コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその46

6月20日

 フィリピン関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130617/17894109.html


フィリピン、イスラエルのミサイル購入を欲す アメリカ・フィリピン条約は黄岩島問題には役に立たないと批判される

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンが購入したアメリカの中古巡視艦はアメリカ国防省とネット通信ができる」)

6月14日、アメリカの「ストラテジー ページ」ウェブサイトは「フィリピン、イスラエルのミサイル導入を計画(PH plans to tap Israel for missile launchers)」との文章を掲載した。文章はフィリピンの最近における南海の主権をめぐる争いでの新たな動向を紹介し、フィリピンの先進装備導入、アメリカに頼り国際法を利用して見聞を混乱させるなどの一貫したやり方を評価している。フィリピン外務省がアメリカ上院議員のフィリピンを支持する提案を評価する時、「屈尊」という言葉を使っており、すこぶるかみしめるに値する、という。ここで文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する(頑住吉注:「屈尊」とは「曲げて〜していただく」というような意味で、英語にはこういう表現あんまりないような気がしますが)。

「マニラ今日標準報」は金曜日、次のように報道した。南海問題の上で中国との緊張した情勢がエスカレートしているため、フィリピン政府はイスラエルの対空ミサイルの購入を計画している。この新聞は地対空ミサイル(SAM)あるいは多砲身ロケットシステム(MLRS)はラファエル先進セキュリティシステム社(RADS)とイスラエル軍事工業社によって共同で提供される、とする。

この地対空ミサイルと多砲身ロケットシステムは戦闘機設計に照準を合わせて設計された武器システムで、フィリピンはすでに長年探求しているが、大量の投資を必要とするため真剣に考慮されなかった。現在、中国南海の領土をめぐる争いのため、フィリピン政府は目を見開いて獲得を急いでいる。

フィリピンのある別のメディアは、フィリピン国防大臣は来週自らイスラエルに赴き、契約が予想される相手と調達協議の仮調印を行い、調達プロセスを加速させ、3〜6ヶ月以内にミサイルを獲得する計画である、とする。この報道は国防省次長Fernando Manaloとスポークスマンのジャベスの事実確認を得ているが、二人ともより多くの詳細を明らかにしていない。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「イスラエルの対空ミサイル」です。)

アキノ三世は着任した最初の年にもう750億ペソの軍事近代化計画を始動させ、先進的な艦艇および飛行機購入に用い、ジャベスはその後フィリピンが138項目の大規模な兵器調達計画を制定した、と言明した。最近、フィリピンはアメリカ沿岸警備隊を退役した「ラモン アルカラズ」号巡視艦(BRP Ramon Alcaraz)を導入した。この艦は1960年代に建造されたものだが、リニューアルを経た後フィリピンの最も先進的な艦艇となり、7〜8月に引き渡されると見られる。

フィリピン上院議員Gregorio Honasonはアメリカの軍事援助に対し期待をしておらず、「米軍到訪協議」(頑住吉注:検索しても不明)と「米比相互防衛条約」の再評価を要求しており、この2つを彼は「無効な」条約であると称している。この元陸軍上佐は、「我々はこの中からいかなる物も手にしない。フィリピンは外国と余りにも多くの条約を結んだが、いずれもスカボローショール(フィリピンの中国黄岩島に対する呼称)の帰属問題を明確にしていない。このため、フィリピンはああした国家にとって無用な条約を破棄すべきである。」とする。だが彼は台湾と「漁業協定」を締結し、双方の漁協権を保護することは5月9日のフィリピン軍による台湾漁民射殺事件解決に関しフィリピンを有利にする、と強調する。

6月14日、フィリピン外務省は声明を発表し、アメリカ上院議員の中国南海の主権をめぐる争いの平和的解決に関する提案に対し歓迎を表明した。「提案は最終的にアメリカ議会の批准を必要とするが、フィリピンはアメリカ上院議員が曲げてフィリピンの領土要求を詳しく見てくださったことに感謝する。この問題はアジア太平洋地域の安全と安定に影響することになる。」、「フィリピンはアメリカによる争い解決の提案に非常に感謝している。これには仲裁を行い、武力使用に反対し、フィリピンのアセアンにおける地位、南海行為準則およびアメリカのアジア太平洋地域における航行の自由確保、安全と安定の維持保護と国際法への普遍的同意、等々が含まれる」とした。(編集翻訳:長風)

(頑住吉注:3ページ目)多砲身ロケットシステム(MLRS)

(頑住吉注:4ページ目)フィリピンには非常に大規模な兵器購入計画がある

(頑住吉注:5ページ目)フィリピン海軍は基本的にミサイル攻撃能力を持たない

(頑住吉注:6ページ目)フィリピン空軍の飛ぶことのできる作戦機はすでに多くない

(頑住吉注:7ページ目)フィリピンはかつて通常潜水艦購入さえ希望した

(頑住吉注:8ページ目)フィリピン軍の全体的実力は立ち後れている


 客観的に見ればアメリカと距離を置いたことが中国の進出を招いたわけで、領土帰属問題でアメリカが直接的に支持してくれないからといって米比相互防衛条約まで破棄しろと主張するのは正気の沙汰とも思えません。まあ一部の意見に過ぎないんでしょうけど。

 インド・ロシア関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130618/17895880.html


インド、ロシアの複合材料に欠陥が存在する、とする 国産第5世代機を独立して研究開発

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インドが展示する国産第5世代機の模型」 ちなみに中国のステルス戦闘機の噴射口が丸いのはステルス性に不利で、技術的遅れを示すものだとされてますが、このインドのステルス戦闘機もそうですね)

人民ネット6月18日の情報 ロシアの軍工信使ネット6月17日の報道によれば、巨資を投じてロシアと合同でFGFA第5世代戦闘機を研究開発するのと同時に、インドは国産第5世代戦闘機プロジェクトの独立した推進を継続することになる。すなわち、「先進中型戦闘機(AMCA)」である。

ロシアの軍工信使ネットの原文を以下のように編集翻訳する

今年2月に行われたバンガロール国際航空展の期間に、インド国防研究・発展組織はAMCAの模型を展示した。2011年に初めて明るみに出たAMCAの模型に比べ、インドサイドは明らかにこの新型戦闘機の空力外形に対し新たな設計を行っていた。AMCAプロジェクトとFGFAが同時に進行する現象は、インドがすでにAMCAをFGFAの代替方案と見ている可能性を示す。

AMCAプロジェクトの未来の運命に関する質問に答える時、インド空軍総参謀長ノーマン アニー クマー ブラウン元帥はこの機の性能指標とFGFAとの比較を行うことを拒絶した。彼は、AMCAは本国で独立して計画が継続的に実施されていくのであり、特に新型機載設備と動力システムの研究開発方面においてであり、「何故なら我々にこれらの技術を提供する者はいないからだ。」と強調して語った。

ある情報は、AMCAは今後インド国産のKaveri型エンジンを装備する可能性があるとする。この動力システムは本来LCA軽戦闘機専用に研究開発されたのだが、一連の技術的問題の影響を受け、その研究開発進度は遅延し、インドサイドが止むを得ずLCAのためにアメリカが製造したF404(その後さらに改良を経たF414に交換された)を選択するという結果がもたらされた。

分析者は、インドが国産AMCA戦闘機計画の推進を堅持しているのは、主にニューデリーにFGFAプロジェクトの前途の見通しに対するいくつかの憂慮が存在するからだ、と指摘する。ブラウン元帥は、FGFAはロシアのT-50を基礎に研究開発され、この協力プロジェクトの実施時、ロシアとの協議で決まった「50%対50%」の比率での合同組織による研究開発作業がごく困難であることを指摘している。また、ロシアサイドのいくつかの領域における技術レベルはインドにますます困惑を感じさせている。インドの消息筋の人物は、T-50原型機の機体を製造している材料の中では、金属が依然比較的大きな比率を占め、このことはロシアの「スホーイ」社には複合材料製造方面において依然欠陥が存在することを反映している、と明らかにする。これと比較すると、インド国産のLCA戦闘機の機体材料の中では、複合材料の占める比重は43%に到達している(頑住吉注:軽い材料がこれだけの比重を占めるということは体積ならもっと多いわけですね)。

インドは2006年からAMCA第5世代戦闘機の独立した研究開発を開始した。その主旨は国産軽戦闘機「テジャス」と重戦闘機スホーイー30MKI、複座ステルス戦闘機FGFA(ロシアとT-50を基礎に合同研究開発)の間の空白を埋めることにある。日程表によれば、この機は2019年になる前に試験飛行を行い、かつ2025年には装備されることになる。AMCAの離陸重量は19〜20トン程度で、生産期間は15年持続する可能性がある。

インド軍はかつて2012年8月末時点で、インドの今後20年内のロシアと合同で実施するFGFAプロジェクトに対する総投資額は350億アメリカドルにも達する、と言明した(研究開発と調達の費用含む)。

当初の計画によれば、インドは2014年にFGFAの初の原型機を受領するはずである。インドサイドはかつて2017年時点で初の量産型FGFAを装備することを希望したが、インド国防大臣は最近になって、このプロジェクトの請負商は進度通りに計画を実施できておらず、戦闘機の引き渡し遅延がもたらされることになる、と考えた。インド軍の評価によれば、第2および第3機目のFGFA原型機はそれぞれ2017年と2019年にインドサイドに引き渡されることになる。(範尭)


 インドを介してロシア戦闘機の弱点が漏れてくるというのは面白いです。以前にも書きましたがこの分野で日本がインドと協力する余地は全くないのかなと思います。

6月21日

 「遼寧艦」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130620/17899960.html


殲-15、初めて遼寧号空母上で駐艦飛行訓練を行う

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「今年初めて海に出て科研試験と訓練を行っている我が国初の空母遼寧艦は、19日渤海の某海域で殲-15艦載戦闘機の多数回の発着飛行訓練を行った。これは去年11月に我が艦載戦闘機が初めて成功裏に遼寧艦で着艦、発進を行ったのに続き、再度行われた発着訓練である。画像は着艦指揮員が殲-15艦載戦闘機を指揮し着艦させているところ。(中国海軍ネット 李唐撮影)」)

本報遼寧艦6月19日電 王輝、特約記者李唐による報道:今年初めて海に出て科研試験と訓練を行っている我が国初の空母遼寧艦は、19日渤海某海域で殲-15艦載戦闘機の多数回の発着飛行訓練を行った。これは去年11月に我が艦載戦闘機が初めて成功裏に遼寧艦で着艦、発進を行ったのに続き、再度行われた発着訓練である。

8時頃、第1機目の接近してきた殲-15艦載戦闘機が遼寧艦の甲板の滑走路に正対し、着艦航行ラインを確立し、管制塔の現場指揮員と着艦指揮員の指揮の下、飛行員は飛行高度を下げ、姿勢を整え、一連のスムーズな動作を完成させた後、甲板に接触し、ケーブルを引っかけ、機は穏やかに空母甲板上に停止した。すぐ続けて、艦上では給油、充気(頑住吉注:圧縮空気充填?)、電力供給など一連の発進前準備作業を完成させた後、飛行員は戦闘機を操縦して滑走、発進し、空に舞い上がった。

遼寧艦は6月9日に海に出て以来、相次いで艦・機マッチング性試験、艦載機飛行指揮・保障作業プロセスの訓練、艦載機着艦技術回復性訓練など多項目の科研試験と訓練内容を行った。殲-15艦載戦闘機はさらに初めて遼寧艦上で駐艦飛行訓練を行う。

(頑住吉注:2ページ目)6月19日、遼寧艦航空部門の将兵は殲-15艦載戦闘機を誘導して発進位置に移動させた。李唐撮影。

(頑住吉注:3ページ目)6月19日、殲-15艦載戦闘機、制動による着艦に成功。李唐撮影。

(頑住吉注:4ページ目)6月19日、殲-15艦載戦闘機、着艦フックを下げ制動による着艦を準備。李唐撮影。

(頑住吉注:5ページ目)6月19日、殲-15艦載戦闘機、スキージャンプ発進。李唐撮影。

(頑住吉注:6ページ目)6月19日、殲-15艦載戦闘機、発進を準備。李唐撮影。(頑住吉注:これは着艦シーンだと思いますが)

(頑住吉注:7ページ目)殲-15は大型艦載機で、世界の先進的艦載機に対抗できる

(頑住吉注:8ページ目)殲-15の発着成功は中国空母戦闘力形成の歩みが加速していることを示す


 「駐艦飛行訓練」の意味が分からんのですが、艦を風に向けて走らせず停止した状態の発着ですかね。そもそもそんなことできるのかどうかも分かりませんが。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-20/216873_2363369.htm#pic

 ここには大きなサイズの画像と最近撮影された艦内の様子などの画像があります。

 スパイに関する話題です。

http://military.china.com/important/11132797/20130620/17900638.html


ドイツの情報機構、セキュリティレポートを発表 中国のスパイは非常に活発

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「広義にはスパイとは秘密探偵業務に従事する人を指す」)

【グローバル時報駐ドイツ特約記者 青木】 ドイツ連邦憲法防衛局は最近、「2013年度セキュリティーレポート」を発表し、ドイツ国内の安全情勢を分析した。これまでの何年かと同様に、「中国スパイ」が再度レポートの一部分となった。あるドイツの専門家は、こうしたいわゆる証拠はむしろ政治闘争の産物のようである、と考える。

ドイツの「西部日報」19日の報道によれば、ドイツの三大情報機構の1つである連邦憲法防衛局とドイツ連邦内務省は共同で、ベルリンにおいて年度セキュリティレポート発表会を行った。会において、ドイツ内務大臣フリードリヒとドイツ連邦憲法防衛局局長メイスンは、ドイツが直面する三つの大きな安全に対する脅威は、極右、極端なイスラム主義、国外からのスパイである、とした。「グローバル時報」記者はネット上でこの381ページの年度報告を調べたが、このうち「中国のスパイ」に関する分析はレポートの中の8ページを占めていた。

レポートは、ドイツ連邦憲法防衛局は多くの中国情報機構のドイツにおける活動が非常に活発で、その触角はドイツの政治、経済、軍事などに及んでいる、とする。「西部日報」の報道は、中国、ロシア、イランから来るネットワーク攻撃の数は不断に増加している、とする。彼らが真っ先に選択する目標はドイツの中小企業であり、もって何らかの領域の先端技術を獲得するのである。連邦憲法防衛局はドイツ企業の中国などの国のスパイに対する防備の努力不足を批判している。ドイツはこのために毎年数十億ユーロを損失している。また、中国情報部門はドイツの外交政策、科学技術の成果などに対しても非常に興味を持っている。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「スパイの主要な任務の1つは非合法あるいは合法の手段を取って、秘密の、あるいは公開されたルートを通じて情報を盗み取ることであり、転覆、暗殺、誘拐、爆破、心理戦、破壊などの隠蔽された行為も行う」です。)

レポートはさらに中国情報人員の行動の方式に関しても記述している。中国情報人員は通常「長い糸を放って大魚を釣る」の策を採る。まず定期的に会って、プレゼントを贈り、続いて目標たる人物を中国へ旅行に招待し、感情を培養する。最後に、目標たる人物が警戒を緩めた後、機密情報を漏らさせる。ドイツ連邦憲法防衛局は、中国スパイは外交人員の中にいるだけでなく、さらに記者、ドイツにいる中国の学者や大学生などの中にもいる、と「推測」している。中国情報部門はこれらの人を利用して情報を収集しており、ひとたび事件が露見しても確認は非常に困難である。

これに対し、ベルリンのネットワークセキュリティ専門家ベンハードは19日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、アメリカの「プリズム」プロジェクトの秘密漏洩者で以前CIAに雇用されていたエドワード スノーデンが提供する情報に比べ、ドイツ情報機構が提示するいわゆる「中国のスパイ」事件は明らかに説得力に欠け、基本的に全て推測だ、とした。

(頑住吉注:3ページ目)スパイ活動に従事する人物は「アンダーカバー」あるいは「ボーダー」とも呼ばれ、その人身および心理方面のリスクの程度も非常に高い。

(頑住吉注:4ページ目)スパイ情報工作への従事はナイフの先の血を舐めるようなもので、一日中の生活が危険の中である。永遠に露呈しないスパイは存在しないのである。

(頑住吉注:3〜8ページ目)スパイの使用する隠し道具


 「政治闘争の産物」というのは予算獲得、権力争いなどのために情報部門が脅威を大袈裟に言っている、という意味だと思いますが、まあ少なくともそれだけではないでしょう。

6月22日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-20/216896_2363698.htm

 遼寧艦の画像集ですが、「飛行コントロールキャビン」は初公開だということです。

http://military.china.com/important/11132797/20130621/17903687.html

 6月6日のコラムで紹介した「フィリピンがもし給養物資の輸送を強行したら 中国には対応し得る3つの方案がある」という記事などに見られるように「仁愛礁」の古い上陸艦へのフィリピンによる補給が大きな問題になっていました。全文は訳しませんがこの記事によればすでに補給は行われ、中国海監船は付近にいたが敵対行動は取らなかったということです。ひとまずよかったと言えますが、間違いなく中国国内の「弱腰」批判を招くはずです。

 中国のヘリ関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/news/568/20130620/17900980.html


中国、多機種の有人ヘリを無人ヘリに改造へ

【グローバルネット 記者 範辰言】 2013年6月13日、本ネット記者は江西省景徳鎮市に行って「中央メディアインタビュー団中航工業入り」の活動に参加中、中航工業ヘリ設計研究所(略称中航工業ヘリ所)に対しインタビューを行った。

中航工業ヘリ所は中国唯一のヘリ設計研究所で、その名が知れ渡った「中国ヘリのゆりかご」である。中国が自ら研究開発した直ー8、直ー9、直ー10、直ー11、直ー19軍用ヘリ、およびAC310、AC311、AC313、AC352などの民間用機種はいずれもこのヘリ所の設計師たちの手によるものである。また、中国の最も先進的なU8無人ヘリも中航工業ヘリ所による。

中航工業ヘリ所は中国初の海軍輸送ヘリ、初の専用武装ヘリ、初の艦載対潜ヘリ、初の小型汎用ヘリ、初の大型民間用ヘリなど多くの機種を研究開発した。

中航工業ヘリ所は自主創新能力を強化し、AC313大型民間用ヘリを研究開発し、我が国の13トン級民間用ヘリの空白を埋めた。2011年9月2日、AC313ヘリはテスト中上昇限度が8,000mの高度に達し、国内ヘリの飛行上昇限度の記録を塗り替え、我が国が自主設計するヘリの卓越した飛行性能を見せつけた。

小型汎用ヘリは都市の災害救助、消火などの方面で極めて大きな作用を持つが、我が国の小型ヘリの数は不足し、しかも多くは国外製品である。ヘリ所は現在の国際的に通用している設計理念に照らしてAC311小型汎用ヘリを研究開発し、この機は民間用方面で非常に大きな発展ポテンシャルを持つ。

自主創新の強化の他、中航工業ヘリ所は国際協力も非常に重視している。フランスと協力して研究開発したAC352ヘリプロジェクトは、中国・フランスがそれぞれ50%の比率で展開した技術的に対等な協力プロジェクトである。中航工業ヘリ所はこのプロジェクトの中でAC352ヘリのローターなど重要部分の研究開発を担当した。AC352プロジェクトは中国ヘリ産業の発達に対しマイルストーン的意義があり、我が国航空工業が下請生産から合資生産のレベルに、さらに平等な協力、同じ土俵で競う全く新しい段階に飛躍したことを示すものである。

また、中航工業ヘリ所はさらに積極的に無人ヘリの研究を展開し、国内初の500kg級無人ヘリを研究開発し、これは中国無人ヘリの研究開発のための基礎を固め、将来は同じ原理に照らし多機種のヘリを無人ヘリに改装できる。

今までに中航工業のヘリはすでに1トン、2トン、4トン、6トン、13トンの民間用ヘリ系統を形成し、基本的に各領域の需要を満足させることができる。中国航空工業の発展が壮大なものになるために1つの力量を貢献して出した。


 フランスは果たして対等の協力だったと思っているんでしょうか。いずれにせよフランスの技術が中国のヘリ技術の発展を促進し、日本に脅威を与えていることは間違いありませんが。もう1つの記事もフランスが大きく関係しています。

http://military.china.com/news/568/20130620/17901244.html


中国はとっくにヘリ着艦システムの研究開発に成功している 各タイプの軍艦に広範に装備

【グローバルネット 記者 範辰言】 2013年3月17日には早くも、日本の内閣官房長官はフランス軍事工業企業による対中国ヘリ着艦装置販売の件に対し抗議を表明し、これは中日両国の関係の緊張を激化させ、日本の釣魚島に対する支配に「脅威」をもたらす、とした。日本の言い方によれば、フランス軍事工業企業DCNSグループはすでに中国向けに少なくとも11セットのヘリ着艦装置を輸出し、これはヘリが海の状況が悪い、および天候が劣悪な中で着艦作業を完成させるのに用いることができる。この種の海の状況が悪い中での艦載ヘリの安全な降着に供することのできる装置を「ハープーン」着艦システムと呼ぶ。ヘリの機体の着艦フックと船上のヘリ降着プラットフォーム上の係留グリルからなる。

この着艦システムは降着するヘリをしっかりと甲板上にフックで止め、もってヘリが海の状況が悪い中で降着に失敗するのを防ぐことができ、非常に大きく艦載ヘリの着艦の成功率を高めることができる。だが、フランスからこのシステムを輸入することは、中国がこのようなシステムを持たないことを説明するのか否か? 本ネット記者は2013年6月13日、中航工業ヘリ所に対するインタビューの中で答えを得た。

中航工業ヘリ所は海の状況が悪い中でのヘリの着艦の難題を解決するため、中国自らのヘリ着艦装置を研究開発済みで、「ヘリ着艦ハープーン装置」と呼ばれている。この装置は機載フックと船上の蜂の巣状グリルのかみ合いにより素早い係留を完成させ、異なる種類の中、小型艦船上でのヘリの発着に適し、5〜6級の海の状況下での着艦が安全確実である。しかもこの装置の構造は簡単で、着脱しやすく、維持メンテナンスが便利である。

我が国が自ら研究開発した「ハープーン」システムの係留グリルには1,000余りの穴があり、穴の位置と形状、大小に対する要求は比較的高く、もしもしわずかでもミスがあれば、ヘリが降着に成功できない結果がもたらされる可能性がある。現在、このシステムはすでに広範に中国海軍の各タイプの軍艦に装備され、中国海軍艦載ヘリ降着の力強い味方となっている。


 先日もこの輸出に抗議したようですが、実はすでに遅く、中国はすでにサンプルからコピーに成功して広く活用しているということのようです。固有名詞の名称くらいは変えればよさそうなものですが中国人にとってはどうでもいいんでしょう。今後はおそらく輸出も始めると思われ、これに関しては中国を応援したいです。DCNSに大損害が生じるといいですね。

 アメリカ・インド関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130621/17904143.html


アメリカ国務長官インド訪問へ インドが強大であることはアメリカの国益に符合する、とする

フランス通信社6月21日の情報によれば、アメリカ国務長官ケリーは6月23日にインドを訪問する。これは彼の着任以来インドに対する初めての訪問である。彼は、アメリカサイドは強大なインドがアメリカの国益に符合すると固く信じており、さらにアメリカ・インド両国のパートナーシップの潜在能力が充分発揮され得ることを希望している、とした。

ケリーはあるビデオの中で、オバマ政権は強大なインドがアメリカの国益に符合し、アメリカ政府はインドが新興勢力となることを歓迎するだけでなく、さらにインドの発展を支持する、と指摘した。彼は言う。「アメリカとインドにとって、今は自分自身に挑戦し、もって両国関係をより高く、より強いレベルに到達させ、両国のパートナーシップの潜在能力を充分に発揮させる時である。」

ケリーはニューデリーで期間3日の訪問を行うとされ、彼はインドサイドと教育に関する協力および気候変動への共同の対応などの問題を討論する計画で、かつアメリカ軍のアフガニスタンからの撤退準備によって引き起こされる心配の処理に着手することになる。(周旭)


 「自分自身に挑戦し」というのがいまいち分からんのですが、両国にとって関係強化には抵抗も存在するがそこを努力して、というような意味でしょうか。

 韓国の戦闘機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130621/17904044.html


韓国次世代戦闘機プロジェクト第1回入札終る 見積価格が予算を超える

韓国連合通信社6月21日の報道によれば、韓国のある当局者は21日、韓国の次世代戦闘機(F-X)プロジェクトは18から20日に第1回入札が行われた、と明らかにした。3種の選定候補機種はいずれも韓国政府の予算8.3兆ウォン(およそ440億人民元に相当)の範囲を超え、第2回入札は25日開始と定められた。

報道によれば、韓国防衛事業庁はヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループ社(EADS)、ボーイング社(F-15SE)、ロッキード・マーティン(F-35A)という3社の海外開発メーカーに20回の入札を行わせた。防衛事業庁は28日までに韓国政府の予算の範囲内で入札を成功させることを計画している。

商業販売方式で交易を行うEADSおよびF-15Eがすでに定まった価格を提出しているのに対し、対外軍事販売(FMS)方式を採用するF-35Aには定まった価格の提出あるいは上限価格がない。もしF-35Aが選定されれば、ロッキード・マーティンはアメリカ空軍に対する供給価格を根拠に、毎年の韓国向けに要求する価格を確定することができる。入札を免責されたアメリカ国防省傘下の空軍部はすでにF-Xの商品供給時期と予測できるF-35Aの価格に関する資料を提出済みであるとされる。

理解されているところによれば、F-35Aは価格に関する談判が行えないため、ある分析者は競争相手のEADSとF-15SEが価格を下方修正する意欲が弱められるかもしれない、と考えている。しかもF-35Aはまだ開発中であり、アメリカ政府は品質を保証することはないが、もしこの機が選定されれば韓国はやはりアメリカ政府に数千億ウォンにも上る手続き費を支払う必要がある。規定によれば対外軍事販売(FMS)方式を採用して武器あるいは装備を購入する国は、アメリカ政府にFMS行政費用3.5%と契約行政費0.85%を納めることが必須である。

分析は、海外から60機の先端戦闘機を購入するF-Xプロジェクトは韓国政府の予算内で完成させる必要があり、入札参加メーカーに選択候補機種の価格を下方修正するよう奨励する必要もあるし、F-35Aに定まった価格を提出させ、もって公平な競争の展開を保証する必要もある、と指摘する。(実習編集翻訳:フェンジーヤー 原稿チェック:李小飛)


 このタイミングで韓国がどういう判断を下すか注目されます。どうしても予算内に収まらなければ調達数を減らすしかないのでは。

6月23日

 中国の戦略原潜関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130620/17900494.html


中国戦略原潜の巡航、何と核弾頭を搭載していないと伝えられる!

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「『巨浪ー2』は中国海軍のために初めて『信頼できる海上基地核威嚇』能力を提供することになる。」)

【グローバルネット総合報道】 アメリカ軍備管理協会の最近の文章は、ペンタゴンの中国軍事能力に関する新たなレポートは、中国の新型「晋」級潜水艦は射程が7,400kmに達する「巨浪ー2」ミサイルを搭載し、中国の海域からアラスカに位置する目標が攻撃でき、ハワイ西部の海洋からアメリカ大陸西半分に位置する目標が攻撃でき、ハワイ東部からアメリカの全50州に位置する目標が攻撃できるとしている、とした。

このレポートは、中国の新型潜水艦ベース弾道ミサイル「巨浪ー2」は2013年に「ひとまずの作戦能力」を獲得する、とする。このレポートはさらに、ひとたび北京が「晋」級弾道ミサイル潜水艦を配備すれば、「巨浪ー2」は中国海軍のために初めて「信頼できる海上基地核威嚇」能力を提供することになる、とする。

アメリカ国防省2013年のレポートは、中国は核戦力グレードアップの多くの方面で進展を取得している、と指摘する。アメリカ国防省の2011年のレポートはかつて第1世代「巨浪ー1」の運用状態は「問題ありだ」と形容し、かつ中国の「夏」級潜水艦は中国の海域で戦略巡航を行う時「巨浪ー1」弾道ミサイルをまだ決して配備していない、と考えた。アメリカ科学者連盟の報道によれば、中国の独立した分析者は「巨浪ー1」と「夏」級潜水艦は失敗だと考えている。

中国は3隻の現役の「晋」級潜水艦を持ち、さらに2隻が異なる建造段階にある。アメリカ議会研究サービス部のレポートは、それぞれの「晋」級潜水艦は12発の「巨浪ー2」弾道ミサイルを搭載でき、海南に配備される潜水艦には威嚇巡航任務を展開する能力がある、とする。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「アメリカ国防省2013年のレポートは、中国は核戦力グレードアップの多くの方面で進展を取得している、と指摘する。」です。)

レポートはさらに、中国は50〜75の陸上基地ICBMを持つ、とする。信じられているところによれば、それぞれのICBMは1発の核弾頭を搭載している。レポートは、中国はさらに台湾に照準を合わせ1,000発近い短距離弾道ミサイルを配備しているが、どのくらいのミサイルが核弾頭を搭載しているかはまだ決して評価していない。ある分析は、中国は全部で240発の各形式の核弾頭を持ち、このうち180発は貯蔵状態にあってまだ配備されていない、とする。

レポートの中で、ペンタゴンは「巨浪ー2」の射程は7,400kmにも達すると予測している。ひとたび「巨浪ー2」ミサイルが配備されれば、「晋」級潜水艦は中国の海域からアラスカに位置する目標が攻撃でき、ハワイ西部の海洋からアメリカ大陸西半分に位置する目標が攻撃でき、ハワイ東部からアメリカの全50州に位置する目標が攻撃できるとしている、とした。だが、レポートは「晋」級潜水艦の騒音は非常に大きく、アメリカ海軍はごく容易に探知計測でき、中国の保護範囲内以外の海域での活動は非常に危険で、このことは中国のアメリカを威嚇する能力を制限している、とも指摘している。

アメリカ科学者連盟核情報プロジェクト主管ハンス クリステンセンは、平和な時期において核弾頭の支配権が中国海軍に渡されることはあまりありそうにない、とする。このことは、「晋」級潜水艦は危機の時期だけ核弾頭を装備し、定例巡航の時は装備しない、ということを意味する。平和な時期に巨浪ー2ミサイルに核弾頭を搭載する、これは「中国核政策の非常に大きな変化」であり、現在中国にこの種の変化が発生することは依然あり得ない。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「中国は現在数量不詳の何隻かの戦略原潜を持っている」です。)

アメリカ国防省のレポートによれば、中国は今後10年内に第3世代弾道ミサイル潜水艦を研究開発することが有望で、しかも中国は新世代の機動弾道、多弾頭を装備しそれを分けて誘導し大気圏に再突入させる兵器(MIRVs)と防御突破措置を研究開発中である。防御突破措置は本物と偽物の核弾頭を用いて弾道ミサイルが防御システムを突破する可能性を高めることを指す。MIRVsと防御突破措置はアメリカに対抗する武器と考えられ、一定程度上はロシアの正確打撃能力と弾道ミサイル防御技術に照準を合わせたものでもある。

北京は防御突破措置の一連の機能を研究中で、これには機動引き返し、誘導、熱遮蔽、レーダー妨害が含まれる。これらの防御突破機能および最近のICBMの機動性、隠蔽性に照準を合わせた模擬演習は、中国核能力が不断に生存性に関心を注いでいることを示している。レポートは、「これらの技術と訓練は中国の核能力を強化し、中国の戦略打撃能力も向上させた」と指摘する。

中国は多くの段取りを採用して国内の弾道ミサイル防御システムを開発している。これには1月28日の陸上基地ミサイル迎撃テストが含まれる。ペンタゴンのレポートによれば、中国は「ミサイル防御傘」を研究開発中で、迎撃装置と動態「撃殺」弾頭を利用し、中段で弾道ミサイルを迎撃する。アメリカ陸上基地中段防御も同一の技術を採用している。(編集翻訳:知遠 北風)

(頑住吉注:以下のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)


 「いざとなったらアメリカに壊滅的打撃を与えられる」ことが今後の中国の様々な問題における態度の強硬さに影響することが心配です。しかし平時には核弾頭を装備していない、というのがもし本当なら中国軍の異質さを際立たせるものです。普通は配備した上で中央の命令がなければ発射できない、となるはずですが、緊急事態に対応できないという大きなデメリットを忍んでも配備自体されない、というのは中央が海軍を信用していないということになり、異常としか言えません。

 日中の戦闘機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130619/17898474_7.html


外国メディア:中国の殲ー10、かつて日本のF-15と釣魚島で互いに相譲らず

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「時間の推移と共に、中国戦闘機は徐々に世界の舞台に上がっている。」)

【グローバルネット総合報道】イギリスの「金融時報」6月16日掲載の文章は、「冷戦」以来、アメリカとロシアは戦闘機研究開発方面でずっと互角で、互いに譲らない伯仲した競争相手である、とする。だが時間の推移と共に、中国戦闘機も徐々に世界の舞台に上がってきている。だがある関連の専門家は、現在では中国戦闘機の研究開発がここ何年かで進歩が顕著になっているが、依然西側の戦闘機とは隔たりが非常に大きい、とする。

「金融時報」は2013年1月から、中日双方は戦闘機に関する力比べを展開している、とする。釣魚島問題で、中国の殲ー10戦闘機と日本のFー15戦闘機はそれぞれ本領を発揮し、互いに相譲らない。

文章は、釣魚島事件は戦争を引き起こしてはいないが、中国と日本の間の戦闘機の勝負のエスカレートは広範な関心を引き起こしている、とする。今までに人々はずっと中国のジェット戦闘機と西側諸国の戦闘機の比較を行っているが、現在この比較はより吸引力を持っている。

文章は同時に、中国空軍の軍事学者たちは殲ー10戦闘機とアメリカのF-16「ファイティングファルコン」戦闘機は互角だと考えているが、絶対多数の西側の分析者は依然その実力に懐疑的態度を持っている、と指摘する。彼らは殲ー10の航空電子設備がF-16に匹敵し得るか否か疑問を呈し、殲ー10はF-15戦闘機に及ばないと考える人さえいる。彼らの理由は殲ー10戦闘機の上昇速度はF-15に及ばず、しかもその機載武器の威力および速度もF-15に後れを取っている、というものだ。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

文章は、殲ー10戦闘機は西側諸国に疑問を呈されているが、2011年および2012年に中国が自発的に研究開発したステルス戦闘機の試験飛行は確かにあらゆる人に驚きを感じさせた、と指摘する。

アメリカのカリフォルニア大学中国軍事問題専門家張太銘は言う。「近年来、中国国防工業はすでに顕著な記録を作り出している。中国は高度で優先されるクラスの武器プロジェクトの研究と開発の中での進歩が顕著で、例えば空母艦載機、大型輸送機、ステルス戦闘機などの方面である。」

「金融時報」の文章は同時に、中国の状況がどうであろうと、やはり他国の分析者は殲ー20ステルス戦闘機の実際の能力に対し評価を行う時、いつも明らかに慎重である、とする。彼らは、この戦闘機の機体はいくつかのステルス特性を持ってはいるが、中国は自らエンジンを研究開発するというこの方面において依然非常に大きな困難に直面しており、またもしこの戦闘機に先進的レーダーやセンサーシステムが欠けていたら、大役には耐え難い、という点に注意を向けている。

「また、連合作戦およびデジタル化方面において、中国空軍は中国人民解放軍のその他の部隊と同様に、依然西側の軍隊との隔たりが非常に大きい。」 あるヨーロッパの駐北京武官は、「問題のカギは彼らの兵士の大多数に真の戦争に参加した経験がないことだ。」と語る。(実習編集翻訳:張希宇、原稿チェック:仲偉東)

(頑住吉注:以後のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)


 中国の言うにはこうした問題は大いに改善されてきていますし、実戦経験がないのは日本も同じですが。

6月24日

 スノーデンの件なんですけど、全部は訳しませんがこの記事によると、

http://military.china.com/important/11132797/20130623/17906394.html

 6月23日午前10時55分に香港を出発し、ロシアの飛行機に乗ってモスクワに出発、北京時間21時05分到着見込み、ただし中国のロシア大使館は事実確認していない、ということです。本当ですかね。まあロシアは複数政党制で指導者を選挙で選べる国ですから根本的に非民主的な中国から批判するよりはまだいいですけど。


 北朝鮮関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130622/17905622.html


韓国メディア:北朝鮮の最新型メインバトルタンク、ロシア製対空ミサイルを搭載

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア製SA-18『ニードル』式携帯式対空ミサイル」)

【グローバルネット総合報道】 韓国の「中央日報」6月21日の報道によれば、北朝鮮は戦車上にロシア製SA-18「ニードル」式携帯対空ミサイルを改造してできた対空ミサイルを搭載済みである。これに対し、韓国はこれに対し行う新たな戦略的配備が必要である、とする。

報道によれば、このミサイルは最高で5,000m上空のヘリに対し打撃が行え、命中率は90%、かつ体積が比較的小さく移動に便利である。北朝鮮の2010年の閲兵の中で、このミサイルはもうすでに「先軍号」の砲塔の外側に搭載されていた。戦車は一般に普通の14.5mm機関銃を装備しており、北朝鮮がまた新たに地対空ミサイルを搭載したことにかんがみ、韓国軍は新たな作戦計画の制定と戦略的配備が必須だ、と韓国軍関係者は言う。

韓国はこの前北朝鮮に対応するため、前線に76機のAH-1「コブラ」ヘリを配備した、とされる。だがこの機が発射するTOW式対戦車ミサイルは3.7km飛行するのに16秒を要し(頑住吉注:秒速約230m。低速ピストル弾並みです)、一方北朝鮮の地対空ミサイルは5秒しか必要としない(頑住吉注:秒速740m。標準的ライフル弾並みです)。また、TOW式対戦車ミサイルは機と有線誘導でつながっているので、ミサイル発射後に機はその場で飛行するしかない。韓国自主国防ネットワーク代表申仁均(音訳)は、「戦車上に地対空ミサイルを搭載するというのは史上前例のない改造だ。我々の機はもはや敵戦車を直接飛び越えて打撃、破壊することは非常に難しい。」とする。

ある分析は、韓国軍は2013年にアパッチヘリを配備する計画で、このため「ニードル」式ミサイルに対応する方案を制定する必要がある、と指摘する。(実習編集翻訳:フェンジーヤー、原稿チェック:李小飛)


 まあ基本的には戦車に随伴する歩兵が携帯式対空ミサイルを持ってるのと大差ないと思うんですが。

 ロシア・フランス関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130622/17905628.html


ミストラル級強襲揚陸艦、今年10月にロシアサイドに引き渡される見込み

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「フランス製『ミストラル』級強襲揚陸艦(資料画像)」)

ノーボスチロシア通信社ウェブサイト6月20日の報道によれば、ロシアの国防工業の監督管理を担当する副首相ロゴージンは20日、ロシア海軍の初の「ミストラル」級強襲揚陸艦は今年10月にフランスの造船工場によって時間通り引き渡され、いかなる引き渡し遅延の問題も起きることはない、として、18日のロシア国防省副大臣ユーリ ボリソフの、「ミストラル」級強襲揚陸艦の艦尾の建造作業を行うロシアの造船工場は契約に規定された期日を満足させることができない、との言論に反駁した。

ロゴージンは、「この艦は時間通り引き渡され、しかもロシアの設備と武器システムを装備することになる。」とした。

2011年6月、ロシアとフランスは2隻の「ミストラル」級強襲揚陸艦購入の契約を締結した。ロシアの前国防大臣セルジュコフが解任された後、この調達プロジェクトは今年1月にロゴージンを含むロシアの上層の当局者によって疑問が呈された。

ロシアの上層の政治家は最近連合し一致してロシア国有造船工業の種々のパフォーマンスを批判した。6月初め、ロシア大統領プーチンはロシア連合造船社のために新たな責任者を任命すると言明し、かつ連合造船社は生産能力を改善し、厳格に予算と進度に関する要求通りにロシア海軍に艦艇を引き渡すべきである、と警告した。(中国船舶工業総合技術経済研究院 宋磊)


 国防工業担当副首相が国防副大臣に反論するというのも変な話ですが、「ロシアにも強襲揚陸艦を建造する能力があるのに何故フランスから買うんだ」という意見がある一方、インド空母改装の度重なる遅れにも表れたロシアの造船工業の実力に対する不満もあり、どうやら裏に根深い対立があるようです。

6月25日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-24/216953_2364620.htm

 1970年のベトナム戦争当時、ベトナムのスナイパーが米軍基地に弾を撃ち込み、これに対し米軍がM42自走高射機関砲の40mm砲などを使って「反撃」しているところだそうです。

 フィリピン関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20130621/17903687.html


フィリピンメディア:仁愛礁駐屯軍の交代妨害に遭わず 中国の関与を粉砕

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国のヘリ、仁愛礁のフィリピン上陸艦を航空撮影。」)

【グローバル時報マレーシア特派記者 劉暢】 19日、フィリピン国防大臣と総参謀長は相次いで、フィリピン海兵隊はすでに中国南海の仁愛礁の駐屯軍に対する交代と補給を完成し、かつ6月27日から7月2日に黄岩島海域から距離が遠くない所でアメリカ海軍艦隊と大規模な合同演習を行う、ということを事実確認した。「グローバル時報」特派記者は独自に、アメリカ海軍が投入する演習参加兵力は新記録で、かつ今年になってやっとアジアに進駐した最新の沿海域戦闘艦を参加させる、ということを知り得た。

「カラット2013」演習は9カ国の海軍が参加する毎年の双方向の系列演習で、マレーシア軍の消息筋の人物は19日「グローバル時報」記者に次のように教えた。「アメリカ、バングラディシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイなどの国の海軍の参加が計画されている。『カラット』の本来の意味は『海上の戦備と訓練の協力』である。」 「これまでの年との最大の違いは、アメリカが今年フィリピン海軍との合同軍事演習に派遣する兵力、艦船の機種、演習科目がいずれも新記録だ、ということである。」 マレーシア軍関係者は次のように明らかにする。「すなわち演習に参加するアメリカ太平洋艦隊は第73特別派遣隊である。第73特別派遣隊にはアメリカ海軍、海兵隊、海洋法執行人員1,200人がいて、軍艦には「Tortuga」号ドック上陸艦、「カーティス ウェーバー」号ミサイル駆逐艦、「ワシントン チェンバース」号貨物船、「ガーディアン」級潜水サルベージ船が含まれる。艦載の海兵隊は第3陸戦遠征部隊陸戦第3師団戦闘攻撃大隊、陸戦第2師団第2上陸攻撃大隊、陸戦第3連隊第3大隊第1中隊である。また、アメリカ海洋業務・安全訓練司令部医療人員、海軍第5機動建設大隊の工兵、海軍第5爆発物排除小隊、海軍のP-3C対潜機、MH-60艦載ヘリがいずれも演習に参加する。」

「最も人の関心を引きつけるのは、アメリカ海軍がさらに今年シンガポールに派遣駐屯させたばかりの沿海域戦闘艦『フリーダム』号を今回の演習に参加させることだ。」 マレーシアの軍関係者は言う。「これはアメリカの未来の海軍の主力戦闘艦の1つで、シンガポールから出航してインドネシア海軍との演習に参加し、その後直接南海のフィリピン海軍との演習に投入される。」 「演習の科目は往年の人道支援、通信、指揮プロセスの協力とは異なり、今年は対潜に関する協力、水中爆破、島奪取、応急修理など実戦の性質を持つ内容が増加している。」 フィリピン海軍はその最大の軍艦を派遣して演習に参加することになり、演習科目には実弾射撃と島礁の奪取が含まれる。

フランス通信社は、アメリカ・フィリピンの「カラット2013」演習の主要な地点は、黄岩島からの距離が約108kmで、関係する海域は1万平方mを超える、とする。フィリピン海軍、沿岸警備隊、海上法執行人員がいずれも参加する。だが「グローバル時報」記者は、アメリカ・フィリピン合同演習海上科目の、最も中国の黄岩島に近い距離はたった37kmであると理解している。

フィリピン国防大臣ジャスミンは19日、フィリピン海兵隊は間違いなくすでに「カラヤン群島」に対する交代と補給の行動を完了しており、これには仁愛礁に座礁する補給艦の海兵隊に対する交代と補給も含む、と事実確認した。同日、フィリピン武装部隊総参謀長バチスタも、最新の交代と補給は今月完了したばかりで、その期間中国のいかなる妨害にも遭遇せず、「中国海監船は付近にいたが、彼らは敵対行動を取らなかった。」と事実確認した。バチスタはさらに、フィリピンが採ったのは中国と衝突せずの原則であるとした。「我々はいかなる隣国との衝突も望まず、我々はこの方面の努力を継続していく。」 フィリピンメディアは仁愛礁における補給と交代の成功裏の実現に対し「興奮」を感じている。フィリピンの「マラヤ商務視察」は、「中国軍はフィリピン軍の仁愛礁の駐屯軍に対する交代を妨害しなかった」とし、フィリピンABS-CBNニュースは「フィリピン武装部隊の仁愛礁駐屯軍交代、中国の関与を粉砕」などのタイトルで報道を行った。

また、「グローバル時報」記者の理解によれば、フィリピンがアメリカから購入した第2隻目の「ハミルトン」級軍艦が今月10日にアメリカから出発し、8月初めにフィリピンに到着し、かつすぐに「西フィリピン海」(すなわち南海)に配備される。

(頑住吉注:2ページ目)フィリピンは不法に中国の仁愛礁を侵略占領している。

(頑住吉注:3ページ目)フィリピン海軍が装備する古い軍艦は全く中国海軍に対抗できない。

(頑住吉注:4ページ目)フィリピン大統領は何度もフィリピンの海軍力を向上させる必要があると言明している。

(頑住吉注:5ページ目)同時にフィリピンはアメリカとの軍事協力を強化している。

(頑住吉注:6ページ目)ここ何年か、中国海軍の実力は日増しに増強されている。

(頑住吉注:7ページ目)中国海軍の訓練もどんどん実戦に近づいている。

(頑住吉注:8ページ目)中国海軍には国家の領土と主権を完全な形で維持保護する能力、そして自信もある。


 海監船が何故妨害しなかったのかは不明ですが、少なくともその理由の1つにアメリカのフィリピン支援の姿勢が明確になっていることが含まれるのは間違いないでしょう。最新の交代が「今月完了したばかり」というのはここ何日かよりは前という感じで、当然海監船からの報告で中国政府は知っていたのに反発を恐れて公表せず、フィリピンの報道を紹介する、という間接的な形で明らかにされたようです。

http://military.china.com/important/11132797/20130622/17905940.html


専門家:フィリピンのアメリカ艦購入は他国のためにまたいくつかの的を増やすだけのこと

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン海軍は大金をはたいてアメリカの『デルビラル』号中古巡視艦を購入したが、この艦はアメリカ沿岸警備隊を退役した『ハミルトン』級巡防艦に属する。フィリピンは現在全部で2隻のこのタイプの巡視艦を受領しているが、就役年齢はいずれも40年を超えている。今回フィリピン海軍が大金を費やした『デルビラル』艦は対艦ミサイルと捜索レーダーを装備し、その意図は南海の島嶼争奪の中でより多くの道具を勝ち取ることにある。(資料画像)」)

人民ネット6月21日の情報 6月27から7月2日、アメリカとフィリピンは黄岩島付近海域において合同軍事演習を行う。フィリピンはさらに巨資を投じて国防を強化し、そのアメリカサイドから購入した第2隻目のハミルトン級巡視艦も到着する、と言明した。この艦はハープーン対艦ミサイルを装備し、フィリピン海軍が持つ初めてのミサイル発射能力を持つ軍艦である。軍事専門家杜文竜は中央テレビ「今日の関心」コーナーのインタビューを受けた時、フィリピンの軍事力は立ち後れ、いわゆる「巨資」を投入しても実際には取るに足りない、とした。

アメリカ・フィリピン海軍は合同上陸演習を行い、フィリピン海軍は「デルビラル」号護衛艦とその他のより小型の艦艇を派遣して演習に参加させ、フィリピン沿岸警備隊も今回の演習に参加することになる、とされる。

フィリピン海軍の主力戦闘艦である「デルビラル」号護衛艦はアメリカの中古のハミルトン級巡視艦から改造されてできたものである。今月11日、第2隻目のリニューアルされたハミルトン級巡視艦「ラモン アルカラス」号護衛艦もアメリカから出航し、フィリピンに向かった。フィリピン軍関係者が明らかにするところによれば、この艦はハープーン対艦ミサイルを装備し、フィリピン海軍が持つ初のミサイル発射応力を持つ軍艦である。

この前のある情報は、フィリピン軍は「ラモン アルカラス」号に対潜システムを装備する計画で、「デルビラル」号に比べ「ラモン アルカラス」号の作戦能力は明らかにより強大になる、とした。両者は共同でフィリピンの領海の保護、防衛を担当し、フィリピン軍の防御作戦能力を向上させ、かつフィリピン・中国領海境界線付近のパトロールに入れる力を強化することになる。

今月12日、フィリピン独立115周年記念式典に参加した時アキノ三世は、フィリピンは絶対に退かず、さらに巨資を投じて国防を強化する、とした。

これに対し杜文竜は、フィリピンの軍事能力は南海周辺国のランキングで非常に後ろ寄りであり、これまで世界各国の海軍の中で唯一ミサイルを持たない海軍だった、とする(頑住吉注:いくら何でも唯一ってことはないでしょう)。アメリカから導入した第2隻目のハミルトン級中古船にミサイルが搭載された後この現状は改変され、国防に投入された18億アメリカドルはフィリピンにとって巨額でもあるようだが、周辺国と比べれば先端武器装備調達という角度から見てこの資金は実際には取るに足りない。

調達の内容から見ると、フィリピンは2隻のイタリアの中古護衛艦、若干のヘリを購入し、関連の区域において持続的なパトロールおよび対抗能力を形成することを欲している。だが杜文竜は、これも周辺国の未来の軍事活動にまたいくつかの的を増やすことに過ぎず、「的の色彩に新たな点を1つ加えただけに過ぎない」と指摘した。(張潔嫺)

(頑住吉注:2ページ目)フィリピン海軍の数千トンの巡視艦は対艦ミサイルの的である

(頑住吉注:3ページ目)数隻の巡視艦は全く中国海軍の相手ではない

(頑住吉注:4ページ目)南海艦隊の実力はフィリピン海軍にはるかに勝っている

(頑住吉注:5ページ目)フィリピン海軍は南海艦隊の主力艦に対抗することは全くできない

(頑住吉注:6ページ目)中国海軍には南海の制海権を掌握する能力が完全にある

(頑住吉注:7ページ目)中国海軍の052B型汎用駆逐艦

(頑住吉注:8ページ目)中国は絶対にいかなる南海の島嶼も放棄することはない


 まあ残念ですけどフィリピン海軍に中国海軍に対抗し得る実力がないのは間違いなく、今後フィリピンにとっての巨資を投じても現状を変えるのはほとんど不可能でしょう。だから他国との協力が必要なわけで、日本もできる範囲で援助すべきでしょう。

6月26日

http://military.china.com/important/11132797/20130625/17909441.html

 全部訳しませんけど「中ロ、約100機のスホーイ-35の輸出協議を成立させる」という記事です。パリ航空展の期間にこうなった、とされてますが、またロシアからの一方的な情報で、私は大いに怪しいと思います。これまで伝えられていた数の4倍以上ですからね。

 ロシア・中国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130625/17910917.html


ロシアメディア:中ロ7月にロシア極東海域で海上軍事演習挙行へ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2012年4月に黄海で挙行された稀に見る規模の合同軍事演習は米日韓に対し強烈な刺激となった。」)

「ロシアの声」ラジオ局ウェブサイトはインターファックス通信社の報道を引用し、中国とロシアの「海上協力-2013」軍事演習が7月5日から12日にロシアのピョートル大帝湾およびウラジオストック港海域で挙行される計画である、とした。

文章は、先日ロシアの「沿海区港行政機関」である連邦企業管理局はロシアと中国の軍、港行政機関、沿海区海上工商界代表が参加した会議を行った、とする。

報道は、演習は「ロシア武装力量・中国人民解放軍国際軍事協力計画」に基づいて挙行される、と明らかにしている。会において双方は会談の結果、その主旨が演習期間全体に中国艦艇がウラジオストック湾に停泊することにある合同文書に署名した。

(頑住吉注:2ページ目)画像は2005年中ロ合同軍事演習におけるロシア海軍艦艇の航行

(頑住吉注:3ページ目)「平和使命-2005」中ロ合同軍事演習に参加した中ロ両軍部隊は山東省のランイェ台地域で上陸作戦演習を行った。

(頑住吉注:4ページ目)8月24日、「平和使命-2005」中ロ合同軍事演習に参加した中ロ両軍部隊は山東省のランイェ台地域で上陸作戦演習を行った。これは武装ヘリによる水上艦艇の上陸の援護。

(頑住吉注:5ページ目)海軍の大型上陸艦が中国の歩兵戦闘車を輸送して砂浜への上陸突撃を実施している。

(頑住吉注:6、7ページ目)2005中ロ海上合同軍事演習のクリアな画面。

(頑住吉注:8ページ目)6月11日、中国武装警察部隊とロシア内衛部隊は「協力-2013」合同訓練で実弾体験射撃を行った。中ロ双方の軍事安全協力はすでに広範な領域に深く入っている。


 今回も緊張が高まるはずですが、警戒しつつ艦艇の速度などの性能を観測することになるんでしょう。遼寧艦やヨーロッパバイソンはまだ出てこないと思いますがどうですかね。

 トルコの対空ミサイル調達関連ですが、日本にとっても間接的に大きく関係しています。

http://military.china.com/important/11132797/20130624/17907400.html


トルコ、強烈に中国のHQ-9に傾く 最終決定が有望!(頑住吉注:「HQ」は「紅旗」の発音の頭文字を取ったものです)

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の紅旗-9対空ミサイルシステムがトルコの入札募集に参加したため、ロシアおよび西側諸国の競争相手は性能と信頼性が低いとけなすことで期せずして一致した。」)

【グローバルネット報道 記者 仲偉東】 一度は全世界の多くの軍事工業の巨頭を相争って競争入札に引き寄せたトルコの「T-Loramids」遠距離対空ミサイルシステム入札募集調達プロジェクトは販売する会社が最終決定することが有望である。アメリカメディアの報道は、トルコは中国の遠距離対ミサイル防空システムの採用に「強烈に傾いている」、「このシステムが現有のNATOの防空装備と一体に整合できそうもなくても」、としている。

アメリカの「安全保障業務ニュース」誌ウェブサイト6月23日の報道は、トルコ調達部門の上層の当局者は、技術方面においてトルコ政府は中国の技術を分かち合いたいとの提案に「満足」を感じ、同時に中国サイドの価格は競争相手と比較して安いと漏らした、とした。

中国を競争入札参加メーカーの中から選択する決定は、トルコ国防大臣Ismet Yilmazと首相エルドアンの最終的な批准待ちであるとされる。次回のエルドアンによって主宰される国防工業執行委員会の会議で、トルコは最終的な入札の勝者を決定し、かつ情報を公にすることになる。この会議は主に重大な調達プロジェクトを評価する。だが次回の会議の召集期日はまだ確定していない。

「安全保障業務ニュース」の報道は、トルコは現在遠距離防空システムを持っていない、とする。「T-Loramids」プロジェクトはレーダー、発射機、迎撃ミサイルの調達という3方面の内容を含み、このシステムは敵サイドの実戦機とミサイルの攻撃からの防御に用いられるよう設計される。中国サイドから競争入札に参加したのは「紅旗-9」ミサイルである。また、西側の外交関係者と専門家はすでに警告を発し、トルコが中国とトルコの防空システムをトルコ国境内のNATO防空システムと一体に整合することは「許されない」可能性があるとしている。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「防空作戦の中で、各種の防空レーダーから組成される空の情報のネットワークは非常に重要である。トルコはNATOメンバーで、トルコが中国の『紅旗-9』ミサイルを調達し、最良の効果を発揮させたければ、紅旗-9をNATOの防空ネットワークシステムに融合し、各種データの相互ドッキングを実現する必要がある。このことは、中国サイドがトルコとの協力の中で、NATO作戦体系の核心的機密データを獲得することを意味する。‥‥これがNATOサイドが断固として紅旗-9を封殺する重要な原因である。」です。)

「アメリカ政府がこれに対しどう反応するか、私は評論することはできない。だが私はあなたたちに教えることができる。中国の、あるいは中国・トルコの防空システムとNATOの装備を一体に整合することは決していい考えではないかもしれない、ということをだ。」とあるアメリカ人外交関係者は話す。

さらにある西側安全保障業務工業の消息筋の人物は、アメリカの当局者はすでに数回トルコの当局者に警告し、もしトルコが中国あるいはロシアの防空装備の採用を決定したら、これらの装備はNATOのシステムと協調性方面で問題が存在する可能性がある、としている。

「私はトルコは依然独断専行すると思う。だが私は中国・トルコの防空システムあるいは対ミサイルシステムの部品がNATOのレーダーと整合を行うことにはあまり実行可能性がありそうにないと信じる。」 ロンドンのあるトルコ問題専門家は話す。「もしトルコがロシアの防空システムを選択しても、同様の問題に直面する。だが私は、アメリカ人にとって中国がより直接的な脅威を代表すると考える。」

あるNATO防空システムの事項を熟知するトルコ国防省当局者は、トルコの半分近い防空レーダーはNATOに支払いをしてもらっている、とする。だが彼は上述の整合の件については決して論評していない。さらにある当局者は次のように言う。例えばNATOの「パトリオット」システムは、自らのレーダーによって脅威を探知計測することができるが、中国の防空システムも同様に独立してこれを行うことができる。だがもし中国のシステムと全体防空システムを整合しなかったら、中国サイドの防空対ミサイル装備は作用を有効に発揮できない可能性がある。

(頑住吉注:3ページ目)トルコ・NATOの防空作戦体系に融合できなくても、中国の紅旗-9防空システムは完全に独立して作戦が行える。しかも、このことは中国の後日の関連武器システムの体系的輸出のために重大な「突破口」を開いたことになる。‥‥中国の武器システムがさらに一歩輸出される重大なチャンスである! 画像は中国の紅旗-9の夜間訓練。

(頑住吉注:4ページ目)紅旗-9はすでに現在の世界における先進防空ミサイルシステムとなっており、欧米およびロシアの同類装備に全く劣らない。

(頑住吉注:5ページ目)中国の紅旗-64防空ミサイルと陸盾近距離防御システム。これらは紅旗-9と遠、中、近の系統化され段階に分かれた防空作戦システムを組成することができる。

(頑住吉注:6ページ目)実弾防空演習中の中国の陸盾近距離防御システム。

(頑住吉注:7ページ目)実弾防空演習中の紅旗-9。

(頑住吉注:8ページ目)トルコがもしロシアのS-300系列防空システムを購入しても、NATOサイドは類似の問題に直面しなければならない。


 「中国のミサイルを買うこと自体は自由。ただしNATOのミサイルの情報を中国に漏らすことはいかなる形でも許さない。それでも安い買い物になり得るかよく考えろ。」とはっきり言ってやるべきでしょう。一歩間違えば「パトリオット」などの情報が中国に漏れて日本の重大な脅威になる可能性が高く、注目されます。

6月27日

 インド国産空母関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130625/17910711.html


インド国産空母今年8月進水へ 2018年就役の見込み

航空宇宙安全保障業務ネット2013年6月24日の報道によると、インド国防大臣A.K.Antonyは、コーチン造船工場で建造中のインド国産空母は今年8月12日に進水する、と明らかにした。

コーチン造船工場の理事会主席兼社長のSubramaniamは、この空母は8月12日に進水してこの造船工場を離れ、後期の建造作業は船修理ドックを利用して完成される、と説明している。船体の建造作業は来年6月に完成し、その後の航海試験のための準備を行う。この空母は2018年1月にインド海軍に引き渡される見込みで、このことはインドが世界第5番目の自ら空母を設計、建造できる国になることを意味している。造船工場と海軍はこの空母の建造のためにすでに7年協力している。

この空母の建造はインドのコーチン造船工場が取得した重大な成就であり、この造船工場が引き受けた歴史上最もチャレンジ性ある任務でもある。‥‥これはこの造船工場が初めて建造する軍艦なのである。軍艦と民間船にはそれぞれ特徴があるので、建造方法には差異があり、このためインドでは少数の計画性ある造船工場だけがこの2種類の船舶を同時に建造することができる。

2007年、コーチン造船工場は海軍と空母建造の契約を締結した。2009年2月、この空母の竜骨が敷設され、正式に建造が着工された。

Subramaniamはさらに、同造船工場は海軍とすでに空母の第2段階の作業の談判を完了しており、インド議会の批准後すぐに契約は締結できる、と明らかにする。この空母は設計しながら建造されているが、造船工場サイドは2018年の引き渡しに自信を持っている。

ある情報は、この空母の排水量は約4万トンだが、現在2万トンになったばかりで40〜50億アメリカドルの支出を必要としている、とする(中国船舶工業総合技術経済研究院 丁宏)


 国産空母に関しては中国より先に完成するんでしょうか。中国は極秘で進めているので分かりませんけど。

 T-50関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130624/17909022.html


ロシア空軍、第5世代戦闘機T-50の第1段階のテストを完了

[「ロシアの航空」ウェブサイト2013年6月17日の報道による] ロシア空軍はすでに第5世代戦闘機PAK FA(その原型機はT-50)の第1段階のテストを完了した。

スホーイ設計局の幹部は、T-50は第1段階のテスト中にかつていくつかの問題を暴露し、例えば試験飛行で得られた一部の性能パラメータが事前の見込みに符合しなかったが、現在これらの問題にはすでに解決が得られている、と明らかにした。テストを通じ、スホーイ設計局の研究開発人員はすでにTー50機の超音速巡航および超機動飛行時の重要な特性を完全に掌握している。

現在試験飛行に参加しているTー50原型機は全部で4機であり、それらは過去数年の中ですでに500回以上の試験飛行を終えている。2013年中に、さらに1機のT-50機が試験飛行チームに加入することになる。計画によれば、ロシア第5世代戦闘機PAK FAは2015年に大量生産に投入され始める。(中国航空工業発展研究センター 陳黎)


 これに関しても殲-20の状況が不明なのでどちらが先行しているのかよく分かりません。

 韓国の戦闘機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130625/17909733.html


韓国新戦闘機競争入札、最終段階に入る 価格のゲームを利用して競争をあおる

【グローバルネット総合報道】 アメリカの週刊「安全保障業務ニュース」ウェブサイト6月22日の報道によれば、韓国の73億アメリカドルで60機の新型戦闘機を購入するプロジェクトの競争入札は6月28日に終わる。最終的な勝者はアメリカのロッキード・マーティン社のF-35戦闘機、アメリカのボーイング社のF-15「サイレントイーグル」戦闘機、ヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループ(EADS)の「タイフーン」戦闘機の中から生まれ、勝者は韓国で現役のF-4戦闘機に取って代わることになる。

業界ウォッチャーの分析によれば、現在の操作要求および埋め合わせ提案(頑住吉注:「埋め合わせ提案」は文脈から「うちの商品に決めてくれたらこんな特別サービスも提供するよ」的なものと思われますが「操作要求」のここでの意味は不明です)の評価から見て、3つの競争入札参加メーカーは互角である。F-35戦闘機はより良好なステルス性能を持ち、一方ロッキード・マーティン社が提出した埋め合わせ提案は韓国が研究開発、発射する軍用通信衛星を支持し、また飛行員のために先進的な戦場をシミュレーションした訓練システム(LVC)を建設するとしている。

F-15戦闘機は爆弾搭載能力および互換性方面の優勢を持ち、またボーイング社もLVC建設の埋め合わせ提案を提出している。この他ボーイング社はさらに韓国の慶尚北道省永川市に航空電子設備の維持保護、整備修理と大規模な検査修理施設を建設し、もってF-15戦闘機の使用に供するとしている。

「タイフーン」戦闘機は著名な空対空能力を持ち、またヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループは20億アメリカドルを投入して、韓国がF-16戦闘機クラスの本国の戦闘機を開発するのを助け、しかも60機のF-15(頑住吉注:どう考えてもタイフーンの誤りです)のうち53機を韓国国内で組み立てることを承認し、韓国国家航空および航空宇宙工業の発展を押し動かす、との提案をしている。また、同社はさらに韓国に戦闘機の技術を移転することを提案し、これにはMBDA社の空対空「流星」ミサイルも含まれる。

韓国国防調達プロジェクト局(DAPA)のスポークスマンは、彼らの最低ラインは競争者が提出する価格が74億アメリカドルの予算より低いか否かであるとするが、競争者の提出する価格が予算の範囲内であっても、DAPAは競争者に価格を下げることを要求するという方式によって競争をあおることになる。韓国の民間シンクタンク「国防・安全フォーラム」の研究員金大勇(音訳)は、「結局、ゲームはずっと互角であり、これはなぜ価格がこのゲームの結果に対しこうも重要であるかの原因である。」と語る。(実習編集翻訳:叶萌、原稿チェック:仲偉東)


 いや価格の問題じゃないと思うんですが。最大の問題は国家の危機の切迫度を考え、予定の性能が出れば明らかにいちばん優れたものになるはずだが開発中で不確定性があり、遅延の可能性も大きいF-35にするか、確実な1世代前の戦闘機にするかでしょう。












戻るボタン