コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその45
６月１２日
中国の軍事サイトは休日には更新が少なくなりますが、10日、11日と更新が少なく、何故かなと思って調べてみると端午節で12日まで休日扱いでした。その代り8、9日の土日は平日扱いで、そういえば更新が多かったです。そんな中少数の新しくアップされたページの1つです。
http://military.china.com/important/11132797/20130611/17886096.html
遼寧艦、青島停泊後初めて海に出て科研試験と訓練を展開
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「遼寧艦、初めて新母港を離れる パンジョンピン撮影」）
中国海軍ネットの情報によれば、最近我が国初の空母遼寧艦が再度抜錨して航海を始め、科研試験と訓練を展開している。これは遼寧艦が青島の某軍港に停泊した後、初の海に出ての訓練である。
理解されているところによれば、2月末に遼寧艦が青島の某軍港に進駐して以来、将兵たちは充分に港内に停泊している時間を利用し、科学的に手配し、作業に一段と力を入れ、秩序立てて各項目の科研試験と訓練を推進し、相次いで多項目の関連のシステム試験を完成し、かつ試験と結合して戦闘位置の区分け、ダメージコントロール、航空保障作業など数十科目の訓練を展開している。
（頑住吉注：2ページ目）中国海軍遼寧艦、再度海に出て試験を行う
（頑住吉注：3ページ目）遼寧艦の各項目の海上試験の結果は中国海軍建設に対し重要な影響を生じさせることになる
（頑住吉注：4ページ目）艦載機の発着は空母の多くの海上実験の第一歩でしかない
（頑住吉注：5ページ目）遼寧艦はさらに遠洋海域に到達して訓練を展開する必要がある
（頑住吉注：6ページ目）遼寧艦は中国海軍建設に対し重要な影響を生じさせることになる
（頑住吉注：７ページ目）中国海軍は遼寧艦から空母作戦関連の経験を獲得する必要がある
（頑住吉注：8ページ目）遼寧艦は中国海軍が遠洋に向かうシンボルである
大連港に停泊していた時は動向が筒抜けでしたが、青島停泊後は機密保持が強化され、「最近」出発したことが今分かった、ということのようです。すでに遠洋航海に向かったという可能性もあり、当然アメリカは衛星によって現在どこにいるか掴んでいるはずで、噂にあったように尖閣に接近するそぶりでもあれば日本にも伝えてくるでしょう。
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20130608/17882426.html
中国の新型国産空母建造に対するいくつかの意見
遼寧号空母が中国海軍に加入してから、国内の人は我が国の自主設計、建造による国産空母が早期に完成し、中国海軍が真に大洋へ向かい、我が国の海洋の国土防衛に功績を挙げることを期待している。
空母誕生から現在に至るまでにはすでに百年余りの歴史があるが、中国海軍が空母に接触したのは、遼寧艦でやっと始まったばかりである（頑住吉注：正確に言うとそれ以前にサンプルの中古空母3隻に触れてますがね）。出発が遅かったため、我々は空母の設計、建造、使用の中で関わる問題に対し、知るところはなはだ少なく、認識、探索の過程を必要とすると言うべきである。
我が国は改革開放以来、国力が大いに増強した。海洋の安全は我々の核心的利益の在処となった。このため、中国海軍が近海防御から遠洋へと向かうのは歴史的必然である。海洋強国になるには、後ろ盾としての強大な空母戦闘群がなくてはダメなのである。
我が国が空母の設計、建造を外部の援助に頼るのは絶対にダメである。我々は西側世界の我々に対する技術封鎖を打破し、「両弾一星」（頑住吉注：中国が大きな成果として挙げる核兵器、ミサイル、人工衛星）の精神を発揚し、我々中国人の聡明才知を発揮し、流れに逆らい、重要問題に取り組んで困難を克服することが必須である。
この前のワリヤーグ号空母に対する改造、建造継続を通じて、中国の科学技術作業者、工程技術人員は鍛錬された。ごく短い何年かの時間の中で、我々は昼夜を問わず作業し、図面の作成、模索、実験、創新により、無数の技術的難題を攻略し、材料製造、レーダー、電子、武備防御、動力、搭載機、船体設計などの方面いずれにおいても重大な進展を取得し、基本的に大型空母に必要な一切の技術を掌握し、これを建造した。
現在、どんな空母を建造したら中国海軍の需要に適応するのだろうか？
筆者は次のように考える。我々はもはや通常動力空母を建造することはない。新たな空母を設計、建造する時、我が国は「跨ぎ越し式」の発展の道を行くことになる。
一、我が国は原潜を持ってすでに40年余りになる。艦用核反応路はすでに何世代かに発展し、その技術はすでに相当成熟している。原子炉の出力を上げ、安全係数を向上させることは大きな問題ではないはずである。このため、空母建造の原子力動力化はすでに必然となっている。次に、1,通常動力空母は大量の燃料と淡水資源の消耗を必要とし、海上の供給と保障が非常に複雑で困難である、2,（頑住吉注：通常動力？）空母の海上における自力持久力は限られ、機動性は強くなく、空母自身の安全に対しても深刻な脅威を構成する。
二、我が国の国産空母は大型であるべきで、トン数は7万トンから9万トンの間である。何故なら大型空母だからこそ艦載機の一定の数を確保できるからである。質と量がバランスを達成してこそ、真に敵を打撃し威嚇する作用を果たせるのである。
三、カタパルト発進を採用してこそ固定翼艦載早期警戒機を持つことができる。情報化時代にあって、大型で先進的な早期警戒機がなければ直ちに制空権を失う。我々は過渡的に蒸気カタパルトを採用するかもしれないが、最終的には電磁カタパルトを採用する。だが直接電磁カタパルトを採用する可能性もある。我が国はこの方面においてすでに多くの実験と探求を行い、喜ぶべき段階的成果を取得している。しかも電磁カタパルト技術も日増しに成熟している。
四、空母上の艦橋の設計スタイルは、遼寧艦のスタイルを捨て去り、より西側空母に類似した設計になり、小型化に向かう。ダブルの艦橋スタイルを採用する可能性もあり、これは抗損傷能力を高め、空母の生存能力を向上させるのに有利である。次に、ステルス設計が空母全体の設計と建造の中に取り入れられる。
例えば中国の原潜には重大な問題が残っているとされていますし、これはあくまで楽天的な愛国者の願望ですね。
あまり話題になりませんが島嶼争奪に重大な役割を果たす可能性もある空挺部隊の話題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130607/17879321.html
ロシア、中国航空降下部隊には東南アジアや中央アジア地域奇襲の能力がある、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国人民解放軍は1950年には早くも初の航空降下旅団を建設していた。」）
「ロシアの声」ラジオ局6月6日の文章 原題：中国航空降下部隊の近代化はロシアの経験と分かち難い
最近中国航空降下部隊の代表団がロシアの同業者に対し期間4日の見学訪問を行った。中国航空降下部隊は間もなく自らの新たな発展段階を迎えることになり、予期の目標を達成するため彼らは国外の経験を参考にする必要がある、とロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは指摘する。
ロシア航空降下部隊は中国軍人に向け空中投下を用いた大型兵器と物資の落下傘降下システムおよび落下傘兵の落下傘降下をデモンストレーションし、これには新型コントロールの「勁弩」落下傘が含まれた。これらの全ては中国の同業者たちの極めて大きな興味を引き起こし、特に今日中国は大きな力を入れて航空降下部隊を発展させているところなのでなおさらだった。
中国人民解放軍は1950年には早くも初の航空降下旅団を建設していた。しかし中国が非常に大規模な航空降下部隊を建設した後、相当に長い一定の時間、相応の、彼らの航空投下を保証できる軍用輸送機はなかった。甚だしきに至っては1980年代に運ｰ7および運ｰ8輸送機（アントノフｰ24およびアントノフ-12に類似）が大量生産に入った後でも、中国国内の航空投下3個航空降下師団のうちの1つであっても少なくとも2日の時間を必要とし、この種の行動が空前のものだと考えられたことさえあった（頑住吉注：いまいち意味分かんないですが、要するに昔は即時に、そして有効に反応できる体制が整っていなかった、ということでしょう）。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。これはたぶん初期の航空降下用飛行機でしょう）
近年来中国の航空降下部隊の作戦能力は不断に向上し、これにはチベットの高山地域において航空降下落下傘兵がこの種の前例のない複雑な訓練を行ったことも含まれる。だが中国航空降下兵には、例えば大型兵器を航空投下する、および集団軍全体を航空降下させるなどの方面の経験が欠乏している。
中国航空降下部隊代表団のリャザンに対する訪問は、中国航空降下部隊にはロシアがすでに使用して長年になる基本的機械安全装置さえ装備されていないことを明らかにした。ここで指すのは、ひとたび落下傘兵にコントロール不能の意外な状況が発生したら、落下傘が自動的に開くことを保証し得る機械装置PPK-UおよびAD-ZUDである。大規模作戦の中では、この方面の立ち後れは損失の程度を大幅に拡大することになる。
中国の強大な航空部隊建立と共に、中国航空降下部隊はアジア太平洋地域、甚だしきに至ってはさらに遠い地域における戦力投入の強大なツールとなる。中国航空降下部隊はパキスタンのような中国の友好国の空路と飛行場を利用し、必要な時は東アフリカや中東においてでさえ空中投下作戦を行うことができる。中国の中央アジアおよび東南アジアで起きる可能性のある軍事衝突に対し素早い反応をなす能力も大幅に向上することになる。
（頑住吉注：3ページ目）近年来中国航空降下部隊の作戦能力は不断に向上している。
（頑住吉注：4ページ目）だが中国航空降下兵には、例えば大型兵器を航空投下する、および集団軍全体を航空降下させるなどの方面の経験が欠乏している。（頑住吉注：これ複葉機ですけど比較的最近の写真っぽくないですか）
（頑住吉注：5ページ目）だが中国はすでに航空降下部隊の訓練を強化している。
（頑住吉注：6ページ目）中国の航空降下部隊の作戦実力はすでに非常に大きな向上を達成している。
（頑住吉注：7ページ目）中国空軍輸送機が戦闘車両を空中投下。
（頑住吉注：8ページ目）中国航空降下部隊と外国軍が合同訓練を行う。
「ひとたび落下傘兵にコントロール不能の意外な状況が発生したら、落下傘が自動的に開くことを保証し得る機械装置」というのは要するに落下傘を開く前の降下中に撃たれるなどして負傷して操作ができなくなっても落下傘が自動的に開く、ということでしょう。他の国ではどうなっているんですかね。
６月１３日
http://club.china.com/data/thread/1011/2761/00/80/7_1.html
北朝鮮の教科書でアメリカ兵がどう描かれているか、という画像集です。何と申しますか。
アメリカの新兵器の話題です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-08/216572_2359007.htm
SF的！ アメリカのスカンクワークス新概念飛行機を展示 （頑住吉注：ちなみにスカンクワークスは「臭鼬工廠」です）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「DARPA飛行機の構想図」）
最近、アメリカの著名な「スカンクワークス」がまた1つ無人新型飛行機の概念を登場させた。この飛行機は異なるモジュール、例えば小型装甲自動車、4人用コンテナ等々を搭載して垂直離着陸と飛行が行える。ペンタゴンの国防高級研究計画局が提出した要求を根拠にしており、この無人機は主にどんどん多くなる道端簡易爆発装置に対応するためのものである。
この飛行機の輸送モジュールを追加吊り下げした状況下での最小作戦範囲は250海里に達し得る。LSC沿海域戦闘艦上から発進でき、また任意の陸上の複雑な地形からも発進できる。垂直離着陸機能はこの機に道路の状況および道端爆弾の攻撃を心配する必要をなくさせる。このプロジェクトは2010年に開始され、2012年になるとすでに初歩設計審査が完了した。
何となく機能的にはサンダーバード2号、外観的にはMATジャイロを思い起こさせますね。しかしこれに関しては無人である必然性があんまりなさそうに思うんですが。
戦車関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-09/216646_2360224.htm
仰天！ 外国の戦車ランキングの中で99式がインドのアージュンに及ばず
国外のネットユーザーが動画サイト「Youtube」上に「世界メインバトルタンクベスト10」ランキングを発表し、クリック数は70万に達している。ランキングの中で、第10位〜第1位まではそれぞれ次の通りである。中国の99式メインバトルタンク、インドのアージュンメインバトルタンク、日本の10式メインバトルタンク、イタリアのC1アリエテメインバトルタンク、ロシアのT-90メインバトルタンク、フランスのルクレールメインバトルタンク、イスラエルのメルカバメインバトルタンク、イギリスのチャレンジャー2メインバトルタンク、ドイツのレオパルド2A6メインバトルタンク、アメリカのM1A1メインバトルタンク。
インドより下、という評価がショックのようですが、別に私は10式の順位が意外に低いからといってショックは受けませんがね。採点者が10式の緒元を正確に掴んでるわけがないですし。
中国の対艦弾道ミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130612/17886657.html
アメリカの専門家、DF-21Dは「パーシングII」を参考にしたからこそ進展が急速だった、とする
【グローバルネット総合報道】 アメリカのジェームズタウン基金会ウェブサイトは6月7日アメリカ海軍軍事学院準教授アンドリュー エリクソンの文章を掲載した。文章は、アメリカ国防省はすでに中国が世界初の作戦使用可能な対艦ミサイル（ASBM）を配備済みであることを事実確認している、とする。中国のASBMの研究開発の道は多くの方面において尋常でないが、徐々に中国国防工業の未来の特性になるかもしれない、という。
文章は、ASBMは中国が研究開発し配備する独特の武器の典型例であり、中国研究人員が旧ソ連設計図のアレンジ重視からアメリカモデル尊重へと転じていることの例証である、とする。中国は一種の「構造性の創新」によってこの過程を完成させており、つまり武器の輸入、本土での開発、全く新しい方式での既存技術の結合である。
文章は、中国の多くの本土における能力はすでに非常に素晴らしいものになっており、しかも中国の優秀な技術者は他人と同じ物理学の定理を使えるが、中国はしばしば外国の技術と理念を彼らの武器システムに導入する、とする。ASBMに関して言えば、アメリカの「パーシングII」弾道ミサイルが疑いなく中国の技術者に大きな助けを与えている。だが彼らが真のASBMを研究開発し配備するには、さらにはるかにそれを超越する必要がある。
ある消息筋の人物は、「パーシングII」は中国の「東風」-15Cおよび「東風」-21（および伝説の「東風」-25）弾道ミサイルの研究開発に影響を与えた、とする。中国の初歩的な「テスト作業」は1990年代初めに成功し、しかも「ターミナル制御誘導と機動コントロール能力を持つ弾頭」と中国の「東風」ミサイルが結合した。
（頑住吉注：2ページ目）
文章は、1999年の建国50周年閲兵式で「東風」ミサイルが人の注目を引き付け、ある人がその急速な進展は「パーシングII」の模倣のおかげだと言明する結果をもたらした、と指摘する。香港メディアがかつて刊行した文章は、中国の「新型『東風』中距離ミサイルは体積、重量、発射模式等々から言って、すでに『パーシング』IIミサイルのレベルを具備している。信じられているところによれば、このミサイルは『パーシング』IIミサイルに比べいくらの遜色もない」、とした。
消息筋の人物はさらに次のように言う。「東風」-15/CSS-6は「パーシングII」を基礎としており、「パーシングII」の再突入搭載具のターミナル機動は調節可能な操縦舵によって実現される。いくつかのタイプの「東風」-15は操縦舵が付属した再突入具を欠いているが、「今日の中国安全保障業務」ウェブサイト上では、再突入搭載具を持つ「東風」ミサイルと「パーシングII」がほとんど同じであることに気付くことができる。だが人をして遺憾に感じさせるのは、発射箱外に暴露された「東風」-21のクリアな写真がまだ存在しないことである。だが、「東風」-15の再突入搭載具の画像は間違いなく「パーシングII」と極めて似ている。もし「東風」-15と「パーシングII」が似ているなら、「東風」-21もまたそうだと推測する理由があることになる。両者はいずれもターミナル機動が行える調節可能な操縦舵を採用している。インターネット上の「東風」-15の画像は、中国がこの種の再突入搭載具を持ち、簡単に「東風」-21の推進器上に装備できることを説明している。したがってASBMの研究開発のために一定の基礎が打ち立てられている。
だが文章は、「パーシングII」はおそらく真のASBMにはなり得ない、と指摘する。このミサイルは5〜50キロトン相当のW-85核弾頭1発を搭載し、その50m円内誤差確率はレーダーと地形のマッチングによって決まる。この種のホーミング制御誘導方法では海上の空母の打撃に用いることはできない。そこで、中国はやむを得ず構造的な創新を行っている。
2010年、アメリカ国防省は次のように断定した。「中国は世界で最も活発な陸上基地弾道ミサイルと巡航ミサイルの計画を持ち、いくつかの新たなクラスの研究開発とテストを成功させつつある。」 2011年、国防省はさらに補充し、「いくつかの（中国の武器）システム、特に弾道ミサイルには先端技術が導入されており、世界の最も近代的なシステムに対抗するに堪える。」とした。
国防省のレポートの言葉の選び方は、中国が「東風」-21Dを使って多種の射程のASBMを開発するかもしれない、ということを示している。すなわち、「北京は、その主旨が射程延長力量投下の改善にある軍事計画とシステムに投資しつつあり、すでに配備された、あるいは開発中の主要なシステムには弾道ミサイルが含まれる。」という内容である。
結局中国が海上を移動する比較的小さな目標である空母に正確にミサイルを命中させるためにどんな技術を採用しているのかは分からないということなんでしょうか。
６月１４日
インドの潜水艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130612/17886754.html
インドメディア、インド海軍不運に遭遇、とする 潜水艦部隊「沈下中」
【グローバルネット総合報道】 インドメディアは、その沈下する水中作戦部門を救うインド海軍の絶望的努力がダブルの不運に遭遇している、とする。「インド時報」ウェブサイト6月9日の報道によれば、まず建造中の6隻の「スコルペヌ」級潜水艦プロジェクトは再度14〜18か月遅延し、このうち第1隻目の潜水艦は最新の計画では最も早くて2016年11月にマジャガンドック有限会社で完成する。
しかし、さらに人を心配させるのは、6隻の対地攻撃ミサイル配備能力と非空気依存推進システム（AIP）を持つステルス潜水艦建造の新たなプロジェクトが、依然として政治の冷淡さと官僚主義の煩瑣で不必要な形式的手続きの中に深く陥っていることである。2007年11月に「批准を得ることが必須」の地位を獲得した後、このプロジェクトはすでに3つの委員会の審査を受けている。
財務省は現在すでに再度このコードネーム「インド75号プロジェクト」（P-75I）の、総投資額5,000億ルピー（約87.5億アメリカドルに相当）のプロジェクト文書を国防部に差し戻し、国防部にさらに一歩の説明をするよう要求している。ある消息筋の人物は、「内閣安全委員会がP-75Iプロジェクトに対し提出した質問の草案は至る所で（頑住吉注：日本語にない漢字を使った、検索すると無数にヒットするのに意味を解説したページは全く見つからない慣用句）され、さらに解決の希望も見いだせない。このプロジェクトの全世界に対しての入札募集あるいは必要性に対する提案書は、内閣安全委員会が申請文書を批准した場合のみ発することができる。」とする。P-75Iプロジェクトの入札募集が現在進行を開始していても、少なくとも3年の時間を必要としてやっと選定された外国の協力パートナーと契約を締結でき、この後さらにもう7〜9年の時間を必要としてやっと第1隻目の潜水艦が完成する。
一方「スコルペヌ」級潜水艦プロジェクトは、投資総額が2,300億ルピーを超え、すでに元々2012〜2017年に就役すると定められていたタイムスケジュールに比べ4年遅くなっており、現在非常ベルが鳴っている。インド海軍は現在14隻の老朽化した通常潜水艦だけに頼って無理矢理維持されており、これには10隻のロシア製「キロ」級潜水艦と4隻のドイツのホルバート ドイッチェ造船工場で建造された潜水艦が含まれる。寿命延長の改造が行われたが、これらの潜水艦は今後何年かのうちに徐々に退役する。これと同時に、中国とパキスタンは逆に彼らの水中作戦艦隊を強化しているところである。
報道は、1999年には早くもインド内閣安全委員会は期間30年の潜水艦建造計画を批准していた、と指摘する。この計画は2012年までに12隻の新たな潜水艦を海軍に就役させ、その後2030年までにさらに12隻就役させる構想だった。だが政府の計画と決断方面での無能は、海軍が14年後の今日まだ1隻の新潜水艦も得ていないという結果をもたらした。
予測は、2020年になればインドの既存の14隻の潜水艦のうち5〜6隻しかなお完全に正常に使用できるものはなくなる、ということをはっきり示している。もしその時になって何隻かの「スコルペヌ」級潜水艦が就役していても、パキスタンと中国が構成する脅威が要求する少なくとも18隻の通常潜水艦には、インドは依然はるかに及ばないことになる。
インドの兵器調達、開発計画が「また遅延した」という情報はいくらなんでもあまりにも多すぎ、やはりシステムに問題があるのは確かなんでしょう。
もう1つインド関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130612/17886764.html
インド、殺人ロボットを研究開発中 スマート度は世界一であるとする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「殺人ロボットは無人武器に属し、兵士に取って代わるのに用いる全自動スマートロボットである」）
【グローバルネット報道 記者 周旭】 6月初め、国連は各国に「致命性自動ロボット」（「殺人ロボット」）技術の研究開発、生産、使用を凍結するようアピールした。だが、「インド時報」6月10日の情報によれば、インドは殺人ロボットを研究開発し、もってインドの無人コントロール戦闘能力を向上させようとしているところである。
報道は、この計画はインド国防研究・発展組織（DRDO）によって実施が引き受けられているとする。研究開発される「高級スマート」ロボットは脅威の対象と味方を識別することができる。このロボットは人類の軍隊と共同作戦できるとされる。報道はさらに、このロボットは「困難な戦争区域」、例えばインドとパキスタンの支配ライン一帯（LoC）に配備されることになる、とする。
DRDOのトップであるAvinash Chanderは、インドが開発するロボット兵士のスマート度は、現在までに人類が発明したいかなるロボットに比べてもさらに高いものになる、とする。これは全く新しいプロジェクトであり、インドの多くの実験室がすでに全面的に研究開発に投入されている。Chanderはさらに、「無人の陸戦および空戦は近代化された戦争の未来の形である」とする。彼は、当初ロボット兵士は人類のサポートができるだけだが、時間の推移および研究開発の推進と共に、ロボット兵士は戦争の前線で戦闘できるようになり、一方人類の兵士はロボットのサポート者となる、と指摘する。
Chanderはさらに次のように言う。このロボットは多種の通信技術をも装備し、戦友との連絡および敵の識別に用いることになる。現在すでに神経ネットワークが開発されており、ロボットが相手が人類であると識別しさえすれば、すぐに自らのロジックシステムを利用して相手が敵か戦友かを判断する。この技術は開発が継続されていく。
このロボットがいつLoCに配備できるかに関し、Chanderは10年以内には成功が取得できると信じる、とする。Chanderは、現在すでに5〜6カ国がロボット兵士の認知技術、セルフ学習技術、人類との協同の技術を積極的に研究しており、彼らの研究成果はすでに非常に先進的だが、この技術はまだ全面的発展に到達してはいない、と指摘する。だがこれはインドの最優先の任務である。
事実として、かつてはSF映画にしか登場しなかった「殺人ロボット」の研究開発は世論による議論を引き起こしている。6月初め、国連は各国に「致命性自動ロボット」（「殺人ロボット」）技術の研究開発、生産、使用を凍結するようアピールした。国連は、「致命性自動ロボット」の使用は戦争をより容易なものに変える可能性があり、戦争責任の認定など一連の哲学、倫理問題をもたらす可能性もある、と考えている。
（頑住吉注：2ページ目）ロボットは無人コントロールの状況下で自動的に目標攻撃の決定を行うことができ、このため負傷者や捕虜、民間人と兵士が識別できないかもしれず、より戦争の危害性を備えていると考えられている。
（頑住吉注：3ページ目）殺人ロボットは人による遠隔操作からコンピュータソフトやセンサー装置によるコントロール、さらには全自動の敵識別、敵の状況の判断、敵を殺すなどの任務に発展することになる。
（頑住吉注：4ページ目）ロボットはすでに戦闘力を失った負傷者や投降しようとしている兵士を誤って傷つける可能性があり、この種のロボットがひとたび誕生すれば戦争の形態が大きく変化する時代があるいは到来するかもしれない。
（頑住吉注：5ページ目）自動「殺人ロボット」の研究開発に対し、非常に多くの国の軍隊が濃厚な興味を示している。
（頑住吉注：6ページ目）アメリカは「殺人ロボット」の研究領域で世界に先んじたレベルにある。
（頑住吉注：7ページ目）国連人権委員会は27日にスイスのジュネーブで会を開くことを決め、クリストファー ハインズは「殺人ロボット」の研究開発と応用を直ちに凍結することを提案しており、国連構成国はこの議題に関し専門委員会を成立させて討論を展開することになる。
（頑住吉注：8ページ目）アメリカがすでに作戦行動の中で遠隔操作の無人操縦機を使用していることにかんがみ、一部の人は何らかの国が最終的に前線兵士のの代わりができ、自動的に敵を殺傷する「殺人ロボット」を使用するかもしれないと心配している。
規制するにしても、「殺人ロボット」とある程度複雑な待ち伏せ型ロケットランチャーなど、あるいは無人機との間にどう線を引くのかという問題もありますね。
６月１５日
まじですかこれ。検索してもそれらしい情報が出てこないんですけど。
http://military.china.com/important/11132797/20130613/17888532.html
日本、中国の「対衛星」ミサイルの残骸をオークションにかける 40万アメリカドルから開始
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「外国メディアがイラスト化した2007年の中国対衛星試験の説明図。日本はこの目標だった気象衛星の実際の用途は日本の監視だと考えている。」）
【グローバルネット総合報道】 2013年6月11日、アメリカの「ミサイルの脅威」ウェブサイトは「中国のスパイミサイルの価値は40万」との文章を掲載した。文章は日本がロンドンで中国の対衛星ミサイルの残骸をオークションにかけるとの情報を紹介している。日本は中国が2007年に撃墜した気象衛星の実際の用途は日本列島の監視だったと考えている。このミサイルは最新の対衛星試験の遺産であり、キャリアの長い骨董オークション師はこのミサイルの残骸の価値は40万アメリカドルであると考えている。ここで文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する。
公衆の目の中では、国家間の秘密偵察活動はずっと非常に神秘的だが、意図せず明らかになることもあり、中国のICBMはその1つである（頑住吉注：ここで問題になっているのは対衛星ミサイルであって大陸間弾道ミサイルではないはずですが直訳です）。ある日本のマーチャントは中国が自分の衛星を破壊した弾道ミサイルの破片をバーナードキャッスルの骨董商David
Harperの所に送り、オークションの出品価格は40万アメリカドルにもなった。
中国当局はミサイルの破片の歴史について評価しないが、これは間違いなく2007年に中国が日本上空で低軌道衛星を撃ち落としたICBMの破片であり、これは中国の何度もの試験の中でのごく少ない成功した1回である。ミサイルの破片は長さ130cm、重量3.69kgで、今月ロンドンでオークションにかけられる。2011年5月、日本は北海道北部の海岸でこのミサイルの残骸を引き揚げ、アメリカ軍は評価を経てこれは「世界最速の弾丸」であり、飛行速度は76,000km/hに達し、撃墜された気象衛星は当時日本の上空の低地球軌道を運行していて、ミサイルと衛星の衝突速度は10万km/hに達した、と考えた。
この歴史を考えると、David Harperはオークションでの価格は25万ポンドに達し得ると考える、とする。「これは世界で最もレアな物品であり、中国が衛星の破壊に用いたロケットの一部分かもしれない。その価値が一体どこにあるのか知る人はいないが、それでも価値は25万ポンドだ。」
衛星が破壊された後、日本は中国がこの衛星を利用して日本列島を監視していたと非難した。この試験は20年来初めての衛星迎撃試験でもあり、その前の最後の1回の試験は旧ソ連によって行われた。このため、ミサイルの残骸は現代の歴史の貴重な遺産であり、6月27日、日本はロンドンオークション業のPhillip
Knapperの所で公開オークションを行う。（編集翻訳：長風 原稿チェック：シュウリュウミン）
（頑住吉注：2ページ目）日本メディアが掲載した中国対衛星試験の説明図。日本の言い方によれば、目標たる衛星は日本の上空の宇宙で破壊された。
（頑住吉注：3ページ目）中国の対衛星試験の目標たる衛星の軌道の高さを示す図。アメリカ軍はこの時の試験を通じて中国は中、低軌道衛星の破壊能力を持った、と考えている。
（頑住吉注：4ページ目）最近、アメリカはまた中国の対衛星試験が生んだスペースデブリがロシアの衛星と衝突すると騒いだ。後にはまた両者は「すれ違った」とした。
（頑住吉注：5ページ目）衛星位置決定ナビゲーションシステムの説明図。アメリカはずっと中国がナビゲーション衛星を打撃する武器システムを開発中であると心配し疑っている。
（頑住吉注：6ページ目）アメリカメディアは説明図を使って、対衛星試験はスペースデブリを生むと明示している。これには道理があるが、現在のスペースデブリは主にアメリカの数十年来の宇宙活動が源である。
（頑住吉注：7ページ目）アメリカ軍は1980年代にF-15戦闘機を用いて成功裏に対衛星ミサイル発射試験を行った。
（頑住吉注：8ページ目）ロシアはミグｰ31Dを基礎にアメリカのそれに似た対衛星作戦システムを開発中である。
これ本当だったら日本でも大きな話題になるはずじゃないですかね。というかそれ以前に本物ならオークションで売ったりしますか。それに日本を監視する衛星なら何故自分で破壊したのか、また何故広大な中国に破片が落ちるようにせず日本に落下させるようなやり方をしたのかも疑問なんですが。アメリカのジョーク記事を真に受けたパターンじゃないでしょうね。本筋と関係ありませんけど、「こら中国、スペースデブリ出すな」、「今まで散々出してきたのはアメリカだろ」は、捕鯨禁止問題や二酸化炭素排出規制問題に似てますね。
これも何故日本でもっと大きく扱われないのか疑問なニュースです。
http://military.china.com/important/11132797/20130613/17888120.html
アメリカ「監控門」機密者：アメリカ、長期にわたり中国内地と香港を監視 （頑住吉注：中国では「監控門事件」と呼ばれているんですが、これがどういう英語を中国語に訳したものなのか不明です。中国メディアも原語を併記する習慣をつけてもらいたいもんです。）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ国家安全局は一夜にして全世界の関心の焦点となった」）
アメリカの「監控門」事件の暴露者スノーデンは12日再度暴露を行い、アメリカサイドはずっと以前から中国内地と香港の目標を監視している、とした。
スノーデンは当日香港の「南華朝刊」を通じて、アメリカ情報部門は2009年には早くも中国内地と香港のコンピュータシステムを監視下に置いていた、とした（頑住吉注：逆にそんな最近からじゃないだろうという気がしますが）。
スノーデンは、アメリカ国家安全局は全世界で61,000回を超えるコンピュータへの侵入行動を行っており、そのうち百単位の目標は中国内地と香港に照準を合わせたもので、範囲は政治、商業、学会を包括する、とする。彼は香港中文大学はその目標の1つであると指摘する。
スノーデンは、関連の監視活動もアメリカ情報機構の「プリズム」計画の一部分である、と指摘する。スノーデンは前に「プリズム」計画を明らかにしており、アメリカ情報機構はこの計画を通じて目標に対し大きな範囲での監視を実施しており、これにはメール、チャットの記録、動画、画像、保存されたデータ、ファイル転送、ビデオ会議、登録情報などが含まれる。彼は「プリズム」計画のより多くの細目を公開すると語る。
スノーデンは、アメリカ情報機構はネットワークシステムへの侵入の主管部分であり、1,000台以上のコンピュータの内部システムに進入できるが、ハッカーのような方法を取る必要はない、とする。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アメリカ国家安全局はこれまでずっと神秘の情報機構だった」です。）
スノーデンはさらに一歩、彼が何故絶対秘密の「プリズム」計画を公衆に向け明らかにしたのかを説明した。彼は、「アメリカ政府の虚偽」を明らかにする必要がある、と語る。彼は、アメリカ政府は民衆を監視し、しかも真相が明らかになるのを力を尽くして阻止している、とする。
スノーデンは「プリズム」計画を暴露する前、請負商を通じてアメリカ国家安全局に雇用され、ハワイにおいてシステム管理員を担当し、大量の情報に接触することができた。彼は先月末ハワイから香港に行って身を隠した。
アメリカサイドはスノーデンの上述の暴露に対しいかなるコメントの発表も拒絶している。アメリカ国家安全局局長アレキサンダーは12日議会で証言する時、極力「プリズム」計画を弁護し、この計画はかつて政府が数十回のテロ攻撃の陰謀を挫折させるのを助けた、とした。
スノーデンは、自分は依然香港におり、かつアメリカのあり得る彼に対する身柄引き渡し実施に反抗する、とする。アメリカ当局は現在まだスノーデンを引き渡させ帰国させるか否か対外的に発表していない。
（頑住吉注：3ページ目）アメリカのプリズム計画は徹底的に暴露された
（頑住吉注：4ページ目）プリズム計画はアメリカの民衆に不安を感じさせている
（頑住吉注：5ページ目）アメリカ国防省と国家安全局はプリズム計画によって本土の安全レベルを向上させることを希望している
（頑住吉注：6ページ目）アメリカ国家安全局はCIAと比べてもさらに神秘的である
（頑住吉注：7ページ目）プリズム計画の暴露者
（頑住吉注：8ページ目）プリズム計画の暴露はオバマをより守勢の立場に変えた
言うまでもなくこの事件自体は大きく報道されていますが、スノーデンが香港にいて中国メディアに情報提供を続ける、身柄引き渡しに抵抗する、と言っている、というのはこれを読んで初めて知りました。中国では「スノーデンがアメリカこそ最大のハッカーだと認めた」、「ドイツもアメリカのやり方を強く非難」、「アメリカ、無人機でスノーデンを殺害か」と報道がエスカレートしています。私はアメリカのやり方に問題があった可能性はあると思いますが、それは国家が国民を監視し統制するという問題なのであって、どこからどう考えてもその問題においてアメリカよりもはるかに大きな問題を抱える中国に身を寄せ味方するというのは理解に苦しみます。
６月１６日
中国の上陸艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130613/17887630.html
外国メディア：トルコ、中国に2万トン級強襲揚陸艦の購入を照会
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「071級大型ドック上陸艦」）
カナダの「漢和安全保障業務評論」は、トルコはすでに中国からの2万トン級強襲揚陸艦（LHA）の図面と関連の設備の購入を求めており、もし双方が一致を達成させれば、中国の先端軍用船舶が初めてNATOの国に入ることになる、と報道した。またイギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」は、現在LHAの市場は基本的に西側諸国によって独占されており、ロシアでさえ止むを得ずフランスのミストラル級強襲揚陸艦を導入している、と報道した。
トルコ、中国の「準空母」に強い興味
「漢和安全保障業務評論」は中国の大連造船重工の情報ソースを引用し、解放軍は彼らが研究開発した2万トン級のLHAをまだ決して発注していないが、この艦はすでにプロジェクトとして立ち上げられており、「漢和」の解釈は「いわゆるプロジェクト立ち上げは、あらゆる設計がすでに完成した」ことだというものである。興味深いのは、トルコが「大連版LHA」に対し濃厚な興味を示し、設計図を手に入れ、一部の設備はトルコの造船工場で製造することを希望し、現在談判が進行中だということだ。報道は、中国サイドはトルコサイドに2種の価格を示しており、1つは中国で建造する場合の価格、もう1つは設計図を渡してトルコで建造する場合の価格である、とする。「漢和」は、トルコが自ら建造する場合の価格は意外にも中国で建造する場合に比べ40％高く、このため中国サイドは経済的効果という角度から考慮すれば、大連でLHAを建造するコストがより低くなると考えている、とする（頑住吉注：中国としては今後買ってもらえなくなる、しかも商売上のライバルを作り出す可能性のある技術移転は高い金をもらわなければしたくない、と考え、またトルコは目先の経済的効果という角度でなく国内産業の長期的育成という角度から考慮すれば高くても技術移転を選ぶ可能性がある、ということでしょうね）。
「漢和」が言及した2万トン級LHAは実際には去年3月初めタイのバンコク安全保障業務展で明るみに出た製品であり、「週刊ジェーン安全保障業務」が明らかにするところによれば、この艦は全長約211m、最大航行速度23ノット（頑住吉注：やっぱちょっと遅いですね）、8機のヘリを搭載でき、かつ4機のヘリを搭載する機格納庫スペースが留保され、航続力は25〜30日、1,068名の海兵隊の宿を提供できる。この艦は中国海軍がすでに装備している071型ドック上陸艦（LPD）に似た設計の要素といくつかのセンサー装置を採用し、2基の730型近接防御砲（頑住吉注：30mm7本バレル）と2セットの飛竜-3000N（紅旗-10）近距離艦対空ミサイルシステムを配備する。また、この艦はさらに2門のAK-176主砲を装備する。現在中国がトルコにセールスするバージョンがこれらの武器を含むのか否かはまだはっきりしていない。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の輸出型ドック上陸艦の未来の市場は広い」です。）
中国海軍、「081工程」を気に入る
周知のように、LHAには元々「準空母」の呼び名があり、海上の制空と上陸作戦を合わせ配慮し、そのコストパフォーマンスは各種水上艦艇の中で比較的高いと評価され、かつ技術が複雑なため少数の国しか建造の秘訣を掌握しておらず、これにより売り手に有利な局面が形成されている。「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、LHAはヘリの上陸兵輸送により垂直上陸を行い、上陸戦の突然性、快速性、機動性を向上させることができる。さらに重要なのは、一部のLHAは垂直離着陸戦闘機を搭載でき、上陸部隊に対し火力支援が実施できることで、さらに加えてLHAはドックを持ち、上陸用のホバークラフトを搭載し、立体上陸が実施できることだ。
現在、世界最大のLHAに属するのはアメリカで就役したばかりの「アメリカ」号である。満載排水量は4万トンを超え、いくつかの国の真の軽空母より大きく、上陸戦闘艦ファミリーの中のナンバーワンである。この他、名声が外部に及ぶフランスのミストラル級、韓国の独島級、スペインのカルロス1世級も全て典型的LHAである。LHAがハイエンドの兵器であることを考慮すると、あら探しに長けたトルコ海軍が中国のLHA方案を気に入ったこと自体、中国船舶工業の実力を説明している。指摘しておくことが必要なのは、トルコに歓迎されるLHAのバージョンが、中国海軍の「法眼」（頑住吉注：仏教用語ですが、ここでは優れた眼力くらいに思っていいでしょう）には入ってこないことだ。中国海軍のより壮大な志と戦略的意図を見て取ることができる。分析者は、中国海軍が気に入っているのは噂に聞いてすでに久しい「081工程」かもしれず、輸出型LHAはその簡略化バージョンに違いない、と指摘する。「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、081型艦のニュースは071ドック上陸艦が進水した後ほどなく早くも伝わり、2007年のシンガポール海事展で、ある中国船舶企業の代表がジェーングループの記者に向け、「081工程」の存在を認めたが、彼はさらに一歩の説明はしなかった。081型艦とフランスのミストラル級の艦には似たところがあり、外国メディアはすでに故人である中国海軍の指導者劉華清の回想録を連想した。その中には中国とフランスの海軍の技術交流の詳細について触れられていた。
専門家は、071、081のような大型上陸艦は戦時において地平線を超えての上陸に用いられ、対潜任務も執行でき、平和な時期にも中国の戦力投入能力向上の助けになり、特に人道支援行動に対して重要な意義を持つ、と考える。2011年、中国はリビアで最大規模の在留中国人撤退行動を発起したが、当時中国海軍は護衛艦を派遣して航路護衛を行っただけだった。もし081、071のような大型上陸戦闘艦があれば、直接在留民撤退に用いることができる。また、この種の戦闘艦のトン数は大きく、航続力は大きく、特にアデン湾航路護衛のような低烈度、長時間の非伝統的安全行動に適する。
（頑住吉注：3ページ目）中国はより大きな上陸作戦艦艇を必要としている
（頑住吉注：4ページ目）中国はすでに強襲揚陸艦を建造する能力を持っている
（頑住吉注：5ページ目）071型ドック上陸艦の輸送、搭載量は比較的大きい
（頑住吉注：6ページ目）071型ドック上陸艦の海上投入能力は比較的強い
（頑住吉注：7ページ目）071型ドック上陸艦は立体上陸作戦能力を持つ
（頑住吉注：8ページ目）中国の071型ドック上陸艦
トルコという国の立場は特殊で、場合によってはトルコの中国製上陸艦上でF-35が運用されるなんてことが起きるかもしれません。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130613/17889120.html
インド空軍C-17輸送機を受領 「ロシア時代」終結に向かう
ロシアの「新聞報」はインドの「カルカッタ・テレグラフ」6月13日の文章を引用し、インド航空の「ロシア時代」はまさに終結に向かいつつある、とした。
インド空軍は11日、初のアメリカボーイング社製造によるC-17グローブマスターIII軍用輸送機を獲得したとされる。この輸送機は一般にアメリカがイラク、アフガニスタンその他の国に向け兵士や軍事装備を輸送するのに用いられている。
文章は、C-17輸送機はインド空軍が大型貨物を輸送する場合の主要機種になり、徐々にロシア製のイリューシンｰ76輸送機に取って代わることになる、とする。文章は、この過程の完成には少なくとも10年の時間を必要とする、と考えている。
この他4機のC-17輸送機は2013年内にインドに引き渡され、2014年にはインド空軍はさらに5機のこの機を獲得する、とされる。初の輸送機中隊はデリー東部に位置するシンデン基地に配備される。（実習編集翻訳：王家鵬 審査修正：胥文g）
T-50の件もありますしロシアとの関係が極端に弱まることはないはずですが。
ベトナム関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130613/17888973.html
ベトナム、アメリカの海上哨戒機購入を欲す アメリカが武器販売禁止制限を取り消すことが必要
ベトナムには遠距離海上哨戒機を使用する必要性があるが、もし彼らがアメリカからこの種の飛行機（例えばP-3）を購入したければ、アメリカ政府がベトナム共産党政権に向けた致命性武器システムの販売を禁止している制限を取り消す必要がある。
ベトナム国防省の副大臣は2日シンガポールにおいて本刊記者に次のように話した。「ベトナムはアメリカの軍事装備が世界で最も先進的だということを知っている。だが現在アメリカ製装備の購入を語るのはまだ早すぎる。何故ならアメリカにはベトナムに対する致命性武器システムの販売を禁止する制限があるからだ。ベトナムはすでに武器販売禁止問題を俎上に上げているが、アメリカが政治的決定をなす必要がある。もし武器販売禁止を取り消すことができなければ、これは両国の間ではまだ相互に信頼することができない、ということを説明する。」
アメリカ議会はベトナムの人権に関する記録に対し依然満足していないので、近い時期においてベトナムに対する武器販売禁止を取り消す可能性は比較的小さい。
ベトナムが購入を必要とする海上哨戒機は対潜戦（ASW）能力を持ち、機はソナー探知計測システム、対艦ミサイルと魚雷を配備する必要がある。すでに考慮されている機種には、エアバスミリタリー社のC295とロッキード・マーティン社のP-3が含まれる。理論的にはベトナムはP-3を購入して海上哨戒と監視に用いることができるが、機は武器システムを装備することはできない。ベトナムは現在ロシア製ヘリを用いてASW任務を執行している。（姜曙光）
逆にアメリカがベトナム向けの販売を認めれば、「背に腹は代えられない」ほど中国の脅威を大きく感じている、ということになるでしょう。
６月１７日
6月15日の記事の「続報」的記事を2つ紹介します。まず中国の対衛星ミサイルの破片がイギリスで日本によりオークションにかけられるという話題ですが、最初の方はほとんど重複なので4段落目からです。
http://military.china.com/news/568/20130614/17889552.html
報道は、6月27日、日本の売り手がロンドンのあるオークション業者のところで公開オークションを行うとする。だが、報道はどんな証拠に基づいてこれらの残骸が中国によって2007年に発射された対衛星ミサイルに属すると判断されたのか決して明らかにしていない。また報道の内容から見てこれはむしろ骨董オークション商の「宣伝稿」のようである。理解されているところによれば、（頑住吉注：この情報を掲載した）「teesdalemercury」ウェブサイトは、イギリスの発行数6,000部のコミュニティ週刊誌の所有である。この刊行物の内容は地域内のいくつかの面白エピソードがメインである。
中国国防大学の軍事専門家李大光は13日、「グローバル時報」に対し次のように話した。技術的角度から言って、ミサイルが低地球軌道において高速で衛星に命中すれば、その本体には爆発が発生し、その後残骸は大気圏に再突入し、（頑住吉注：空気との）高速の摩擦がもたらす高温は残骸を基本的に焼損させる。報道が発表した画像から見て、あの何片かのいわゆる引き揚げられた残骸は、全く大気圏を突っ切った後の物体のようではない。次に、北海道北部の海岸で中国のミサイルの残骸が引き揚げられたというが、この位置自体も人に疑いを生じさせる。もし文章の中で語られている通り、「撃墜された気象衛星が当時日本上空の低地球軌道を運行しているところ」だったなら、衝突で生じた爆発は破片を四散させ、この時大気圏外の低地球軌道にあり、このような高度から落下すれば、「ごくわずかなずれが千里に及ぶ。」（頑住吉注：非常に広範囲に落ちるので中国のそばだからといって小さい島国である日本に落ちる可能性は低い、ということでしょう）
李大光は考える。文章は日本が2011年5月にはもうこれらの残骸を引き揚げていたと称しているが、何故当時情報を公開しあるいはオークションにかけず、さらに我慢強く2年後まで待ったのか？ 中米は「新しい大国の関係」という外交雪解けムードを提出したばかりである。日本は中米の接近に対しやや心配しまた「不愉快」である。そして対衛星試験はちょうどよい具合に、これを用いて中米関係の間にかつて存在した亀裂をこじ開ける道具にできる。日本がこの種の「古い事」を利用し、このチャンスに騒ぎを起こしている可能性が排除されない。
この情報を掲載したのが部数わずか6,000のコミュニティ誌で、「内容は地域内のいくつかの面白エピソードがメイン」であり、ミサイルの破片と称する画像がどう見てもただのガラクタに過ぎないのを見ればジョーク記事と分かりそうなもんですが、最後が「日本の陰謀の疑い」になるとは何と申しましょうやらです。日本が本当に陰謀を企むならそんな媒体選ぶわけないでしょう。こんなレベルで中国国防大学教授が務まるんですね。
次にスノーデン香港逃亡関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130614/17891218.html
インドメディア：中国、アメリカのスノーデン引き渡し要求に同意するか否か様子見中
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「香港に逃亡したアメリカ情報人員スノーデンが行った『暴露』は13日世界を仰天させた。すなわちアメリカは長期にわたり中国を含む非常に多くの国に対しネットワーク侵入を行っていたのである。」）
「インド時報」6月14日の文章、原題：アメリカのスノーデン引き渡し要求に同意するか否か？ 中国様子見中
中国は見たところまだアメリカの、香港からの政府秘密監視プロジェクト秘密漏洩者スノーデンの引き渡し要求に同意する準備がなく、しかも見たところ香港もアメリカの引き渡し要求に同意するか、それとも直ちに拒絶するかの準備が整っていない。
「非常に遺憾なことに、現在まだ関連の情報がない。」と中国外交部スポークスマン華春瑩は6月13日定例記者会見で、中国サイドがいかにこの問題を処理するかとの問いに答えた。
「中国政府は一貫していかなる形式のハッカーやネットワーク攻撃行為にも反対している。」 華春瑩は語る。「我々は、ネットワークの安全はグローバルな問題であり、国際社会は相互尊重、相互信頼の原則に基づいて、建設的な対話と協力を行うべきである。」
中国のシンクタンクの専門家は、この事件はきっと中米関係のさらなる一歩の緊張をもたらす、と考える。あるいは香港はスノーデンをアメリカに引き渡すよう要求されるかもしれない。何故ならアメリカと香港には引き渡し協定が存在するからである。
しかし明らかにされているところによれば、香港が北京サイドの同意を経ずにすぐ決定を行うことは不可能である。また中国政府には、いかなる中国の国防、外交、あるいは核心的公共の利益あるいは政策に影響する引き渡し要求をも拒絶する権利がある。
同時に、中国サイドはネットワーク攻撃がコントロールされ得る国際秩序も要求している。
（頑住吉注：2ページ目は本文の一部を切り取ったものなので省略します。3ページ目）アメリカ軍は非常に早くからもうネットワーク戦の訓練を開始していた。
（頑住吉注：4ページ目）自国のコンピュータシステムがアメリカによって侵入されていることを知った時、非常に多くの国の民衆が極端な憤慨を示した。
（頑住吉注：5ページ目）香港の民衆はスノーデンの写真を掲げて抗議を行っている。
（頑住吉注：6ページ目）イギリスの新聞が掲載したスノーデンに関する報道。
（頑住吉注：7ページ目）アメリカ政府はその他国のコンピュータシステムへの侵入行為はアメリカの安全のためであると言い張っている。
（頑住吉注：8ページ目）人々はスノーデン事件がどんな種類の方式をもって終わるのか刮目して見ている。
中国の報道のトーンはアメリカは監視国家だ、普段強調している人権云々はまやかしだといった感じで、この問題は中国の民主化、人権状況の改善の大きな妨げになりそうです。
日中戦争シミュレーション関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-15/216743_2361585.htm#pic
自らを欺き人を欺く！ 日本、将来第5世代機を用いて殲ｰ15と対戦
日本メディアは先日あるCG動画をアップし、2035年に中日空母機動部隊が釣魚島付近で海戦を展開することを仮想している。日本の自衛隊の空母と心神戦闘機が中国海軍の殲ｰ15および遼寧艦空母と対決し、しかも勝利を得る。だが、日本は2035年時点で中国がまだ殲ｰ15を使っていると決めこんでいるのだろうか？
まあ確かに22年後の2035年には殲-15は少なくとも主力ではなくなっているでしょうし中国国産空母が複数就役しているでしょう。何故10年後とかの想定にしなかったのかなと思いますが、それだと日本側の戦備が充実しているという想定の説得力がなくなるからでしょうか。でもそれは近い将来には不利だと認めることですわな。
６月１８日
5月18日のコラムで「ロシア、新型高速ヘリ研究開発へ 現在のヘリに比して速度向上少なくとも25％」という記事を紹介しましたが、ユーロコプター社がヘリの速度記録を出した、という話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130615/17891778.html
ユーロコプター社のX3、2項目のヘリ飛行速度世界記録を破る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ユーロコプター社のX3高速ヘリ（資料画像）」）
イギリスのグローバルフライトウェブサイト2013年6月11日の報道によれば、ユーロコプターは同社のX3複合式ヘリが最近のある段階の飛行試験の中で2項目の非公式なヘリ飛行速度世界記録を創造した、とした。
この飛行試験は6月7日に行われ、主要な目的はそのローターシステムの高速飛行時における性能の試験だった。試験飛行員Herv
JammayracはX3を操縦し255ノット（472km/h）の飛行速度に到達し、かつ何日か前のある試験中には降下時に263ノット（487km/h）の飛行速度に達した（頑住吉注：2項目というのは水平飛行と降下ということですかね）。試験はフランス南部のIstres空軍基地で行われ、飛行高度は海抜10,000フィート（3,050m）だった。
試験飛行員Herv Jammayracは、X3は高速飛行時終始非常によい安定性を保持し、かついなる減振システムも使用しない状況下で比較的低い振動レベルを保持した、とする。
最近の試験段階の前、ユーロコプター社はX3に対しいくつかの修正を行い、これにはローターのヘッドと脚に整流カバーを追加し、もって前方に飛行する抵抗を減少させることが含まれた（頑住吉注：ローターのヘッドというのは基部だと思われ、確かにカバー状のものが付けられてます。ただし画像を見ると脚は引き込み式なのでカバーは関係ないと思うんですが、引き込んだ後収納部をぴったりカバーするということでしょうか）。ユーロコプター社は整流カバーの抵抗減少効果に対し評価を行い、もってこれをユーロコプター社の全ヘリ製品系統に応用するか否か決定する。
2010年9月の初飛行から、X3技術検証機はすでに140時間を超える飛行経験を積み、現在行われている飛行試験はX3検証機の最終段階の試験飛行で、この機は今年のパリ航空展への参加後に退役する。この機が試験中に蓄積したデータはユーロコプター社の今後10年のヘリ設計、生産に深遠な影響を生むことになる。（中国航空工業発展研究センター 李昊）
画像を見る限りそんなに極端に速そうでもないんですが、まあ戦闘機で言えば第二次大戦開戦数年前くらいのレベルですな。オスプレイよりは時速100kmくらい遅く、もちろんジェット機とは比較にならず、だからどうしたという感じもしますが。
あまり話題にならないロシアの対潜機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130614/17891255.html
ロシア版P-3対潜機であるイリューシンｰ38再生へ アメリカ、ロシアは奮起してまっしぐらに追う、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：日本の自衛隊が撮影したイリューシンｰ38」）
【グローバルネット総合報道】 アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイト6月13日の報道によれば、現在ロシアがその初のグレードアップ後のイリューシンｰ38N型対潜機を受領してすでに1年近くの時間が経ち、ロシア海軍は最近発注書を発してより多くのイリューシンｰ38型機をイリューシンｰ38N型対潜機にグレードアップすることを計画している。より多くの機をグレードアップするのには主に2つの制約する条件があり、1つは技術、もう1つは資金である。だが今、ロシアはまさに奮起してその他の国を追いかけている。
報道は、イリューシンｰ38N型遠距離海上対潜哨戒機グレードアップ計画は1980年前後には早くも提出されていたが、「冷戦」終結および資金不足によりこの計画は数十年棚上げされた、とする。イリューシンｰ38N型は重量63トンで、4台のエンジンを装備し、10人の人員および9トンの武器を搭載でき、航続時間は10時間に達し得、アメリカのP-3対潜哨戒機の装備と似ている。
報道は同時に、ロシア海軍のイリューシンｰ38とアメリカのP-3は「大体同等」だが、P-3のセンサーおよび通信設備はすでに旧式化しており、一方最新グレードアップ版のイリューシンｰ38N型は320km以内の艦船を監視測定できる、としている。また、グレードアップ後のイリューシンｰ38N型対潜機はさらに新型熱センサーと先進的なコンピュータ設備を装備し、機上のその他のセンサーの性能も非常に大きく増強されている。
現有のイリューシンｰ38N型対潜機は150km以内の水上艦船、飛行機、潜水艦が監視測定でき、装備するセンサーシステムには合成開口レーダーおよび逆合成開口レーダー（夜間や霧の時使う）、高解像度前視赤外線レーダー、スターライトテレビカメラ、電子支援システム、磁気異常探知機が含まれる。また、機上にはさらに対艦ミサイル、魚雷、爆弾、爆雷、電子デコイなどを搭載することができる。（実習編集翻訳：陳宇、原稿チェック：仲偉東）
仮にP-3より上だというのが本当でも、アメリカも日本もより新しい機種を登場させていますしね。ベトナムはアメリカから売ってもらえない場合この機を買えばいいのでは。
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130617/17894459.html
韓国メディア：北朝鮮の「半潜水艇」の北方境界線付近における活動は異常
韓国の「朝鮮日報」6月17日の情報によれば、北朝鮮は最近半潜水艇を黄海の「北方境界線」（NLL）付近の前進基地に配備し、その艇の日本海および黄海における活動が次第に活発になっている。ある分析は、北朝鮮の半潜水艇のこの挙は、「全く異常なことに属し」、「軍事挑発」を行っている可能性がある、と考える。
韓国政府の消息筋の人物は、最近しばしば北朝鮮の半潜水艇が北朝鮮サイドのはしけの前線基地に停留しているのが見られる、と明らかにする。韓国両国（頑住吉注：原文ママ。韓米の誤りでしょう）は現在これに対し密接な監視を行っているところである。北朝鮮の半潜水艇は通常「北方境界線」から距離数十kmの潜水艦基地で活動しており、今回南下して前進基地に達したのは「全く稀に見ることに属す。」
韓国軍の消息筋の人物は、北朝鮮は最近朝韓政府会談が取り消された責任を全部韓国サイドに押し付け、緊張ムードを作り出すために北朝鮮が「軍事挑発」行為を行う可能性が排除されない、とする。
報道によれば、北朝鮮の半潜水艇は主に浸透作戦に用いられ、全長約10m、艇体の大部分は水面下にあり、甲板上部だけが水面に露出する。半潜水艇は水面上を航行する時にも簡単にはレーダーによって発見されず、同時に小型魚雷を発射しての攻撃能力を持つ。
朝鮮戦争終結後、韓国はバイリン島などの「西海五島」を支配し、北朝鮮西部沿海と海を隔てて相臨んでいる。そこで、韓国は一方的に「西海五島」と北朝鮮西部沿海の間に「NLL線・北方警戒線」、すなわち「北方境界線」を設定し、これを海上の境界線としているが、北朝鮮サイドはずっと承認していない。（李小飛）
航続距離はごく短いでしょうから日本に対する脅威にはならないと思いますが、韓国に対する砲撃事件や哨戒艦撃沈事件のような軍事挑発につながるおそれはありそうです。
６月１９日
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130617/17894619.html
韓国メディア：北朝鮮、中国に核保有国としての地位の承認を要求し拒絶に遭う
韓国メディアは16日、韓中軍事外交を熟知する匿名の消息筋の人物の話を引用し、5月に中国に対する訪問を行った北朝鮮人民軍総政治局局長崔竜海は中国の指導者と会見した時、中国サイドが北朝鮮の核保有国としての地位を承認するよう希望する旨表明したが、中国サイドはこれに対し否定的立場を伝達した、とした。
韓国連合通信社6月16日の報道によればこの人物は、最近訪中した韓国官民代表団が中国軍の権威ある人物からこの情報を知り得たのだ、とする。この人物は、ある分析は北朝鮮がこの要求を提出したのは、この前提出した「核兵器と経済の同時平行路線」に支持を提供し、アメリカとの談判の中で主導的立場を占めるためだとしている、と説明する。特に崔竜海は北朝鮮国防委員会第一委員長金正恩の特使としての身分で中国を訪問したのであり、このため中国に向け核保有国としての地位の承認を要求したのは金正恩の指示を根拠になされたものである。この点から見て、崔竜海が習近平に渡した金正恩の親書に上述の内容が含まれていた可能性が排除できない。
報道は、北朝鮮は2012年4月、憲法に北朝鮮は核保有国であると明記し、また2013年には経済と核武装の同時平行路線を採り、かつ明確に核兵器保有の意志を表示し、しかも核兵器保有の前提の下にアメリカと軍縮に関する対話を行う必要があると表明した、と指摘する。6月7日〜8日にアメリカで行われた中米首脳会談では、習近平とオバマは一致して、北朝鮮の核兵器保有を受け入れることはなく、かつ核兵器開発を容認することはない、と同意した。
中国人民解放軍総参謀長房峰輝は4日中国において、韓国合同参謀本部議長鄭承兆と会談を行った時、北朝鮮が核兵器を保有するのは決して容認できない、とした。中国サイドは27日に行われる中韓首脳会談で、北朝鮮核問題に対するきっぱりとした立場を明らかにすると見られる。
報道はさらに、ある政府関係の責任ある人物は北朝鮮が核保有国として承認することを要求したとの情報を聞いたことがないと語った、と指摘している。だが中国が朝鮮半島情勢の安定と非核化を高度に重視していることを考慮すれば、北朝鮮が上述の要求を提出した行為は実際には一種の挑発である。
まあ現在の流れからして中国が北朝鮮の核保有を認める可能性はなく、むしろ北朝鮮の空気の読めなさが気になります。
インドネシア・韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130617/17893958.html
インドネシア、韓国と協力し潜水艦工業発展へ 造船工場の方案を制定中
［subsimウェブサイト2013年6月15日の報道］ インドネシア国防大臣は、インドネシアは韓国政府と協力し潜水艦工業を発展させる、とした。現在インドネシアは関連のマンパワー資源と工場施設を準備中である。
インドネシアは主に韓国の大宇造船および船舶工程株式会社と協力することになり、現在インドネシア研究・技術部は人材を募集して潜水艦建造関連の技術移転プロジェクトに参加させ、かつインドネシア国有企業部も造船工場建設の設計方案を制定しているところである。
一部の軍事分析家は、インドネシアは韓国との防衛協力を強化すべきであって、いくつかの装備の購入だけに限定すべきではなく、このようにしてこそより緊密さを加えた工業協力関係が建立できるのだ、と提案している。（中国船舶工業総合技術経済研究院 呉静頤）
インドネシアは中国と領土問題を抱えていませんが一定の距離を置いており、まあ中国から潜水艦を買う、よりはましでしょうか。
無人機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130617/17893934.html
イスラエル、無人機用防御電子戦システムを登場させる 多くの機種に適す
［フランスの「航空宇宙安全保障業務」ウェブサイト2013年6月12日、およびイギリスの「グローバルフライト」ウェブサイト2013年6月11日の報道を総合」］ イスラエルのエルビットシステム社の子会社であるアリスラ社は、フランスのパリ航空展（開催期間は6月17日から23日）で、無人機システム（UAS）に用いるセルフディフェンス電子戦システムを展示する。このシステムのコードネームはSPS-65V5で、UASの生存能力を向上させることができる。
このシステムは、エルビットシステム社において電子戦と信号情報能力を基礎に開発された。アリスラ社はこの種のシステムの研究開発方面において豊富な経験があり、その製品はすでに戦闘機、ヘリ、多用途機に装備され、すでにイスラエル空軍と世界中のその他のユーザーによって作戦使用されている。
アリスラ社の社長は、UASの応用の増加と共に、その生存能力増強に対する需要も日増しに高まっており、これは任務の保護、プラットフォームの保護、プラットフォームを搭載する先進的でかつ非常に高価な各種センサーの保護を要求する、とする。
また、SPS-65V5システムの配備はさらにUASの情報収集能力増強の助けにもなる。このシステムはモジュール化設計を採用しているので、ユーザーあるいは任務の限定を根拠に、作戦要求に照らしていくつかの能力を増加、減少できる。このシステムの寸法、重量、エネルギー消耗（SWaP）はいずれも無人機への搭載の要求を満足させる。戦術無人機に装備することもできるし、長航続時間（頑住吉注：戦略偵察）無人機に装備することもできる。だが、このシステムの具体的能力は秘密保持されている。（中国航空工業発展研究センター 張洋）
ちゃんと秘密保持して変な国の手に入らないようにしてほしいもんです。