コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその48
７月５日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-03/217179_2367963.htm#pic
056軽護衛艦のディテールが分かる画像集です。20枚目に蜂の巣状の「ヘリ着艦補助システム」があります。
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130704/17927091.html
中国の殲-15、初めて駐艦飛行訓練 初めて105m短距離スキージャンプ発進
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「今回の遼寧艦の海に出ての訓練の中で、殲-15は駐艦飛行訓練を実現し、初めて短距離発進ポイントからスキージャンプ発進した。中国空母部隊は実際の作戦能力方面において実質的な飛躍に成功した！」）
中新ネット7月3日電 中央テレビの報道によれば、今日午前、中国初の空母遼寧艦は実験と訓練を完成させて母港に戻った。
遼寧艦は6月19日に海に出て以来、相次いで艦載機の初の駐艦飛行訓練、および初の短距離スキージャンプ発進など多項目の訓練内容を行った。
また、中国初の艦載戦闘機飛行員と着艦指揮員たちが空母資格認証を手にした。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「6月19日、着艦指揮員が指揮し殲-15艦載戦闘機を降着させているところ。今回の遼寧艦の海に出ての訓練の中で、殲-15飛行員と着艦指揮員は空母資格証書とバッジを獲得した。中国空母部隊の正規化の建設の一端がここから窺える。」です。）
中国艦載機殲-15、初めて105m短距離スキージャンプ発進を実現
新華社電によれば、中国初の空母遼寧艦はスムーズに予定の科研試験と訓練科目を完成させ、7月3日青島の某軍港に帰投し停泊した。今回の期間25日の航行の中で、我が国初の艦載戦闘機飛行員と着艦指揮員は空母資格証書を手にし、中国は世界に何か国と少数しかない、自主的に艦載戦闘機飛行員を養成する能力を持つ国となった。
遼寧艦は6月9日に海に出て以来、殲-15艦載戦闘機を組織し、多くの人数、多数回の艦上連続発着訓練を完成させ、成功裏に殲-15艦載戦闘機の初の駐艦飛行訓練と初の短距離スキージャンプ発進を行った。
遼寧艦の海上試験と訓練の期間、海軍は細心の注意を払って殲-15艦載戦闘機の飛行指揮と保障作業プロセスの演習、飛行員の着艦技術の反復性訓練を組織し、艦上飛行の基礎をしっかりと築き、その後集中的に殲-15艦載戦闘機の初の駐艦飛行訓練を行い、母艦において運搬作業、機務保障、燃料、水、ガス、電気の保障、飛行講評などの作業を展開した。
駐艦期間多数の飛行員が殲-15艦載戦闘機を操縦して多数回艦上飛行訓練を行い、艦載戦闘機飛行指揮と保障作業のプロセスが全面的な検証を得、人、機、艦の動きはスムーズで、母艦プラットフォームと艦載機は深い融合を実現し、このことは遼寧艦がすでに艦載戦闘機を搭載する能力を持ったことを示し、空母が後続の訓練などの任務を完成させるための基礎を固めた。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「6月19日、殲-15艦載戦闘機が着艦フックを下げ、制動による着艦を準備している。李唐撮影」です。）
突破
短距離スキージャンプ発進、いずれも1回で成功
殲-15艦載戦闘機の艦上105m短距離スキージャンプ発進は今回の試験と訓練の1つの重大な突破である。6月29日、陸上において短距離スキージャンプ発進のシミュレーション訓練ができない状況下で、飛行員は心理的圧力を克服し、関連の技術要求に照らし、科学的にスキージャンプ甲板に入る速度を把握し、正確に飛行姿勢をコントロールし、あらゆる飛行員が短距離スキージャンプ発進にいずれも1回で成功し、遼寧艦の複数の発進位置から艦載戦闘機を発進させる能力に検証を得させた。
艦載戦闘機飛行員と着艦指揮員の空母資格認証審査は、今回の試験と訓練の重要な目標たる任務だった。海軍は関連の工業部門と共に細心の注意を払って殲-15艦載戦闘機の陸上基地での発着、タッチアンドゴー、制動による着艦、スキージャンプ発進など数十回の飛行科目審査を組織的に行い、飛行員の操縦の熟練度、技術の完璧な正確さ、着艦指揮員の指揮用語規範、状況による処置の正確さに関し、飛行データの審査と専門家の評価を経て、我が国初の艦載戦闘機飛行員および着艦指揮員は成功裏に空母資格証書を手にした。
7月1日、空母試験試航海指揮部は遼寧艦の飛行甲板で5名の飛行員と着艦指揮員に空母資格証書とバッジを授与した。
空母試験試航海総指揮を担当する海軍副司令員張永義は、初の駐艦飛行、初の短距離発進、および飛行員と着艦指揮員の空母資格証書獲得は、前期において徐々に行われた模索と厳格な訓練を経て、我々がすでに完全に艦載戦闘機艦上発着技術を掌握し、中国の特色ある艦載戦闘機飛行員養成の道を探し出し、成功裏に艦載戦闘機飛行員訓練体系を構築したことを示す、とした。（新京報）
（頑住吉注：4ページ目は既出の内容の繰り返しです。5ページ目）遼寧艦の航空部門の将兵が殲-15艦載戦闘機の発進位置までの滑走を誘導している。李唐撮影
（頑住吉注：6ページ目）6月19日、殲-15艦載戦闘機が発進を準備している。李唐撮影
（頑住吉注：7ページ目）6月19日、殲-15艦載戦闘機がスキージャンプ発進している。李唐撮影
（頑住吉注：8ページ目）遼寧艦は現在中国海軍唯一の空母である。だが1つの大国の海軍の雛形は、すでにここに形になっている！
「駐艦」の意味が分からないんですが、風に向かって航行し、「合成風力」を利用した状態ではなく艦を停止させた状態での発進を行った、ということでいいんでしょうか。短距離スキージャンプ発進は風に向かって航行しながらでないとできないので陸上の空母の実物大模型ではシミュレーション訓練できなかった、ということかなと思うんですが。だとしたら搭載重量が制限されるとされるスキージャンプ発進ですが、ある程度の余裕はあるということになりそうですが。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-04/217210_2368336.htm
「遼寧艦」と殲-15の最新の画像集です。
７月６日
http://military.china.com/important/11132797/20130705/17929560.html
アホらしいんで訳しませんが、「ロシアの元美人スパイ、スノーデンに求婚」という記事です。本人がブログにそう書いたというんですが仮に本当でも冗談でしょう。
056軽護衛艦関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-04/217226_2368558.htm
584号梅州号！ 056、さらに1隻加わる
最近、1隻の造船工場内の056型護衛艦上に彩色旗がいっぱいに飾られ、ネット仲間の関心を引き起こした。（SHSフォーラム 一泓秋水 撮影）
（頑住吉注：2ページ目）画像には、この056型護衛艦の艦ナンバーが584であり、艦体に「梅州艦」の文字があることがはっきり示されている。
（頑住吉注：3ページ目）艦上には彩色旗がいっぱいに飾られ、ある分析はこれは引き渡し式のための準備である可能性が高いと考えている。
（頑住吉注：4ページ目）584号056型護衛艦は武漢造船工場によって建造され、その建造と試験航海過程はかつて多くのネット仲間の関心を集めた。
（頑住吉注：後のページはほぼ同じ内容の繰り返しで、ただ「梅州艦」の文字が横断幕にあるという点が加わっているだけです。）
昨日「海軍主力艦集中して就役 戦略的配備は南海艦隊を偏重」という記事を紹介しましたが、東海艦隊に就役した056軽護衛艦に582「蚌埠艦」、583「上饒艦」というのがあり、この艦はナンバーからしてこれに続き日本に最も関係する東海艦隊に就役することになるんでしょうか。
運-20関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-04/217219_2368468.htm
中国の運-20、再度飛び立ち試験飛行！
ネット仲間が撮影した運-20輸送機の7月3日の試験飛行時の画像
7月3日午後、我が国の国産大型輸送機が西部の某試験飛行基地で再度試験飛行を行った。試験飛行全体は2時間近く続いたとされ、これは1月26日の初飛行、4月20日と4月21日の第2回、第3回試験飛行に次ぐ、運-20輸送機の第4回目の試験飛行である。
半年で4回というペースは遅い感じもしますけど一般的なケースと比べてどうなんでしょうね。
スホーイ-35関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130703/17925490.html
ロシアメディア：中ロはまだスホーイｰ35の契約を正式に締結していない だが進展は順調
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのスホーイｰ35戦闘機は今後5年以内に多くの買い手を引きつけることになる」）
【グローバルネット総合報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット7月1日の報道によれば、ロシア国防輸出社副社長ミハイェフは6発28日モスクワでノーボスチ・ロシア通信社のインタビューを受けた時、ロシア企業が参加したパリのブルージェにおける航空展の成果を総括し、社の輸出に関する談判項目について語った。彼は、中国、独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカ諸国がスホーイｰ35の輸入に対し興味を持った、とした。正式契約はまだ締結されていないが、契約前の準備作業は積極的に展開されているところだ、という。
終わったばかりのパリのブルージェにおける航空展は、ここ10年来ロシアの軍用および民間用航空装備最大の展示の場になった。ロシアは静態展示と飛行デモンストレーションの方式をもって第4＋＋世代戦闘機スホーイｰ35S、練習・戦闘機Yak-130、民間機のスホーイスーパージェット100、Ka-52攻撃ヘリ、民間用のKa-62ヘリをプッシュし、このうちスホーイｰ35、Yak-130、Ka-52はいずれもその海外初お目見えだった。
ミハイェフは次のように指摘する。ロシア国防輸出社はパリ航空展で巨額の兵器販売契約を締結しなかったが、相当に深く突っ込んだ談判を広範に展開した。まずはスホーイｰ35、Yak-130、Ka-52の海外初の紹介は比較的成功だったと確信できる。彼が強調したいのは、あらゆる実物サンプル品はロシアであらゆる試験をパスしており、全てすでにロシア軍に装備されている最新型の武器システムであり、それらの輸出ポテンシャルが高められたことは全く疑いない、ということである。以前社は海外で第4＋＋世代戦闘機スホーイｰ35の3D模型を展示したことがあり、これは第5世代戦闘機T-50の前の過渡的機種と位置付けられ、現在ではいったいどんな飛行機なのか実物を展示することができる。しかも現在すでに大量生産が開始されており、現在ロシア軍はすでに10機のスホーイｰ35を装備済みである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「スホーイｰ35戦闘機は一部の西側第4世代機の技術指標を具備している」です。）
ロシアは多くの国に向けスホーイｰ35を推薦している。現在まずこれに対し興味を持っているのはすでにスホーイｰ30系列の機を装備している国である。また、発達した航空工業を持つ国もこの機に対し興味を持っている。それらの国はロシアを含む他の国の関連の研究開発経験を基礎に国産戦闘機を研究開発する意図を持っている。つまり、ロシアは世界の航空製造大国とスホーイｰ35を基礎に協力合作プロジェクトを展開することになる。当然、関連の研究開発技術は二等あるいは三等配置のレベルに基づくことになる（頑住吉注：これちょっと意味分かんないです）。しかも、いくつかの国はスホーイｰ35プラットフォームに対し非常に興味を持っている。例えば、フランスとイタリアの会社は談判の時ロシアサイドに向け本国の通信システム、航空電子設備、武器装備を使用するよう提案した。
現在いったいどんな国々とスホーイｰ35販売の件を談判中なのか、という問題に回答する時、ロシア国防輸出社の副社長ミハイェフは、中国、独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカ諸国がスホーイｰ35に興味を示している、と明確に指摘した。関連の談判の詳細に関しては彼は明らかにしようとしない。何故なら契約はまだ締結されていないからである。だが契約前準備作業は積極的に行われているところである。
ミハイェフは次のように指摘する。Ka-52攻撃ヘリの輸出に関する談判の状況はスホーイｰ35と極めて似ている。Yak-130に関してはヨーロッパ諸国がこれに対し非常に興味を持っており、主に練習機に使いたいと思っているが、同時にロシアと協力してこの機を発展させ、もってその戦術技術性能を向上させる意図もある。現在Yak-130は練習・戦闘機でしかないが、そのポテンシャルは非常に大きく、今後はさらにさらに一歩の発展が可能で、最終的には小型の実戦用戦闘機とする可能性も完全にある。このためフランスとイタリアはスホーイｰ35での協力の場合と同じように、ロシアに向けこの機に本国で生産した航空電子および通信設備を装備するよう提案している。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注：3ページ目）ロシアのスホーイｰ35戦闘機は過渡的機種である
（頑住吉注：4ページ目）ロシアのスホーイｰ35戦闘機の性能はずば抜けている
（頑住吉注：5ページ目）ロシアのスホーイｰ35戦闘機の性能はすでに大多数の第3世代半戦闘機より強い
（頑住吉注：6ページ目）スホーイｰ35戦闘機は一部メディアからふざけて3.75世代戦闘機と呼ばれている
（頑住吉注：7ページ目は4ページ目と同一。8ページ目）スホーイｰ35戦闘機の将来の輸出の前途の見通しは広がっている
中国への輸出に関しては特に新たな情報はないですが、フランスとイタリアとの協力というのが気になります。フランスはロシアに強襲揚陸艦を販売するなど兵器面での関係が深いですが、その傾向は航空機方面でも今後強まっていくんでしょうか。
インド空母の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130704/17927772.html
インドの「ヴィックラマディヤ」号空母、引き渡し前最後の航海試験を開始
［ノーボスチ・ロシア通信社ウェブサイト2013年7月3日の報道による］ インドの空母「ヴィックラマディヤ」号（すなわち元ロシア海軍の「ゴルシコフ海軍上将」号）は今週水曜日のやや早い時間にその引き渡し前最後の航海試験を開始した。元々定められていた引き渡し時期に比べ5年遅延したため、予算はすでに元々の2倍余り超過している。「ヴィックラマディヤ」号は現在まさにロシア北部の北方造船工場で改造中で、かつロシアサイドの技術人員によってインド海軍にいかにこの艦を操作操縦するかが教えられている。
「ヴィックラマディヤ」号は本来2012年12月4日に引き渡されると定められていた。遅延の原因は去年行われた航海試験中にボイラーの耐火レンガの品質が不合格だったためにこの艦の最高速度が大幅に割引になったことで、このために引き渡し時期は再三遅延した。3回の引き渡し遅延を経た後、ロシア国家武器輸出商であるロシア国防輸出社の責任者はサンクトペテルブルグの海事安全保障業務展で、今年の秋にはきっと引き渡し、もはや遅延することはない、とした。（中国船舶工業総合技術経済研究院 叶小輝）
今度こそ大丈夫ですかねー。
７月７日
日本の戦車関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130703/17926839.html
ロシアメディア、日本唯一の戦車部隊の秘密を明らかに 10式戦車を高く評価
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本、最新の10式戦車の武力を誇示する」）
ロシアの週刊「軍工信使」7月3日の報道によれば、日本にこれしかない戦車部隊である第7戦車師団は自衛隊の主要な突撃戦力と見なされる。2008年、日本は大々的に最新の10式メインバトルタンクをデモンストレーションした。この戦車は各国戦車工業の長所を広く取り入れ、最新の戦車設計理念を採用し、全世界の戦車の優秀者と比較するに堪えると考えられている。10式メインバトルタンクは将来日本の自衛隊の第7戦車師団に装備されると予測することができる。
文章は次のように指摘する。日本の陸上自衛隊の人員は14.8万人にも達し、5つの方面隊、13個師団（1個戦車師団含む）、若干の旅団（1個航空降下旅団含む）、および若干の中央直轄部隊からなる。陸上自衛隊は1,000両を超す戦車、2,000門の火砲およびロケット砲、500機近い実戦機およびヘリを持つ。
文章は、第7戦車師団は日本の自衛隊唯一の戦車部隊であり、陸上自衛隊の主要な突撃戦力と見られる、とする。その任務は反攻を行うこと、歩兵師団を側面から援護することなどである。戦車師団の下には7個連隊（3個戦車連隊、1個機械化歩兵連隊、1個砲兵連隊、1個対空ミサイル連隊、1個後方勤務保障連隊）、3個大隊（情報大隊、工兵大隊、通信大隊）、2個中隊（指揮中隊、陸上航空中隊）が管轄され、全部で7,000人近い将兵がいて、以下のような武器を持つ。200両を超える戦車、200両を超える装甲車、70門近い野戦砲とロケット砲。戦車師団は北海道に駐屯し、自衛隊の中で規模最大、戦闘能力最強の「北部方面隊」の命令で派遣される。戦車師団以外に、その他の部隊も装甲装備を持っている。各歩兵師団は全て1個戦車大隊を持ち、それぞれが60両以内の戦車を配備している。
文章は日本の最新式の10式メインバトルタンクを高く評価し、これが各国の戦車工業の長所を広く取り入れ、最新の戦車設計理念を採用し、かつ近年来の局地的衝突の中での作戦経験を取り入れている、と考える。10式戦車は重量44トン、乗員3人である。主たる打撃武器は120mmスムーズボア砲である。最大時速は70kmである。この戦車はC4I電子システムを装備し、指揮、コントロール、コンピュータ、通信、情報機能を一身に集め、戦車間で自動的に情報、データの交換が完成でき、その火力コントロールシステムは小型移動目標を有効に打撃でき、この機能はこの戦車を近代化されたメインバトルタンクを持つ軍隊に対する作戦時のパフォーマンスを出色にさせ得るだけでなく、ゲリラの打撃時にも同様に余裕で当たれる。周知のようにゲリラの対戦車武器の多くは肩に担ぐ形式のロケットランチャーである。日本メディアがこの新戦車を報道する時、ほしいままに誇大宣伝するのがまさにその対テロ機能なのである。
ロシアメディアは、10式戦車の外観から全世界の戦車の優秀者の姿を垣間見ることは難しくない、とする。すなわちドイツの「レオパルド」-2A6、イスラエルの「メルカバ」MK-4に非常に似ている。だがその体積、重量は逆にロシア式戦車により近い。本国の90式戦車と比べると、10式の武器、行動能力は互角だが、火力コントロールシステム、電子設備はやや勝っており、体積と重量はやや小さい。提示しておくに値するのは、現在日本軍の90式戦車に対する最大の不満はまさにその価格が高すぎることで、1両あたり何と740万アメリカドルもする。アメリカの「エイブラムス」に比べ300万アメリカドル高い。もう1つの弱点は体積が大きすぎ、鉄道での輸送と国内の道路上の自主行進が難しいことである。このため、10式は90式の短所を補い、製造コストを下げ、体積を小さくし、各方全てを大喜びさせる。
2012年1月10日、10式戦車の自衛隊への装備が正式に開始され、徐々に74式戦車に取って代わり、90式と優勢の相互補完を行うことになる。2010年、日本の自衛隊は650万アメリカドルの単価で13両の10式戦車を発注した。
せっかくならロシアや中国の戦車との比較も行ってほしかったところですが。
韓国戦闘機の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130705/17930600.html
韓国、再度戦闘機の入札期間を延長 プロジェクトのコストを下げられると信じる
[韓国の『韓国時報』ウェブサイト2013年6月28日、およびアメリカの『週刊航空宇宙技術』ウェブサイト2013年7月1日の報道を総合] 韓国国防省国防調達プロジェクト管理局（DAPA）はすでに再度F-Xの第3段階（F-X
III）戦闘機入札募集プロジェクトの入札期間を延長した。金曜日（6月28日）、10日続いた（6月18日から開始）第2回価格オファー終了後、DAPAのスポークスマンは火曜（7月2日）から新たに価格オファーを受け付けることとなり、原因は同局がコスト低減のより多くの余地があると信じるためだ、とした。
アメリカのロッキード・マーティン社のF-35A、ボーイング社のF-15SE、ヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループの「タイフーン」第3段階型（Tranche
3）はいずれもすでにF-X IIIプロジェクトに入札を行っている。このプロジェクトは60機の飛行機を調達する計画で、調達の予算は8.3兆ウォン（73億アメリカドル）用意されている。DAPAのスポークスマンは3つの入札参加メーカーのオファーした価格が韓国がこのプロジェクトのために用意した予算を超えたか否かを事実確認していないが、韓国連合ニュース社の報道はDAPAの別の官僚の発言を引用し、DAPAは入札参加メーカーの第2回の価格オファーを受ける過程で30回以上の会議を開いたが、3つの入札参加メーカーはいずれもまだ韓国の予算上の要求を満足させていない、とした。現在、DAPAは入札参加メーカーが新たな価格オファーを行うために期間の限定を設定するつもりはないが、このことは少なくとも1つの入札参加メーカーが韓国の予算上の制限を満足させるまでは、価格オファーの過程が終わることはない、ということを意味している。
アメリカ国防省国防安全協力局（DSCA）が4月に発表した有り得る対外兵器販売（FMS）報告によれば、韓国向けに輸出される60機のF-35および関連の設備、部品、訓練、保障に関する交易の総額は108億アメリカドル（12.4兆ウォン）と見積もられている。F-15SEと「タイフーン」はいずれも直接商業販売（DSC）方式で韓国に販売する方法を採用することになり、その価格オファーの総額は約9兆ウォンである。これらの価格オファーはいずれも韓国がこのプロジェクトのために設定した予算を超えている。
韓国は元々2012年12月10日にF-X IIIプロジェクトの入札を終える計画だったが、去年の大統領選挙がこの時間設定ポイントの2013年6月までの遅延をもたらし、最初の機の受領も元々定められていた2016年から2017年8月まで延期され、引き渡し完了の時間は2021年に設定された。このプロジェクトは今再度延期されたが、DAPAは韓国は引き渡し計画の遅延に対応できるとしている。（中国航空工業発展研究センター 張洋）
状況からして値切りすぎなんじゃないのかという気もしますが、8.3兆と約9兆なら何とか適当なラインで妥協できるのでは。一方韓国のこの態度だとF-35の線は弱まったと見られるかもしれません。
フィリピンの軍事力増強に関する記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/news2/569/20130704/17927903.html
フィリピンまたほらを吹く：フィリピン、スウェーデンのグリペン戦闘機の購入を欲する 単価6千万アメリカドル
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：南アフリカ共和国が装備するグリペン戦闘機」）
【グローバルネット総合報道】 フィリピンの「マニラ今日旗幟報」ウェブサイト7月3日の報道によれば、スウェーデンが製造する「グリペン」戦闘機がフィリピン空軍が進展の遅い軍事近代化を押し動かすために目を付ける戦闘機となるようだ。
フィリピン通信社が7月2日に空軍飛行員に対し行った無作為抽出の調査は、その他の戦闘機に比べ、彼らは「グリペン」戦闘機に傾いており、何故ならこの機が遠距離対艦兵器を持ち、空対空ミサイルの価格も低いからである、ということをはっきり示している。彼らは、この兵器は非常に正確で、もし目標が80km離れていても発射可能である、と語る。報道は、「グリペン」戦闘機はサーブ自動車社によって製造され、最高速度は毎時1,552マイル（約2,500kmに相当）である、とする。
文章は、スウェーデンのサーブ社代表は先月（頑住吉注：日本語にない漢字が使われたフィリピンの地名らしきもの）ショッピングセンターで行われた年度空軍検討会に出席した。彼らは、もし多機能の「グリペン」戦闘機をフィリピンに販売できたら非常に喜ばしい、とした。サーブ社は、「『グリペン』戦闘機は操作効率の極致を代表し、一連の用途を満足させられ、それは単独の使用でも、より大きな防御ネットワークの一部分としてもだ」とする。
メディアに配布された小冊子でサーブ社は、「グリペン」戦闘機は市場におけるコストパフォーマンスの高い新世代多機能戦闘機である、と説明する。「グリペン」戦闘機の価格は6,000万アメリカドルで、他の同類機は8,000万アメリカドルかかるか、もっと高いものさえある。
タイ国は12機の「グリペン」戦闘機を購入したとされ、マレーシアもこの機種の購入を計画している。スウェーデン空軍は200機余りの「グリペン」戦闘機を持ち、南アフリカ共和国は26機を持ち、ポルトガルは14機持ち、チェコ共和国も14機持っている。（編集翻訳：艾国 原稿チェック：劉昆）
たぶん練習機の発展型である韓国の戦闘機よりは強いんではないかと思いますが殲-10、殲-11系に対抗できるんでしょうか。仮にできても圧倒的な数の差はどうにもならんと思うんですが。
http://military.china.com/news2/569/20130704/17927662.html
フィリピン、イタリアから2隻の「Maestrale」級護衛艦を購入する、とする
［フランス通信社2013年7月3日の報道による］ フィリピン国防省の当局者は、フィリピンはイタリアから2隻の「Maestrale」級護衛艦の購入を準備し、もって「フィリピンと領土をめぐる争いがある中国に対応する」とした。
フィリピン国防省副大臣フェルナンド マナロは、フィリピン政府は750億ペソ（約17億アメリカドル）の国防予算を今後5年以内の軍の近代化に用いる政策を打ち出し、この2隻の駆逐艦および12機のFA-50戦闘機はグレードアップ計画の中の最重要の装備である、と語った。
マナロ副大臣はあるニュース発表会で、「フィリピンが軍の近代化を推進するのは決して中国と戦争を発生させたいからではなく、フィリピン政府には『西フィリピン海』を防衛する義務があるからだ。」と語った。（「西フィリピン海」は南海の中の、フィリピンがその専属部分だと主張する海域を指す。）
マナロはさらに、護衛艦の購入はフィリピンが「その西フィリピン海の主権を維持保護する」ことの一部分と見られるべきではなく、この海域を放棄しない決心と見なされるべきだ、とした。
この2隻の護衛艦にはさらに2隻のリニューアルを経た「ハミルトン」級快速艇が配備され、この快速艇はかつてはアメリカ沿岸警備隊の装備だった。フィリピンはアメリカという同盟国からこれら中古装備を獲得し、もってその第二次大戦期の旧式艦艇と交換している。
マナロは、海軍はすでにイタリアから2隻の新しい「Maestrale」級護衛艦を購入することを決定しており、以前のように中古軍艦を選択したのではない、とする。フィリピンはこの2隻の新たな護衛艦のために180億ペソの予算を準備済みである。同時に、フィリピン政府は189億ペソの予算を拠出し、韓国から戦闘機を購入する。この国防近代化予算にはさらに、兵器購入目録上の艦艇建造および停泊、保障施設の改善のための費用が含まれる。
フィリピン大統領アキノは月曜、2016年までにフィリピン空軍を再建すると豪語した。現在、フィリピンは当地域で軍事力最弱の国の1つである。2005年アメリカが設計したFｰ5戦闘機がフィリピンから退役し、それ以後フィリピンにはまともな空軍はなくなっている。（中国船舶工業総合技術経済研究院 丁宏）
2隻の護衛艦も到底中国海軍に対抗できるとは思えませんが、豊かではない財政の中で必死に努力している姿を見れば多くの国が応援しようという気になり、最大の効果は実はそこにあるのかもしれません。
７月８日
殲-20関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-07/217259_2368980.htm
殲-20の弾薬コンパートメントの搭載架のクリアな画像が明るみに
画像から我々は白色の中距離空対空模擬ミサイルを見ることができる。その寸法と体積に照らして計算すれば、殲-20のメイン弾薬コンパートメントは4発のPL-12中距離空対空ミサイルあるいはPL-15中距離空対空ミサイルしか搭載できない。（画像のソース：戦略ネット）
(頑住吉注：3ページ目)一部の分析者は、殲-20には現在4つの伸縮式搭載架ポイントがある、と推測している。もし推測が事実に属せば、殲-20の弾薬搭載量は必然的に悪影響を受け、対地攻撃弾薬の減少は殲-20を正真正銘の「制空戦闘機」にすることになる。(頑住吉注：画像に入っている文字は「1〜4号伸縮式搭載架」です)
(頑住吉注：6ページ目)画像から我々は白色の中距離空対空模擬ミサイルを見ることができる。その寸法と体積に照らして計算すれば、殲-20のメイン弾薬コンパートメントは4発のPL-12中距離空対空ミサイルあるいはPL-15中距離空対空ミサイルしか搭載できず、F-22の6発よりずっと少ない。このことは少なからぬ軍事愛好家を意外に感じさせる。だが、一部の分析者は、殲-20戦闘機の搭載架ポイントと米軍のF-22の類似点は、2つの搭載架の間にさらにもう1つの搭載架ポイントがある、というところにある、とする。この搭載架ポイントは今回の試験飛行中使用されなかった。このため人に4発のミサイルしか搭載できない印象を与えたのである。
(頑住吉注：7ページ目)分析者は、殲-20のメイン弾薬コンパートメントは将来6発のPL-12あるいはPL-12C中距離空対空ミサイル、あるいは6発のPL-15ラムジェット動力遠距離空対空ミサイルを搭載できるようになり、PL-21超遠距離空対空ミサイルも搭載できる、とする。
(頑住吉注：8ページ目)殲-20戦闘機の弾薬コンパートメント内には6発のPL-12中距離空対空ミサイルが搭載できる。そのミサイルが層状に搭載されていることに注意されたし。「1発は後ろ、2発は前」の配列である。
(頑住吉注：9ページ目)F-22戦闘機の弾薬コンパートメント内には6発のATM-120C8が搭載できる。そのミサイルが層状に搭載されていることに注意されたし。「1発が前、2発が後ろ」の配列である。これは殲-20の搭載架ポイントとは異なるが、両者共に6発の中距離空対空ミサイルが搭載できる。
(頑住吉注：10ページ目の内容は7月4日に紹介した内容と同一です。またそれ以後F-22の搭載架の説明などが出てきますが確か以前紹介した内容なので省略します。)
一部の分析者の説が後の方では断定になってしまっているんですが、実際のところどうなんですかね。
韓国の軍艦輸出の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20130703/17926338.html
韓国のデーウー造船工場、ノルウェーの史上最大規模の軍艦発注を勝ち取る
アメリカの週刊「安全保障業務ニュース」ウェブサイト7月2日の報道によれば、ノルウェーはすでに韓国のデーウー造船工場をその海軍に新型補給船を提供させるためのメーカーとして選択し、採用されるのはイギリスの設計方案である。これはノルウェー海軍史上最大規模の軍艦の発注である。
報道は、ノルウェー国防後方勤務部門はすでに韓国のデーウー造船海洋株式会社（DSME）と補給船に関する契約を締結し、DSMEにイギリスのBMT国防サービス社のエギル系列海軍補助艦の設計を採用し、ノルウェーのために排水量が2.6万トンの軍艦を建造するよう要求した、とする。
2012年、韓国のデーウー造船社は競争入札によりイギリス海軍の補給船の発注を獲得した。すなわちイギリスロイヤルネービー補助艦隊のために4隻の新型タンカーを建造するというもので、しかも採用するのはエギル系列の補助艦設計のもう1つのバージョンだった。
「安全保障業務ニュース」は、デーウー造船社とノルウェーの発注の総額は約1.4億ポンドで、これはノルウェー海軍史上最大規模の軍艦発注である、と予想する。この艦は2016年10月にノルウェー海軍に引き渡されると見られる。
報道は、この新型補給艦は同時に複数の固体貨物補給ポストと液状貨物補給ポストを持ち、かつノルウェー特別派遣艦隊およびその軍艦のために補給を提供することになる、とする。
「安全保障業務ニュース」は、4月にデーウー造船社はノルウェーの補給船競争入札で勝利し、その他のいくつかのヨーロッパと韓国からの競争相手を打ち破った、と指摘する。（実習編集翻訳：張希宇、原稿チェック：仲偉東）
史上最大規模の「海外への」発注ということだと思うんですが。安くて合格点の出せる補助艦艇の製造は任せられるが、設計については評価されていない、ということでしょうか。
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130703/17924821.html
北朝鮮軍の神秘の240mm遠距離ロケット砲、2度アメリカを驚愕させる
(頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「北朝鮮のM1985ロケット砲（資料画像）」 続いて2、3枚目。「砲身が22本にも達する240mmM1991型ロケット砲（資料画像）」)
記者/白炎林
韓国連合通信社6月30日の報道によれば、ある韓国政府の消息筋の人物は当日、ある兆しは北朝鮮が240mmロケット砲の改良型を、本来西部と東部の前線部隊に配備していたロケット砲と交換している可能性をはっきり示している、と明らかにした。もしこの情報が事実に属せば、これは北朝鮮が今までに登場させた第3種目の240mm遠距離ロケット砲となる。
連続2回アメリカを驚愕させる
北朝鮮陸軍は火力カバー面が広く、発射速度が速いロケット砲を非常に重視しており、直接韓国の後方を攻撃できる遠距離ロケット砲はさらに強く求められている。
1985年、北朝鮮はかつて世界を大いに驚愕させた。当時アメリカCIAは北朝鮮の開城の砲兵前線において北朝鮮が自ら研究開発した新式遠距離ロケット砲を装備しているのを発見した。アメリカは発見した時間と地点を根拠にそれをM1985「開城」ロケット砲と命名した。
M1985ロケット砲は北朝鮮独特の240mm口径を採用している。このロケット砲は、北朝鮮が日本のいすずの6X6トラックをコピー生産したものを搭載車として採用し、それぞれのロケット砲車は12本の発射管を持ち、2層に分けて配列され、かつ左右2ユニットに分かれている。この砲のロケット弾は長さ5.2m、標準型の最大射程は43km、射程延長型は70kmに達し得る。発射速度は1発あたり4〜8秒(頑住吉注：1秒あたり4〜8発の間違い？)、2分間以内に発射陣地に入り、また撤収することができる。イランはかつてこの砲を購入し、かつ自らのバージョンを発展させた。
以上のデータは西側の武器専門家が見積もりによって出したおおよその数字であり、北朝鮮サイドは具体的データをまだ発表していない。北朝鮮のこの神秘性は何年か後にまた体現された。1991年、アメリカの情報機構は再び北朝鮮が自ら研究開発し装備した新式240mm遠距離ロケット砲を装備しているのを発見した。アメリカはこれをM1991ロケット砲と命名することにした。
この砲はルーマニアのDAC型6X6トラックを搭載車とする。M1985ロケット砲との最大の違いは、それぞれのロケット砲車に22本のロケット発射管があることだ。全てのロケット発射管は左右2つのユニットに分かれ、それぞれのユニットは3層に分かれ、下の2層にはそれぞれ4本のロケット発射管があり、最も上の1層には3本の発射管がある。この砲が使用する弾薬はM1895型ロケット砲と高度な共用性がある。
この2種の遠距離ロケット砲の成功裏の部隊装備は、極めて大きく北朝鮮の軍事的自信を高めた。
最新の改良型は依然謎
実際上、去年に始まり韓国メディアには北朝鮮の最新改良型240mm遠距離ロケット砲に対する推測が絶えない。ある韓国メディアは、この新式ロケット砲は北朝鮮によって「主体100砲」と命名された、としている。
韓国情報機構は次のように考えている。現在M1985とM1991ロケット砲が到達可能な射程は60kmであるが、韓国メディアは去年、「主体100砲」の射程はその2倍であると報道した。だが最近の報道の中では、この数字は非常に大きく縮小されている。報道によれば、新型ロケット砲の射程は本来の240mm砲より5〜10km長い。だが、縮小されたデータでも韓国に不安を感じさせるに足りる。韓国政府の消息筋の人物は、北朝鮮は射程が短く、連発効率が低い107mmロケット砲を淘汰する可能性がある、と推測する。240mm改良型の射程は長く、韓国の首都圏以南の地域に対しても脅威を構成している。
ソウルは38度線から近いのでこの程度のロケット砲でも充分届くわけですが、射程2倍はオーバーでも、5〜10km長いだけでは新型の意味が薄い気がし、あるいはもう少し長いという可能性もありそうに思いますが。
７月９日
また殲-20関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-08/217265_2369095.htm
また進んだ！ 殲-20の試験飛行、定型段階に入る
国内メディアの報道によれば、2013年7月6日16時頃、第4世代ステルス戦闘機殲-20の2002号原型機が再度成都に位置する飛行機の製造工場から飛び立ち、西安の試験飛行センターまで飛んだ。このことは殲-20の試験飛行作業がすでに新たな段階に入っていることを表している。（画像のソース：戦略ネット 殲-20マニアの家）
去年5月12日、2001号原型機がまず試験飛行センターに飛び、定型試験飛行を開始した。7か月後の去年12月5日、2002号原型機が初めて試験飛行センターに飛び、2013年1月11日に成都に戻った。
(頑住吉注：2ページ目)いわゆる定型試験飛行は鑑定試験飛行とも言い、新型飛行機が設計技術指標に到達しているか否かを全面的に鑑定し、機の飛行性能、信頼性を審査し、そして試験飛行時に取られる各種措置の実行可能性を調整し、もってこの機が大量生産に投入できるか否かを決定することを指す。定型試験飛行はある新型機が「出生証明書」を獲得できるか否かのカギとなる重要な段階ということができる。一般的に言って、定型試験飛行を行うには5〜10機の原型機を必要とし、同時に行われる。2001号および2002号が相次いで定型試験飛行に投入されたことは、より多くの殲-20原型機が出現し、かつ試験飛行に参加することになることを意味している。
7月2日昼、殲-20の2002号機が飛び立って2回、それぞれ1時間に達する試験飛行を行い、かつ初めてメイン弾薬コンパートメントを見せた。
(頑住吉注：3ページ目)2013年7月6日16時頃、我が国の新世代ステルス戦闘機である708工程検証機2002号機が、西南の某地の飛行場でエンジンの試運転をし離陸の準備をしている。
「殲-20の試験飛行が新たな段階に入った？」では、すでに7月1日に「成都から（西安の）閻良に場所を転じて試験飛行を行った」とされていますが、今回「去年12月5日、2002号原型機が初めて試験飛行センターに飛び、2013年1月11日に成都に戻った」とあるように、工場のある成都と試験飛行センターのある西安とを往復している、ということなんでしょうか。試験飛行センターで発見された問題点を工場で手直しし、再び試験を続行している、ということかもしれません。
尖閣関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20130708/17932635.html
香港の釣魚島防衛活動家、反日デモを行う
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『七・七』抗日戦記念日前日の7月6日、香港の釣魚島防衛行動委員会メンバーは再度デモを行った。」 なお7月7日は盧溝橋事件の日です。)
本報電 香港メディアの報道によれば、香港の20名余りの釣魚島防衛行動委員会メンバーが、「七・七」抗日戦記念日前日の7月6日、中環郵政総局から日本の駐香港総領事館までデモを行い、日本に釣魚島を返すよう要求し、かつ日本の民衆に参議院改選時に与党自民党に投票してはならず、もって安倍晋三の憲法改正と軍建設を助長し、中日両国の摩擦を引き起こすことを避けるよう呼びかけた。
デモ隊は途上「日本の軍国主義を打倒せよ」、「自民党への投票を拒絶せよ」などのスローガンを高らかに叫び、日本の駐香港総領事館到着後、デモ参加者は抗日戦による死者のために1分間黙祷し、かつ日本の軍旗と請願書を焼いた(頑住吉注：軍旗というのは画像にある軍艦旗みたいなののことだと思いますが、請願書を焼くって何のことか分かりません。領事館に受け取り拒否されたものを、というようなことですかね。)
行動のスポークスマンは、釣魚島は中国の領土であり、侵犯は許さない、と語った。彼らは、委員会は8月に団体で釣魚島に魚釣りに行き、主権を行使することを計画している、とし、釣魚島防衛活動家と団体に、その時積極的に参加するよう呼びかけた。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。なお、以後は本来別の記事です。)
中新ネット7月7日電 香港の「文匯報」の報道によれば、今日（7日）は七七事変76周年であり、多くの団体が6日に日本の駐香港総領事館までデモを行い、日本の首相安倍晋三が軍国主義に回帰することに不満を示し、日本が中国を侵略した歴史的事実を認めるよう要求した。釣魚島防衛員会は、彼らは来月船に乗って釣魚島に行って主権を示すことを計画しており、さらに島への上陸行動も排除されない、とした。
香港の釣魚島防衛委員会、抗日戦で犠牲となった同胞を紀念する連合会、香港教育者協会など多くの団体は6日、相次いで日本の駐香港総領事館までデモを行い、請願を行った。このうち、釣魚島防衛行動委員会の約20人は中環郵政総局から出発し、日本の駐香港総領事館の外までデモを行った。到着後、彼らは七・七事変犠牲者に黙祷し、安倍晋三が憲法改正を提議するのは軍国主義に回帰したいのだと抗議し、さらに日本国民に参議院選挙で安倍晋三の団体を支持してはならないと呼びかけた。
香港の釣魚島防衛行動委員会スポークスマン
健成は、彼らは来月15日、すなわち日本の敗戦の日にその他の地域の釣魚島防衛活動家と合同で釣魚島付近の海域に行って魚釣りをし、主権を示し、かつ島への上陸行動も排除されない、とした。
香港教育者協会、中日平和教育協会のおよそ10名のメンバーも、6日に日本の駐香港総領事館の外までデモを行って請願し、日本に中国侵略の歴史的事実を認め、深い反省を行うよう要求した。彼らは日本の歴史教科書改竄、中国侵略の歴史の覆い隠しに不満を表明し、さらに日本の釣魚島「国有化」、中国領土の侵略継続を企図する野心を非難した。
(頑住吉注：3ページ目)香港の釣魚島防衛団体はすでに何度もの釣魚島防衛活動を行っている。
(頑住吉注：4ページ目)香港の釣魚島防衛団体の活動は、中国民衆の釣魚島の主権に対する重視を示している。
(頑住吉注：5ページ目)日本政府は中国人民の領土を完全なものとして維持保護する決心を正面から見るべきである。
(頑住吉注：6ページ目)日本政府の近年来の一連のやり方はすでに深刻に中国人民の感情を傷つけている。
(頑住吉注：7ページ目)中日両国の釣魚島付近海域での争いも日増しに増加している。
(頑住吉注：8ページ目)中国政府はすでに釣魚島は中国の不可分の領土であると宣言している。
まず8月15日に香港の活動家らが尖閣に上陸する可能性がある、という点に警戒が必要であり、次にこうした主張を行う人々は日本国民が自民党に投票しないことを強く望んでいるのだ、という点を確認しておきます。いや別に私自身どうしろとは言いませんが。
７月１０日
http://club.china.com/data/thread/1013/2762/04/70/6_1.html?1
詳しい説明がないんですが「上将すら見て呆然とした！ 新疆武装警官の神秘の武器」という記事で、武装警官隊の武器を展示している様子のようです。コーナー銃などと並んで展示されているのは「中国の電磁波、レーザー兵器」でも紹介した「WJG-2002型レーザー目くらまし銃」のようです。あるいは抵抗運動が起きている新疆ウイグル自治区でレーザー銃が使われているのかもしれません。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-09/217321_2369996.htm
イランの「女忍者たち」の画像集です。何と申しましょうか、例えば秋葉原にいる「メイド」と称する人たちは本物のメイドに似せる気なんか最初からなく、一部のフィクションに登場するメイドのコスプレをしているに過ぎないわけですが、これも忍者の格好をしているというよりもフィクションに登場する忍者のコスプレをしているだけですよね。で、何がしたいんでしょうか。
7月7日には「8.3兆と約9兆なら何とか適当なラインで妥協できるのでは」と書きましたが‥‥。
http://military.china.com/news2/569/20130708/17934103.html
韓国次世代戦闘機プロジェクト競争入札暗礁に乗り上げる 価格オファーが高すぎて買えない
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「F-35戦闘機が韓国の次世代戦闘機に選ばれる可能性は非常に高い」)
【グローバルネット報道 記者 範辰言】 韓国の「中央日報」ウェブサイト2013年7月8日の報道によれば、韓国防衛庁のスポークスマン白潤炯は7月7日、韓国先進戦闘機「F-Xプロジェクト」の3つの競争入札参加企業はいずれも韓国が要求する予算上の要求を満足させられないため、このプロジェクトはしばらく中断する、とした。
白潤炯は、2013年6月18日から7月5日まで、韓国防衛庁と「F-X」プロジェクト参加企業3社は50回余りの価格に関する談判を行ったが、この3社は韓国の8.3兆ウォン（約72億アメリカドル）との予算上の要求を満足させられなかった、とした。この状況は、「再度競争入札活動を行うことは全く無意味なことに変わった」という結果をもたらした。競争入札参加者はそれぞれアメリカのボーイング社のF-15SE「サイレントイーグル」、アメリカのロッキード・マーティン社のF-35A戦闘機、ヨーロッパ航空宇宙安全保障業務グループの「タイフーン」戦闘機である。この3社のうちある1社が提出した予算は韓国の予算上の価格に近かったが、韓国防衛庁が予算を超過することはできないとの態度を堅持したため、現在膠着状態に入っている。現在、韓国防衛庁は追加の競争入札の可能性を考慮しており、第2の手段の準備として、韓国防衛庁はさらに「F-X」プロジェクトに対し再度の公告を行うか否か考慮している。
ある分析は、この事件の影響で、「F-X」の公告が元々計画していた、2017年に関連の戦闘機を導入するとの計画は遅延する可能性がある、と指摘する。
「追加の競争入札の可能性を考慮しており、第2の手段の準備として、韓国防衛庁はさらに「F-X」プロジェクトに対し再度の公告を行うか否か考慮している」という部分がいまいち分からんのですが、他メーカーにも呼びかけて参加を促すことで3社にプレッシャーをかけて価格を下げさせようとする、というようなことでしょうか。「F-35戦闘機が韓国の次世代戦闘機に選ばれる可能性は非常に高い」の根拠が示されていないんですが、F-35Aは価格交渉の自由度が低そうな感じですし、韓国がこの立場を堅持すればF-35Aの線は薄くなっていくのでは。しかし危機の切迫度からしてこんなことしてていいのかなという気がします。
もう1つ韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130708/17934043.html
報告、8割の韓国の外国に駐在する大使館は盗聴に対し防護シールドを設けていないことをはっきり示す
韓国の「中央日報」7月8日の報道によれば、外務省が7日に提出したある報告は、韓国の7〜8割の外国に駐在する公館は、盗聴の防止に用いるシールド設備を配置していない、ということをはっきり示している。これに対し韓国外務省は、7月中に1台の電波シールド設備と5台のレーザー盗聴防止システムを追加設置する見込みだ、とする。
この「外国に駐在する公館への電波シールド施設などの設置状況」という名の調査は、韓国の161カ所の外国に駐在する公館のうち、盗聴防止用電波シールド設備を配備している公館は駐米および駐日など23カ所だけであり、レーザー盗聴防止システムを設置している公館は37カ所だけだということをはっきり示している。
これに対し、韓国の無党派の議員朴宣柱（音訳）も、できる限り早く情報安全保障施設を拡充することが必須だ、と指摘している。
イギリスの「ガーディアン」は1日、長期にわたりアメリカの多くの同盟国がアメリカの盗聴の目標だった、と明らかにした。その範囲は日本、メキシコ、韓国、インド、トルコなど38カ国のアメリカにある大使館および外交機構を包括している。（李小飛）
全体の1/7にしか盗聴防止シールドがなく、その中に日本が含まれているというのはさもありなんという感じです。161か国ある中で「1台の電波シールド設備と5台のレーザー盗聴防止システムを追加設置する見込み」というのはほとんど変わらんような気がしますが。ちなみに私個人は日本がアメリカの盗聴の目標だったことに驚きはありませんし、挙げられた中で特に中国と軍事的に強い関係があり、中国のミサイルを導入しNATOのシステムのデータを漏らすおそれがあるトルコに対しては厳重に監視して当然だとさえ思います。
今度は北朝鮮の話題で、「北朝鮮による中国漁船拿捕事件解決」で触れたあの事件と関連があります。
http://military.china.com/news/568/20130708/17934298.html
農業部、中国漁船が今年北朝鮮東部海域に赴いて作業することを緊急に禁止 (頑住吉注：中国では漁業は「農業部」の管轄で、また漁のことを「作業」とか「生産(活動)」と言ったりします。)
人民ネット北京7月8日電（記者 仝宗莉） 農業部漁業局の情報によれば、最近農業部は緊急に通知を発し、今年の北朝鮮東部海域の遠洋漁業プロジェクトをしばらく停止し、あらゆる中国漁船は北朝鮮東部海域での生産に赴いてはならないとし、かつ関連の省や市の漁業主管部門に、直ちにプロジェクトに関連する企業や漁船船主に通告し、関連の善後業務をきちんと行うよう要求した。
理解されているところによれば、北朝鮮東部海域は高度にデリケート、複雑で、一方において朝鮮半島情勢が複雑多変であり、他方においては北朝鮮東部海域はロシア、日本、韓国という3カ国の海域に隣接し、我が方から北朝鮮に赴いて作業する漁船の数は比較的多く、もし管理が厳重でなく、組織がうまくないと極めて容易に外交に関わる事件が引き起こされる。規範ある協力の秩序のため、中朝双方の政府はそれぞれ唯一の窓口組織として中国の遠洋漁業協会と、北朝鮮の共同捕撈協会を指定して、両国の漁業協力の手配の責任を負わせ、かつ協力協議を締結した。双方の政府および協力協議の規定に基づき、あらゆる北朝鮮に赴いて作業する中国の漁船は上述の協力の枠組みに組み込まれることが必須で、中国政府の関連部門の批准を経て、かつ北朝鮮サイドの漁業許可証を獲得した後で国境を越え北朝鮮に赴いて作業することができる。今年6月下旬、北朝鮮サイドは突然、これまでの中国サイドの漁船が自ら海上の給油を手配するやり方を変え、北朝鮮サイドによって統一的に中国漁船が必要とする燃料を供給すると言い張った。我が漁船船主と企業は、北朝鮮のこの決定は我が漁船の正常な生産、経営、作業の安全に対し深刻な影響を生み、極めて大きい隠れたリスクをもたらす、と考えた。このため双方の指定した機関は今年、漁協協力条件で協議を成立させることができなかった。またある関係方面の情報によれば、現在すでに一定数の中国漁船が非合法のルートで北朝鮮東部海域で生産を行っており、さらに国内には北朝鮮人員と結託し、不法に国内で漁協許可証を押し売りし、違法に漁船を組織し北朝鮮に赴いて生産を行っている個別の企業や個人が存在する。この行為は国内の関連の法律、法規に重大に違反しており、関連部門は厳しく調査し処罰を行うことになる。
上述の状況に対し農業部、外交部はすでに関連の省や市の人民政府に、直ちに断固たる有効な措置を取り、北朝鮮東部海域で作業する漁船を呼び戻し、管理コントロールに入れる力を強め、外交に関わる事件が発生し、漁民の財産の損失や良くない影響がもたらされることを防止するよう明確に要求している。通知はさらに関連の省や市の主管部門に監督、検査に入れる力を強め、適切に漁船に対する管理を強化し、漁船が批准を経ずに港を離れ北朝鮮に赴いて生産を行うことを根本から制止するよう要求している。管理に従わず、非合法に国境を出た漁船の船主および違法に漁船を組織し国境を出て生産を行った企業や個人に対しては、関連の法律、法規、および農業部、外交部、公安部、税関総署の「国境外で作業する漁船の監督管理強化に関する通知」（農漁発［2007］4号）文書の要求に依拠して厳しい処理が行われ、その行政上の責任と非合法出国、密輸などの犯罪行為の刑事責任が追及される。
タイトルを見た時、北朝鮮が海上での大規模な挑発行動を予定し、中国漁船が巻き込まれないよう通知したのかも、と思ったんですが、読んでみるとどうもそういうことではなさそうな感じです。
７月１１日
サイバー戦関連です。
http://military.china.com/news/568/20130708/17933853.html
外国メディア：中国、6月に初のネットワーク演習を行う 新型部隊をテスト
「ジャパンタイムス」ウェブサイトが7月3日に掲載したシンガポールの東南アジア研究所高級客員研究員マイク リチャードソンの文章は、ここ何年か以来国家間の衝突の領域がさらに一歩拡大し、すでに過去の陸海空および宇宙領域のみに限られず、ネットワーク戦がまさに日増しに重要となる作戦方式となっている、とした。アメリカは、現在すでに20カ国余りが「ネットワーク部隊」を建設し、いずれも力を尽くしてネットワーク技術を戦争の中で運用しようとしている、とする。
文章は、中国メディアは5月に、中国武装部隊は6月に初のネットワーク演習を行い、その目的は「その新型戦闘部隊のテスト」であると報道した、とする。また、ロシアの「ネットワーク部隊」も建設中である。2013年初め、ロシア国防大臣のセルゲイ ショイグは命令を下し、総参謀部が年末までに陸軍ネットワーク司令部建立の計画を最終決定するよう要求した。
西側のネットワーク部門の当局者および分析者は、中ロ両国の「ネットワーク部隊」はすでに建設されている、と考えている。また2011年国連軍縮研究所のある調査は、中国、アメリカ、ロシアを含む33カ国がすでにネットワーク戦を軍事計画と組織の範囲内に収めている、ということをはっきり示していた。
リチャードソンはさらに文章の中で、日本はリストには載っていないが、やはり他の国と同様にすでに徐々に防備の措置を取り始め、自らがネットワーク攻撃を受けることを免れるようにしている、と指摘している。
また、文章は2011年にアメリカ国防省はすでに正式にネットワーク空間を戦争の新領域とすることを確定し、同時にアメリカネットワーク司令部もまさに急速に発展中である、とする。アメリカは軍事費の支出を大幅に削減しているが、今後4年以内に4,000名の情報技術専門家をアメリカネットワーク司令部に加入させようとしている。その時、この司令部の規模は４倍となる。このことは、アメリカ議会がさらにネットワークの安全のために230億アメリカドルの投資を行うことも意味している。
文章は、オバマ政権はかつて何度もネットワーク攻撃が構成する日増しに深刻化するネットワークへの脅威に対し憂慮を示したが、アメリカはネットワーク戦の作戦計画更新の歩みを決して止めてはいない、と考える。これはアメリカネットワーク司令部建設7年以来初めての作戦計画の調整でもあり、しかも応急のプロセスを制定し、このため深刻な国家の安全に対する隠れたリスクおよび経済危機をもたらす可能性のあるネットワーク攻撃に対し迅速な反撃措置が取れる能力を持つことになる。
リチャードソンは、アメリカ政府が心配するネットワークに対する脅威には大きく分けて2種類がある、とする。1種類は政府、軍隊および民間用の重要インフラに対する浸透攻撃であり、もう1種類は他国が支持するハッカーあるいは犯罪者の、アメリカ政府、軍隊、私営部門および同盟国の価値ある機密の大規模な盗み取りである。
6月12日、アメリカネットワーク司令部の司令キース アレキサンダーは議会小グループに、敵サイドのネットワークプログラムおよび能力はいずれも不断に増強、グレードアップされており、しかもカバー範囲はどんどん広くなっている、と知らせた。だが彼は、「私は、いくつかの資金が充足し、政治的主張の発表に熱を入れる国に関して言えば、高級なツールを作り出すことは時間の問題であるが、彼らは決して他国やそののインフラにもたらす副次的損害には関心を抱いていないと信じる。」と語った。
ネットワーク攻撃がもたらす脅威に対応するため、アメリカも不断に自身のネットワーク作戦の実力を向上させている。カギとなる重要インフラのネットワーク攻撃に対する受け入れ能力を強化することの他、アメリカネットワーク司令部の3つの団体も、間もなく展開する任務のために昼夜兼行で作業を行っている。
だがリチャードソンは次のように指摘する。アメリカでは憲法に基づき、外国のネットワーク攻撃がアメリカにこのために宣戦させるに足りる程度に達しているか否かを決めるのは大統領である。だがネットワーク空間自体の曖昧性および攻撃源の不確定性により、アメリカ大統領がむしろ穏当を求めて危ない橋を渡りたがらない可能性がある。（実習編集翻訳：胡金花、原稿チェック：仲偉東）
確かに他国からミサイルが飛んできた場合と違い、自国内にサイバー攻撃による大被害が生じてもどこの国が攻撃したのか特定しにくく、またその国から攻撃されたと特定されてもその国が関与したのか一部の過激分子がやったのかは断定しにくく、非常に難しい判断が迫られることになります。ここでは消極的になることだけが心配されていますが、当然逆に第三国がその国の仕業に見せかけたりその国の反政府のハッカーがアメリカを攻撃したことによってその国と戦争になってしまう、というおそれもあるわけです。
ロシア海軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130708/17933740.html
ロシア海軍､2013年には36隻の軍艦を受領することになる、とする この規模は前代未聞
人民ネット7月8日の情報 ロシアニュースネットの報道によれば、ロシア海軍副総司令アレキサンダー フェドジェンコフは記者会見で、2013年にロシア海軍は36隻の軍艦を受領することになる、と声明した。
フェドジェンコフは国際海軍展開催期間に、「今年年内にロシア海軍は36隻の軍艦、軍用快速艇、付属船を受領することになる。このような規模はこれまで全くなかった。」と語った。彼は、ロシア海軍の軍艦は世界のそれぞれの大洋いずれにおいても任務を執行中で、現在60隻の軍艦が派遣され海に出ている、とした。
2012年秋、ロシア国防省副大臣ドミトリー ブルガーコフは、ロシア国防省は2020年までに96隻の軍艦を購入する計画である、と明らかにした。（黄子娟）
日本がロシアと軍事衝突する可能性は低いと思われますが、大幅な軍拡は不気味に感じざるを得ません。
久々に小火器の話題です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-04/217223_2368517.htm#pic
アメリカの切り札部隊の狙撃手訓練 M110の精度は不本意
2013年6月25日、アメリカの切り札部隊の狙撃手たちは米軍狙撃手学校で訓練を行っていた。訓練に参加した狙撃手たちは皆、近年新たに装備されたM110セミオートスナイパーライフルを装備していた。M110小銃は著名なナイツ社が研究開発、生産しているものだ。この銃はリュングマン式セミオート発射を採用し、手動のボルトを使用するM24に比べ発射速度がより高く、狙撃手の正確で素早い目標ロックオンを確保できる。
(頑住吉注：2ページ目)ナイツ社はこの銃を高く評価しているが、実際の使用の中では、一部の米軍の前線の精鋭狙撃手がメディアのインタビューを受ける時に不平を言っており、彼らの新しい銃は決して当局が宣伝するような完全無欠のものではないとしている。彼らは、M110スナイパーライフルのセミオート発射システムは複雑すぎ、逆に作動部品がより少ないM24の精度の高さに及ばない、と考えている。
(頑住吉注：3ページ目)一般的な状況下では、7.62mm弾薬を使用するM24スナイパーライフルの最大有効射程は800mであるが、同じ弾薬を使用するM110の有効射程は1,000mを超える。だが射撃精度は明らかにM24に及ばない。一部の新式小銃を装備した狙撃手は、敵を殺傷するため、彼らは止むを得ず目標として暴露する危険を冒して何度も射撃しており、改めてより安定したM24の使用が迫られたことさえある、とする。
(頑住吉注：4ページ目)調査により、多数のアメリカ軍兵士が実は伝統的なM24により適応していることも分かっている。NATO構成国のために設計された7.62mmAWMスナイパーライフル(頑住吉注：アキュラシーインターナショナル社製で.300ウィンまたは.338ラプアマグナム仕様)への賛辞も素晴らしい。ある情報は、イタリアに駐在する米軍第25歩兵師団はM24小銃のメーカーであるレミントン社と交渉し、M24を口径がより大きい新型スナイパーライフルに改造し、結果的に有効射程を1,200mに延長するよう要求している、とする。
(頑住吉注：5ページ目)アメリカ軍のあるスナイパー養成学校の元校長キース ベル上尉は、自分自身の体験を根拠に、旧式スナイパーライフルは発射時に受ける空気抵抗がより小さく、逆に遠距離射撃時により高い正確度に到達できる、とする。
(頑住吉注：6ページ目)米軍の多くの将兵は、本国の強大な軍事工業生産能力をもってすればイラクの戦場環境に適応する良い銃を作り出すことは決して困難ではない、と考えている。だが米軍の武器調達プロセスがずっとひどく評判が悪いことを考慮し、多くの事情を知る人物は状況が短時間内に大きく変わり得ることを期待していない。M110の競争入札で敗北したウィンチェスター社が今に至るも勝者であるナイツ社を全く相手にしていないのも不思議でははない。
何だかよく分からん記述もありますが、大きな装備改変で現場から不満が出るのは普通のことで、セミオートにボルトアクションに勝るメリットがあるのも確かなことです。マグナム仕様のボルトアクションを少数併用するのは当然ありだと思いますが。
７月１２日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-07-10/217327_2370054.htm#pic
7月6日にお伝えした7月3日における運-20の4回目の試験飛行の新たな画像です。
T-50関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130710/17937553.html
ロシア軍：第1段階の試験飛行、T-50はF-22と比べてさえやや勝ることを示す
【グローバルネット総合報道】 ロシアの「Russia
Beyond The Headline」ウェブサイト7月7日の報道によれば、パリ航空展でロシアは第5世代戦闘機T-50のエンジンの研究開発作業がすでに完成していることを言明した。ロシア軍は、自分たちはすでにT-50に対する第1段階の飛行テストを終えており、その結果はロシアのT-50戦闘機はアメリカのF-22ラプター戦闘機に対抗でき、特定の方面ではやや勝っていさえする、ということを示した、とする。
ロシア連合航空製造グループ社総裁ミハイル ボゲシャンは、5機のT-50戦闘機がテスト中であり、このことはロシアの設計者が研究開発プロセスを加速させ、ロシアとアメリカの間の隔たりを縮小させるのを促すことになる、と語る。
T-50の機体は初めて最新の複合材料を採用し、同じ硬度のチタンあるいはアルミに比べ50％軽く、スチールに比べれば20％から25％軽い(頑住吉注：チタンより50％軽かったらスチールに比べればもっと軽くなるはずでは？ それにチタンと同じ硬度のアルミ合金なんてあるんすか？)。T-50の外皮の70％は各種の新材料からなり、T-50の外皮の重量は伝統的材料を採用した戦闘機の外皮の25％にしか相当しない。こうした省かれた重量はより多くの武器の搭載に用いることができる。
スホーイは次のように言う。「T-50戦闘機のレーダー特性と赤外線可見度の低さは前代未聞」であり、その機全体のレーダー反射面積はわずか0.5平方mにも達せず、一方その前身であるスホーイ-30MKIのレーダー反射面積は20平方m近い。このことはレーダーが探知計測できるT-50の面積はスホーイ-30MKIの1/40しかないことを意味する。かくのごとく低いレーダー反射面にさらに加えてスホーイ得意の超機動性があり、T-50が発見され、ロックオン、攻撃される難度を非常に大きく高める。
また、T-50の電子設備は相当に先進的で、アクティブフェイズドアレイレーダーシステム（AESA）が配備され、数百海里以内の空中と地上の一切の移動物体がスキャンでき、同時に多くの空中目標を同時に照準しかつ追跡することもできる。機体の異なる部位に装備された数十個のセンサーは周囲の環境を監視コントロールできるだけでなく、さらに同時に地上とリアルタイムのデータ交換ができる。その「電子飛行員」分析システムは不断に状況を分析し、行動方案を提供し、大量の飛行任務と各種形式の作戦のデータをキャッチし、飛行員の圧力軽減を助け、操作プロセスを簡略化し、飛行員を戦術任務の執行に専念させる。
T-50の発着距離は非常に大きく短縮され、330mの滑走路しか必要とせず即発着が完成でき、その武器は全て機体内部の弾薬コンパートメント内に搭載でき、もってステルスの要求を達成する。報道は、T-50は8発のR-77空対空ミサイル、あるいは2発の3,300ポンド制御誘導爆弾が搭載できるとしている。また、T-50はさらに2発の遠距離ミサイルを外部搭載し、半径約400km以内の目標を打撃できる。
報道は、インドはT-50の開発に加入し、かつこのために250億アメリカドル近い出資をしており、このことはT-50プロジェクトの前途の見通しが明るく、最高水準の要求が満足させられることを示している、とする。インドは2018年にT-50のインド専用バージョンを手にする可能性がある。
ロシアの専門家は、T-50は輸出にも用いられるが、F-22同様T-50のロシア軍専用型が製造されることになる、とする(頑住吉注：F-22は輸出されてないので全てアメリカ軍専用型です)。ロシア空軍は2013年にできる限り早く第1ロットのT-50戦闘機を受領し得ることを希望しており、かつ少なくとも10機のこの戦闘機を購入する計画である。（実習編集翻訳：李丹丹、原稿チェック：仲偉東）
「T-50はF-22と比べてさえやや勝る」と「F-22ラプター戦闘機に対抗でき、特定の方面ではやや勝っていさえする」ではちょっと意味が違う気がするんですが。しかしスホーイ-35ですらF-35に圧勝という説さえあるんですからF-22を脅かす存在になる可能性は充分ありそうです。
もう1つロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130710/17937614.html
ロシア、2016年に世界初の海上浮遊原発の運用を計画
[RTウェブサイト2013年7月7日の報道による] ロシアは3年以内に世界初の海上浮遊原発を完成、運用することになり、その辺境の地域のためにエネルギー源と熱を供給し、かつ乾燥した地域のために飲料水を供給できるようになる。
ロシア最大の造船工場であるバルト海造船工場の工場長Aleksandr
Voznesenskyはサンクトペテルスブルグで行われた第6回国際海軍展において、この唯一無二の船舶は2016年に運用に投入される、とした。
この発電所のまたの名は「Akademik Lomonosov号」といい、ロシアが大量生産を計画している一連の海上浮遊原発の先駆となる。
この海上浮遊発電所の設備は大型工業体、港湾都市、海上天然ガス/石油ボーリングプラットフォームのためにエネルギー源を提供するのに用いられ、砕氷船上に装備された核反応炉を基礎に設計される。これはすでに過去50年余りの時間内、北極の極端な環境下で成功裏の運用が証明されている。
この海上浮遊原発は排水量2.15万トンの船舶で、作業人員は69人である。この船は自主的に推進するのではなく、まず指定区域まで牽引される必要がある。
それぞれの船上には2基の改良されたKLT-40艦艇推進用反応炉があり、全部で70メガワットの電力あるいは300メガワットの熱が供給でき、人口20万人の都市の使用に足りる。（原子力情報院 王超）
海上に普通の原発を建設するのかと思ったら、要するに原子力船を改造して自力航行はできない代わり他に電力を供給できるようにするというわけです。しかし大量生産して辺境の地に使われるとなると日本の近くにも来る可能性があり、事故が心配です。なお飲料水の供給って意味分かんないんですけど。
韓国・フィリピン関連です。
http://military.china.com/news2/569/20130711/17939696.html
韓国、今年フィリピン向けに12機の軽戦闘機と8隻の掃海艦を輸出
本ウェブサイト2013年7月10日総合報道によれば、韓国防衛事業庁は韓国の2013年の軍用品輸出額は30億アメリカドルを超えることになると予測している。今年韓国はイラク向けに24機のT-50超音速練習機を輸出する計画で、価格は11億アメリカドルである。フィリピン向けには12機のFA-50軽戦闘機を輸出し、価格は4.5億アメリカドルである。またフィリピン向けに8隻の掃海艦を輸出し、価格は5億アメリカドルである。韓国はさらに2017年には軍用品輸出額を70億アメリカドルにまで引き上げる計画である。
統計によれば、韓国の軍用品輸出額は2009年が11.66億アメリカドル、2010年が11.88億アメリカドル、2011年が23.82億アメリカドル、2012年が23.53億アメリカドルで、軍事工業はまさに国家経済成長を牽引する重要な力量となっている。韓国の軍用品輸出対象国は2006年の47カ国から2012年の74か国まで増加し、輸出企業は2006年の47社(全部で321種の軍用品)から2012年の116社（全部で2,532種の軍用品）にまで増加している。韓国の軍事工業は規模でも質でも長足の進歩を達成していると言える。
軍事工業業界の急速な発展と共に、この業界はまさに韓国国民経済の支柱的な産業になりつつあり、しかも電子、精密機械、新型材料などの業界の発展を連動させている。軍用技術の民間領域における応用は、韓国に11,200億ウォン（約10億アメリカドル）の付加価値を創造してもいる。（中国船舶工業総合技術経済研究院 張洛晴
呉静頤）
金に糸目をつけず最高のものを作る兵器産業の技術は民間領域に波及効果を生み、その点は中国も同じはずで、日本はその点で最初からハンデを負っていると言えます。
まあ軍事とはとりあえず関係ないですが。
http://military.china.com/news2/569/20130711/17940158.html
ドイツの男性、すごいレーザー銃を作る 恐ろしげな外形なのに風船を割れるだけ
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ドイツのある男性が先日発明した外形がものすごいレーザーガトリングガン」)
イギリスの「デイリーポスト」7月10日の情報によれば、ドイツのある男性が先日外見がものすごいレーザーガトリングガンを発明した。見たところ未来から来たすごい武器のようだが、実際には風船を撃つことができるだけである。
このパトリックという名の男性はアルミを利用してレーザー銃を作り出し、その発射する青いレーザーパルスは1キロワットの出力しかない。パトリックは、これは現在風船を撃って割ることができるだけだが、この重量8.5ポンド（約3.9kg）の機関銃は依然屋外での使用には適さない、と語る。パトリックは、「この銃を屋外で使うのは危険すぎる。このためこのレーザー銃は厳密に言うと展示に限られる。」と語る。
パトリックがレーザー銃の画像および風船を射撃する動画をインターネット上にアップロードした後、無数のネットユーザーのコメント、評論を引き起こした。このレザー銃が不法分子の手中に落ちることを防ぐため、パトリックはネット上で次のように声明している。「（この銃には）方案も、原理図も、設計図もない」
(頑住吉注：以下の画像のキャプションは本文から切り取ったものか要約したものなので省略します。)
ユーモラスに書いているようですが風船が割れるレーザーってかなり強く、目に当たれば当然失明の可能性があります。ドイツには規制する法律はないんですかね。まあ全部冗談で本当は風船を割る威力なんかないという可能性もありそうですが。