コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその47

６月２８日

　アメリカの小火器関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130625/17910666.html

アメリカ陸軍M4A1カービンの使用を継続　理想の代替者が見つからず

【グローバルネット総合報道】　イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」6月19日の報道によれば、アメリカ陸軍はM4A1カービンに対する2段階の評価を行った後、M4A1カービンをその標準歩兵銃とし続ける計画である。以前アメリカ陸軍はM4A1に代わるものをテストし、多くのメーカーが陸軍の「インディビデュアルカービントライアル」に参加したが、アメリカ陸軍は「追求するに値する」小銃を見つけることができず、価格18億アメリカドルの小銃調達契約も相手メーカーを見つけることができていない。

2005年5月、アメリカ陸軍は「インディビデュアルカービントライアル」第1段階の評価を完成させ、その後第2段階の実弾を使った評価を展開した。この段階はM4A1を基準たる銃とし、信頼性、耐久性、正確性のテストを行い、かつ競争に参加した兵士のフィードバック情報を収集した。

M4A1は2010年に正式にアメリカ陸軍の標準小銃となった。アメリカ陸軍は6月13日に声明を発表し、前の2段階のあらゆるカービン銃はいずれも最低得点要求に到達せず、このため次の段階の評価を必要とする、とした。

第3段階の評価では、アメリカ陸軍は追加のテストを展開し、かつM4A1に対するコスト収益の分析を行うことになる。アメリカ陸軍はさらに第2段階の評価終了後、競技参加者は平均発射弾数を根拠にすると武器の信頼性方面である程度向上しているとは考えていない、としている。

報道は、アメリカ陸軍の「インディビデュアルカービントライアル」は継続していくかもしれず、2014年財務年度国防授権法修正案の中で第3段階の評価を行うことを許すことに言及されている、とする。だがもしアメリカ陸軍の国防予算が逼迫を続ければ、アメリカ陸軍は財政方面の考慮からプロジェクトの停止を表明するかもしれない。（実習編集翻訳：陳宇、原稿チェック：仲偉東）

　ドイツの銃器雑誌のXM8に関する記事を紹介したのが2004年2月のことですからもう10年近く経つんですね。次期正式アサルトライフルが10年も決まらないとはあの時は思いませんでしたが。

　ロシアのハイテク兵器に関する記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/news/568/20130624/17907925.html

アメリカメディア、中国とロシアの離反を図る：ロシアの新型早期警戒レーダーは中国への防備に用いる

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアの新型『ボロネジ』早期警戒レーダー。」）

【グローバルネット総合報道】　2013年6月23日、アメリカの「ストラテジー　ページ」ウェブサイトは「ロシア、対ミサイルレーダーの配備を加速（Russia Speeds Up Anti-Missile Radar Deployment）」との文章を掲載した。文章はロシアの「ボロネジ」級早期警戒レーダーの配備に関する状況を紹介し、ロシアの対ミサイル早期警戒システムの主要な配備位置を明らかにし、ロシアの対ミサイルレーダーは主にNATOのミサイルの脅威に対応するものだが、一部は中国への防備にも用いられる、と考えている。ここで文章の主要な内容を以下のように編集翻訳する。

ロシアはすでに新型の「ボロネジ（Voronezh）」級早期警戒レーダーを配備済みで、2018年までには8基のレーダーが運用に入り、元々の計画より何年か早まっている。これらの新型レーダーは「Daryal」の前の機種に取って代わることになり、「Daryal」は依然就役を継続することになる。より初期の機種の早期警戒レーダーは（頑住吉注：ロシア以外の）旧ソ連諸国に分布しており、現在ではすでにロシアの管理コントロール下にはない。このため、ロシアは今年アゼルバイジャンの「Daryal」遠距離ミサイル探知計測レーダーの削減を決定した。原因はアゼルバイジャンが年あたりの貸し賃（頑住吉注：土地の使用代でしょう）を700万アメリカドルから7億アメリカドルに高騰させる要求をしたからで、ロシアは当然支払いを拒絶し、きっぱりとアゼルバイジャンの「Daryal」レーダーを削減し解体した。元々の10年の賃借期間は2012年12月24日までだった。このレーダーは1983年から就役を開始し、中東とインドをカバーした。旧ソ連は元々7基の「Daryal」を配備する計画だったが、冷戦終結のためロシア北部海岸に1基建造しただけで、アメリカの北極地域（頑住吉注：の戦略ミサイル原潜、でしょう）から発射するミサイルを防備した。これまで、ロシアは毎年アゼルバイジャンに500万アメリカドルの電力費と1,000万アメリカドルのサービス費を支払い（頑住吉注：額が間違ってるような気がしますが原文通りです）、レーダー基地は500名のアゼルバイジャン人と1,100名のロシア人を雇用していた。

ロシアは東海岸に3基の対ミサイルレーダーを配備する計画で、1年前イルクーツクに第4基目の「Voronezh」級早期警戒レーダーが就役し、残りの2基は2017年に就役する。ロシア西部に配備される「Voronezh」レーダーの運用コストは8,500から1.28億アメリカドルの間で、東海岸のレーダーはカバーする区域がより広いため、コストは50％以上高くなる。「Voronezh」レーダーは6,000km離れたレーダーを探知計測でき、2005〜2011年の間にロシアは西部に3基の「Voronezh」M/DMレーダーを装備し、1基はバルト海沿岸のカリーニングラードに、もう1基は黒海東岸のアルメニアに、第3基目はバルト海東岸の果てのサンクトペテルブルグに配備される。

これらのレーダーはいずれも1991年のソ連解体後に就役した。当時ロシアの対ミサイル早期警戒システムはすでに麻痺しており、14の加盟共和国の独立後、ソ連の多くのレーダー基地は現在ではそれぞれ外国によって管理コントロールされ、資金の欠乏、システムの老化などの問題のためもはやすでに運用されておらず、ウクライナの2基のレーダーは3年前に運転を停止し、ロシアはアゼルバイジャンのレーダーの運用継続を希望したが失敗をもって終わりを告げた。

過去10年の原油価格の高騰は、ロシアに弾道ミサイル早期警戒レーダーシステムを再建する能力を持たせ（頑住吉注：ロシアは天然ガス等だけでなく原油も大規模に輸出しており、主な相手は中国です）、サンクトペテルブルグに配備されたレーダーは18時間しか使わずに即完成し、構造設計はより節電の度合いが増し、運用チームの人数は減り、実用性もやや向上した。ロシアは多くの西側の先進技術を採用し、ソ連解体後は西側の運用経験をレーダー基地に取り入れた。サンクトペテルブルグのレーダーは元々ラトビアに配備されていたレーダーに取って代わり、このレーダーは1998年に運転が停止され、2003年に解体された。アルメニアの新型レーダーは元々アゼルバイジャンとウクライナに位置したレーダーに取って代わった。

ロシアは、新型の早期警戒レーダーシステムは全方位探知計測ができ、NATOは依然ロシアの主要な脅威であるが、そのうちの一部分は中国への防備にも用いられる、と言明する。（編集翻訳：長風）

　「中国とロシアの離反」とかいうんで何のことかと思いましたが軍事的には全く当然のことに過ぎませんね。当然中国もロシアの攻撃を防御できるよう準備しているはずです。

http://military.china.com/news2/569/20130624/17907671.html

ロシア軍、新型電子戦システムを装備　スパイ衛星や早期警戒機を制圧可能

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『カラスハ』システムの機能説明図。叢緯義作図。」）

ロシア国防省は近い将来最初の4セットの「カラスハ-4」機動式電子戦システムを装備し、スパイ衛星、地上のレーダー、早期警戒機、無人機など空、宇宙、地上基地の探知計測システムの制圧に用いる。

「カラスハ-4」電子戦システムの具体的技術および性能は目下依然秘密に属し、関係の情報は極めて少ない。その前身である「カラスハ-2」は2009年になってやっと明るみに出た。2012年にロシア軍は初の量産型「カラスハ-2」の装備を開始し、その画像は2013年1月に明るみに出、その模型は2013年4月に初めて展示された。

「カラスハ」系列新型電子対抗・偵察システムは、ロシア無線電信・電子技術カンツァイエングループ社傘下の「勾配」科研所によって研究開発され、BAZ-6910-022型特殊自動車をシャーシに使用する。この8x8輪式自動車は全長12.4m、全幅2.75m、操縦室の全高2.845m、最小旋回半径14.5m、全備重量40トン、搭載重量20トン、YAMZ-8492ディーゼルエンジンを使用し、出力は500馬力、路上最大速度は80km/h、最大航続距離は1,000km、車両運用人員は3〜7人である。

「カラスハ」系列電子戦システムは2009年にテストが開始され、このうち「カラスハ-2」は陸上基地電子制圧システムで、統一地上妨害モジュールを使用し、主に各種の施設の防御、敵サイドの空中レーダーの探知計測に対する攻撃に用いられ、大隊級電子戦部隊が編成される。

「カラスハ-4」は陸上基地電子制圧・防御システムで、広域スペクトル強ノイズ妨害プラットフォームであり、多機能地上妨害モジュールを使用し、アメリカのE-8Cのたぐいの早期警戒機、「プレデター」無人偵察攻撃機、「グローバルホーク」無人戦略偵察機および「ラクロス」系列偵察衛星に対抗できる。

現代の軍事領域において、電子戦の地位と作用はどんどん大きくなっている。その主要な任務は敵サイドの偵察、通信、指揮系統の電子設備と受信装置に対する妨害と制圧の実施、その正常な運用の破壊あるいは妨害、敵サイドの情報伝達の難度を上げること、敵サイドの武器の使用および作戦指揮の効率を低下させることである。

ロシア軍が「カラスハ」系列電子戦システムを研究開発、装備する時には、グルジアとの戦争の経験と教訓が充分に取り入れられた。当時ロシア軍は敵を軽んじすぎ、ほとんど電子戦分隊を使用せず、このことが一定程度上数機のスホーイｰ25低空地上攻撃機と1機のスホーイｰ22M3遠距離爆撃機がグルジア軍に撃墜される結果をもたらしたのである。

「カラスハ」系列電子戦システムの主要な作動原理は一連のコヒーレントアクションを採用し、あらゆるレーダーの基本的周波数とその他の無線電信輻射源に対し強烈な電子妨害を実施し、指向性を持って敵サイドの電子通信設備、指揮系統、情報偵察設備を制圧し、無線電波の伝播環境を変え、敵サイドの軍事情報交流の質を低下させ、味方の部隊を保護し、敵サイドの電子妨害を攻撃する。

「カラスハ-2」研究開発時の出発点は、空中基地観測レーダーの重点的制圧のためだったが、その用途は相対的に狭く、空中目標にしか対抗できない。「カラスハ-4」の用途は相対的に広く、甚だしきに至ってはスパイ衛星にも対抗できる。両者の連合した使用は数百kmの区域をカバーし、有効に敵サイドのレーダーの探知計測から防備し、かつ敵サイドの電子・通信設備に対しソフト殺傷が行え、作用距離は150〜300kmである。

ロシア軍の「電子ヘルメット」がどんどん厚くなっていることは全く疑いない。ロシアの軍事専門家は、1つの重要な突破である「カラスハ」系列電子対抗・偵察システムの研究開発成功は、部隊の大幅に増加している高精度武器と電子戦設備の切迫した需要を満足させるだけでなく、ロシアの電子工業領域全体の発展を大きな力で押し動かすことになる、と考える。

　車に乗るレベルの装置で衛星が妨害できるというのは意外です。ロシアはこの種のシステムは中国に輸出しないんでしょうか。

６月２９日

　遼寧艦関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-27/217047_2365994.htm#pic

遼寧艦軍港、商業衛星によって秘密が漏らされる！

最近、Googleマップは中国初の空母軍港の衛星データ画像に対し更新を行った。この衛星画像は中国空母軍港の全貌を見せただけでなく、さらにクリアに港内に停泊する遼寧艦空母と20隻余りにも及ぶその他の各型艦艇を撮影した。衛星画像から見て遼寧艦空母の他に空母軍港内に停泊しているものには中国海軍の054A型護衛艦、051C型駆逐艦、052型駆逐艦、053H1G型護衛艦などがある。地図の縮尺を最大に拡大した時はさらにクリアに遼寧艦空母甲板上の艦載機が見える（模型に過ぎない可能性が高い）。現在、遼寧艦空母は海上訓練を行っているところで港内にはおらず、これらの衛星画像が少なくとも1ヶ月前に撮影されたと推測できる。

　クリアに見えるもんですね。護衛艦、駆逐艦など「空母戦闘群」の形成が進んでいるようですが、現在の航海試験にはどんな艦艇が随行しているんでしょうか。当然アメリカは他の衛星でつかんでいるはずですが。

　北朝鮮のミサイル運搬車はやはり中国製だったということです。

http://military.china.com/important/11132797/20130626/17912718.html

北朝鮮の新型ミサイル輸送車は中国から来たもの　購入時本当の用途を隠す

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「北朝鮮は2012年4月15日、金日成広場で盛大な閲兵式を挙行し、金日成誕生100周年を慶祝し、かつ北朝鮮の新型弾道ミサイル輸送・発射車を初公開した。」）

国際オンライン特別原稿：韓国連合通信社6月26日の報道によれば、国連の下に属する対北朝鮮制裁委員会は現地時間24日、対北朝鮮制裁実行状況評価報告を発表した。報告の中では、北朝鮮が2012年4月に公開した弾道ミサイル輸送・発射車は中国から来たものだが、北朝鮮サイドは購入過程で中国に対しその本当の用途を隠しており、このため中国は決して故意に安保理の関連の決議に違反したのではないと言える、としている。

報告によれば、2010年11月5日、北朝鮮林業省林木貿易総会社と中国のある会社は協議を成立させ、この協議に基づき中国は北朝鮮に対し6両の自走式超大型特殊オフロード輸送車を輸出した。北朝鮮サイドは当時協議書類に明確に、「木材の輸送」に用いると表示していた。

報告は、北朝鮮が中国から輸入したこの6両の自走式超大型特殊オフロード輸送車の用途は民間用で、北朝鮮が中国サイドとの協議に違反し、これを弾道ミサイル輸送・発射車に改造した可能性が高いとする。

報道によれば、北朝鮮は2012年4月15日、金日成広場で盛大な閲兵式を挙行し、金日成誕生100周年を慶祝し、かつ北朝鮮の新型弾道ミサイル輸送・発射車を初公開した。米日などの国はその後この車は中国サイドによって設計されたと推測し、中国サイドはこれに対し反駁を行い、かつ中国企業は安保理の関連の決議に違反する、および中国の法律法規に違反する行為を行ってはいない、とした。（泰和）

（頑住吉注：以後のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものか要約したものなので基本的に省略しますが、6、7、8ページ目は「WS2600型大型輸送車」です。）

　誰がどう考えても建前上民間用だということにし、中国が「だまされた」ことにして決議違反との批判を避けようとしたとの疑いが残ります。もしあの時すぐに中国が、あれは中国製だと認めた上で契約内容を公表して北朝鮮を非難していればまだ信用する余地もあったかもしれませんが、じゃあ何故「反駁」したんだよという疑問が生じるのは当然です。

　韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130627/17914509.html

韓米、安全保障業務費用分担協定の談判を始動へ　食い違いは大きく、あるいは話し合いの一致は難しいか

韓国YTNテレビ局ウェブサイト6月26日の報道によれば、韓米両国は7月2日に「防衛費分担特別協定」（SMA）に関する第1回上層部会談を行う。アメリカサイドはあるいは、韓国が防衛費の分担比率を50％以上に高めることを要求し、韓国は同意しないかもしれず、双方の立場には比較的大きな食い違いが存在する。

韓米両国は1991年に、駐韓米軍の駐留費用に関する「防衛費分担特別協定」を締結した。両国が締結した第8次協定は今年12月31日に期限を迎える。第8次協定に基づき、現在韓国サイドが年平均で負担する費用は約8千億ウォン（約42.64億人民元に相当）である。

報道は、今回の会談では韓国サイドの分担率が最大の争いとなる、とする。アメリカは最近の財政赤字を理由に、韓国サイドの防衛費分担比率を50％以上に高めることを要求する可能性があるが、韓国政府は駐韓米軍の駐留費用50％負担に対し反対の態度を持っている。

韓国政府は10月末までにSMA問題で最終的に協議を成立させる計画だが、両国の立場には食い違いが存在するため、協議で期日通り共通認識を達成させるのは難しいかもしれない（李小飛）

　韓国も中国と関係を強化しようとしていますが在韓米軍が不要になることはあり得ず、アメリカも世界戦略上韓国から撤退することはあり得ないのでいずれかの妥協点が見いだされるんでしょうが。日本はずっと重い負担をしており、より脅威が切迫している韓国が50％以上の負担を渋るのを見ると複雑な気持ちになりますね。

６月３０日

　中国の新型砲弾の話題です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-27/217048_2366010.htm

ミサイルとの比較に堪える！　中国の新型スマート砲弾の射程は100kmを超える

カナダの「漢和安全保障業務評論」の最近の報道によれば、中国の長征貿易輸出入社（ALMT）はコードネームが「WS-35」の155mm口径正確制御誘導砲弾を発表したばかりだが、その射程は何と100kmに達し、ほとんど近距離弾道ミサイルと勝負できるほどだが、コストでも使用の弾力性でも完全に優勢を占めている。

文章は、最近ALMTは東南アジア武器展で155mm榴弾砲での発射に供するWS-35式制御誘導砲弾を公開しプッシュした、とする。この砲弾を発射するプラットフォームにはPLZ-05式自走砲が属し、これは兵器工業集団社によって生産され、一方砲弾を生産するALMTは航空宇宙科技集団社に属する。

文章はALMTの武器展での展示パネルを引用し、WS-35砲弾には2種のバージョンがあるが、いずれもGNSS/INS制御誘導方式を採用し、尾部には4枚の安定翼が装備され、弾頭にも4枚の安定翼が装備され、飛行姿勢の調整に用いる、とする。

同社は説明し、WS-35の基本型制御誘導砲弾は全長1,620mm（頑住吉注：155mm砲弾とは思えない長さですが）、重量18kg、理論上の発射速度は毎分5発、貯蔵期間は10年、その射程は100kmに達し得、命中誤差は40mだとする。

画像から見て、WS-35砲弾の外形はアメリカの「エクスカリバー」制御誘導砲弾にすこぶる似ている。

エクスカリバーはアメリカ陸軍が開発した初のGPS制御誘導の火砲弾薬で、一種のモジュール化された弾薬であり、3つの機種に分かれる。その最大射程は64kmに達し、かつ非常に正確で、命中誤差はたった10〜20mで、伝統的な砲弾の370mにも及ぶ命中誤差に比べると百発百中と言うべきである。

この角度から言うと、WS-35砲弾は「中国版エクスカリバー」と言える。

だが、文書は「中国版エクスカリバー」に対し懐疑に満ちている。文章は、もしロケット射程延長技術を採用しても、現在国際的にまだ射程が100kmに達し得るGPSあるいはGNASS衛星制御誘導砲弾は開発されておらず、現有の製品の最大射程はおよそ22〜60kmである、と指摘する。。文章は「10km」を「100km」とした印刷ミスとではないかとさえ疑っている。

（頑住吉注：これより2ページ目）西側の軍事界は、ALMTが公開した画像から分析すると、WS-35は生産投入の初期にある可能性がある、と推測する。WS-35が依存する発射プラットフォームが、解放軍だけが装備するPLZ-05式155mm自走榴弾砲だということを考慮すると、将来これがNATOの技術の範囲に符合するか否か、西側の155mm口径火砲から発射できるか否かはなお論争の中にある。このためその輸出の前途の見通しも流動的で定まらないようである。（画像は中国の第1世代制御誘導砲弾であるGP-1）

だが、WS-35が100kmの射程を持っていることは決して全くあり得ないことではないと考える学者もいる。この砲弾をセールスするのが中国航空宇宙工業部門であることと関連づけると、そのしっかりした航空空力設計の基礎技能に頼り、砲弾に比較的良好な滑空弾翼を装備し、弾体に対し抵抗軽減設計を行い、100kmの射程に到達させるのは不可能なことではない、というのである。

中国自身の遠距離砲弾製造能力は非常に凄いからなおさらで、現有の155mm火砲で発射する弾底燃焼弾の射程でも40kmを超え、アメリカ軍でさえ極めてうらやましがっているのである。

未来の戦争の形態から見て、WS-35砲弾の登場は中国陸軍の「非接触作戦」レベルが世界のトップを行っていることを示している。

（頑住吉注：以後のページは別のテーマの記事になっているので省略します。）

　世界最長の射程というのは疑わしいですが、既存の砲弾でも射程40kmのものがあるなら射程10kmの誤りということもなさそうな気がしますし、どうなんでしょうね。ちなみに「GNSS/INS制御誘導方式」って何だろうと思って検索すると、

http://www.ritsumei.ac.jp/research/common/file/seeds/2012/20130604-BKC-18.pdf

　こんなページがありました。

　インドの潜水艦関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130626/17912798.html

ジェーン：インドの「スコルペヌ」級潜水艦建造遅延　セットされる魚雷も困難な状況に陥る

【グローバルネット総合報道】　イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」6月19日の報道は、インド本土で生産される「スコルペヌ」級潜水艦の引き渡し時期は2016年まで遅延すると見られる、とする。一方「スコルペヌ」級潜水艦に配備するために計画される魚雷調達の件も同様に懸案となって未解決のままである。

インド海軍は2005年に「スコルペヌ」級潜水艦の購入に関する協議を成立させ、価格は約41億アメリカドルだった。インドのマジャガンドック社はフランス造船局の授権を獲得した後、ムンバイで製造している。この前このプロジェクトはすでに3年遅延し、2015年に引き渡されると見られていた。

「ジェーン」は業界内部の情報を獲得したが、今回の（頑住吉注：2016年引き渡し見込みの次の？）6隻の潜水艦は2021年から2022年までに完全に引き渡され、以前の計画の進度に比べ5年遅れている、とする。

「ジェーン」は報道の中で進度が遅れている主要な原因を指摘している。マジャガンの材料調達部門とフランス造船局が遅れず海外の設備供給商と契約を締結しなかったことである。これらの設備にはセンサーや推進システムの部品が含まれる。例えばこの種のカギとなる重要な調達契約が2012年12月になってやっと確定し、甚だしきに至ってはいくつかは現在もなお実行されていない。

同時に、インドはさらに3億アメリカドルを費やして「スコルペヌ」級潜水艦に98発の大型魚雷を装備する計画である。インド海軍の元々の計画はイタリアのフィンメカニカの「ブラックシャーク」魚雷を購入するというものだったが、この魚雷プロジェクトのもう1つの競争業者であるドイツのAtlas Elektronik社がインド国防省にクレームをつけ、調達行為の中で規則違反の行為があったとしている。魚雷購入の件もこのため遅延している。

報道は、インド国防省は2012年にいかなる規則違反行為も存在しないと否認したが、2013年初め、国防省はAW101ヘリの調達プロジェクトを調査し、その中に腐敗現象が出現していたかもしれないと考えた。調査が関わった会社は同様にイタリアのフィンメカニカの子会社である。

インド海軍は「ブラックシャーク」を購入できるか否かは、まだ国防省の決定を待つ必要があるとしており、現在依然国防省があらゆるフィンメカニカ社との交易を停止するか否かはっきりしていない。またこれらはAW101に対する調査結果によって決まる。だが「ジェーン」は、インド軍の当局者は調査の進度は緩慢であると認めている、とする。（実習編集翻訳：劉冬、原稿チェック：仲偉東）

　インドの兵器調達の遅れ、それにまつわる腐敗の疑いに関する報道は「またか」という感じで心配になります。もちろん腐敗が表に出ないで進行するよりはましなんでしょうが。

７月１日

　中国海監関連です。

http://military.china.com/news/568/20130629/17919075.html

中国で5隻建造中のうち浙江省の1,750トン級海監船第1号艦が進水

浙江省最大のトン数の海監権利維持法執行船進水

これは全国で5隻建造中の1,500トン級海監船のうち初めて進水した船舶で、海洋権利維持法執行能力を有力に向上させることになる

本報情報　6月25日、浙江省の1,500トン級省クラス権利維持法執行専用海監船の進水式が武昌造船工場で行われた。この船は「中国海監7008」と命名され、全国で5隻建造中の1,500トン級海監船のうち初めて正式に進水した海監船である。

「中国海監7008」船は2012年10月26日に武昌造船工場で建造が着工され、8ヶ月が過ぎた。この船は全長88.9m、全幅12.2m、設計上の排水量1,750トン、定員50人、航続距離は5,000海里以上、自力持久力は40日以上、設計上の航行速度は20ノットである。このタイプの海監船の設計は各項目の要素を総合的に考慮しており、もって航行の安全、交通のスムーズさ、調査やサンプル取得、作業の便利さおよび生活居住の便利さなどを保障している。その外形は荘厳で勇ましく、剛毅でどっしりしている。かつ全体に調和がとれ、スムーズで、しかも通信・ナビゲーション設備、大音声、高圧放水砲、強光、光電子証拠取得プラットフォームなどの先進設備を配置してある。

1,500トン級省クラス権利維持法執行専用海監船のスムーズな進水は、浙江省が最大のトン数の海洋総合法執行船舶を持つことを示す。この船の完成、就役はさらに一歩浙江省の国家の領海、隣接区、排他的経済水域、大陸棚およびその他の管轄海域の権利維持法執行実施能力を向上させ、浙江省海監の海洋環境保護、海島巡航防衛、違法に海を使用する行為の調査、処置の展開のために重要な装備上の保障を提供する。そしてさらに一歩、建設の段取りに基づいてこの船は船舶の艤装と設備のテスト、試験航海の段階に全面的に入って行くことになる。（呉鳳林 郭氷）

　いつも言うようですが、速度20ノットはかなり遅く、動力系の問題の表れではないかと思われます。

　スホーイ-35関連です。

http://military.china.com/news/568/20130629/17919062.html

国防省「中国がロシアから100機のスホーイｰ35戦闘機を購入するとの噂」に回答

記者：中国はロシアとすでに24機のスホーイｰ35戦闘機購入の契約を締結していますが、この24機のスホーイｰ35はいつ引き渡される見込みなのですか？　まず空軍部隊に装備されるのですか、それとも海軍部隊ですか？　我が国の防空に対しどんな影響を生むことになるのですか？

楊宇軍：第2番目の問題ですが、中ロ間で軍事技術協力プロジェクトが展開される、これは正常なことです。中ロ双方は相互利益、ウィンウィン、協議で一致した原則に基づいて協力を推進することになります。

記者：ロシアメディアの報道は、中国がすでにロシアと100機のスホーイｰ35購入の協議を成立させたとしていますが、もしこんな大規模だとすると、これはスホーイｰ35はスホーイｰ27の模式をもってロシアの生産ラインを導入することになる、ということを意味するのですか、しないのですか？　中ロ間の現在の軍事技術協力をどう見ますか？

楊宇軍：中ロの軍事技術協力に関する問題にはさっきすでにお答えしました。今は明らかにできるその他の情報はありません。

本日の記者会見はここまでです、みなさんありがとう！

　「回答」って回答拒否したようなもんですが。しかし少なくとも「事実無根の報道で当方は一切関知していない」というトーンではないですな。

　中国と韓国の接近が大きな話題になっていますが、中国の専門家の見方です。

http://military.china.com/news/568/20130627/17915428.html

専門家：中韓友好は米日韓の中国の勃興に対する対抗を制約し得る

韓国を東北アジア外交の支点とする

陳先奎

今日韓国の新任大統領朴槿恵が、韓国の有史以来最大の経済貿易代表団を率いて訪中する。注意に値するのは、東北アジア諸国の指導者が相次いで交代して以来、金正恩が今に至るも正式に訪中しておらず、また釣魚島をめぐる争いの緩和の前の中日首脳会談は「何の実際的意義もない」ことである（頑住吉注：中国側は日本側が条件を飲むまで首脳会談はしないとしており、日本側は条件を公表していませんが状況からして「争いがあることを認める」か「国有化の撤回」のいずれか、または両方でしょう）。今回の「習・朴会談」（頑住吉注：習近平・朴槿恵会談ですが、どうもオバマの場合も含め単に略しただけでなく親密さを示すニュアンスを含む感じです）はある意味から言って、中国の新世代指導者が時機を判断して情勢を推し量り、能動的に事を行い、韓国を我が国の東北アジア外交の主要な戦略的支点とした、ということである。

中国外交はこれまでずっと正々堂々、約束を重んじ、情義を語り、災いも幸福も共にすることに重きを置き、平素から外交的小細工を弄するのをいさぎよしとしない鮮明な特色およびその国民の心理的支えを持つ。新時代以来、東北アジア外交の雲行きは怪しいが、中国は終始半島の不戦、不乱、非核の立場を不変に堅持している。しかも大きな力を入れて北朝鮮を支持もし、また北朝鮮の内政不干渉も堅持している。中国の東北アジア外交の「三不」政策（頑住吉注：不戦、不乱、非核）の中で、中国が最も関心を持つのは非核である。「核があり戦乱もある」は明らかに中国および東北アジア人民が絶対に受け入れられない災いの局面である。中国が半島の「非核」を堅持することが重要なカギであり、中国外交の核心的利益にとどまらず、東北アジア各国ないし世界人民の根本的利益にも完全に符合する。

北朝鮮は新中国の伝統的な外交上の盟友であり、本来中国の東北アジア外交の戦略的支点である。しかし北朝鮮国内には、中国の抗米援朝（頑住吉注：朝鮮戦争）における非常に大きな犠牲と貢献に対する、充分客観的な歴史的評価と政治的共通認識がない。中国が新時代に入って以後、北朝鮮が一貫して堅持したのは先軍政治、主体思想の理論、中国（頑住吉注：北朝鮮の間違いじゃないですか）の特色ある社会主義理論と実践であり、充分な価値観と路線の一致もなかった。しかも北朝鮮は「核保持」政策を堅持し、時に核実験を行い、時に談判を行い、繰り返し外交において「小をもって大をもてあそぶ」の技量を発揮し、甚だしきに至ってはこれを利用して中国外交を引きずり込もうとしている疑いがある。今我々は北朝鮮に対する外交を考え直す必要がある。

韓国はなぜ北朝鮮に代わって我が国の東北アジア外交の主要な戦略的支点になり得るのか。まず韓国が長期にわたり平和的発展の基本的国策を堅持しており、半島の「不戦、不乱、非核」の根本問題上、特に「半島非核化」の根本問題上中国と完全に一致しているからである。いくつかの勢力が北朝鮮の「核保有問題」を利用して本国の「非核三原則」（頑住吉注：廃止？）を推進し、自らの核の野心の実現を企図している日本と韓国は違う。

次に東北アジアの、中国台湾、釣魚島、北朝鮮の核という三大問題に関し、韓国と中国は基本的に一致していることだ。一方において韓国は、日本が「台湾独立」派と複雑に絡み合った関係を持ち、中国と釣魚島問題で主権の衝突があるのとは違うし、根本的には米日のように相互に利用し、中国を抑止し中国といわゆるアジアの主導権を争奪しようと企んでいるのでもない。韓国は中国の発展が速すぎることが自分に対する挑戦であり圧力であると感じているに過ぎない。他方においては、中韓の友好、協力は米日韓同盟の中国への圧力を非常に大きく軽減できるだけでなく、甚だしきに至っては相当程度上米日韓同盟の、中国の平和的勃興に対する対抗、衝突的性質を制約し影響を与えることができる。少なくとも緩和作用を果たすことができ、根本的には中米の新しいタイプの大国関係というハイレベルな設計に符合する。

最後に、韓国の人口、国土の規模は大きくないが、すでに世界第10位の経済強国に列せられ、すでに先進国の仲間入りし、中日韓自由貿易談判および貨幣協力でも、「アセアン＋3」のアジア一体化メカニズムでも、韓国は一挙手一投足が全局面に影響する地位と作用を持っている。特に中日関係がスムーズでない状況下では、中韓協力を先行させることは非常に大きな程度上アジア一体化の上昇傾向を継続して保持でき、甚だしきに至っては日本がアジア一体化に対しより積極的協力の態度を取ることを強いる希望がある。（筆者は中国人民大学教授）

　中韓接近は中国にとっては日本に対し、中国の思い通りに動かなければ置き去りにし孤立させるぞという圧力なわけですが、この人は韓国という国の特異な性質が分かっていない感じですね。

７月２日

　台湾の話題です。

http://military.china.com/news/568/20130701/17921441.html

台湾の退役少将、両岸は必ず統一されるとの発言が強く批判され辞職

台海ネット（ブログ）7月1日の情報　先日徴兵された男子が入隊する時に「両岸は必ず統一される」との論点を発表したことにより、台湾ネットユーザーの手痛い批判に遭った花蓮県政府民政所長周傑民が辞職願いを出し、花蓮県知事フークンチーは辞職を承認し、フークンチーは周傑民の当日の不適切な発言に関しても社会に向け謝罪した。

中国時報は、事件は先月26日、空軍の退役少将で花蓮県政府民政所長周傑民が花蓮駅前で新兵の入隊を歓送する時、原稿から逸脱して両岸統一論を語って発生した、と報道する。彼は入隊する新兵に向かい、「喜んで聞いてもいいし、喜ばずに聞いてもいいが、両岸の統一は必然だ。話は天下のことであり、合わさって久しいものは必ず分かれ、わかれて久しいものは必ず合わさる。」と語った。直接的に両岸の統一は未来の究極目標であると指摘し、その場にいた徴兵された男子と家族は全員驚愕した。この発言が出るや、直ちに民衆とネットユーザーの反発の声の波が引き起こされ、民衆が「これは何てことをしてくれたんだ？」と思うほか、ネットはさらにヒートアップした。あるネットユーザーは、「〜」（頑住吉注：興奮して批判してるんでしょうがさっぱり分かりません）、「これはすでに台湾を売り渡す行為ではなく台湾をプレゼントする行為だ！」と言った。

この報道の中から、我々は現在の台湾の思想的風潮が容易なものではないことを見て取ることができる。統一を語ったら即辞職！　このようなムードは疑いもなく白色テロ時代のものである！

ここ20年近い「台湾独立」教育は、非常に多くの人に事の是非を知らなくさせ、善悪を知らなくさせ、何を安全と言い、何を危険と言うか知らなくさせている。甚だしきに至っては自らの「憲法」が両岸は1つの中国であると規定していることさえ知らないのである。哀れ！

　いや誰がどう考えても中国本土よりはるかに言論の自由はあるんで。しかし理論的には台湾が主体となって大陸を合併するとか、まあそれはないにしても大陸の改革開放が進んで別の体制でいる意味がなくなって自然に合併するとかの可能性だってないことはないのに、一般的に「両岸の統一は未来の究極目標だ」と言っただけでそこまで批判されるのはどうなのよという気はします。

　旧ソ連の流れをくむ戦車の話題を2つ紹介します。まずロシアです。

http://military.china.com/news2/569/20130701/17920428.html

ロシア、2015年に「アーマタ」新型戦車に換装へ　米独に劣らず

人民ネット6月30日の情報　ロシア国防省副大臣ボリーソフは29日モスクワエコーラジオのインタビューを受けた時、2015年までにロシア武装力量は新たな戦車プラットフォーム「アーマタ」装備に切り替える、とした。

ボリーソフは、このプラットフォーム製造の任務はこの方向で獲得した質的突破であるとする。このプラットフォームは2015年までに製造が完成し、戦車、装甲車、およびこのクラスのあらゆる武器に用いられることになる。

彼は、現在のT-90戦車を含む戦車装備は全てT-72プラットフォームを基礎にしており、このプラットフォームはすでに時代遅れである、とする。だが彼は、T-90戦車は全体的にはアメリカとドイツの同類戦車に劣らない、と強調する。

去年8月、ロシアのウラル車両工場の社長シーヤンクは、同社は2013年にアーマタプラットフォームを基礎にして新戦車を作り出す計画である、と声明を行った。計画によれば、2015年に大量生産が開始され、2020年までにロシア武装力量は2,300両この戦車に換装することになる。

　これだけではよく分かりませんが、従来とは違い汎用性の強い車体になるということでしょう。本文を読むと「米独に劣らず」というのは新戦車ではなくT-90のことですね。

　次に中国との関係が深いウクライナです。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-06-28/217086_2366566.htm#pic

ウクライナがタイのために生産した「要塞」戦車01号出荷

26日ウクライナメディアは、タイのために生産した第1両目のT-84「要塞」戦車の生産が完成し、コードナンバーは01である、と報道した。2011年に両国が締結した関連の契約に基づき、ウクライナはタイに49両のこの戦車を提供することになる。

　増加装甲やらスカートやらで戦車の基本形がよく分かりませんが。あるいは中国にサンプル程度の輸出をし、中国戦車に影響を与える可能性もあるかもしれません。

　何度かお伝えしたトルコが中国の対空ミサイルを導入するかもしれない、という問題の続報です。

http://military.china.com/important/11132797/20130628/17917737.html

ロシアメディア：トルコによる中国の紅旗-9ミサイル購入、あるいはアメリカの反対により取りやめとなるか

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の紅旗-9対空ミサイルのコストパフォーマンスは非常に高い」）

【グローバルネット総合報道】　ロシア軍事評論ネット6月27日の報道によれば、トルコの遠距離防空ミサイルシステム調達の入札募集活動は依然継続中である。最近あるトルコ武器調達部門の消息筋の人物は、トルコ軍は現在中国のHQ-9型防空システム調達に傾いている、と明らかにした。

トルコ国防工業事務所は2007年3月初めに入札募集により12個中隊に装備可能な72セットの遠距離防空ミサイルシステムを調達し、プロジェクトの総額は約40億アメリカドルである、と言明した。だが、2009年から、この出費が35億アメリカドルに達すると見られる計画は再三遅延した。現在競争入札に参加している防空システムにはロシアのS-300PMU2、中国のHQ-9（輸出型はFD-2000）、アメリカの「パトリオット-3」、フランス・イタリアが共同で推薦する「紫苑-30」が含まれる。指摘しておくことが必要なのは、中国のHQ-9は実はロシア製のS-300Vのコピー生産品だということだ。入札募集開始後、あらゆる競争入札参加者はいずれもすでに必要な文書資料を提出し、もってトルコ軍と政府当局者の比較に供している。

トルコ軍はかつてロシア国防製品輸出社とトルコ国内でのロシア製防空システム生産の可能性について談判を行った。その後、トルコはまたアメリカの競争入札参加企業と似た内容で談判を行った。だが、ロシア、アメリカ双方との談判はいずれもいかなる実際の成果も得ていない。今年1月のある情報は、トルコはすでに外部からの購入を放棄し、新型防空システムを自ら研究開発する方向に転じている、とした。

だが、最近すでに一部事実確認が得られた情報は、トルコ軍には現在中国のHQ-9システムに対する濃厚な興味が生じている、とした。ある姓名を漏らされたがらない消息筋の人物は次のように指摘する。中国サイドの提案は経済的角度からも、技術レベルからもトルコサイドの要求によく符合する。HQ-9はトルコ軍が提出したあらゆる要求に符合するだけでなく、価格もその他の競争相手よりはるかに低い。だが、HQ-9はNATOの指揮・通信システムとの互換性を持つことができない可能性がある。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「トルコ自身は価格がより低い紅旗-9ミサイルが得られることを強く希望している」です。）

最終的な決定はトルコ大統領と首相によってなされることになる。もしこの消息筋の人物の述べる内容が事実に属せば、今回の入札募集の最終的結果は一連の政治的結果を引き起こすかもしれない。これは、この前トルコ軍がロシア製S-300PMU2が勝利を獲得するかもしれないと言明した時、アメリカが直ちにトルコに、このシステムはNATOの指揮システムと互換性を持つことができず、NATOがトルコ国内に配備するレーダー基地から関連の情報を獲得することもできない可能性がある、と注意を促したからである。

当然、アメリカ製防空システムを購入した場合には互換性の問題は起きない。しかし、アメリカの指導者は長年来ずっとトルコに対する遠距離防空システム販売の件に関しコメントを発表していない。このため、トルコが現在置かれている状況は非常に複雑である。すなわち、一方においてトルコは近代化された防空システムの獲得を希望している。他方においてはトルコと何らかの国との協力展開は、他の国との関係にも影響する可能性がある。以前何度も伝えられた情報は、トルコ政府は関連の入札募集活動の取り消しを迫られるかもしれない、としていた。

指摘しておくことが必要なのは、中国とロシアが生産する防空システムは非常に高い性能指標を持っているが、これらの装備の購入は同時に一連の政治および技術方面の結果を引き起こす可能性がある、ということである。トルコは数十年前には早くもすでにNATO構成国となっており、その武装力量の建設は完全にNATO基準に照らして行われている。このため、S-300PMU2あるいはHQ-9とトルコ軍で現役の防空体系との整合を行うには、電子設備に対する大規模な改造を行う必要がある。だがこの過程で、NATOは必ずしも中国に向けての関連の技術ファイル提供に同意しない。ロシア製あるいは中国製の防空システム購入はさらにアメリカやその他のNATO構成国の不満を引き起こすかもしれない。

トルコの入札募集による遠距離防空システム調達活動がすでにトルコ政府をジレンマに陥れていることは全く明らかである。現在の情報は、トルコ・中国双方が接触中であるとしているが、関連の談判が始動の初期段階においてNATO加盟国の反対により終わる可能性は排除できない。　（編集翻訳：北斗）

（頑住吉注：3ページ目）中国の紅旗-9はロシアのS-300のコピー生産型である

（頑住吉注：4ページ目）紅旗-9は有効に来襲する目標を迎撃できる

（頑住吉注：5ページ目）中国の紅旗-9対空ミサイル

（頑住吉注：6ページ目）パトリオット-3型迎撃ミサイルはすでに小型化を実現している

（頑住吉注：7ページ目）パトリオット-3システムはすでにアメリカや日本で大量装備されている

（頑住吉注：8ページ目）アメリカはトルコに向けパトリオット-3ミサイルを販売することを希望している

　これまでの記事より輸出がダメになるかも、というトーンが強まっていますが、ロシアはコピー品がライバルになることに文句はないんでしょうか。勝手にコピーしたから開発費が要らなかったというのも安さの一因なわけで。中国へのS-400輸出の可能性をカードに中国に手を引かせる、といった交渉もあり得なくはないのでは。まあ我々としてはNATOのミサイル情報が中国に伝わりさえしなければ後はどうでもいいんですけど。

７月３日

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-02/217155_2367603.htm#pic

　7月2日にロシアのロケット発射が失敗した時の状況です。

　韓国関係の記事を３つ紹介します。まず新型ヘリの話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130702/17923082.html

韓国、上陸専用ヘリを正式に研究開発　立体高速作戦を支援

【グローバルネット報道　記者　李小飛】　韓国連合通信社7月1日の情報によれば、韓国防衛事業庁は1日、韓国航空宇宙工業集団（KAI）と上陸専用ヘリシステム研究開発に関する協議を正式に成立させた。このヘリは韓国海兵隊の「立体高速上陸作戦」のために専業的装備による支援を提供できる。

報道によれば、このプロジェクトには全部で7,900億ウォン（約42.67人民元に相当）が投資され、韓国が自ら研究開発した「Surion」（KUH-1）ヘリをプラットフォームに改造が行われ、海上で発着が行えるようにすると見られる。このプロジェクトは2017年から開始され、全部で40機が研究開発され、海兵隊の上陸作戦に用いられることになる。

韓国防衛事業庁は、もしこのヘリが実戦配備されれば、韓国海兵隊の独立した上陸作戦能力の向上、その作戦半径の拡大の助けになり、かつ海兵隊の機動性を強化することができる、とする。

　フロートを追加して水上ヘリにするということでしょうか。重量や空気抵抗の増加で性能は低下すると思うんですが、知識不足でよく分かりません。

　次はちょっと驚くような宇宙開発の話題です。

http://military.china.com/news2/569/20130701/17921430.html

韓国、2020年に無人月着陸船の発射を計画　日程は厳しく予算は足りず

中新ネット7月1日電　韓国の「中央日報」の1日の報道によれば、韓国大統領朴槿恵は2020年まで繰り上げた月探査計画はすでに青写真が描かれており、NASAなどの組織との国際協力により、2017年に試験用軌道船（試験船）を発射し、かつこれを基礎に2020年に自主研究開発の軌道船および無人月着陸船を発射する計画である、と言明した。

この着陸船は原子力エネルギー電池によって駆動される月球車（探査ロボット）、地上本部と探査船を搭載することになり、月球車（rover）は宇宙を越えてインターネットに接続される。6月30日、韓国月探査企画研究責任者で建国大学航空宇宙情報システム工学科教授の李昌鎮は、すでに韓国航空宇宙研究院（航宇研）に向け上述の内容を含む政策研究報告書を提出済みであるとした。航空宇宙研究院は今週未来創造科学庁にこの報告書を提出する計画である。

李昌鎮の予測によれば、今回のNASAとの協力では、韓国の探査船にNASAの宇宙観測および技術検証装備を搭載し、NASAから技術的支持と情報提供を獲得する手法が採用されることになる。これは羅老号（KSVL-1）開発時に取られた、ロシアに費用を払って第1段目ロケット全体を買い取る方式とはある程度の差異がある。

これに対し、李昌鎮は、「すでにNASAのAmes Research Center（ARC）と共同で試験船の設計作業を推進することが決定している」とする。韓国未来庁宇宙原子力エネルギー政策官の文海周も、「すでに今年10月までにARCと契約を締結する方案を受け取っており、現在この方案に対し詳細な検討が行われているところだ」としている。李昌鎮は今年5月末、航空宇宙院と未来庁の関連の責任者と共にNASA本部を視察した。7月中旬、韓国航空宇宙院院長金承祚がNASAを訪問し、関連の協力方案を協議する予定である。

ARCはかつて、もし試験船がアメリカのロケットを使って発射されるなら、アメリカは一部の費用を負担することになる、としたとされる。月探査船の主船は、2019年までに研究開発が完成する計画の韓国型ロケット（KSVL-2）によって発射されると見られる。だがこれまでに発射された試験船は不可避的に外国のロケットを使用して発射が行われねばならなかった。

当初、月軌道船と着陸船はそれぞれ2023年および2025年までに開発が終わる予定だった。だが朴槿恵が大統領選挙の公約の中で、「2020年までに太極旗を月にはためかせる」としたのと共に、研究開発期日も大幅に前倒しになった。宇宙研究院月探査基礎研究グループのリーダー周光革（音訳）は、「予算とマンパワーが遅れず一定の水準に達しさえすれば、技術方面では日程通り前倒しで進めることができる」とする。

直面する問題は依然非常に大きな予算、費用である。李昌鎮の推算によれば、月探査プロジェクトの費用は「5,000億ウォン前後」で、探査船を搭載して月に馳せ参じる「KSLV-2」の研究開発経費（2021年を基準に15,449億ウォン）はまだ含まれていない。もし月探査の日程に合わせて2年繰り上げてKSLV-2を開発したら、より多くの予算が必要になる。現在、関連のプログラム（プロジェクト、計画の妥当性に対する再チェック）が進行中である。

日程も非常に厳しい。韓国未来庁は今年後半に企画財政省に妥当性の調査の準備を申請する。だが、追加の経済性に関する分析報告書も今年10月末に提出される。未来庁の課長高西坤は、「まず2014年に20〜30億ウォンの先行研究経費を獲得する計画だ」、「正式なプロジェクトはあるいは2015年から開始されるかもしれない」としている。

　大きな夢を負うのは結構なんですが、何となく大統領選挙における人気取りの公約のせいで国全体が振り回されているような印象を受けます。

　日本には元戦地の遺骨収集といった問題があり、アメリカなどキリスト教圏には基本的に存在しないということですが、韓国や中国にはやはり存在するようです。

http://military.china.com/news/568/20130701/17921462.html

韓国メディア：朴槿恵、中国に360体の中国軍人の遺体返却を提案

中新ネット7月1日電　韓国の「中央日報」の報道によれば、韓国大統領朴槿恵は訪中期間の6月29日に中国国務院副首相の劉延東に会見した時、朝鮮戦争停戦60周年に、韓国軍が管理する360体の中国軍人の遺体を返却することを提案した。これまで、韓国政府はずっと中国軍人の遺体を坡州市の北朝鮮・中国軍人墓地に埋葬していた。

朴槿恵の提案は突然行われ、韓国外務省すら核心的な責任者しか知らなかったとされる。韓国が1997年に創設した国防省遺体発掘鑑別団は617体の北朝鮮軍人の遺体と385体の中国軍人の遺体を発掘した。このうち、1981〜1997年に板門店の軍事停戦委員会を通して43体の遺体が返却された。

　これも一つの関係改善の表れなんでしょう。

７月４日

　殲-20の話題です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-03/217172_2367846.htm

殲-20、初めてメインの弾薬倉を開く！

2013年7月2日昼、広く注目される国産第4世代ステルス戦闘機殲-20が再度飛び立ち、2回のそれぞれ長さ1時間に達する試験飛行を行った。いつもの試験飛行と違ったのは、今回の試験飛行ではメインの弾薬倉と側面の弾薬倉全部で弾薬搭載試験が行われたことだ。このうち、メインの弾薬倉では初めて搭載するミサイルの搭載架の出し入れの試験が行われた。判断によれば、この種の試験飛行は空中にいる時の弾薬倉、搭載架システムの作動の安定性をテストする他、さらに空中で弾薬倉を開くことの飛行状態に対する影響をテストすることによって、後続のテストのために経験を積んだ。（画像のソース：戦略ネット　漢魂雄風）

（頑住吉注：2ページ目）7月2日当日に撮影された殲-20試験飛行シーン。殲-20戦闘機のメインの弾薬倉がクリアに見える画像である。弾薬倉のゲートのエッジがクリアに見えることに注意されたし。

　後のページに文章がありますが、かつて紹介した内容と重複しており新たな内容はないようです。9枚目の画像が決定的で、いかにも多くのミサイルや爆弾が搭載できそうな感じです。

　もう1つ殲-20関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130702/17923040.html

アメリカメディア：ロシア、あるいは中国にミグ1.44の技術を移転し殲ｰ20を作り出させたか

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカメディアの証拠はこの1枚のいわゆる衛星写真である」）

【グローバルネット総合報道】　アメリカのGizmodo科学技術ブログウェブサイトは6月27日、アメリカの「ビッグピクチャー」社はいくつかの絶対秘密の軍事情報を暴露し続けている、と明らかにした。同社はロシアの極めて神秘的なミグ1.44ステルス機が某絶対秘密の軍事基地に姿を現した写真を撮影しており、このことはロシアが中国に関連の技術を移転し、中国サイドが殲ｰ20ステルス戦闘機を研究開発するのを援助している可能性があることを示している。

アメリカメディアの報道は、ミグ1.44ステルス戦闘機の唯一の飛行サンプル品は現在モスクワ郊外にあるジューコフスキー市のグロモフ国家飛行試験所内にある、とする。この機はロシアが初めて試みたステルス戦闘機研究開発の成果で、本来はアメリカのF-22「ラプター」戦闘機に対抗するはずだった。

アメリカ科学技術ブログウェブサイトは次のように指摘する。ミグ1.44はかつて中国の殲ｰ20ステルス戦闘機プロジェクトの始動に用いられた可能性がある。この種の飛行機は研究開発時にステルス外形を使用し、内部に置かれた武器コンパートメントを設置し、電子対抗システムを配備し、特殊塗料を使用し、できる限りレーダー暴露特性を減少させ、もって成功裏に超機動高速ステルス戦闘機を研究開発する目標の実現に便とする。この前のある報道は、ロシアは2001年には早くもミグ1.44機研究開発の延期を決定した、としていたが、「ビッグピクチャー」社の衛星写真は、事実は決してこうではないことを示している。

アメリカのウェブサイトは幼稚にも、2010年に初飛行した中国の殲ｰ20戦闘機は外形上ロシアのミグ1.44と非常に似ている、と考え、このため2種の飛行機を関連付けている。ミグ社はかつて中国とこの機の関連技術を分かち合ったことがあることを否認している。だが某「ロシア当局の消息筋の人物」は、中国は許可を得ずにミコヤン設計局の文献に接触したようだ、としている。もしミグ1.44が今に至るも依然ロシア空軍試験基地内に留まっているならば、ロシアには間違いなく航空装備貯蔵基地内で（中国と）この機の何らかの秘密を分かち合った可能性がある。

（頑住吉注：2ページ目）アメリカメディアは中国が殲ｰ20研究開発過程でロシアの援助を得たとする。

（頑住吉注：3ページ目）ミグ1.44はロシアのミコヤン設計局が研究開発したロシアの第5世代（西側の第4世代に相当）双発単座多用途戦闘機である。1983年に設計が開始され（設計のコードナンバーは1.42）、1989年に第1号機の組み立てが開始され（工程のコードナンバーは1.44）、2000年2月29日に初飛行した。現在1機の技術検証機だけが存在する。

（頑住吉注：4〜6ページ目は本文の一部を切り取ったものもしくは要約なので省略。7ページ目）中国が成功裏に殲ｰ20戦闘機を試験飛行させたことはかつて世界規模の関心を引き起こした。

（頑住吉注：8ページ目）非常に多くの西側の国は今に至るも依然殲ｰ20戦闘機が中国によって独立して研究開発されたことを完全に信じていない。

　たぶんそれはないでしょう。衛星写真にミグ1.44が写ったことが何の根拠になるのかさっぱり分かりませんし、ロシア・ミグ側にメリットがあるとも思えませんし。あるとすればミグ社のコンピュータに侵入して資料を手に入れて参考にした、くらいでしょう。

　フィリピン関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130702/17923348.html

フィリピン大統領、3年以内に先進的な戦闘機、レーダーを購入し空軍の実力を向上させることを承諾

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国のT-50練習機」）

中新ネット7月1日電　外電の報道によれば、フィリピン大統領アキノ三世は1日、3年以内に戦闘機、防空レーダーなどの軍事設備を獲得し、もってフィリピン空軍の実力を向上させることを承諾した。

フランス通信社の報道によれば、首都マニラ北部に位置するクラーク空軍基地を視察した時にアキノは、自分の任期が終わる前にフィリピンの領空が近代化された空軍設備によって防衛されることを自分は保証できる、と語った。フィリピンのラジオ局とテレビ局はアキノの話を現場から生中継した。

彼は、フィリピンは先進的な戦闘機、遠距離哨戒機、近距離空中支援機などの設備、および輸送機、攻撃ヘリ、多機能ヘリ、防空レーダー、フライトシミュレーターなどを導入することになる、と語った。

アキノは導入予定の戦闘機などの設備の詳しい状況、およびこれらの武器を獲得する期限について公表しなかった。

報道は、フィリピン空軍の装備は深刻に不足し、2005年にフィリピン最後の一定数のアメリカ製F-5戦闘機が退役した、とする。今年1月、アキノのスポークスマンは、フィリピン政府は12機の韓国製FA-50戦闘機を購入し、「訓練、封鎖、災害救援」に用いる、とした。

　いくらなんでもジェット戦闘機が1機もないという現状は心細く、最先端とは言えない韓国製の練習機から発展した戦闘機12機でもないよりはずっとましでしょう。しかしこの現状を考えると空母の購入はあまりに非現実的という気がします。