コラムより転載:中国の航空機、空母関連小ネタその5

6月29日

 「シリア、トルコ戦闘機を撃墜」関連です。

http://military.china.com/news2/569/20120628/17286009.html


トルコ、撃墜された戦闘機の残骸でヘルメットと靴を発見 飛行員はいまだ発見されず

中国ニュースネットが6月28日に報道。外国メディアの報道によればトルコの高級官吏は27日、捜索救援人員が撃墜されたトルコ戦闘機の2名の飛行員のヘルメットを発見したが、飛行員はまだ発見されていないと発表した。

この官吏は、捜索救援人員は飛行機の残骸の中で2名の飛行員のヘルメットを発見したが、飛行員の姿はまだ見つかっていないとした。

トルコ首相エルドアンは、捜索救援人員はまだパラシュートを発見していないが、数日前に飛行員の靴を発見したと明らかにした。現在まだ飛行員が墜落前に落下傘で脱出したか否かはっきりしていない。捜索救援作業はさらに続行される。

分析によると、撃墜されたトルコ戦闘機は偵察型のF-4戦闘機で、速度が速く、もし落下傘での脱出に成功しても生存確率は大きくないという。

22日、トルコ空軍の1機のRF-4E偵察機が東南部マラティア省の空軍基地から離陸、1時間半後にシリアの国境地帯のハタイ省東南部の地中海上空でレーダースクリーン上から消失した。その後、シリアが本国海域上空でこの戦闘機を撃墜したことを認めた。


 靴が発見されてから数日かかっているのにヘルメットが2つとも機の残骸の中から発見されるというのがよく分かりませんが、生存の見込みは薄いでしょうね。もう1本です。

http://military.china.com/news2/569/20120628/17286142.html


情報によればトルコがトルコ・シリア国境に軍を増派 大砲や戦車を配備

中国ニュースネットが6月28日に報道。総合報道。トルコメディアが先日公表した動画資料は、トルコがトルコ・シリア国境に軍を増派し、戦車、大砲、装甲車などの武器を運送しているところであることをはっきり示している。

報道によれば、トルコ戦闘機がシリアに撃墜された事件の発生後、両国の緊張関係は不断にエスカレートし、トルコ軍サイドはすでにトルコ・シリア国境地域に向け大規模な兵力を動員し、これには戦車、装甲車、大砲、ロケットランチャー等が含まれる。

トルコ首相エルドアンは26日、シリアの軍事力はトルコ国境に接近してはならず、「いかなるシリアから来る軍事力量もひとたびトルコ国境に接近すれば、トルコの安全という要素に少しでも影響しさえすれば全て脅威と考えられ、トルコ軍の攻撃目標になり得る。」と警告して語った。(頑住吉注:この後は上の記事と同じ事件の状況説明です)


 自分たちは国境に軍を送っているんだし、「越境したら攻撃する」は当然ですが「国境に近づいたら攻撃するかもよ」はどうなんでしょう。

6月30日

 中国の北朝鮮向けミサイル搭載車輸出関連です。

http://mil.eastday.com/m/20120627/u1a6656257.html


日本の外務省官僚が中国に関わる機密情報を漏らしたと疑われたために自殺

東方ネット6月27日の情報:日本の「読売新聞」26日の報道によれば、日本の外務省のある47歳の男性企画官が20日千葉県の家の中で死亡し、警察は首吊り自殺と疑っている。この企画官は自殺の数日前、記者招待会上の発言が原因で外務省から調査された。外務省は彼がメディアに向け中国が北朝鮮に輸出したミサイル搭載車等の「機密情報」を漏洩したと疑っていたとされる。

日本の産経グループのウェブサイトである「ZAKZAK」の報道は、今月13日、日本の「朝日新聞」が暴露した中国が北朝鮮に輸出した「特殊車両」の独占スクープは、アメリカが米中関係を破壊したくないために「事実」を隠し、メディアには漏らさず、日本もアメリカの主導下で「この情報を抑えた」のだと称している。だがこの情報は「朝日新聞」によって暴露され、このことは日本政府に耐え難い思いをさせた。アメリカサイドは情報漏れに対し憂慮を表明し、日本の外務省はその後内部調査を開始した。47歳の日本の外務省企画官もまさに調査名簿の中にいた。だが調査を受けるのを待たずに警察は彼が自宅で首を吊って死亡しているのを発見した。しかも遺書は残されていなかった。

報道によればこの企画官は2011年に日本の海上保安庁から外務省第2国際情報官室に派遣されて着任し、主に国際テロ活動や安全保障など国際的課題に関する情報の収集、分析、調査を担当していた。この企画官の同僚は、自殺と、最近の彼の記者会見での中国と北朝鮮の関係および日米韓三国が安保理決議違反の証拠をつかんだのに公表しなかったなどの発言との間には関係があると疑っている。


 正直これどう評価したらいいんだか分かんないです。太字部分が明らかに矛盾してますが、上のは間接的、下のは直接本人への調査ということでしょうか。

7月1日

 殲-20関連です。

http://mil.huanqiu.com/Observation/2012-06/2865701.html


ロシアメディア、殲-20が各種の問題に遭遇、将来的に12機テストされる、とする

【グローバルネット総合報道】ロシアの軍事工業総合体ウェブサイト6月28日の報道によれば、中国は現在すでに4機の第5世代戦闘機殲-20の原型機を製造している。

「週刊ジェーン安全保障業務」は最近消息筋の話を引用して、現在ナンバー2001と2002の殲-20原型機しか見られないが、実際には現在すでに合計4機の組み立て終わった新型戦闘機があると報道した。彼は同時に、中国は殲-20原型機のテスト過程で一連の問題に遭遇した、と漏らした。

ある西側の外交官はかつて次のように語った。中国は少なくとも12〜14機の殲-20原型機を生産し、もって各項目のテスト計画を全面展開しやすくする。中国サイドはこれらの原型機で各種の最新技術をテストし、その主要内容の1つは国産新型航空エンジンの検証と改良である。

ロシアとウクライナの航空工業専門家はかつて「週刊ジェーン安全保障業務」に、中国は新型のアフターバーナー式デュアルターボジェットエンジンの研究開発過程で構造設計と材料(特に高温になるタービンブレード)の品質方面の問題に遭遇した、ともらした。あるウクライナの専門家は、これはまさに何故中国がロシア、ウクライナ両国から航空エンジンを購入し続けることを迫られているのかの主要な原因だ、と指摘する。


 やっぱりな、という程度の内容ですね。もう1本。

http://bbs.tiexue.net/post2_5919454_1.html


また1つのステルスの優れた武器 中国の殲-17戦闘機、震撼のデビュー

アメリカの「戦略のページ」ウェブサイトが6月26日に掲載した文章は、ロシアがまさに中国によるライセンス権を得ていない状況下でロシアのジェット戦闘機を生産する行為を阻止しようと試みているところだとした。だが事実はこの阻止行為が非常に困難であることを証明している。特に中国・ロシア両国が不断に「盟友関係」の成功を求めている今日では(頑住吉注:止めなきゃもうエンジン売らないよ、と言えば済む話でしょうが)。今年初め、すでにこの矛盾の非常な突出が明らかになり(堂々の違法行為とそれを止めさせようとする関係を「矛盾」というのもどうかと思いますが)、当時中国は、「ライセンス権がまだない状態でのコピー生産は許さない」という条項を含む購入契約に署名したくないためにロシアからのスホーイ-35戦闘機の購入を拒絶した(頑住吉注:そりゃ実際はロシアが拒否したのでは)。

アメリカメディアは、中国は現在すでにロシア製スホーイ-27戦闘機の多くのタイプをコピー生産しており、これがすなわち中国の殲-11戦闘機系列である、とする。その後中国はさらにロシア式戦闘機に依拠して複座の戦闘爆撃機殲-16を研究開発し、ステルス能力を持つ殲-17戦闘機を設計し、しかもウクライナを通じてスホーイ-33艦載機の技術を獲得し、殲-15艦載戦闘機のコピー生産に成功した。

アメリカメディアは、中国は同時に複座バージョンの殲-11戦闘機(アメリカ軍のF-15Eのような)も研究開発中であるとする。この戦闘機がすなわち殲-16であり、複座バージョンの殲-11Bかもしれない。同時に、殲-11B戦闘機にはさらにステルスグレードアップ版があり、これがすなわち殲-17である。この機は内部に置かれた弾薬コンパートメントを持つ設計で、同時に外形にも改変が行われて対レーダーステルス能力が増強されている。

アメリカメディアはさらに、ある情報は中国が200機を超える殲-11を就役させ、このうち40%が殲-11Bになるとしている、とする。これはいくつかの異なる海空軍基地を撮影した携帯電話による写真を根拠に推定して出した結論である。ロシアはスホーイ-27の艦載機バージョンをスホーイ-33と称しており、ある分析は殲-15の性能がスホーイ-33に比べ劣るはずはないと考えている。


 ロシアもパクリを許さない強い態度を示せばいいと思うんですが、シリア、イラン問題等で頼りになる強国は中国だけなんでこれ以上は無理なんでしょうか。ほんの短いのもう1本です。

http://military.china.com/news2/569/20120630/17289565.html


ロシア空軍、スホーイ-27戦闘機の飛行停止を下令

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア軍のスホーイ-27墜落機の動画キャプチャー画像」)

ロシアのタス通信の報道によれば、ロシア国防部空軍スポークスマンであるデレク大佐は28日タス通信に、1機のスホーイ-27戦闘機が28日朝カレリア共和国で墜落した後、ロシア空軍総司令官はあらゆるこのタイプの機の飛行停止を下令した、と伝えた(頑住吉注:カレリア共和国はロシア北西部に位置しフィンランドと接しています)。

デレクは語った。「ロシア空軍総司令官ビクター ボンダレフは、特別な命令が出るまであらゆるスホーイ-27戦闘機の飛行を暫時停止する」


 1機落ちただけで全機飛行停止するってロシアという国のイメージと違いますが。

7月2日

 ロシアと中国の兵器のレベル差に関してです。

http://bbs.tiexue.net/post_5919470_1.html


ロシアの専門家:中国の兵器は少なくともロシアに1世代遅れており、S400の購入を急ぐ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシアのS-400対空ミサイルシステム」)

ロシアの「フェイナムFM」ラジオ放送局のウェブサイト6月27日の報道によれば、ロシア地縁政治学問題学院の第一副院長であるコンスタンティン シフコフは次のように考えている。ロシア軍最新のS-400防空ミサイルシステムの輸出型は2017年に研究開発が成功する見込みで、その後中国を含む国に輸出され、中国が輸出型S-400ミサイルの購入を開始する時期は2017年より早くはない。中国が急いでS-400を輸入する理由は、中国の武器装備の科学技術レベルが充分先進的でなく、ロシアに少なくとも1世代遅れているからである(頑住吉注:これ無数に転載されてどこが出所か不明なんですが、この部分がリードとして後の内容の要約になってます。)。

ロシア地縁政治学問題学院の第一副院長であるシフコフは6月27日にロシアのラジオ局のインタビューを受け、中国がS-400を輸入するかもしれないとの情報を評論した時、次のように指摘した。中国軍の武器装備の科学技術レベルはロシアよりずっと遅れており、2世代はないとしても少なくとも1世代の隔たりがある。中国のあらゆる武器システムは潜水艦の発展レベルを含め、全て1960年代末、1970年代のソ連空軍、防空軍のレベルにある(頑住吉注:論理的にすごく違和感あるんですけど直訳なんで悪しからず)。中国の既存のあらゆる新型武器の試作品は全てロシアから輸入したか、あるいはロシア製品をコピー生産した航空機や防空兵器であり、S-300PMU1およびS-300PMU2型防空ミサイルシステムがあり、スホーイ-27があり、スホーイ-33をコピー生産した機もある。このため中国は当然S-400ミサイルシステム購入に対し興味を持つことになる。しかも、西側諸国はまだS-400のようなミサイルシステムを装備していないと言うべきである。

シフコフは指摘する。S-400防空ミサイルシステムの突出した特徴は、視覚でとらえられる距離を超えた400km以内の低空および高空の目標に命中し得ることで、一方西側にはこの点を達成し得るいかなるシステムもない。彼らの製品は視覚でとらえられる距離内の目標に命中し得るだけである(頑住吉注:私この方面全然詳しくないですけどそんなことないでしょう)。この他、S-400は強大な対ミサイル防御能力を持ち、周知のことではあるがこれまでロシアはしばらくこの種の対ミサイル能力を実現するミサイルを研究開発できていなかった。現在ではロシア軍はすでに4個連隊のS-400ミサイルシステムを装備済みで、この中射程防空ミサイルシステムを使用して、あらゆる現役および将来の空からの進攻兵器を攻撃する。


 中国には独自の兵器が相当数登場してきているのでシフコフ某の発言がこの通りだとすれば明らかに言い過ぎで、ロシアを「毛子」(「毛唐」に近いニュアンスらしいです)呼ばわりしたり、「勃興する隣国とすでに没落した自分に気付いていない。本当に悲しいことだ。」なんていう反発の意見が多数寄せられています。しかし極端すぎるものの私はやはりロシアと中国の間には相当の科学技術上のレベル差があると思っており、せめて「確かに当たっている部分もあるけど今に見ていろ」程度の反応ができないものかなと思います。たぶん「輸出型」は性能を制限したタイプでしょうし、もしこれを買わざるを得なければ相当にこの分野で遅れていることがはっきりします。ちなみに殲-20をオリジナル兵器の例として強調している人もいますけど、エンジンの件は置くとしてもあれまだまともな性能が発揮できるか全く不明ですしね。関連ある情報もう1本です。

http://jskzg.blog.china.com/201207/9828234.html


スホーイ-27の最新改良型エンジン登場 推力は14.3トンに達する

ITAR6月28日の報道によれば、今週水曜日に開幕したジューコフスキー「機器製造技術-2012」第2回国際展に、ロシアはスホーイ-27系列戦闘機のために研究開発した改良型AL-31F-M2ターボファンエンジンを初めて展示した。

モスクワの「礼砲」機械製造連合体の紹介によれば、初期のAL-31Fエンジンと比べAL-31F-M2は各種模式下でいずれもより強大な推力を持ち、その最大推力は14.3トンに達し得る。この他、AL-31F-M2の使用寿命も本来の2,000時間から3,000時間に大幅に向上している。

同時に、AL-31F-M2は全権限デジタル電子コントローラー(FADEC)を運用し、コントロール性と信頼性が顕著に向上している。

「礼砲」社社長ウラジスラフ マサロフは、「AL-31F-M2の寸法には変化は発生しておらず、ロシア空軍およびその他の国外ユーザーが装備する各タイプのスホーイ-27戦闘機の改良に使え、また戦闘機の機体あるいはエンジンコンパートメントに特別な改造を行う必要はない。」と紹介する。

彼は、スホーイ-27系列戦闘機がAL-31F-M2エンジンに換装すれば、これらの戦闘機の飛行特性を顕著に改良できる、と指摘する。

また、推力向上と同時にAL-31F-M2の燃料消耗は逆にAL-31F-M1より明確に少なくなっている。

AL-31F系列エンジンに対する第1段階の改良作業は2006年に完成した。この段階で研究開発されたAL-31F-M1エンジンの最大推力は13.5トンに向上され、使用時間は2,000時間に延長された。ロシア空軍が装備するスホーイ-27SMおよびスホーイ-27SM2戦闘機はこの種のエンジンを装備済みである。


 中国が従来タイプのエンジンに匹敵するものも作れず、輸入し続けるしかない状況下でロシアはどんどん改良を進めているわけです。まあたぶんロシアはこの新型エンジンも中国に販売することになるんでしょう。

 「シリア反政府武装勢力、中国製レーダーシステムを鹵獲!」というテーマで画像を集めたものです。画像の右でクリックすると次の画像が見られます。キャプションは、「シリア自由軍が政府軍軍事基地を攻撃、占領した時、何と中国北方重工業が生産したレーダー車と中国製レーダーと疑われるものを鹵獲した! 現在より詳細な部分は見らず、この設備も第三者を通じてシリアに流入したもの推測される。」となっています。」直接シリアに輸出したのではないと言いたいんですね。いずれにせよたぶん今後西側がテストすることは可能でしょう。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-06-28/202665_2169839.htm

7月3日

 中国の無人機関連、と言うか西側からの中国への軍事技術流出関連です。

http://mil.huanqiu.com/Observation/2012-06/2865755.html


レポートによれば中国はすでにアメリカ空母のナビゲーションを妨害できる無人機を作り出している

【グローバルネット総合】 avionics-intelligence.comウェブサイト6月24日の報道によれば、外国のレポートは中国がすでにアメリカ空母のナビゲーションを妨害できる無人機を作り出しているとしている。ジェームズタウン基金会が賛助する「中国簡報」は、中国が無人機研究開発に投資し続けることは中国をもうすぐアメリカに次ぐ世界第2の無人機強国にし、その急速に発展する無人機の能力は、南海および台湾海でアメリカとの衝突が発生した時、北京にアメリカ空母に対する妨害を行わせ得る。

無人機はすでに中国海軍の「反介入/区域拒止」執行の重要なツールとなっている。無人機は対空母作戦方面において特殊な地位を有している。「週刊ジェーン安全保障業務」の報道は、日本の海上自衛隊はその偵察機が4月29日に撮影した中国海軍が宮古海峡を通過する写真2枚を公開したとする。このうちの1枚は3機の無人機が054A「舟山」号護衛艦の後甲板上からまさに垂直着艦を行っている場面をはっきり見せた。一部の分析専門家はこれを根拠に、これらの無人機はすでに良好なステルス能力を持っており、しかも34sの物体を搭載して6時間飛行できると推測している。偵察任務執行時、これらの無人機は機の腹部に異なる類型のセンサーを吊り下げ搭載する可能性がある。それらが記録した目標の画像はデータチェーンを通じて護衛艦上に伝達されよう。

「週刊ジェーン安全保障業務」は、日本の防衛省が発見した無人機はオーストリアのSCHIEBELグループが研究開発したS-100無人機に似ており、この会社がEUの対中国武器禁輸に違反したと疑っている。だがSCHIEBELグループは、2010年に中国に民間用S-100無人機を輸出したことはEUの関連法規に符合すると表明し、かつ写真に示される無人機はS-100ではないと強調する。彼らはこれらの無人機は解放軍が独自に研究開発した可能性があると考えている。これらの無人機のルーツがどこであろうと、アメリカの「シグナル」誌編集長のJames C. Bussertはある文章の中で、解放軍は無人機のみに頼ってもまだアメリカ空母に対して打撃を行うには不足であるとしている。彼は、解放軍は「脅威の源」である装備(頑住吉注:アメリカ空母)に対する全面的な捜索、識別、追跡、ロックオン、作戦、評価などの作戦支持システムを必要とし、それでやっと「殺傷チェーン」の構築が完成する、と考える。だが、彼は無人機が「殺傷チェーン」の不可欠の組成部分であることを認めている。


 確か日本は民間用無人ヘリの輸出も禁止していたはずですが、EUの規制はザルなんですかね。それはともかくナビゲーション妨害の詳細に触れられていないのが残念です。しかし妨害するためには無人機側から電磁波か何か発しなければならないと思われ、だとすれば発見して破壊するのは比較的簡単なんじゃないんでしょうか。数十機が四方八方からやってきたら厄介かもしれませんが。

 ちなみにこれがavionics-intelligence.comのページです。

http://www.avionics-intelligence.com/news/2012/06/24/china-s-uavs-capable-of-disrupting-u-s-aircraft-carriers-reports.html

 武直-10関連、いやこれも西側からの中国への軍事技術流出関連の短いニュース2つです。まず。

http://mil.eastday.com/m/20120702/u1a6669517.html


アメリカの兵器会社、中国に対し武直-10用エンジンを輸出しようとする

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像:プラット&ホイットニー社が研究開発したPT6Cヘリコプター用エンジン」 続いて2枚目。「解放軍の武直-10攻撃ヘリコプター」)

東方ネット7月2日の情報:アメリカの国防請負連合技術会社ユナイテッド・テクノロジーズの子会社であるプラット&ホイットニー航空機社はすでに「武器輸出管制法」違反を認め、アメリカ政府と和解を成立させ、7,500万ドルの罰金を科せられた。

この社は28日、中国に向けアメリカのソフトウェアを非合法に輸出した件に関し虚偽の陳述をなしたことを認めた。このソフトウェアは中国の軍用攻撃ヘリZ-10研究開発に使われた。

1980年代末以後、アメリカは中国向けの一切の軍用製品輸出を禁止している。司法省は、中国は西側の供給商の助けを得るため、民間用ヘリコプター計画をもって攻撃ヘリ製造の隠れ蓑にし始めた、としている。

プラット&ホイットニー社は中国のZ-10計画に向けエンジンを輸出してもよいし輸出許可を取る必要もない、と独自に決定した。何故ならそれらのエンジンは同社がすでに中国向けに供給した民間用ヘリに使うエンジンと同じだからである。

しかし、ユナイテッド・テクノロジーズ社の別の子会社であるハミルトン・サンドストランド 社が開発したエンジンのソフトウェアにはすでに手直しが行われており、軍用のソフトウェアとなっている。このため軍用製品と考えられ、輸出許可を取る必要がある。

プラット&ホイットニー社はそれでも許可を得ていない状況下で中国に向けたこのソフトウェアの輸出を決定した。

司法省は、同社は攻撃ヘリ方面の仕事で「中国の極めて有益な民間用ヘリ市場を切り開く」ことができることを希望した、と語る。

【フランス通信社ワシントン6月28日電】アメリカの官僚は今日、ユナイテッド・テクノロジーズ社とその2つの子会社はすでに中国に向けソフトウェアを輸出し、中国の軍用攻撃ヘリ製造を助けたことを認め、政府に向け7,500万ドルの罰金を納付することに同意した、と語った。

アメリカの移民税関執行局の局長ジョン モートンは語る。「この案件は、デリケートな技術の不法輸出が我が軍の現在持つ優勢を切り崩すことを示すはっきりした1例だ。」

彼は語る。「我々はプラット&ホイットニー社が有罪判決を受けたこと、またユナイテッド・テクノロジーズ社およびその子会社から受け取る巨額の罰金が、その他の会社が今後類似の考えの足りない商売のやり方をすることを阻止し得ることを希望する。」


 プラット&ホイットニーと言えば日本軍機と戦ったアメリカ軍用機のエンジンも多数作っていた歴史ある会社ですが、こんな考えなしのことをするのは残念です。巨額の罰金を払ってもアメリカ国民が中国との衝突で流す血が増える可能性に何の変化もありませんからね。

http://mil.eastday.com/m/20120702/u1a6669519.html


ロシアメディア、武直-10量産型はいずれも中国が自ら生産したエンジンを採用している、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアメディアが配信する武直-10の画像」)

東方ネット7月2日の情報:ロシア軍事工業総合体のウェブサイト6月29日の情報によれば、アメリカのユナイテッド・テクノロジーズ社の下に属するカナダのプラット&ホイットニー社は今週木曜日に、彼らが「誤って」中国に向けデリケートな軍事技術を輸出したことを認め、同時に7,500万ドルの罰金を受け入れた。消息筋は、これらの軍事技術はすでに中国によって新世代の武直-10攻撃ヘリ研究開発に使われたと指摘する。この情報の影響を受け、ユナイテッド・テクノロジーズ社の株価の木曜日の下げ幅は3%を超えた。

ロシアメディアは、プラット&ホイットニー社は2002〜2004年に中国に向けデリケートな先進軍事技術を提供したとされる、とする。この会社由来のソフトウェアは中国によって新型攻撃ヘリの研究開発に用いられたと信じられている。

ロシアメディアは、アメリカの司法省は中国が1980年代から軍用ヘリの研究開発を開始し、しかも民間用ヘリ研究開発を隠れ蓑に多くの西側先進技術を導入したと公言している、とする。アメリカ司法省は、武直-10は中国が西側の技術を利用して研究開発した初の攻撃ヘリであると指摘する。

ロシアメディアは、消息筋は武直-10の原型機は2003年4月29日に初飛行を成功させたと指摘している、とする。その原型機は全部で8機生産され、プラット&ホイットニー社が生産したPT6C-67Cエンジン(1531馬力)を装備した後、アメリカサイドの妨害に遭い、中国はプラット&ホイットニー社のエンジンの獲得を継続できなくなったとされる。2009〜2010年に軍に引き渡された第1ロットの量産型武直-10はいずれも国産エンジンを装備している(推測によれば出力1340馬力で、ウクライナとロシアの技術援助を得ている)。


 中国国産エンジンは馬力が1割以上低いらしく、その他の状況から推測してそれ以外の問題もあるんでしょう、その結果武直-19を急遽代役として用意せざるを得なくなったようです。もちろんだからといって結果オーライで済ますわけにはいきません。

7月4日

 「ちまき機」関連2本です。まず1本目。

http://military.china.com/important/64/20120703/17292957.html


ジェーン、「ちまき機」があるいはすでに閻良に到着し地上試験を行っているかと関心を示す

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「外国メディアが『ちまき機』と推測する画像はこの機が当時京沈高速道路上にあったことを示す」)

イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイトの報道によれば、中国の1機の神秘的戦闘機がトラックに載せられた一連の画像が中国軍事ウェブサイト上で素早く公開され、分析家たちはこれが噂に聞いてすでに久しい沈陽飛行機社の第5世代戦闘機のサンプル機の可能性があると推測している。最初のこの機体関連の画像はこの機が当時京沈高速道路上にあったことを示し、最新の画像はこの戦闘機がすでに陜西の閻良にある中国飛行試験研究院に移されていることをはっきり示している(頑住吉注:この最新の画像はまだ見つかりません)。

報道は、このサンプル機の画像は最も早くは1997年のアメリカ海軍部情報局のあるレポートの中に見られるが、簡単に包装してフラットベッドトレーラーに載せられているという輸送方式から見て、これは地上試験に用いるものかも知れず、飛行試験に用いるサンプル機ではないと想像される、としている(頑住吉注:零戦を工場から飛行場までトラックで運んだらクラックがあちこちに生じ、止むを得ず牛車で運んだという話を思い出しました)。

沈陽飛行機社の第5世代戦闘機のサンプル機の設計が成都飛行機の殲-20に負けた後、沈陽飛行機社が自己資金でこの認可を得た戦闘機プロジェクトを発展させたのだと信じられており、あるいはこれが機体の運送中の秘密保持の程度が比較的低い原因だと解釈できる。

外国メディアは、2011年9月に沈陽飛行機社は同社と沈陽航空宇宙大学が共同で研究開発したF-60戦闘機の模型を発表し、この戦闘機は双発で、より大型でより重い殲-20戦闘機に対し補充作用を果たすものだとした。これはロッキード・マーティン社のF-22とF-35戦闘機の組み合わせに似ている。中国の大部分の科学技術類院校と同様に、沈陽航空宇宙大学も研究作業に深く、広く参与し、もって軍事工業企業および解放軍を支持している。2005年、ある中国人は成都飛行機にF-35に類似した戦闘機の研究開発を考慮するよう提案しており、これがあるいは沈陽飛行機にこれと競争する設計を打ち出すよう刺激したのかもしれない。


 たぶん皆さんも不可解に思われたでしょうが、「このサンプル機の画像は最も早くは1997年のアメリカ海軍部情報局のあるレポートの中に見られる」の意味はいくら読み直してもさっぱり分かりません。最後の段落の内容からしてもこの機の画像が15年も前にあったはずがありません。それはともかくこの内容からして「ちまき機」は殲-20に敗れたもののメーカーが独自に開発を継続しているもののようです。世界の兵器史には、こうしたものが後に採用されたり、あるいは本国には採用されなくても輸出されて一定の成功を収めるケースが時々見られます。続いてもう1本です。

http://military.china.com/important/64/20120703/17293255.html


アメリカの出版物:殲-21はあるいはリフトファンを装備 珠海航空展は全会場驚きと華やかさに包まれる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に流れ伝わる『ちまき機』の画像」 言われてみると傾いた状態で運ばれてるのもちょっと気になりますね)

【グローバルネット総合報道 記者 李宗沢】アメリカの最も権威ある航空雑誌「フライトグローバル」副編集長Greg Waldronは先日彼のブログで、中国の殲-21戦闘機とおぼしきものに関する情報を披露した(端午の節句に出現したため、ネット仲間たちは親しみを込めて「ちまき機」のニックネームをつけた)。

Waldronは、中国の一部の軍事ブログや軍事ウェブサイトに最近、トラックで運ばれる神秘の飛行機が公開された、と語る。その中の1枚の画像では、1両のトラックが明らかにこの飛行機をまさに沈陽飛行機社から西安の某地に運ぼうとしている。一方その他の発表されている画像の中では、この神秘の飛行機はカバーをかけられ、全く見た目の良くない状態で高速道路沿いに進んでいる。その外形はすでに退役し、博物館送りになった、あるいは埋められたオーストラリアロイヤルエアフォースの多用途戦術戦闘機F-111に酷似している(頑住吉注:確かにオーストラリアでも使われましたがアメリカのジェネラル・ダイナミクス製です。ただしアメリカでは20世紀中に引退した一方オーストラリアでは2010年まで使われたそうです)。機の尾翼はまだ装備されていない。どうであろうと、これは真正の飛行機ではなく、もうすぐ飛行機に成型される大部分に過ぎない。

アメリカメディアは、一部のブログ主がこの新型機は殲-20の代替機型だと推測しているとする。殲-20は現在依然成都において試験飛行が行われている。あるブログ主はこの機型は中国がアメリカのF-35の国外市場を分捕るための輸出型かもしれないとさえ言っている。Waldronは、輸出型説はいささか牽強付会であると考えている。中国とパキスタンはまだJF-17(梟竜)を販売する必要があり、その後でやっとF-35のような野心ある選択を考慮できるのである。

Waldronは指摘する。それではこの飛行機は一体どんな飛行機なのか? 画像から見て、この機には2基のエンジンがある。しかもエアインテイク上方の突出部分の設計が人に疑いを起こさせる。この部分はコックピットから遠すぎる。あるいはこれはF-35Bに類似したリフトファンの「門」かも知れない(頑住吉注:中国語の「門」はドアなどの意味ですが、私知識が全然ないんでこの場合空気取り入れ口でいいのか分かりません。そもそもリフトファン独自の空気取り入れ口があるのかも知らないんで)。もしそうだとしたらひどすぎる(頑住吉注:え、何で?)。

Waldronは、「フライトグローバル」は今年11月中国の珠海に行って航空展に参加する。もし幸運ならより多くの情報が獲得できる。この機はあるいはある日殲-20戦闘機の外見で出現し、全会場驚きと華やかさに包まれるかもしれない。


 何で別機であるこれが「殲-20戦闘機の外見で出現」するんだか訳が分かりませんが。リフトファンがあるとすると「沈陽飛行機の新型機が姿を現す」の分析とは全く違うことになり、一方名称は異なるものの「シンガポール情報:中国が世界を振り回した。殲-18は殲-20よりずっと強い」の筆者が言っていた殲-18がこれではないかと思われます。情報を総合すれば沈陽飛行機がこれとは別にスーパー戦闘機を開発中でもうすぐ出現、という線はとても考えられません。

7月5日

 インドのステルス無人機関連です。

http://military.china.com/news2/02/11078239/20120703/17294336.html


インド、新型ステルス無人機のディテールを公開 機内に弾薬コンパートメントを配置

中国ニュースネット7月3日電 国防科学技術情報ネットの報道によれば、インドの「オーラ」無人作戦機(UCAV)の研究開発作業はすでに秘密裏に行われて2年である。2012年5月31日、インド国防省国防研究開発組織(DRDO)の責任者サラスワット博士はスウェーデン航空宇宙フォーラムにおいて初めてこの機のいくつかの状況を明らかにした。インドメディアはこれに対し追跡報道と掘り下げを行い、いくつかのディテールを報道した。

インドのUCAV研究開発プロジェクトは「インド無人打撃機」(IUSAV)と呼ばれ、その目的はステルス能力があり、かつ自主的に作戦が行えるUSAVを研究開発し、敵の防空システムを突破し、敵の領土上空でチャンスを待ち、目標を探して打撃を行うことである。このプロジェクトチームの核心的小グループはバンガロール(頑住吉注:南インドのカルナータカ州の州都で、インドのシリコンバレーとも呼ばれ、日本人も多数居住しているということです)に所在し、またインド全国の各航空宇宙実験室に分布する研究人員がすでにこのために1つの特定項目任務グループを組成している。この機は目下概念設計段階にあり、計画によれば第1号機の「オーラ」は3年以内に試験飛行を開始し、2020年前には作戦型機の引き渡しが始まる。

「オーラ」はヨーロッパの「ニューロン」、あるいはアメリカのボーイング社の「ファントムレイ」に似ており、無尾翼全翼機レイアウトとステルス外形設計を採用し、ステルス材料と塗装を使用し、湾曲した空気取り入れルートを採用し、先進的任務センサーを装備し、内部に埋め込まれた弾薬コンパートメント内に武器を搭載する。DRDOの官吏が披露したデータによれば、この機は9,100m余りの高度を飛行でき、離陸重量は15トンを越えず、軌道スライド発射式ミサイル、爆弾、正確制御誘導弾薬が搭載できるものになる。

「オーラ」の全翼レイアウト、湾曲した空気取り入れルート、飛行コントロールおよびレーダー波吸収塗装層はいずれもインド本国で設計あるいは研究開発したものである。ただしフランスのダッソー航空機製造社およびスウェーデンのサーブグループがいずれもすでにDRDOの無人機プロジェクトに援助を提供している。イギリスのBAEシステム社も単独でこれとは別の援助を提供している。これらの会社の提供した援助は「オーラ」UCAVに関わったかもしれない。


 中国が非常に力を入れている無人機というジャンルですが、インドも同じ巨大な新興国としてこの分野に力を入れ始めているわけです。中国は西側の技術をパクるか民間用だと嘘をついて導入するしかありませんが、インドは堂々と導入でき、これは大きな強みでしょう。

 こんなのもありました。画像の右でクリックすると次の画像が見られます。

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-07-04/203086_2175609.htm


この小さな作業場でステルス機が作れる?

【グローバルネット総合報道】最近、インド国防研究発展組織(DRDO)(頑住吉注:いやいや、ややこしいから訳語は統一してよ)が数枚のインドAMCAステルス機の最新研究開発状況に関する画像を公開した。画像中に見られるのは研究開発中のAMCAステルス戦闘機のS字型空気取り入れルートである。この種の空気取り入れルートの設計はAMCA中型作戦機とIUSAVステルス無人機に使われる。画像からはこの工場の建物が明らかにやや古臭く、設備が人に与える感覚も遅れているのが分かる。これがまさしくインドで最も先進的なステルス戦闘機の研究開発場所だと想像するのは難しい。

2001年、インドは経費の検討申請を開始して第5世代「先進中型戦闘機」(略称AMCA)を研究開発し、2017年の初飛行が予想される。AMCAはミグ-29とミラージュ2000の代替に用いられ、LCA小型戦闘機とロシアのスホーイ-30MKI大型戦闘機の間の空白を埋め、インドを世界各国の空軍の中で比較的独特な、よく見られるハイ・ローミックスではなく高中低ランクが相互に結合した組み合わせにさせる。


 確かに作業場はこれで大丈夫なのかという感じを与えますが、日本の小さな町工場で最先端のロケットの部品が作られていたりするわけですしね。


http://military.china.com/news2/03/11078240/20120704/17297005.html

 LCA小型戦闘機というのはこれです。武器試験を終え、年末前には作戦許可が出て来年就役の予定ということです。

http://military.china.com/important/64/20120704/17296541.html

 こんなのもありました。中国のハッカーがインド海軍司令部のコンピュータに侵入し重要機密を盗んだ可能性があるとインドで大ニュースになっているそうです。民間用の隠れ蓑で軍事技術を導入することだけでなくこういう手段も警戒しなければならないようです。

7月6日

http://tuku.military.china.com/military/html/2012-07-05/203167_2176892.htm

 中国とインドネシアが特殊部隊の対テロ共同訓練を行った時に見られた銃器等の画像を集めたページです。1枚目は中国のアンチマテリアルライフルですが、銃身長が比較的短いです。5枚目と8枚目はインドネシアのSS-2V1という銃だそうです。明らかにM16亜流ですがグリップやストックにFN風デザインも見られ、例えば中華M16など多くの亜流品より面白いデザインです。説明文はインドネシア語なんでしょうか。「otomatis」とか「anti teroris」とか断片的に分かる単語もありますが全体的にはさっぱり分かりません。9枚目は05式サブマシンガンですが、特殊部隊でも使っているようですね。


 航空エンジンをめぐる中国とロシアの関係についてです。

http://mil.eastday.com/m/20120703/u1a6672862.html#


アメリカメディア、ロシアは儲けの多い商売を拒絶できず依然中国に航空エンジンを売る、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシア製AL-31エンジン」)

東方ネット7月3日の情報:アメリカのネットメディアは最近、ロシアと中国は現在すでにある種の同盟関係に発展しているようだが、ロシアサイドは依然八方手を尽くして中国サイドが無断でロシア戦闘機をコピー生産するのを阻止しようとしており、しかしその結果は目的達成が難しい、というものだ、と評して語った。

アメリカメディアは、今年の少し早い時期にロシアの、中国による戦闘機コピー生産阻止問題が相当先鋭化したことがあり、中国にスホーイ-35戦闘機購入を放棄することを余儀なくさせた、とする。原因はロシアサイドが輸出協議に無断でのコピー生産を禁止する条項を入れることを堅持したことだった。中国は当時間違いなくスホーイ-35機購入を希望していたにもかかわらず、禁令を含む強制性の協議に署名するつもりはなかった。現在中国はロシアのスホーイ-27戦闘機の技術を参考にして殲-11機を生産し、殲-16復座戦闘爆撃機と殲-17ステルス戦闘機を研究開発しているところで、しかもウクライナから得たスホーイ-33原型機を基礎に殲-15艦載機を生産している。中国は、上述の機は個別の部分がロシア戦闘機と似ているものの、それらはいずれも中国が自主的に設計および研究開発した製品であると繰り返し強調している(頑住吉注:「繰り返し」強調しなければならないのは誰も納得しないからですね)。これに対する返答としてロシアは中国に戦闘機を売るのをしばらく停止しているが、依然これらの機に使用するジェットエンジンを供給している。主な原因は、中国が今に至るも依然航空エンジン研究開発上重大な突破に成功し得ておらず、中国にエンジンを輸出することはロシアサイドが拒絶することのできない儲けの多い貿易であり、しかもロシアのエンジン生産メーカーにさらに一歩新型製品を発展させることも促せることである。

中国が研究開発した殲-11機は1998年には早くも就役を開始したが、その生産の進度は非常に緩慢である。これまでにおよそ100機の殲-11を生産した基礎の上に、中国はすでにロシア機の全ての技術的細目のコピー生産と改良を完全に掌握している。だがロシア製機の旧式な電子設備の性能は実際何とか満足できるといったもので、甚だしきに至っては中国サイドを戦慄させた。このため中国サイドがすでに製造した少なくとも100機以上の殲-11A型機は主に中国国産の近代的電子設備および国産レーダー制御誘導空対空ミサイルとスマート爆弾を使用しており、弾薬搭載量はおよそ8トンである。中国がその後研究開発した殲-11B型機は寸法および重量の上で殲-11Aと同じであり、より先進性を加えたアクティブ電子スキャンレーダーを使用し、対地攻撃を行って地上の軍事行動を支援できるし、空戦に参与して制空権を戦い取ることもできる。西側の見積もりによれば中国軍は現在すでに200機余りの殲-11を装備しており、その中のおよそ40%は殲-11Bである。この他、中国はさらに殲-11を基礎に各種の類型の先進的戦闘機を研究開発しており、このうち複座攻撃機型の殲-16はアメリカのF-15Eに似ており、一方ステルス型の殲-17はレーダーステルス性能向上のため、機載武器を内部の武器コンパートメント内に配置しているだけでなく、さらに機の形状に対しても適した改変が行われている。

中国が最近7年で研究開発に成功した殲-15艦載機に関しては、その性能は同様にロシアの同類製品であるスホーイ-33に全く劣らない。当時ロシアは中国にスホーイ-33を輸出することを拒絶し、中国サイドが無断でスホーイ-27をコピーして殲-11機を生産したことを非難し、しかも中国サイドが2機のみのスホーイ-33サンプル品を購入したがっていることに評価を加え、大量にスホーイ-33を発注したくないのだと考えた。後に中国はウクライナから旧ソ連解体後に残されたスホーイ-33の原型機を手に入れ、最終的に殲-15を研究開発した。これに対しロシアサイドは同様に黙ってはおらず、ロシアの航空専門家は公然と殲-15を嘲笑さえし、中国の技術者の、スホーイ-33のカギとなる重要技術をコピー生産する能力に疑問を呈した。実際には中国のロシア以外の軍事技術を参考にすることへの投資は比較的大きく、製品のコピー生産方面での経験は豊富であり、加えて相当発達した国産技術および自主研究開発能力があり、中国が生産する殲-15艦載機はロシアがとっくに生産停止したスホーイ-33に比べ、完全に先進性が上の可能性があり、少なくともスホーイ-33に劣らない。


 ロシアも高価な戦闘機を少数買ったらあとは勝手にコピーする中国に困っているようですが、儲けることも必要だし難しいところでしょう。しかし「無断でのコピーを止めない限りもう一切売らない」との態度を貫けば、まともなエンジンを作る能力のない中国はいずれ折れざるを得なくなるはずで、その方が結局ロシアの利益にもなると思うんですがね。もし中国がエンジン技術を進歩させて独自に最先端のエンジンを作れるようになったらどのみちロシアから買うのは基本的に止めるでしょうし。

7月7日

 中国が大いに期待するDF-21Dですが、アメリカもこれに対し手を打つようです。

http://military.china.com/news2/569/20120705/17299250.html


米軍、艦載レーザー兵器を開発し中国の対艦弾道ミサイルに対抗

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:アメリカ海軍の新型艦載レーザー装置」)

中国ニュースネット7月5日電 国防科学技術情報ネットの報道によれば、現在アメリカ国防省(DoD)の数十年続いた軍用高エネルギーレーザー装置の研究開発作業はすでに一定の成果を収め、研究開発するレーザー装置は1kmの範囲内の何らかの水上および空中目標に対応でき、今後数年で海軍水上艦艇に配備できる。その後数年でさらに強大な艦載レーザー装置が水上艦艇の使用に供され、その作用範囲は10kmに達し得る。この種のより強大なレーザー装置はその他のメリットに加え、海軍水上艦艇にターミナルディフェンス能力を提供し、何らかの弾道ミサイルに抵抗できる。これには中国の新型対艦弾道ミサイル(ASBM)も含まれる。

海軍と国防省はすでに3種の基本類型の海軍水上艦艇に使うレーザー装置を完成させ、ナツメ繊維固体レーザー装置(SSL)(頑住吉注:納得いきませんけどこうとしか訳せないです)、板繊維固体レーザー装置、自由電子レーザー装置(FEL)を開発した。海軍が開発した繊維固体レーザー装置のデモンストレーションサンプル機はレーザー兵器システム(LaWS)で、もう1つの繊維固体レーザー装置は戦術レーザーシステム(TLS)である。国防省の軍用板繊維レーザー装置の多項目にわたる開発作業の中のある1つのレーザー兵器サンプル機は快速デモンストレーションプロジェクトの海上レーザーデモンストレーションシステム(MLD)である。海軍はすでに低パワー繊維固体レーザー装置を開発しており、現在パワー率の増大したサンプル機を研究開発中である。これらのレーザー装置は艦載武器とされれば異なる作用を発揮できる。

海軍は艦載レーザー装置に用いるレーザー技術とサンプル機を開発中であり、しかも艦載レーザー装置に対する広いビジョンを持っているが、現在海軍にはいかなるレーザー装置生産の立ち上げられたプロジェクト、あるいは特定の水上艦艇にレーザー装置を装備する日程の用意もない。海軍水上艦艇に今後数年でレーザー装置が装備される可能性には議会に提出する一連の潜在的問題があり、これには次のものが含まれる。

海軍は直ちに行動し、艦載レーザー装置生産方案をプロジェクトとして立ち上げ、特定の水上艦艇にレーザー装置を装備する日程を整え確定すべきか否か。

定められた資金上の制限と既存のレーザー装置の類型の価格を基礎にして、どのくらい多くの類型のレーザー装置の研究開発を継続すべきか。

海軍艦載レーザー装置の設計と調達に対する潜在的意義には海軍が2016財務年度に調達する計画のFlight III型DDG-51駆逐艦が含まれる。

議会は過去数年ですでに海軍の艦載レーザー装置開発を援助し支持するために一定の追加資金を提供している。次の2013財務年度において、議会は艦載レーザー装置方面でいくつかの選択に直面する。艦載レーザー装置開発のために資金を提供し続けるか否かの他に、議会は少なくとも以下の数点も決定する必要がある。

海軍あるいはその他の国防組織を激励あるいは指導し、レーザー装置と伝統的運動エネルギー兵器(例えばミサイルや火砲)との水上、空中、そしてミサイルという目標に対抗する対費用効果の比較を通じて選択、分析を完成させる(AOA)。

海軍を激励あるいは指導し、艦載レーザー装置の生産方案を採用してプロジェクトとして立ち上げ、特定の水上艦艇にレーザー装置を装備する日程を整え確定する。


 難しくて一部意味不明の部分がありますが私の知識と語学力ではしょうがないです。と言うかそもそも政治的課題よりも弾道ミサイルを艦艇に積めるサイズのレーザーで迎撃し得る技術的可能性について知りたかったんですが。












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