていいでしょう。この中では、本来国内向け調達より高価に販売するはずの武器装備を特別に国内向けと同じ価格で販売する、ということです。またロシアの兵器輸出は一時落ち込みましたが、現在ではソ連時代に迫る勢いで回復してきているようです。

　以前同じテーマの記事を紹介しましたが。

http://military.china.com/important/11132797/20130528/17857732.html

ロシアメディア：ペルー、レオパルド2あるいはT-90を選択し中国のMBT-2000を放棄

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「バングラディシュの閲兵式でのMBT-2000型メインバトルタンク。これらの戦車は中国サイドからバングラディシュサイドに引き渡されたばかりである。」）

【グローバルネット報道　記者　胥文�g】　「ロシアの声」ラジオ局5月25日の文章は、何年か前に中国戦車購入を放棄したペルーが、ロシア製戦車T-90Sを購入する可能性がある、とした。

ロシア戦略分析・技術研究所の専門家ワシーリ　コーシンは、2012年にペルーの中国戦車購入契約が流産した後、ロシア戦車の優勢が突出している、と指摘する。

国際安全保障業務展開催期間に、ペルー陸軍司令リカルド　モンカダ　ノボアは自らロシア戦車を視察し、しかもメーカーである科研と生産を一体に集めた「ウラル車両工場」に、戦車を残してペルー軍人に与え、今後の研究に備えるよう請求した。

文章は、ペルー軍は249両のソ連の旧式な戦車T-55を持つが、これらの1970年代に購入した戦車の技術的状態は良くなく、作戦能力を持つものが3割にも満たない結果をもたらしている、と指摘する。ペルー軍はずっと前から各種の代替方案を考慮し、あるいは策を講じてこうした旧式戦車をグレードアップしている。隣国のチリ軍が「レオパルド2A4」戦車を購入したことは、ペルーの戦車更新の願望を強めた原因の一部である。

2009年、ペルー国防大臣ラファエル　レイは120両の中国製MBT-2000戦車の購入計画を明らかにした。中国はすでに自らの競争相手を打ち負かしたようだった。すなわちT-90を提供する「ウラル車両工場」とT-84「要塞」戦車を提供するウクライナである。中国はペルーに、まず5両のMBT-2000を借用し、もって研究と軍人の訓練使用に供するよう提案した。しかしこれらの戦車が採用していたのはウクライナが製造した6TD-2Eディーゼルエンジンだった。2010年4月、ウクライナは6TD-2Eエンジンを使用した戦車の第三者への転売に不同意とした。ペルーは中国との戦車に関する契約の履行を中止した。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「T-72およびT-80に比べ、T-90の火力と防護システムはいずれも少なからず改良されている。」です。）

ロシアメディアは、メディアの報道によれば、契約の流産はロシアが暗躍したからであり、ロシアがウクライナに圧力を加え、ウクライナに契約の履行を阻止するよう迫ったかららしい、と疑う人がいる、とする。だが事実は必ずしもこうではない。ウクライナ自身もペルーの戦車トライアルに参加しており、ロシア同様に中国に負けたのである。中国のMBT-2000販売契約流産後、ウクライナは見たところペルーが彼らの提案する既存のT-55戦車グレードアップ改造方案を受け入れ得ることを希望しているが、ウクライナ人はそろばんをはじき間違えた。

ペルー・中国の契約流産、およびペルーの各部門の間で続いて生まれた食い違いは、ペルー戦車部隊の新たな装備計画がまだ実施できない結果をもたらした。今ペルー戦車市場争奪の闘争が改めて開始された。今競争は、ロシアのT-90Sと、オランダ軍の淘汰が計画されるドイツ製旧式戦車「レオパルド2A6」の間で展開されている。ヨーロッパのこれとは別の2つの、経済危機に遭遇し軍事費支出を削減している国、すなわちスペインとドイツの「レオパルド2A4」あるいは「レオパルド2A5」を購入する可能性もある。

ロシア戦車の優勢は価格がより低く、かつペルーに一部の戦車メンテナンス技術を移転する準備があることである。今回ペルーは120〜170両を購入することになる、とされる。だがペルーの武器購入決定を行うプログラムが比較的繁雑なことを考慮すると、短期的にはまだ最終的決定が見られるのは難しい。中国戦車メーカーは一度ならず、T-90は自分たちの輸出型戦車の主要な競争相手であるとしている。現在T-90はペルーにおいて、自らが間違いなく中国の戦車より優れていることを証明しているところである。

（頑住吉注：3ページ目）レオパルド2メインバトルタンクは当時の西ドイツが1970年代に研究開発したメインバトルタンクである。

（頑住吉注：4ページ目）T-90戦車の砲塔はT-72BM戦車の砲塔を採用しており、ソ連戦車の砲塔の中で防護性能最良のものの1つである。

（頑住吉注：5ページ目）T-90戦車が採用しているのはT-80y戦車と同じ2A46M-1型125mmスムーズボア砲である。

（頑住吉注：6ページ目）T-90は先進的で高級な戦車であり、世界で初めて自動装填装置を採用した戦車である。

（頑住吉注：7ページ目）レオパルド2戦車は世界で公認の性能が先進的なメインバトルタンクである。

（頑住吉注：8ページ目）レオパルド2の設計思想は多くの国のメインバトルタンクの設計に影響を与えた。

　何か「ロシアもウクライナも中国に実力で負けたくせに裏で手を回して契約をダメにした。ウクライナはそうすれば自分たちにチャンスが回ってくると期待したようだがあいにくだったな。」というニュアンスを感じるんですが、だれがどう考えても悪いのは第三者に転売しないという契約を破った中国です。しかしこうしたことは、中国がさらにエンジンの国産化に力を入れる動機ともなるでしょう。

５月３１日

　中国の武装警察がロボットを使用しているという話題です。

http://military.china.com/news/568/20130528/17858875.html

武装警察、蛇型ロボットを装備　1,000m離れてテロ分子を偵察可能

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：蛇型ロボット、地上テストを行う」）

武装警察某部組織のある突発事態処理演習の中で、1人の銃を持った悪者が人質を取って民家の中に隠れていた。隊員たちは複雑な構造の住宅に直面し、悪者の具体的位置が判断し難く、一度にあえて軽率な行動は取らなかった。1匹の灰色をした「コブラ」が発煙弾の援護下で屋内に滑り込んだ。すぐに悪者の一挙一動は「コブラ」によってロックオンされ、現場の画像は1,000m離れたモニターに送られ、隊員たちは指揮センターの指令に基づいて致命性の攻撃を実施した。

演習中何度も得難い功績を残した「コブラ」は武装警察工程大学装備・情報技術研究所課題グループが研究開発した。現在すでに国家発明パテントを獲得し、部隊装備されている。

この科研成果の初志から語り起こし、科研部の李逢彦部長は記者に告げた。これは彼らが部隊に設立した科研サイトのある情報からフィードバックされたものである。すなわち、某勤務執行中隊の中隊長王成はかつて2回命令を受けて部下を引き連れ対誘拐人質救出任務をを執行した。現場は冒頭の演習のようなものだった。当時王成には突発的に珍しいアイデアが浮かんだ。もし小型で精巧、敏捷な装備があって事件現場を探査できたらもっと都合がいいはずだ、と。

部隊の難題は重要問題への取り組み課題である。所長の張殿富教授の指揮下で課題グループは昼夜を分かたず、最終的に創造性をもって指令コントロール、データ化しての転送など一連の技術的難題を解決した。スマート「コブラ」の研究開発は成功し、戦場に現れた。

理解されているところによれば、近年来彼らは相次いで第一線部隊に23の科研情報フィードバックポイントを設立した。戦場の必要性を根拠に、全部で軍事応用科研プロジェクト100余項目を完成させ、このうち国家自然科学基金プロジェクトが4項目、国防基礎研究および国家対テロ科技特定項目が8項目で、54項目は省、部級の鑑定をパスし、36項目は軍あるいは省級の科技進歩賞を獲得し、10項目は国家パテントを獲得した。9割近くの成果は第一線部隊や関連領域における応用が進められている。

　画像を見るとそんなに完成度が高いもののようでもないんですが、なかなか面白いです。これ自体だけでなく、現場の意見をフィードバックする仕組みも参考にする価値があるのでは。

　アメリカと中国の軍事力比較です。

http://military.china.com/important/11132797/20130527/17856145.html

解放軍と米軍、四大方面の対比　アメリカ、非常に大きな優勢ありと自称

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍の兵個人の素質はすでに非常に大きく向上している」）

【グローバルネット総合報道】　アメリカのpolicymicウェブサイトが最近発表した文章は、中米の軍事力に対し4つの方面から対比を行い、中国とアメリカの隔たり、および中国の軍事建設が強化を必要とする方面を指摘している。

文章は、アメリカの前国防長官ロバート　ゲイツはかつて、中国は「アメリカの行う兵力投入と太平洋の盟友を援助する主要な方式に脅威をもたらす可能性がある」と語ったことがある、とする。アメリカ太平洋司令部元司令官ロバート　ウイラード上将も次のように指摘している。「中国の大部分の軍事能力は我々の情報界の毎年の見積もりを超えている。」　彼らのこの種の心配には原因がある。中国軍が大幅な増強を継続しても、全世界の対テロ戦争と経済衰退に陥っているアメリカは、自分たちが不断に後退中であることに気付くのである。

幸いなことに、アメリカは現在まだ心配する必要はない。中国はずっと、敏捷、精鋭、強大な軍隊を作り出すことに努力しているが、アメリカに対する挑戦を形成するにはまだ非常に長い通らねばならぬ道がある。中国はさらに数倍の努力をする必要があり、良好な経済で高い効果を持つ作戦を支持する必要がある。

文章は以下の4つの方面から中国の軍事力とアメリカの軍事力に対する詳細な分析を行っている。

1.兵士

人員方面では、中国軍は220万で、アメリカの140万より多い（およそ70万の防御承包人を含まず）（頑住吉注：国土安全保障省？）が、質の隔たりは非常に大きい。湾岸戦争後、アメリカ部隊はしばしば実戦配備を行っているが、一方1970年代以後、解放軍はもはや戦闘を行ったことがない。同様に、中国の計画生育政策も1つの潜在的問題である。一人っ子の家庭は往々にして子供をより溺愛し、子供たちは頻繁できつい身体能力の訓練を好まず、甚だしきに至っては衣服の洗濯といった基本技能すら持っていない。まさにドリュー　トンプソン（頑住吉注：検索してもそれらしい人いないんですが）が、「もしこうした新兵に細心の訓練を行えば、解放軍は現代の戦争に非常に適するかもしれない‥‥だが兵士には戦争する準備が整っていない。」と言うようにである。アメリカも同様の困った状況に直面する。ある「使命・戦備性」というタイトルのレポートは次のように指摘している。「17から24歳までの若者の中で、75％の人は身体問題が原因で高校を卒業しておらず、あるいは犯罪の前科があってアメリカの武装部隊への加入に応募することができない。」（頑住吉注：75％はちょっと信じがたいですが‥‥）

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「解放軍空軍はアメリカとでは確かに一定の隔たりが存在する」です。）

2.空中国戦力

アメリカが持つ航空機の数は中国の3倍である。だが中国も自らのステルス戦闘機を努力して開発しているところである。中国最大の弱点はエンジン業界にあり、新式の殲ｰ20ステルス戦闘機（Fｰ22あるいはF-35への対抗に用いるよう設計）は依然ロシアのエンジンあるいは比較的劣る国産のコピー生産型に頼る必要がある。中国はロシアから少数のスホーイｰ35と数量不明のエンジンを購入することによってこの不足に対応しているところである。殲ｰ20は2017年まで待ってやっと作戦が開始できるかもしれない。しかも現在、充分な数の殲ｰ20を獲得するのにどのくらいの時間を必要とするかまだ分からない。指摘しておくことが必須なのは、致命打撃型実戦機が必要とするのはただ単にステルス性だけではなく、さらに信頼性の高い対空、対地弾薬、効果の高いレーダー、電子集成とその他のシステムを持つことが必須であり、しかもさらにそれ自体の信頼性が高く、適応性が強いことが必須だということだ。現在、中国は自らに強大な空中戦力が欠けているという不足を埋め合わせ、世界最大、科学技術最高の対空ミサイルシステムを作り出しているところである。

3.海軍

同様に、中国海軍もアメリカ海軍に対抗することはできない。これは数の方面だけではなく、訓練の方面も含む。アメリカでは10隻の空母が現役であり、一方中国唯一の空母も現在訓練と評価に用いられているだけで、長年の時間を必要としてやっと空母部隊の有効な組成部分になり、遠距離配備と戦闘が行えるかもしれない。中国は自らの国産空母部隊の発展を準備しているが、2015年まで待つ必要があり、それでやっと完成するかもしれない。だが、中国は自らの原潜部隊を発展させているところで、原潜が装備する弾道ミサイルは7,400km離れた目標を打撃できる。中国はさらに遠洋配備に関心を注いでおり、2008年にはアフリカ東海岸に2隻の戦闘艦と1隻の補給船を配備した。だがこうしたことはアメリカが行うグローバルなパトロールとでは依然非常に大きな隔たりがある。現在、中国の最も危険な海軍能力は対艦弾道ミサイルと巡航ミサイルであり、これらはアメリカ空母に対し充分な脅威を構成し得る。

4.総体

中国の経済および軍事的実力はいずれも急速に増強されている。中国は部隊の多種の異なる使命執行を訓練しているところで、同時に空中と海上の物資を発展させ、部隊をグローバルな戦力として作り上げようとも努力しているところである。だが、この種の発展にはさらに何十年もの時間を必要とする。中国は現代の戦争に必要な科学技術を作り出す時間を必要とするだけでなく、部隊がこうしたシステムの効果の高い配備を熟練して掌握する時間も必要とする。また、中国はすでに強大な威嚇力を発展させ、対空および対艦ミサイルを用いてアメリカの優勢を打ち消している。だがアメリカは依然はるかに中国に先んじ、持つ技術は最も先進的で、最も経験ある軍隊である。中国はまずグローバルな能力を発展させ、対外的配備に参加し、同時に兵士を実戦に参加させることが必須である。このようにしてこそアメリカに対する挑戦を構成することが有望となる。（編集翻訳：知遠 北風）

（頑住吉注：3ページ目）長期にわたり解放軍海軍はずっと中国軍の相対的に薄弱な部分である

（頑住吉注：4ページ目）解放軍の総合的作戦能力はすでに非常に大きく向上している

（頑住吉注：5ページ目）米軍は依然軍事領域で先んじた地位を保持している

（頑住吉注：6ページ目）米軍の空中の優勢はいかなる国と比べても圧倒的優勢である

（頑住吉注：7ページ目）米軍の強大さは科学研究の実力と国家の実力から来る

（頑住吉注：8ページ目）米軍はアメリカがグローバルな戦略を保持する重要な支えである

　一人っ子政策との関連や、アメリカの軍人の有資格者の少なさなどが興味深かったです。アメリカに総合的に追いつくのは当然ずっと先でしょうが、差が詰まる方向にあるのは確かでしょうし、アメリカにアジアへの介入のリスクが高すぎるとして断念させるのは総合的に追いつくよりずっと前に可能になるでしょう。

６月１日

　ちょっと毛色の変わった米中関係に関する記事で、米軍のF-15墜落とも関連しています。

http://military.china.com/important/11132797/20130530/17863790.html

米軍の外国軍備購入国内の不満を招く　中国のチップは質が劣ると悪口を言う

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「質の劣った部品はアメリカ軍の頻発する機の墜落の原因の一つと考えられている。1機のFｰ15戦闘機が28日沖縄で墜落し、その後駐沖縄米軍の同型機は全部飛行停止となった。」）

【グローバル時報特約記者　張亦馳】　現代の軍隊を維持するコストはどんどん高くなり、アメリカのようなスーパー大国でもますます苦労を感じている。太平洋上を巡航する米軍空母戦闘群も、アフガニスタンをパトロールする米軍兵士も、その装備する「万国製」部品は日と共に増加しつつあり、引き起こされる争議はアメリカ国内を我慢しきれなくさせている。

アメリカの「バンガー日報」ウェブサイトは28日つぎのように報道した。著名なスポーツシューズメーカーであるニューバランス社は最近ペンタゴンを非難した。その理由は次の通りである。ペンタゴンが新兵のために靴購入の補助を出し、自ら選択する方式で国外で生産するスポーツシューズを購入させたが、これが「深刻に米国企業の利益を損なった」という。報道は言う。この種の行為は1941年に施行された「ベリー修正案」に違反する。この法案は、アメリカ国防省は服装、食品、金属などの軍需品を購入する時、本国製品を優先して考慮し、できる限り100％アメリカの原料と労働で生産された製品を購入するべきである、と規定している。スポーツシューズ問題で最も大騒ぎしているニューバランス社は、アメリカで唯一の依然国内でスポーツシューズを生産している大型スポーツシューズメーカーであり、この社の解決する1,000以上の就業ポストはアメリカの政治家を軽視できなくさせる（頑住吉注：この場合の「解決」の意味が不明です。雇用問題を解決する、つまり雇用する、ということなのか、あるいは逆に解雇というような意味があるのかだと思われます）。このためメイン州議会は、ニューバランスのようなアメリカ企業が軍との協力の機会を得られることを保証する立法をすでに計画している。先週アメリカ上院、下院に提出された議案は、いかなる新兵のために購入するスポーツシューズも、直接購入だろうと現金補助の形式だろうと、アメリカ製品を購入するのが必須であると要求している。

実際上、アメリカ軍の使用する非本国製軍需品は単にスポーツシューズだけではない。2012年6月、アメリカの「空軍時報」は、ある駐アフガニスタン空軍曹長は相前後して2回中国製の軍靴を受け取った、と明らかにした。アメリカ空軍は弁解し、「ベリー修正案」は価格15万アメリカドル未満の軍需品には適用されず、このため将兵に中国製軍靴を支給するのは決して妥当性を欠くわけではない、とした。だが米軍が国内で類似の製品を提供できる状況下で依然国外から一部の軍需品を購入することは、アメリカ企業の不満をつのらせている。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「米軍のアパッチ武装ヘリ」です。）

だがペンタゴンから見れば、国外の軍需品の購入は実際止むを得ないことに属す。統計によれば、現代の戦争の必要性は米軍の兵個人装備のコストを2000年以来すでに倍増させている。あるアメリカ陸軍歩兵を例にすると、兵個人用武器以外に、彼の全身の装備にはABC防護服、グローブ、マスク、さらに標準装備の防弾ベスト、兵個人用望遠鏡/距離測定機、暗視装置、電池などが含まれ、この他さらにハーネス式携行具があって内部には弾薬、水筒、GPS、PDA、偵察設備、生物化学兵器検出装置、救急バッグなどがある。甚だしきに至ってはさらに予備の下着がある。米軍のかくのごとき膨大な需要を満足させるためには、アメリカ企業は生産能力が不足なだけでなく、さらに製造コストが高止まりし、資金繰りの苦しいペンタゴンに止むを得ず他の道を探すしかなくさせる。中国以外に、ドイツも駐イラクおよびアフガニスタン米軍のために大量の防弾衣繊維材料を提供し、イスラエル企業は数億発の各種口径弾薬の発注を得ている。

靴やベレー帽のような労働密集型の軍需装備ならば国外製品を購入するのはまだ重大な問題にはならない。だが米軍の高度技術装備の中への外国から購入した部品の出現が増加する趨勢は、米軍にもたらすリスクを日増しに増加させている。近年来アメリカメディアは不断に、いわゆる中国の質の劣ったチップが混入した米軍の最先端装備の調査報告を暴露している。調達経費削減のため、ペンタゴンは相対的に廉価な製品を提供する武器貿易商に助けを求めることを迫られている。アメリカ商務省は2008年にはすでにとっくに軍事装備の7,400の部品が質の劣った製品であることに気付いていた。その後発見された状況はよりまずいもので、2011年アメリカ上院武装力量委員会のある報告は、Fｰ15、F-16戦闘機、CH-46ヘリ、多種の艦艇、ミサイルを含む兵器に、他国が製造したチップやその他の部品が大量に使用され、このうち100万件余りの製品は二等品で、このことはミサイルが目標に命中できない結果をもたらすことになることをはっきり示していた。一方近年頻発する飛行機の墜落事故もしばしば国外の不合格の部品を使用したためと考えられている。

また、アメリカ軍にはさらに「持ってくる主義」を採用し、直接外国と合同研究開発する方式を用いてコストを下げる手法を採用した少なからぬ装備がある。アメリカの「ストラテジー　ページ」ウェブサイトの報道によれば、アメリカで現役の「パトリオットｰ2」対空ミサイルは日本製のチップを大量に使用している。アメリカはさらに日本と共同で「スタンダードｰ3」対ミサイルシステムの改良型を開発し、もって米日のイージス艦に装備している。しかし日本の自衛隊は近年来秘密漏洩事件を連続して発生させており、アメリカに高度に秘密保持される対ミサイルシステムの情報の安全が保護し難いと心配せざるを得なくさせている。（頑住吉注：以後のページは直接関係ない兵器の画像とその名称だけなので省略します）

　アメリカの軍事費の削減はこんなところにも影響しているわけです。部品の質が劣るため中国の兵器に対するアドバンテージが縮小するのも大問題ですが、悪意あるウィルスの混入なども心配です。

　インドの空母の話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130530/17864084.html

インド、その第2隻目の国産空母のために電磁カタパルトの装備を考慮中

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インド国産空母建造の最新画像が明るみに：進度は非常に遅い」）

インド海軍は第2隻目の国産空母「Vishal」号に電磁カタパルトシステムを応用することを考慮している。

現在インド海軍唯一の空母「ヴィラート」号は短距離/垂直発着方式を使用し、一方ロシアが改装中の「ヴィックラマディヤ」号空母が採用するのはスキージャンプ発進である。インド初の国産空母「ヴィクラント」号もスキージャンプ発進を採用する。この空母は2017年に引き渡される見込みである。

「Vishal」号空母は第3種目の技術、カタパルト発進、制動による着艦を採用する可能性がある。現在、インド海軍は電磁カタパルト技術に対する評価を行っている。この技術はゼネラルアトミック社によって研究開発され、アメリカの最新のクラスの空母に用いられることになる。

インド海軍は電磁カタパルト技術を採用し、もって空母上でより大きく、より多種の機をカタパルト発射するのに便とすることを希望している。ミグｰ29K戦闘機をカタパルト発射するだけでなく、さらにより重い早期警戒機、甚だしきに至っては無人機をカタパルト発射できるようにするのである。無人機の採用は任務執行範囲を拡大することができ、これには高リスクの偵察、敵サイドの防空システムの制圧などの任務執行が含まれ、空中給油を採用すれば24〜36時間の連続飛行ができる。インド海軍は国内外の無人機の発展に密接に関心を注いでいるところである。海軍計画人員は「Vishal」号は2020年前後に就役し、無人機、早期警戒機、中型、小型戦闘機を搭載することになる可能性があると見ている。

先週木曜日、ゼネラルアトミック社はインド海軍人員に向け電磁カタパルト技術を紹介した。インド海軍のこの技術の持つ能力に対する印象は深いが、懸念も存在する。一つは単一の供給商からの調達で（頑住吉注：ライバルとなるメーカーがないため「吹っかけられる」恐れがある、ということでしょうか）、もう一つはこの技術が実践の経験を経ておらず、ゼネラルアトミック社が言明するような低コストであるか否か証明し難いことである。

だが、業界のウォッチャーは、電磁カタパルトシステムのようなハイエンドの装備はインドがアメリカからの獲得を希望するものだ、と指摘する。この技術はインドの戦略的能力を増強することになる。もしインドが優先的に協力を考慮すれば、アメリカがこの技術のインドへの販売を批准する可能性は大いにある。（中国船舶工業総合技術経済研究院　常潤華）

　また噂レベルの話かなと思ったんですが、「先週木曜日、ゼネラルアトミック社はインド海軍人員に向け電磁カタパルト技術を紹介した」ってまじですかね。中国もこの技術を研究していますが、中国への対抗という意味も含めアメリカがインドにこの技術を移転する可能性は確かにあるでしょう。というか機密性の高い技術ですから社が勝手に他国の軍の人員に見せることもないのでは。

６月２日

　フィリピンによる台湾漁民射殺事件関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130601/17867856.html

フィリピンによる台湾漁民射殺案件、すでに射手を特定　その者は発砲を認める

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンサイドの法執行人員の態度と行為はまるで海賊である」）

「中央社」の情報によれば、台湾漁船「広大興」号がフィリピン公務船によって銃撃された案件で、双方の調査団はそれぞれ帰国した。事案の処理にあたる人員は、鑑定および対比の後、死者である洪石成はM14小銃の弾丸によって射殺されたことが確認され、すでに発砲者は特定されている、と指摘した。

台湾の屏東県の「広大興28号」漁船船員洪石成が9日フィリピン公務船の掃射に遭って死亡し、双方はそれぞれ司法の互助を提出し、27日それぞれ調査団を相手方に赴かせ、協力しての調査を始動させたが、双方の調査団は昨日（頑住吉注：記事は1日付）調査を終え帰国した。

事案の処理にあたる人員は次のように指摘した。双方はそれぞれ銃器および弾薬を提供し、鑑識人員の鑑定と対比を経て、洪石成を撃った弾丸はM14によって発射されたと確認した。フィリピン沿岸警備隊人員は各自で銃を列冊（頑住吉注：意味不明ですがリスト化みたいな意味でしょうか）して保管しているため、すでに1人の沿岸警備隊人員が発砲者だと特定され、しかも特定された発砲者も発砲を認めている。特定された発砲者の名前に関しては説明されていない。

また事案の処理にあたる人員は次のように語っている。広大興号からはカギとなる重要な3発の弾丸が探し出されており、鑑定および対比を経て2発は同一のM14から発射され（そのうち1発が洪石成に命中）、1発は.30口径機関銃から発射されたと確認された。このため、「船舶に向け射撃した沿岸警備隊員は2人いた」と確認できる。

理解されているところによれば、台湾地区の調査団はダビングの方式でフィリピンサイドの公務船の録画画面を取得した。その画面は手持ち撮影によるもので、発砲前にはもうすでに録画が開始され、波が穏やかでなかったため画面は頻繁に動揺しているが、広大興がフィリピン公務船を妨害しているシーンはなかった。

（頑住吉注：2ページ目）フィリピンサイドは軍用小銃を用いて台湾漁民を射殺した

（頑住吉注：3ページ目）フィリピンサイドの人員は台湾漁民に対し大威力の小銃を使用した

（頑住吉注：4ページ目）アキノ三世は台湾島内の反応を過小評価した

（頑住吉注：5ページ目）台湾人員フィリピンに到着

（頑住吉注：6ページ目）襲撃に遭った台湾漁船

（頑住吉注：7ページ目）台湾民衆はフィリピンに謝罪と賠償を要求している

（頑住吉注：8ページ目）台湾とフィリピンの摩擦は絶えない

　事実関係は明らかになってきており、問題はどう決着をつけるかに絞られつつあります。

　正直細部はまるっきりわからないんですがあえて紹介します。

http://military.china.com/news/568/20130530/17863330.html

中国、世界初の新型艦用消防車を研究開発　技術は先進的

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：渦噴気コロイドゾル消防車」）

5月7日、我が国が生産した世界初の多剤連用渦噴消防車が第15回国際消防設備技術交流展覧会にお目見えした。この新型特殊消防車が初めて作り出したダブルガスコロイドゾル消火核心技術は、海軍装備部某研究所最新の消火研究の成果を採用している。現在、この技術はすでに5項目の国家発明パテントを獲得し、我が国の艦船、航空などの領域に広範に応用される。

現在各国の海軍が普遍的に採用している艦用ドライパウダー消火剤には、「全水没」消火性能を持たない、水系の消火剤との協同性が劣る、消火後艦船の金属部品に腐蝕をもたらすなどの共通する問題が存在する。海軍装備部某研究所は現実の必要性に焦点を合わせ、創造性をもって国際的に先んじた「粒子機能化設計」理念とマイクロナノ粒子複合技術を取り入れ、新型艦用環境保護消火剤および相応のセットされる装置を研究開発した。関係の専門家の鑑定を経て、この成果は多項目の自主知的財産権を持ち、全体的技術は国際先進レベルに到達している。

この成果は艦船、飛行機など武器装備の消火、防火に適するし、また陸上の軍用燃料庫、武器弾薬庫など軍事重点区域の消防保障に用いることができ、その他軍用、民間用重点消防領域の快速消火に対しても特別な意義を持つ。（周懐平、特約記者　陸文強）

　要するに軍艦のダメージコントロール用の設備にも力を入れているということですね。

　「血筋」から安倍首相を評した記事です。

http://military.china.com/history4/62/20130524/17852798.html

安倍晋三の母方の祖父、1957年に台湾の大陸反攻を公然と支持

最近、中日関係が釣魚島問題が原因で膠着状態に陥っている背景の下に、「台日漁業協議」の談判が、日本サイドが重大な譲歩を行ったことで成立した。日本の首相安倍晋三が台湾にこのカードを出したことと、彼本人および安倍の家族と台湾との歴史的な深いつながり、および彼の台湾に対する深い思い入れとは不可分である。

安倍の家族の日本政界における名声は赫赫たるものである。安倍晋三の母方の祖父岸信介およびその実弟佐藤栄作はいずれも日本の戦後において首相を務めた。父の安倍晋太郎は外務大臣などの要職を担当した。岸信介と佐藤はかつて日本の自民党内の「台湾幇」（頑住吉注：親台湾派。現在270人余りで、安倍晋三首相の他、森喜朗、麻生太郎元首相もメンバーだと中国では言われてます）のリーダーで、日本の戦後現役首相の身分をもって台湾を訪問したのはこの2人だけである。

日本軍が偽の満州国傀儡政権を建立した後、「昭和の妖怪」の呼び名がある岸信介は相次いで中国東北の経済資源を略奪する産業部の次長と機密を総覧する総務庁次長を担当した。日本の降伏後、彼はA級戦犯に認定された。1948年12月に出獄した後、岸信助は積極的に「日本再建同盟」を組織し、再び軍備を整えるよう宣伝を行った。1949年、彼は中国大陸から日本に逃げてきた馬貽明と知り合った。馬貽明は、国民党中央党本部第6組織の蒋経国の腹心陳建中の指揮を受けていた。蒋父子は馬貽明を通じたバナナ輸出を武器に、岸信助など日本の政界の要人に対し院外活動を展開し、親台湾勢力を育成した。岸信助はバナナ貿易によって巨額の利益を獲得し、この機を借りて一大「台湾幇」勢力を育成し、この勢力の創始者となった。1954年、岸信助は蒋介石と秘密のうちに反共連盟を成立させた。1957年3月12日、岸信介が主宰して「日台協力委員会」が成立し、6月2日に台湾を訪問し、台湾当局と合同声明を発表し、台湾当局の大陸反攻を公然と支持した。1960年1月、岸信助とアメリカ大統領アイゼンハワーは新たな「日米安保条約」を締結し、2月、岸信助は国会で、台湾は条約の中の「極東条項」の防衛範囲に属すと明確に表明した。

1964年末、岸信助の実弟佐藤首相就任後、「台湾幇」勢力は日増しに膨張し、日本政界の主導的力量となった。佐藤の着任早々、彭真を団長とする中国共産党代表団の入国、日本共産党代表大会参加を拒絶した。1967年9月、佐藤は台湾を訪問し、蒋介石と会談した時、「この2、3年は大陸への反攻の絶好の機会だ」と言った。1969年11月、佐藤とアメリカ大統領ニクソンは「日米共同声明」を発表し、その中にはいわゆる「台湾条項」が入れられ、かつほしいままに「台湾の帰属は未だ定まっていない論」を宣伝していた。

母方の祖父の影響を最も大きく受けた安倍晋三は岸信助の思想と行動を継承しており、「台湾幇」の一員となった。ある人は、安倍は「ジーパンをはいた岸信介」だと評価している。（文章は「快楽老人報」から抜粋）

　まあこれあくまで中国側の一方的な見方なんですけど面白かったです。日中国交正常化前にあんなことした、あんなことを言ったと言われてもちょっと、という気は当然しますけど。

６月３日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-05-31/216329_2355968.htm#pic

　エルサルバドルの犯罪組織が武装解除して政府に提出した銃器の画像集で、手製の銃や正体不明のマイナー品も多いです。

　インドの原潜の話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130531/17866848.html

インド、6月初めにその初の国産原潜の反応炉を始動

〔インドマスコミ業界トラスト2013年5月30日の報道による〕　インド国防研究・発展組織の総監V.K.Saraswatは29日、三位一体の核能力の重要な1ピースとして、インドは来週、すなわち6月第一週にその国産「アリハント」号原潜の反応炉を始動し、この艦の海軍での就役開始のために道をならす、とした。

三位一体の核能力とは、陸上、空中、海上から核弾頭を搭載したミサイルを発射できることを指す。反応炉が始動した後、国防研究・発展組織は作業の重点を海軍への引き渡し、配備の準備に転じることになる。

「アリハント」号潜水艦はすでに海軍のウェイシャカパテナンに所在する重要基地でテストが行われており、反応炉が臨界状態に入った後航海試験に出発する。

インド国防研究・発展組織はすでに「アリハント」号潜水艦に配備できる中距離核ミサイルBO-5を開発しており、このミサイルの最新のテストは1月27日にウェイシャカパテナン付近で行われた。（中国船舶工業総合技術経済研究院　程大樹）

　たぶんロシアから賃借した原潜の技術を参考にしたものでしょうが、中国の原潜より高性能なものになるんでしょうかね。

　国内ではあまり話題にならない中国とドイツの関係に関する記事です。

http://df.blog.china.com/201305/11560032.html

ドイツ、稀に見る手に出る：何と中国を助け日本に致命的一撃

ドイツは李克強首相が外交で初めて訪れた地である。その重要な任務はどこのあったのか？　李克強は「百尺の竿をさらに一歩進める」との文章の中で次のように指摘している。中国とドイツはどんどん接近し、双方の共通の利益はどんどん大きくなり、相互にどんどん強く相手を必要としている。中独協力はすでに中国とヨーロッパとの協力のトップであり、双方の貿易額は中国とヨーロッパの貿易総額の30％を占めるに至っている。中国自動車市場はすでに全世界の大衆車販売量の30％を占めるに至っており、BMW社の全世界における最も大きな市場である。ジーメンス社とBASF社も中国を全世界における3大市場に含めている。

これにより知恵者は考える。首相の重要な任務は中独の協力に新たな超越を実現させることにあった、と。しかし、いかにすれば百尺の竿をさらに一歩進めることが可能だろうか？

さらに一歩相互の政治的関係を強化することが必須である。ヨーロッパは世界の重要な一局であり、ドイツはEUの最も重要なメンバーの1つであり、ヨーロッパと国際的業務の中で重要な影響力を持つ。未来に向かい継続して積極的に中独の戦略的パートナーシップを推進し新たな段階に踏み出し、新たな成果を取得することは中国の新政府の既定の政策である。1972年10月11日、西ドイツと中国は外交関係を建立した（1949年10月27日には東ドイツと国交を樹立した）。国交樹立以来、両国の高層の指導者は相互に頻繁に訪問し、相互の政治的関係は不断に深まった。現在中独関係発展の状況は良好である。メルケル首相はいち早く習近平主席と李克強首相の就任を祝賀し、彼女はさらに李克強首相と通話した最初の外国指導者である。四川省の芦山で強烈な地震が発生した後、ドイツの指導者はすぐ中国サイドに向け慰問と支持を表明した。このことは充分に両国指導者の中独関係発展に対する高度の重視を体現している。

またドイツ・中国問題専門家ロルフ　ベイトフォードは最近、新華社記者のインタビューを受けた時、次のように語った。日本政府は釣魚島問題上頑固に間違った立場を堅持しており、世界の反ファッショ戦争勝利の成果を否定することを企図しており、「これは我々が許すことのできないことで、きっぱりと反対する。」　「私は仔細に中国政府が発表した『釣魚島は中国固有の領土』との白書を読んで研究したが、中国政府の立場は事実とロジックに符合しており道理がある。日本のやり方は間違っているだけでなく、事実と真相から逸脱しており、同時に中日両国人民の利益にも符合せず、両国の関係に損害を与えた。」　彼はさらに、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際法文書によれば、第二次大戦終結後日本は無条件降伏しており、釣魚島は当然中国に返還されるべきである、と語る。彼は日本政府の歴史を無視し、国際条約を遵守しないやり方に対する厳しい非難を表明し、「日本がこのようにすることは、世界に向け日本が頼れる力量ではないことを表明することにしかならず、日本の国際的地位はこれにより損害を受け、信頼度が低下する。」とする。これらは、中独両国のどんどん近くなる民意の基礎もさらに一歩強化されつつあることを表している。

中独両国は多くの重大な国際問題の上で同じ、あるいは近い見方を持っている。核、生物、化学兵器拡散防止、軍縮、麻薬取り締まり、環境保護など重大でグローバルな問題において双方は密接な協議と良好な協力を保持している。中国は欧州連合とEUの一体化のプロセスを支持し、ドイツが国際的業務の中でより大きな作用を発揮することを希望している。中国政府と人民は終始、ドイツ統一の事業に共鳴し、理解し、支持した。ドイツ政府は「一つの中国」政策を堅持している。ドイツは中国の改革解放継続と世界貿易機関加入を支持している。ドイツは中国のヨーロッパにおける重要な協力のパートナーである。ドイツにとって中国はそのアジア政策の中で核心的地位を持つと言える。だが、中独両国の距離ははるかに遠く、それぞれの社会制度、歴史と文化、イデオロギー、価値観、経済発展レベルには差異が存在し、双方のいくつかの問題に対する見方と処理方式はこのため必ずしも一致しない。中独間に出現する不一致をどうするか？　李克強の言葉を借りて言えば、小異を残して大同につく、である。中国人はよく、10本の手の指にはそれぞれ長短がある、と言う。今日の世界は豊富にして多彩であり、国家間に認識上の差異が存在するのは決して不思議なことではなく、いかに差異を扱うかこそが重要なカギである。食い違いに遭遇したら自分をものさしにして相手を推し量ることはせず、人に考えを押し付けず、他人の身になって考え、他人の身に置き換えて思いやるべきである。積極的対話は理解を深めることができ、立場を置き換えての思考は相互信頼を増進することができる。中独企業の協力は相互の優勢を弱めることはない。競争は悪いことではないのである。

　ドイツにとってはるか極東の領土問題などどうでもよく、商売に都合のいい立場を取るのは当然なのかもしれませんが、何だかなあという感じです。もちろん自称中国問題専門家の意見がドイツの立場を代表するものとは限りませんが。最後の方で「互いを思いやるべき」みたいなことをやたら強調してますけど、これは明らかに人権などの問題に口を出すな、ということであって、逆に中国がドイツの立場に立って思いやらなければならない問題なんてほとんどありはしないでしょう。

６月４日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-03/216375_2356449.htm#pic

　北朝鮮版「子供の日」の画像集です。何と申しましょうか。

　これも北朝鮮関連の記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20130531/17866190.html

王洪光：北朝鮮の軍事力は何故深刻に誇大評価されるのか

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「北朝鮮の軍事力の水準はずっと謎である。」）

最近、韓国とアメリカは相次いで北朝鮮の軍事力に関するレポートを発表した。ネット上の熱い議論、専門家のコメントは一時、北朝鮮の軍事力をその実際の軍事力とは釣り合わないレベルまで誇大なものにした。北朝鮮の実際の軍事力は一体どれだけ強いのか？　北朝鮮と米韓はいずれも公開することはなく、双方が行っているのは心理戦に他ならない。

本文は北朝鮮陸軍の実力に関しおおまかに分析するだけである。韓国のレポートによれば、北朝鮮陸軍には牽引火砲3,500門、自走砲4,400門、多砲身ロケット砲4,800門（アメリカのレポートでは5,100門）、迫撃砲7,500門、高射砲1.1万門がある。さらに戦車4,100両、装甲車2,100両がある。推算を通じ（過程は比較的煩雑であり、いちいち記述しない）、上述の火砲は65個牽引砲兵連隊、81個自走砲連隊、89個（アメリカのデータでは93個）ロケット砲連隊、37個大口径（120mm以上）迫撃砲連隊、305個高射砲連隊の規模に編成することができる。北朝鮮砲兵部隊の全体規模は477個連隊で、100個師団余りに編成することができ、50万人余りである。戦車、装甲車両は45個戦車連隊、10個戦車師団余りに編成することができ、約10万人である。これとは別にいわゆる特殊兵部隊20万人が加わり、だとすると残るのは10万人余りだけで、ちょうど各種後方勤務装備保障部隊を編成するのに充分である。これに基づくと、北朝鮮軍にはさらに歩兵部隊はあるのか？　このようにバランスを失した兵種の比率はあり得るのか？

以上の装備の保障費用は、推算によれば毎年200億人民元余りの維持保護メンテナンス費用が必要ということになり、30億アメリカドル余りに相当する。北朝鮮にこんな多くの金を出すことは不可能で、筆者はその装備の大部分は不使用状態で保存されているだけだと判断する。長期間不使用状態で保存されれば、それはすなわち廃棄処分に近い。北朝鮮の国土面積は12万平方kmで、部隊の駐屯地と装備の活動状況は衛星によってごく容易に判定される。北朝鮮軍にどのくらいの財産があるのかについては、米韓は心中においてよく分かっている。

また、「1時間以内にソウルに向け50万発の砲弾を発射し、ソウルを一面の火の海にする」という言い方も非常に流行している。だが筆者は考える。不可能だ、と。まず、火砲は連続発射できない。1回では連続で1〜2基数射撃でき、110発の砲弾が極限である。50万発の砲弾を1時間以内に撃ち終わる必要があるとすると、それぞれの火砲が100発撃つとして計算すると、5,000門の火砲が必要になる。ソウルが面しているのは40〜50kmで、1,000mごとの正面に100〜125門の火砲を配備すると、約10mに1門である。このような密度では米韓の高価値打撃目標になるだけでなく、隠蔽しての前進と展開ができない。次に、北朝鮮軍のあらゆる火砲は、170mm自走カノン砲と240mm多砲身ロケット砲を除き射程が30km以内であり、ソウルは「38度線」から40〜50km離れており、加えてその線の北側には幅4,000mの「非軍事区」があり、火砲の陣地は44km離れて配備するしかなく、このため絶対多数の火砲は届かず、ソウルが「一面火の海」になることはあり得ない。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「外界の北朝鮮の軍事的実力に対する見積もりは普遍的に事実の基礎を備えていない。」です。）

北朝鮮の米韓に対する真の脅威は、実は約100発の車載近距離地対地ミサイルである。その射程は200kmを超えないが、韓国北部をカバーすることができ、展開が早い、発射が早い、撤収が早い、移転が早いという優勢を持ち、数百kgの高性能爆薬の弾頭を装備し、威力が比較的大きく、北朝鮮の「切り札」である。

最近ある韓国メディアは、韓国情報部門が北朝鮮は東部海域で射程が180kmに達する300mmロケット砲をテストする可能性があると検討の上判断した、とした。これに対し、筆者は強い疑いを表明する。ロシア製の300mm「旋風」ロケット砲の射程は70kmである。北朝鮮は第3世代メインバトルタンクすら生産できておらず、道理からしてどうやって第3世代を超越する火砲を生産するのか？　これはロケット燃料を増加して射程を延長するというような簡単なことでは全くない。新世代の火砲の機械化、情報化の程度は第2世代の装備とは比較にならない。報道はさらに、ロシア製の「グロナス」ナビゲーションを使用するかもしれないとしているが、これはさらにあり得ない。アメリカのGPSナビゲーションシステムも含め、いずれも対外的に高精度、高動態のナビゲーション信号を提供することはなく、北朝鮮は高動態の（ミサイルに搭載する）受信装置を研究開発する科学技術レベルを備えてもいない。

北朝鮮の軍事力が誇大に言われるのは実は米韓と北朝鮮三方の心理戦のせいである。韓国は次のように考えている。北朝鮮が「強大」なことは国会に軍隊建設の強化と戦備訓練活動に資金を割り当てさせるのに有利であり、「愛国主義教育」を展開するのにも有利で、ひとたび有事になれば、広範に民衆を動員し素早く戦時体制に転じることができる。アメリカの考慮は次のようなものである。「軍事力が強大」な北朝鮮は、アメリカの韓国における軍事的プレゼンスに有利であり、自分たちの「アジア回帰」戦略推進に有利であり、中国の門前に「合理的合法的に」ミサイル防御システムを配備するのに有利である。北朝鮮が米韓のレポートを「黙認」するのは、外観を取り繕い、これにより隣国を威嚇し、北朝鮮民衆を含む各国民衆を惑わし、「戦争の崖っぷち」政策を用いて実質上のメリットを手にするためである。（筆者の王洪光は中国軍事科学学会副会長で、元南京軍区副司令員）

（頑住吉注：3ページ目）北朝鮮はその核兵器の計画を言明した後、一度全世界の強烈な関心を引き起こした。

（頑住吉注：4ページ目）北朝鮮軍人の装備は非常に立ち後れている。

（頑住吉注：5ページ目）だが北朝鮮軍は再三強硬な言論を発している。

（頑住吉注：6ページ目）外界が事前に北朝鮮の態度の変化を予測することは全くできない。

（頑住吉注：7ページ目）北朝鮮の「先軍政治」がどこまで行けるのかは分からない。

（頑住吉注：8ページ目）北朝鮮の伝統的友好国である中国ですら、国連の対北朝鮮制裁決議に同意した。

　確かに北朝鮮に単独で米韓と互角に戦う力がない、北朝鮮の脅威を強調することは米韓にとって一定のメリットがある、というのはその通りだと思いますが、「一面火の海」という表現の適否はともかく緒戦でソウルに甚大な被害を与えることは充分可能でしょう。