コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその51

８月５日

　「海監」関連です。

http://military.china.com/news/568/20130803/17979481.html

海南省初の1,000トン級海監船「海監2168」、使用のため引き渡し

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国海監2168船」）

記者は海南省海洋・漁業監察総隊から、海南省初の1,000トン級の省クラス法執行権利維持専用海監船である「中国海監2168」がすでに7月31日に広州の黄埔で使用のため引き渡され、近く就役する、と知らされた。

海南省海洋・漁業監察総隊の関係の責任者は、「中国海監2168」船は海南省の省クラスの海洋漁業法執行部門のトン数最大、装備が最も先進的な海監船で、就役後は極めて大きく南海海域の巡航監督管理および権利維持法執行能力を向上させる、と説明する。

説明によれば、「中国海監2168」船は2012年7月に広州の黄埔で建造が開始され、12か月を経て海南省海洋・漁業監察総隊の使用のため引き渡された。この船は全長が79.9m、全幅10.6m、設計上の排水量は1,330トン、定員43人、最大航行速度は20ノット、航続力は5,000海里、自力持久力は30日である。

　国レベルでは「海警」になりましたが省レベルでは「海監」という名称が使われ続けるわけですかね。黒いシートをかぶせてあるのは放水砲でしょうか。いつも書きますが20ノットは遅いですね。

　日中衝突関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130804/17980014.html

少将：ひとたび解放軍が進攻すれば、アメリカの第一線の海、空軍が必ずや全面介入する

人民ネット北京8月2日電（記者　黄子娟）　カナダの「漢和安全保障業務評論」の報道は、日米は4月初めに正式に作戦レベルで、離島防衛、釣魚島問題で技術レベルの討論を行った、とする。これは米日の初の離島作戦計画につき行った技術レベルの想定、策定である。このことは、中米の衝突が技術レベルという現実性の段階に向かい始めたことを意味する。軍事専門家尹卓少将は中央テレビ「今日の関心」のインタビューを受けた時、これは純軍事的角度からの分析に過ぎず、戦術と技術双方の協調であって政府の決策ではなく、政治的色彩を帯びれば当然話は別になる、とした。

「漢和」は東京の外交情報ソースを引用し、現在日米のこの計画はまだ構想の段階にあり、ひとまずの法的根拠は周辺事態法、米日安保条約、日米物資互換協議等々である、とする。また作戦想定の範囲（作戦区域）は当初の計画に比べずっと大きくなる可能性がある。

「漢和」はこの情報は次のことを表明していると考える。

一、米日の合同作戦計画の基礎は反撃進攻、いかにして離島を奪回するかに立脚しており、このため結論はきっと、ひとたび中国軍が進攻行動を取れば、米軍の第一線の海空部隊が必ずや全面介入し、単一の後方勤務補給を提供するのではない、ということを意味している、というものになる。米日の対中国直接作戦が現実となるのである。

二、米日は、ひとたび中国が軍事進攻を発動したら、戦争は米軍基地にまで拡大する可能性がある、ということを考慮している。実際に想定されてるに違いないのは沖縄などの地域に対する弾道ミサイル攻撃である。このため離島問題を契機として、米日の対中国弾道ミサイル防御計画がさらに一歩離島にまで拡大される可能性がある。北朝鮮の何度かの弾道ミサイルの脅威に対抗するため、米軍、自衛隊はすでに沖縄に「パトリオット」-3型防御システムを配備したことがある。今後は中国、北朝鮮両国の弾道ミサイルの脅威の種類、現実性を見て、米日が沖縄海域に大気圏外対ミサイルシステム（「スタンダード」-3系列）を配備する可能性がすでに非常に大きく高まっている。

米日に本当に島奪取計画の密謀があるという可能性があるのか否かに言及した時、尹卓は次のように言った。この問題は2つのレベルに分けて見る必要がある。まず純軍事的角度から見ると、2010年に米日安保条約はすでに釣魚島有事を安保条約の範囲に収めている。ならば、双方はきっとこの問題に対し協調を行う。米日は作戦事前案を作る必要があり、今後ひとたび行動が行われた場合を考慮し、双方の協同計画、投入兵力の大小、作戦様式、および中国の反撃の強度など全てにつき分析を行っているだろう。だがこの種の分析はコンピュータシミュレーションによって制定されたいくつかの想定である可能性があり、こうした想定はその作戦計画には含められず、単なる予備案である可能性がある。これは軍事的角度からの分析である。

尹卓は次のように言う。これらの軍事的角度からの分析は政府の政策ではなく、防衛省の政策ですらない。このため政策、外交、あるいは国家の決策というレベルから言うと、このようになることは有り得ない。これは単なる戦術および技術上の双方の協調であり、純軍事的角度のものであって、政治的色彩を帯びれば当然話は別になる。

　どう別になるのか言ってもらわんことには何のことやら分からないんですが。それに米軍も自衛隊も中国軍と違って政府の完全なコントロール下にありますからね。

　インドの戦車関連です。

http://military.china.com/news2/569/20130802/17979220.html

インド、アージュンMk.II戦車最後の試験へ　国産エンジンを放棄

イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」7月31日の報道によれば、インド当局の情報は、インドが自ら研究開発する全面的にグレードアップされた「アージュンMk.II」メインバトルタンクは8月初めにラージャスターン州でその最後の一連のテストを行う。

報道は、一部が改良された戦車はすでにテスト中であるが、93カ所（これには19カ所の軍隊が要求した重大な改良が含まれる）中73カ所を改良した「アージュンMk.II」メインバトルタンクは今後何ヶ月かで続々とテストに投入される、とする。今回の改良を担当したインド戦車研究開発局のシーフ　クマー博士は、残る20カ所の改良は弾薬に関連するもので、単独で処理される、と語る。

インド軍の消息筋の人物は、イスラエル軍事工業社およびエルビットシステムズ社は戦車のグレードアップに対し顧問による援助を提供した、とする。クマー博士は、改良された「アージュンMk.II」メインバトルタンクはサーモグラフィー夜視システムを持ち、120mm口径火砲にミサイル発射能力を持たせ、主砲と集成されたレーザー警告・妨害システムを採用し、夜間戦闘能力を保証する、と語る。グレードアップされた戦車砲はこれにふさわしい500発の寿命を持ち（T-72メインバトルタンクのたぐいの寿命の2倍）、かつ目標自動追跡システム、先進的な陸上ナビゲーションシステム、デジタルコントロールハーネスおよび戦車指揮官の全景照準鏡を装備する、とクマー博士は付け加える。

「アージュンMk.I」の60トンの重量に比べ、「アージュンMk.II」の重量は67トンで、地雷除去具、爆発反応装甲、陸上ナビゲーションシステム、改良された懸架装置とキャタピラを装備していることが重量を追加させている。弾薬集装箱化、外殻と砲塔の装飾もこの戦車をより強靱、有力に見せている。

「ジェーン」はさらに、改良された「アージュンMk.II」はドイツのMTU 838 Ka-501型ディーゼルエンジンと、ドイツのレンク社の304S半自動変速機を継続して使用し、以前使用が計画されたインド国産のディーゼルエンジンではない、と指摘する。（実習編集翻訳：徐小喬、原稿チェック：仲偉東）

　中国同様インドも戦車の動力系に問題を抱えているようですが、ウクライナくらいからしか買えない中国と違い、インドの場合はいろいろな国から買えるので問題は相対的に少ないでしょう。場合によってはこの戦車と中国の99式などが国境で衝突する可能性もあるわけですね。

８月６日

　中国によるオスプレイ問題の評価です。

http://military.china.com/important/11132797/20130804/17979851.html

少将：アメリカがもし日本にオスプレイを配備したければ日本が反対しても無駄

人民ネット北京8月3日電（記者　黄子娟）　日本の共同通信社の報道によれば、アメリカ太平洋空軍司令カーライルはワシントンで、沖縄県の米軍嘉手納基地以外に、さらに東京の米軍横田基地に新型輸送機CV-22「オスプレイ」を配備することを考慮する、とした。軍事専門家尹卓少将は、中央テレビ「今日の関心」のインタビューを受けた時、「オスプレイ」が日本の東京都に配備される可能性は非常に高く、米軍の配備の敏捷性を強化することができる、とした。

カーライルは、まさに日本政府と協調を行っているところで、最も早ければ来年の年初に決定が行われ、2015年の配備実現が勝ち取られる、とした。米軍は現在日本本土にCV-22「オスプレイ」を配備していない。

報道は、米軍はすでに沖縄に海兵隊型のMV-22「オスプレイ」を配備済みで、現地の民衆の不満を引き起こしている、とする。カーライルは、「嘉手納にはいくつかの問題が存在する」とし、CV-22「オスプレイ」が横田基地に配備される可能性が高いことを暗示した。

「オスプレイ」が東京都の米軍横田基地に進駐する可能性の有無に言及した時に尹卓は、カーライルはアメリカ太平洋地域の空軍司令であり、彼のしたこの話には根拠があり、主観的願望か、それとも現在米軍がすでに決策をなしているのかはともかく、この種の可能性はいずれにしても存在する、とした。米軍は「オスプレイ」配備の前に日本政府の意見を求める必要があるが、いずれにせよ米軍の日本への配備は米軍が決定権を持っている。何故なら双方の軍事関係は米軍が主だからである。しかも軍事基地への配備に関しては、意見は求めるが一般的状況下では日本が反対しても米軍は配備を強行する、ここ何年かこのような例は非常に多い。

尹卓は、米軍が「オスプレイ」を横田基地に配備しようとしているのは、配備の敏捷性を高めるためである、とする。何故ならこの基地の付近には、一方に横須賀基地があり、一方に佐世保基地があり、佐世保はアメリカの上陸艦の作戦基地であるからだ。「オスプレイ」は後日上陸艦に搭載されるだろうが、横田基地から行くのは沖縄からに比べ便利である。何故なら沖縄には大型艦艇がなく、日本の釣魚島方向への兵力投入を助けることしかできないからである。このため米軍が横田に「オスプレイ」を配備する可能性は非常に高いのである。

　たぶん「日本人が反対しても無駄。奴らに決定権はなくアメリカの言いなりになるしかない。」は逆に日本の反対意見を強めるためだろうと思います。ちなみに世論の一部に反対があっても強行されたことはありますが日本政府が拒絶したのに強行された配備なんてありませんよね。

　タイトルを見ると093原潜の記事のようなんですが内容はほとんど052D駆逐艦関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130803/17979616_7.html

アメリカ、中国の093原潜はすでに巡航ミサイルを配備しており射程は2,000kmを超える、とする

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「東海-10系列巡航ミサイルは中国海軍の打撃範囲を延伸することになる」）

052Dは現有の052C型「中華イージス」級駆逐艦から発展してできたもので、052D型「中華イージスII」級ミサイル駆逐艦とも呼ばれる。メディアが明らかにした052Dと052Cが並んで建造されている画像から見て、052Dの主たる寸法の変化は大きくないが、052Dの主砲、後部ミサイル垂直発射装置などの装備は明らかに052Cの同類装備を超えており、その標準排水量は7,000トン前後と見られ、052C型に比べやや増加している。

最も人の注目を引くところは、052Dが新型の346A型アクティブフェイズドアレイレーダーを採用したことである。これは米日のSPY-1「イージス」フェイズドアレイレーダーに似た外置き式レーダーだが、052C型の弧型のレーダーカバーがなくなっている。レイアウトの方式は依然052Cと同じである。このことは中国の電子レベルがすでに非常に大きな進歩を獲得し、特にT/Rユニットが常温や比較的劣悪な海の状況下でも正常に作動でき、もはや冷却や特殊な保護措置が必要ないことを示している。

今回のグレードアップに伴ったものにはさらに艦載指揮作戦システムがあり、052Dを中国海軍の作戦能力最強の水上艦船とし、艦隊指揮能力はすでに大幅にこの前改装された「青島」艦を超越している（頑住吉注：052型。1996年就役。北海艦隊所属）。052Dの画像が現れてから、アメリカメディアは「意外」という言葉を用いて052D新型戦闘艦の思想と性能設計を形容した。

資料は、052D型駆逐艦の新型346A型フェイズドアレイレーダーの対空探知計測距離がおよそ300km〜350kmであり、同時に100以上の空中および水上目標を探知計測、識別、追跡でき、同時に数十の空中目標と交戦する能力を持つことをはっきり示している。この艦はさらに最新型のHHQ-9B（海紅旗-9改）中、遠距離対空ミサイルを装備し、346A型フェイズドアレイレーダーの指揮下で、このミサイルは海上中段対ミサイル防御能力を持つことになる。新たに追加装備された「海紅旗-10」（HHQ-10）近距離ミサイルシステムと元々装備されていた730近接防御砲と共に、052D上の安定し段階に分かれた対ミサイル迎撃火力網を組成する。

外界はずっと052D型駆逐艦は海軍版の「東海ｰ10」対地攻撃巡航ミサイルを配備している可能性を推測している。アメリカのグローバル戦略ネットが明らかにするところによれば、中国が新たに研究開発した「東海ｰ10」型（DH-10）巡航ミサイルの有効射程は1,500〜2,500kmで、破壊力はアメリカの「トマホーク」式巡航ミサイルを超える。これまで、このミサイルは中国海軍最新の093攻撃型原潜にしか装備されていなかった。中国海軍水上艦艇がこのシステムを装備するのは初めてのことで、このことは中国海軍水上艦艇がすでに対地打撃能力を持ったということも説明している。

「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、052D級ミサイル駆逐艦にはさらに中国が自主研究開発したRUB煙幕顆粒妨害システムが装備され、この作用距離5km〜12kmの新型妨害装置は、有効に現在普遍的に採用されているGPS＋レーザー＋INS（慣性誘導）制御誘導の連合正確打撃武器に対応でき、艦艇の自衛能力に対するパワーアップは少ないものではない。（ソース：世界報）

（頑住吉注：2ページ目）東海ｰ10巡航ミサイルは中国の「トマホーク」と呼ばれる

（頑住吉注：3ページ目）巡航ミサイルは現代の局地戦争の中で作用を発揮することができる

（頑住吉注：4ページ目）中国の攻撃型原潜は同様に地上目標に脅威を与えることができる

（頑住吉注：5ページ目）アメリカの多くのオハイオ級戦略原潜は巡航ミサイル配備に改められている

（頑住吉注：6ページ目）アメリカのトマホークIV型巡航ミサイル

（頑住吉注：7ページ目）戦略原潜はむしろ威嚇力としての存在である

（頑住吉注：8ページ目）中国は将来同様に戦略原潜に巡航ミサイルを配備することができる

　ここのところ再び1万トン超の新型駆逐艦が建造されるという情報も増えてきています。

　次もタイトルと内容がずれてます。

http://military.china.com/important/11132797/20130804/17979891.html

ウクライナ、年末に中国の第2隻目のヨーロッパバイソンホバークラフトを引き渡しへ

【グローバルネット総合報道】　ロシア軍事工業体ウェブサイト7月31日の報道によれば、ウクライナは現在努力を継続して自らの武器および軍事装備輸出ランキングの比較的高い位置を保持している。

ウクライナのラズムコフ経済・政治研究センター軍事プロジェクト部主任スングロフスキーは、ウクライナの武器輸出のデータが大幅、迅速に増加しているのは、主に中国と締結したホバークラフト上陸艦供給契約のおかげである、と考える。ウクライナはすでに2013年4月に中国に第1隻目の「ヨーロッパバイソン」ホバークラフト上陸艦を引き渡している。第2隻目は今年年末までに納品されることになる。

スングロフスキーは次のように指摘する。国際的な独立機構が統計したウクライナの2012年の武器輸出、供給総額は13.4億アメリカドルで、ウクライナ特殊輸出社が発表した公式なデータに比べ3億アメリカドル多い。この数字の隔たりは人を不思議がらせる。何故なら公式なルートによる数字は通常独立したルートのものより少し高いからだ。結局のところ国際的な専門家は大量の部品や小火器の輸出の数字を計算していないのである。

小火器方面でウクライナの最大の輸出市場はアメリカ、ドイツ、カナダ、チャド、スーダンである。ウクライナ当局の情報によれば、去年アメリカ向けには9万挺余りのカービン銃と小銃を供給し、ドイツ向けには2.9万挺の拳銃、リボルバー、カービン銃、小銃を輸出し、スーダン向けには2.2万挺のカービン銃と小銃を引き渡し、チャドとカナダにはそれぞれ1.5万挺および1.1万挺を供給した。ウクライナの軍隊・軍縮・軍用品民間転用研究センターの専門家ズグリェツは、アメリカとドイツはずっとウクライナの小火器の主要な顧客で、以前からウクライナの小火器を大量に輸入しており、このうち2011年にアメリカは14.3万挺余り、ドイツはおよそ5.3万挺を購入した、とする。

（頑住吉注：これより2ページ目）

装甲車両の輸出方面では、ウクライナの主要な市場はアフリカ、東南アジア諸国とイラクである。この前締結された契約に従い、ウクライナは去年エチオピア向けにおよそ100両のT-72戦車を引き渡し、タイ向けに60両余りのBTR-3E1装甲輸送車を引き渡し、イラク向けに11両の各タイプのBTR-80および48両の各タイプのBTR-4装甲輸送車を供給した。

装甲車両、火砲、小火器の他、ウクライナはさらにミサイルを輸出しており、主要な顧客はイスラエルとアメリカである。去年イスラエルは120発の対戦車ミサイルと190発余りの携帯式地対空ミサイルを購入し、アメリカは135発の携帯式地対空ミサイルを購入した。ズグリェツは、アメリカはソ連の「ニードル」および「アロー」式携帯式対空ミサイルシステムおよびその弾薬を購入したが、その主要な目的はアフガニスタンで使用されるこの種の武器を防御する基本的な方法の研究だった、と指摘する。

ウクライナの専門家タウェイェフの研究データによれば、輸出地域から見て、ウクライナ軍事製品の最大の市場はアジアであり、約47％を占める。一方アフリカ諸国は23％を占め、旧ソ連構成国は21％を占め、ヨーロッパ諸国は6％を占め、アメリカ州は3％を占めるだけである。ウクライナの軍用品および特殊装備の主要な輸出商はウクライナ特殊輸出社であり、現在世界の78カ国と協力を行い、最大の輸出国はインド、中国、イラク、ロシア、タイであり、この他さらにカタールとサウジアラビアがある。（編集翻訳：林海）

　これに関しては我々の関心もウクライナの武器輸出一般より「ヨーロッパバイソン」2隻目が年末に引き渡される、という情報に向きますね。アメリカが対空ミサイルを購入しているというのに驚き、途上国への武器援助用かと思いましたが防御手段の研究用ですか。ウクライナ製品は比較的安いでしょうがそれでも対空ミサイルがそんなに安価なはずがなく、研究用に135発購入というのは豪気です。イスラエルの購入も同じ目的なんですかね。

８月７日

　中国の無人機関連です。

http://military.china.com/news/568/20130805/17981751.html

中国の兵個人用携帯式手投げ無人機、すでにエジプトに輸出　好評を獲得

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「兵個人用4ローター無人機（撮影　劉昆）」）

「2013第1回中国指揮統制大会」が8月5日午前、国家会議センターで盛大に開会した。今回の大会の主題は「指揮統制、科技産業、軍民融合、協同創新」である。中国人民解放軍元副層参謀長葛振峰上将、中国科協党メンバーで（頑住吉注：肩書きと名前がどこで分かれるのかさえ分かりません）、軍事科学院元副院長継賢中将、中国兵器集団社会長で党組織書記の尹家緒、および軍内外の関連の教育機関、科研院所の代表が今日の大会に出席した。

今回の大会では、グローバルネットは現場で北方ナビゲーション科技集団有限会社の作業人員にインタビューを行い、近距離で展示に参加した兵個人用4ローター無人偵察機と兵個人用携帯式手投げ無人機に接触した。

説明によれば、今回展示に参加した兵個人用4ローター無人偵察機は最大離陸重量2kg、有効コントロール半径5km、最大航続距離20km、航続時間30分、捷連式慣性導航（頑住吉注：英語ではstrap-down inertial navigationと言うようです）あるいはGPSナビゲーションを使用し、垂直離陸・垂直着陸ができ、人民防空、公安、対テロなどの領域に広範な応用の見通しがある。この種の無人機は安定性が非常によく、特に低空、低速飛行時に持つことが必須の横風の妨害に抗する良好な能力がある。機動性が優秀で、垂直離陸垂直着陸、空中でのホバリング、高速での前進、横への飛行ができ、かつ発着の場所に対する要求がない。ミニ撮影機、カメラ、催涙弾、通信中継装置などを搭載できる。

（頑住吉注：原ページのここにある１枚目の画像のキャプションです。「兵個人用携帯式手投げ無人機（撮影　劉昆）」、続いて２枚目「無人機コントロール端末（撮影　劉昆）」）

もう1つの展示に参加した兵個人用携帯式手投げ無人機は最大離陸重量2.5kg、有効コントロール半径10km、最大航続距離60km、航続時間1時間、磁気あるいはGPSナビゲーションを使用し、手投げ発進、落下傘による降着ができる。この無人機は現場で組み立て、展開ができ、使用コストが極めて低く、1〜2人ですぐ完成させられ、人の手による遠隔操作飛行、位置決定飛行、セルフ安定飛行、自主飛行という4種の方式を持ち、生存能力が非常に高い。作業人員の説明によれば、この無人機はすでに使用に投入され、かつ成功裏にエジプトに輸出され、応用の前途の見通しは広く、ユーザーの比較的高い評価を得ている。また説明によれば、この無人機はアメリカのRQ-11レイヴン無人機に似ており、似た性能と用途を持つ。（劉昆）

　いずれもラジコンに毛が生えたようなものですが、これがあるのとないのでは大きな差が生じる可能性もあるでしょう。日本が本気で取り組めば中国より絶対にいいものができるはずだと思うんですが。

　ロシアの新しい装甲車関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-08-05/217994_2379696.htm#pic

あだ名は「ブーメラン」：ロシア軍、間もなく最新型装輪式戦闘車両を公開

ロシアの最新型「ブーメラン」中型装輪式統一作戦プラットフォームが今年9月に行われる「ニジニ・タギル」国際武器装備展でデビューし、ロシア最高指導層向けにデモンストレーションが行われる。この画像集はロシアサイドが公開した「ブーメラン」戦闘車両の3Dモデルである。新しい車両は基本的に旧ソ連スタイルを脱却しており、フランスのVBCI戦闘車両、ドイツのボクサーなどヨーロッパの新型装輪式戦闘車両のスタイルに近づいている。

　言われなきゃ実物の写真と思うでしょう。よくできてますねー。と思いましたけど背景と合成してるからで、単独の写真を見るとちょっと変ですかね。25mmクラスの機関砲と対戦車ミサイル4発の武装といったところでしょうか。確かにロシアらしさはなくなってますね。

　056軽護衛艦関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-08-06/218017_2380092.htm#pic

ネット仲間が056艦の76mm砲をクリアに撮影　意図せず中国主力艦砲の製造機関を明かす

最近ネット仲間が中国海軍の056型軽護衛艦を見学し76mm主砲のクリアな画像を撮影した。この画像からはこの火砲の多くの細目が見て取れ、特にこの艦砲の知る人の少ない製造機関が明らかになった。PJ26型76mmL59単砲身艦砲：全体重量11,500�s、最高発射速度は毎秒2発に達し、最大射程17km、最大仰角は85度である。伝えられるところによればPJ26型単砲身76mm艦砲はロシアのAK176単砲身76.2mm艦砲の設計に基づいている。2000年初め、鄭州机電工程研究所（713）によってチーフエンジニアユニットが担当され、さらには研究開発総請負商が担当され、陳汀峰が総設計師を担当し、2003年に完成した。（スーパー大本営のネット仲間jiang-shanに感謝）

　いや見学者に明らかに見せてるでしょ。パネルには「中国第一重型機械集団公司」とありますが。

８月８日

　まずロシア空軍関連の短い記事を２つ紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20130807/17985922.html

ロシア空軍司令：ロシアは今年第１機目のT-50第5世代機を獲得することになる

中新ネット8月7日電　タス通信の情報によれば、ロシア空軍司令ヴィクター　ボンダレフ中将は6日、第5世代戦闘機T-50（PAK FA）は2013年第3四半期にロシア空軍に加入し、第4四半期には試験飛行を開始する、とした。

T-50（PAK FA）は第5世代機である。2010年1月29日にロシアのアムール河畔共青城で初飛行を行い、2011年8月17日にマルクス国際航空宇宙展2011で公開されデビューした。

http://military.china.com/news2/569/20130807/17985913.html

ロシア空軍司令：2020年までにロシアは約1800機の各種飛行機を獲得する

中新ネット8月7日電　タス通信の情報によれば、ロシア空軍司令ヴィクター　ボンダレフ中将は6日、2020年までにロシア武装力量は800機の飛行機と1,000機近いヘリを獲得することになる、とした。

6日、ロシアのモスクワ郊外のクビンカでロシアの著名な特技飛行隊「ロシアの勇士」（スホーイｰ27）、「雨燕」（ミグｰ29）、「ロシアの鷹」（スホーイｰ27）の飛行デモンストレーションが行われた。

　この分ならT-50は殲ｰ20より早く戦力化されそうです。一時予算不足で弱体化した空軍全体の実力も再び強化されそうですね。

　しかし一方でこんな記事もありました。

http://military.china.com/news2/569/20130806/17984043.html

アメリカメディア：ロシアの官僚は利益だけのために武器の粗製乱造を図る　アメリカに脅威を与え難い

【グローバルネット総合報道】　2000年から今までにロシアの国防支出は2倍近く増加したが、ロシア国防工業の管理はよくなく、また大部分の資金がソ連時代の武器のグレードアップに用いられるなどの問題により、もし大量の資金が投入されていてもロシアの軍事的実力はやはりアメリカをメインとするNATO諸国に脅威を与え得る程度にはまだ到達できていない。

アメリカの「フォーブス」誌ウェブサイトは8月1日、、現在多くの人がロシア経済の弱体ぶり、実力の低下を嘲笑しているが、実際にはその支出はずっと急速に増加しているところである、と報道した。これは軍備の再整備のためになされる努力というよりも、ロシア経済勃興の結果だと言った方がいい。国防支出の国内総生産のうち占めるパーセンテージは決して明確に増加していないが、国内総生産はずっと増加中なのである。

しかし、これはロシアの通常部隊の実力が非常に強大で、甚だしきに至ってはすでにソ連全盛期の実力まで回復していると言えることを意味するのだろうか？　「フォーブス」の出した結論は、当然ノーである。大量の資金が投入されているが、ロシア国防工業の管理はよくなく、また大部分の資金がソ連時代の古い武器のグレードアップに用いられるなどの問題により、その軍事力量は決して予期の効果にまだ到達してはいない。

アメリカの「ストラテジー　ページ」8月4日の報道は同様に、ロシアの官僚の中には多くの問題が存在する、と指摘している。一部の官僚の能力は不足し、正確に企業を管理することができず、また別の一部の官僚はただ利益を図っている。多くの高級官僚は相変わらず、いかに利益を獲得し得るかにより関心があるのであって、強大な「冷戦」次期後の強大な武装力量の構築にあるのではない。国防工業の官僚は明らかに長期的にこの業務の任に堪えず、新開発の武器は技術が成熟していないか、粗製濫造に過ぎる。

報道は、ロシアは軍事装備の老化という問題に直面している、とする。1990年代からロシアはすでに基本的に新型装備の購入を停止しており、このため大多数の武装部隊が依然1970、80年代の「冷戦」時期に製造された装備を使用している。また、ロシア国防工業（真っ先に選択される供給商）は決して世界一流レベルにまだ到達しておらず、このため軍隊はしばしば「冷戦」時期の装備をグレードアップ改造しているが、こうした古い装備はとっくにヨーロッパの新世代装備と競争できなくなっている。

ロシアの「国家軍備計画」に基づき、今後10年内に少なくとも1/3の現役装備が更新される。いくつかの領域（通常は高度科学技術領域）の更新率は80％を超えることになり、このやり方は極めて大きく兵士の士気を鼓舞することになる。だが、現在最大の問題は、これらすでに就役を開始した新装備がまだ人に深い印象を与える程度に先進的になり得ていない、というところにある。

上述の2つのメディアの見たところでは、かつてのソ連軍は規模でも実力でも西欧諸国に脅威を与えるに足りたが、現在のロシアの実力は当時のソ連と距離が「非常に遠く」、ソ連時代のきらめきを再度獲得することは難しい。

　何だかこの中の相当多くの部分が中国にも当てはまりそうな気がするんですが。

８月９日

　台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20130807/17986071.html

アメリカ、台湾のF-16戦闘機グレードアップのためにアクティブフェイズドアレイレーダーを装備へ

【グローバルネット総合報道】　アメリカの「航空週刊」ウェブサイト8月5日の報道によれば、アメリカのノースロップ・グラマン社はロッキード・マーティン社と契約を締結し、アメリカ空軍と台湾のF-16戦闘機のために航空電子設備をグレードアップし、アクティブフェイズドアレイレーダーを装備することが有望である。

報道によれば、ロッキード・マーティン社はF-16の航空電子設備グレードアップの総請負商であり、アメリカ空軍によって重任を任され、アクティブフェイズドアレイレーダー供給商の選択を担当する。ノースロップ・グラマン社はRaytheon社を破り、ロッキード・マーティン社によって現役F-16のレーダー供給商に選ばれた。

報道は、ノースロップ・グラマン社はアメリカ空軍のおよそ300機のF-16C/D戦闘機と台湾の145機のF-16A/B戦闘機の航空電子設備に対しグレードアップを行うことになる、とする。

ノースロップ・グラマン社副総裁兼社長（頑住吉注：検索しても見つからず、ピンインをカタカナに直しても到底英語圏の人の名前のようにならないんで飛ばします）は、ロッキード・マーティン社と締結したプロジェクトは主にハードとソフトのインターフェイス、飛行機の改装、集成テスト及び資格認証である、と説明する。最初の契約は期間2年で、これには開発、整合、テストが含まれ、後の生産契約とは相互に独立である。アメリカ空軍と台湾のF-16戦闘機のグレードアップ作業は同時に行われ、「本質的に言えば同じと言える。」　（実習編集翻訳： 李丹丹、原稿チェック：仲偉東）

　ベースがアメリカのは新型、台湾のは旧型ですから性能が同じにはならんでしょうが、レーダーのグレードは同じになるんですかね。ならば中国のレーダーより優れたものになるのは間違いないと思うんですが。

　次も台湾と関係しますが全く違う問題の関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2013-08-08/218107_2381816.htm

フィリピンが台湾漁民を射殺した真実のシーンが明るみに！

フィリピン国家調査局は8月7日ニュース発表会を開いて、フィリピン海監船が台湾漁民を射殺した事件に対する調査結果を発表した。

（頑住吉注：2ページ目）フィリピン国家調査局は、調査の結果はフィリピン沿岸警備隊は確認不能の緊迫した脅威を受ける状況下で発砲し台湾漁民の死亡がもたらされた、ということをはっきり示している、とした。

（頑住吉注：3ページ目）フィリピン国家調査局局長ロジャースはニュース発表会で、フィリピン沿岸警備隊の現有の規則は、深刻にして緊迫した危険に遭遇している時にのみ銃器あるいは非致命性武器を使用することが許されている、とした。だが、今回の事件の中では決して漁民は彼らの生命に対して重大な脅威を構成してはいなかった。

（頑住吉注：4ページ目）現在フィリピンサイドは事件に関与したフィリピン沿岸警備隊の8人のメンバーに対し謀殺による告発を具申している。画像は以前明るみに出たフィリピンサイドの法執行船の用いた武器。

（頑住吉注：5ページ目）射殺された台湾漁民洪石成

（頑住吉注：6ページ目）これは公開されたばかりの射殺現場の真実のビデオ。フィリピン人員は現在でもまだビデオ記録を改竄した嫌疑がかかっている。

（頑住吉注：7ページ目）公開されたばかりの射殺現場の真実のビデオ。ビデオの中からはクリアな銃声が聞き取れる。

（頑住吉注：8ページ目）公開されたばかりの射殺現場の真実のビデオ。当時1人のフィリピン人員は恐れのため発砲せず、隊長はその手にする銃を奪って台湾漁船に向け射撃した。

（頑住吉注：9〜14ページ目）公開されたばかりの射殺現場の真実のビデオ

（頑住吉注：16ページ目）フィリピンサイドの射撃を受けた台湾漁船

（頑住吉注：17〜19ページ目）事件の報道

（頑住吉注：20ページ目）射殺された漁民の家族

　この問題に関してはフィリピン沿岸警備隊がやり過ぎた感は否めず、台湾の大陸へのさらなる接近、大陸の介入を防ぐ意味でも関係者を処罰して謝罪し、早く事態を収拾した方がいいと思うんですが。

　ロシア、ベトナム関係関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20130808/17988024.html

ロシア国防大臣：ベトナム将兵をロシアで受け入れ5年間養成訓練を受けさせる

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「原文に添えられた画像」）

中新ネット8月8日電　タス通信の情報によれば7日、ロシア国防大臣セルゲイ　ショイグ大将がベトナム国防大臣フン・クアンタンと、ベトナム将兵にロシアで養成訓練を受けさせる事に関する計画を批准した。

ロシア国防大臣セルゲイ　ショイグは、ロシアとベトナムは武器装備供給と専門家の養成訓練を同時進行させる計画を討論し、またロシアはベトナム将校をロシアで5年間養成訓練する計画を批准した。

ショイグは、ロシアがベトナムに対し供給する武器軍備の規模は疑いなく、直接ベトナムに維持メンテナンスサービスセンターを開設することになることを事前に示しており、双方いずれもこれに対し非常に興味を持っている、と指摘した。

ベトナム国防大臣フン・クアンタンは、ベトナムはロシアのベトナム戦争の老兵をベトナムで休養させる接待を継続的に受け入れ、現在ベトナムは第1組目を接待しており、次の1組の老兵は今年10月から11月にベトナムに到着する、とした。

http://military.china.com/news2/569/20130808/17988508.html

ロシア国防大臣：ロシアとベトナムの軍事協力の意義は特別なもの　双方は古い友達

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションはタイトルとほぼ同じです）

中新ネット8月8日電　「ロシアの声」ラジオ局の報道によれば、ロシア国防大臣セルゲイ　ショイグは6日、ベトナム国防大臣フン・クアンタンとの会見の席で、ベトナムとの関係はロシア外交政策の優先事項の1つで、ロシアはベトナムを戦略協力パートナー、古き友達、信頼できる友達と見ることになる、とした。

ショイグは、アジア太平洋地域ないし世界の範囲内の軍事情勢はいずれも激化緊張の趨勢にあり、この種の状況下でロシアとベトナムの軍事および軍事技術領域の協力には特別な意義がある、と指摘した。

ショイグは、両国は共同の努力をもって軍事および軍事技術領域の協力を強化することになる、とした。ベトナムはロシアの武器の主要な輸入国の1つである。

　ベトナムは中国、アメリカ、ロシア、インドなど多くの必ずしも互いに友好的でない国の間で外交的バランスを取ろうとしているようで、逆に言えばどっちに転ぶか予測できないとも言えます。

８月１０日

　フィリピンによる台湾漁民射殺事件関連です。

http://military.china.com/news/568/20130808/17988523.html

フィリピン船による台湾漁船船員射殺の人を驚かせる画面が初めて明るみに　証拠、改竄に遭う

中新ネット8月8日電　台湾のTVBSウェブサイトの報道によれば、台湾の屏東県地方検察署は7日、広大興漁船がフィリピン艦艇に追いたてられた人を驚かせる画面を公開し、フィリピン海巡人員が機関銃を持って照準し、船員が大急ぎで逃げ、さらにぴったりと追いかけて離さなかったのがはっきり見て取れる。

台湾の屏東県検察は指揮官など8人を殺人罪により起訴することになり、同じ時間にフィリピン法務大臣も調査報告を発表し、同様に殺人罪により8人を起訴するが、記者会見では依然この8人は生命への脅威を受けたがゆえに自衛行動を取ったのだと言い張った。洪家（頑住吉注：射殺された人物の一家）の長女は、目にした調査報告は殺人罪をもって起訴するというもので自分は受け入れられ、8日にフィリピン大統領から授権された代表のペレスの公開での謝罪も受け入れる、と語った。

理解されているところによれば、屏東地方検察署は「広大興号」がフィリピン公務船の追い立てに遭った画面を公開したが、フィリピン海巡が銃を持って照準するのが見えるだけでなく、さらにはっきりとひとしきりの銃声が聞こえ、漁船上の人員が驚き急いで逃げ、フィリピン公務船が離さなかったのが見える。このような驚くべき証拠を公開し、屏東検察はフィリピン海巡の公務船指揮官らを含む8人を殺人罪で起訴する。

ほとんど同じ時間、フィリピン法務大臣も彼らの調査結果を発表した。フィリピン法務大臣は、「彼らが台湾漁船に向け掃射したのは、彼らの生命が脅威を受けたからこそ発砲したのであって、このためこれは自衛行動である。」と語った。

フィリピンは最初から広大興漁船が「領海」に闖入し、かつ公務船に体当たりしたからこそ発砲したのであって決して故意ではないと言い張り、しかも調査結果を出さず謝罪しない態度を堅持した。台湾サイドの意図的な殺人に傾いた調査結果とは全く異なり、3ヶ月の追跡調査を経て、フィリピンは殺人罪をもって案件に関わった8名の人員を起訴することを提案しているが、これが自衛行動だとの立場は堅持している。

洪家の長女は、「フィリピン大統領は謝罪代表に授権した。フィリピン大統領に授権された特使でありさえすれば、私は受け入れることができる。」と語る。

フィリピンは8日、大統領アキノ3世の授権代表ペレスにより、洪家の人に向けて公開で謝罪も行い、洪家の長女は喜んで受け入れた。だが彼女は、弁護士が見た調査報告ではフィリピンは殺人を率直に認め、当局が記者会見で強調したように自衛殺人ではなかった、と語っている。意図的殺人か？　それとも自衛か？　双方の認定には依然隔たりがあり、洪家の人は本当に受け入れられるのか？　恐らくまださらに一歩の論争の明確化が待たれる。

中新ネット8月8日電　台湾の「中国時報」の報道によれば、フィリピン国家調査局（NBI）は7日、台湾「広大興28号」漁船が射撃に遭った事件の調査報告を発表した。8人が殺人罪の嫌疑で起訴されるよう提案された他、NBIはさらにその他の4名の海防部隊人員（漁政船上の2人含む）を告発し、調査人員に提供したビデオなどの証拠に手を加えた嫌疑により司法妨害罪により起訴されることになる、とした。

NBI局長ロハスは、この何名かの海防部隊人員は射撃に関する報告を偽造し、事件の中で発射された弾丸の数を減らした、とした。彼らはさらにNBI調査人員に提供された事件当時のビデオに対して改竄を行い、いくつかの重要な画面を削除し、後にやっと完全なフィルムを提出した。

NBIが司法妨害罪で起訴することを提案したのは次の者である。デラクルス、ベンド、および海防部隊人員のラミレス、バイナベイ中尉。彼らは射殺事件当時の録画画面8カ所を削除した嫌疑がかかっている。デラクルスはさらに弾丸の射撃月報の改竄を命令し、108発を36発に減らし、もって事件で射撃された弾丸の数を減少させた嫌疑がかかっている。

NBIはフィリピン海防部隊の監督管理に責任を負う交通通信省に対する行政訴訟提起を提案している。フィリピン海防部隊司令イソリナ少将は、彼らはNBIの調査報告をまだ手に入れていないが、彼らは調査結果を尊重する、とした。彼は、「我々の人員は自分たちのなすあらゆることの一切の結果に直面する必要がある。」とした。

　昨日はああ書きましたが、関係者の処罰、謝罪は行われた、あるいは行われるようです。これ以上変に拡大しないといいんですが、台湾の人々はまだ感情的には納得できないでしょう。

　スホーイｰ35関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20130807/17985176.html

専門家：スホーイｰ35のレーダーがもし本当にあんなにもいいならF-35に完全に対抗できる

(頑住吉注：この記事キャプションは基本的に本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

中国がスホーイｰ35を購入することになって以来、スホーイｰ35の実力がずっと高い関心を集めている。最近、ある専門家はネット仲間が提出した「スホーイｰ35はF-35に対抗できるか否か」につき解析を行った。

専門家は、現代の戦争は実際には非対称作戦であり、双方は各自最大限度の優勢の発揮を勝ち取ろうとし、力を尽くして相手に対する劣勢を避ける、と指摘する。具体的に言えば、もしスホーイｰ35とF-35が空戦すれば、F-35は自らのステルス性能に頼って、身を隠してスホーイｰ35に対する攻撃を行い、近距離格闘は極力避ける。だがこの意図が達成できるか否かに関しては、スホーイｰ35に搭載される「雪豹」レーダーを見る必要がある。

現代のステルス戦闘機は決してレーダーで絶対に発見できないものではなく、その常用される周波数帯のレーダーに対する反射面積がごく小さいがゆえに、普通のレーダーのそれに対する発見距離が大幅に縮まるのである。ステルス戦闘機がレーダーによる発見距離外においてすでに先んじて武器を使用して攻撃できるまでにこれを縮小させれば、レーダーの効果もごく小さいということになる。特にいくつかのあまりよくないレーダーはさらにステルス戦闘機の反射信号を背景のうるさい信号の中に埋没させ、このため検出することができない。しかしステルス戦闘機のこの種のレーダーに対する反射面積縮小は、決して全部の周波数帯に対して有効なわけではない。それは過去に常用されたいくつかのレーダーの周波数帯に対してのみ有効なのであって、別のいくつかの周波数帯に対しては効果はよくなく、甚だしきに至っては無効である。

もし「雪豹」レーダーの真実の性能が確実にロシアの言明するほどのよさに到達できれば、あるいは言明の70％に到達しただけであっても、スホーイｰ35のF-35に対する発見距離は非常に大きくなり、完全にこれと超視距離作戦が行える。そうなればF-35はスホーイｰ35に対し決していかなる絶対的に圧倒する能力も持たない。

ひとたび空戦が近距離格闘段階に入れば、現在の状況から見てスホーイｰ35にはいくつかのはっきりした優勢があるはずである。F-35は設計の初期構想は非常によく、機動性は少なくともF-16を超えることが要求された。だが結果は単にF-16を超えただけで、恐らくまだスホーイｰ35の相手ではない。現在スホーイｰ35に関する論争は非常に大きく、アメリカ空軍にはその機動性がまだF-16に及ばないという人さえいる。もし事実なら、F-35は近距離格闘においてきっとスホーイｰ35の相手ではない。

このため、もし一定の体系の支えがあれば、スホーイｰ35には間違いなくF-35に対抗する可能性がある。

(頑住吉注：6ページ目)スホーイｰ35は性能が先進的なレーダーを持ち、同時に多くの異なる目標を追跡できる。

(頑住吉注：7ページ目)現在世界にはスホーイｰ35に対抗できる制空戦闘機はごく少ない

(頑住吉注：8ページ目)スホーイｰ35の攻撃能力は一般の第3世代あるいは第3世代半戦闘機いずれに比べても強いと思われる

　この場合は「もし本当にあんなにもいいなら」に加えて、中国に輸出するバージョンの性能も下げられていなければ、という条件が必要です。また「体系の支え」に圧倒的差があれば対抗できない、ということにもなるでしょう。

　中ロの戦車関連です。

http://military.china.com/news/568/20130807/17985697.html

ロシアに赴いた96A戦車、爆発反応装甲を装備　いくつかの性能はT-80より弱い

人民ネット北京8月6日電（記者　黄子娟）　「平和使命-2013」中ロ合同対テロ軍事演習は7月27日から8月15日までロシアのチャリヤビンスクで行われる。中ロ双方の演習参加人員は兵力投入と配備、戦役計画、戦役実施など異なる段階の演習を行うことになる。軍事専門家徐光裕は北京テレビ局「軍情解読」のインタビューを受けた時、今回演習に参加する中国の96AメインバトルタンクおよびロシアのT-80メインバトルタンクの解析を行った。

演習任務の需要に基づき、中国サイドは646人を演習参加に派遣した。この中には、陸軍戦闘群350人（各タイプの装甲車両24両、自走砲12門、ヘリ6機含む）、空軍戦闘群50人（殲轟ｰ7A機5機含む）、総合保障群196人および監督部20人、戦役指揮部30人がいる。ロシアサイドは約600人を演習参加に派遣した。兵力には主に地上部隊全部で350人、空軍戦闘群50人（ミルｰ24ヘリ4機、ミルｰMTヘリ2機、スホーイｰ24機4機含む）、保障分隊約150人および監督部20人、戦役指揮部30人が含まれる。

今回の演習の主要な目的は両軍が合同対テロ作戦行動を行う期間、共同で指揮機関と部隊の軍事行動展開を協調させることで、全体の過程には兵力投入と配備、戦役計画、戦役実施の3つの段階が含まれる。

今回の中ロ軍事演習では、地上武器装備方面で中国は96A式メインバトルタンクを派遣し、ロシアはT-80メインバトルタンクを派遣した。2種のメインバトルタンクの性能に言及した時、徐光裕はこの2種の戦車は同じランクに属し、いずれも大型戦車であり、重量は40トンを超える、とした(頑住吉注：西側の常識からすれば比較的小型ですが)。我が国産96A式メインバトルタンクは、重量42トン、エンジン出力は1000馬力に達し、この戦車がさらに一歩もし改良を行えば、エンジンの出力は1,200馬力に到達する可能性がある。96A戦車は火力が強く、機動性能と防御力が強く、これは戦車の三大要素でもある。この戦車の前面の楔形装甲の設計は非常によく、砲塔自体の装甲の厚さを加えたのに相当し、防御力は非常に強い。しかもこの戦車の前部、側面、頂部にはいずれも爆発式反応装甲ががあり、相手方の砲弾が来たら、まだ真の装甲にぶつからないうちにまず反応装甲にぶつかり、爆発式反応装甲が直ちに爆発し、爆発の外向きの推力を利用して砲弾の装甲貫徹力を打ち消し、この種の方法を用いて真の装甲を保護し、砲弾は貫通できないのである。また、96Aメインバトルタンクは機動性能も非常によく、走行速度は時速65kmに達し得、さらにミゾを渡り、坂を上り、不整地を越え、潜水することができる。その火力も非常に強く、徹甲弾、成形炸薬弾を発射して現在の世界のその他の主力戦車の装甲を貫通することができる。96A式戦車は戦車砲弾が発射できるだけでなく、さらに尾翼が付属した砲から発射するミサイルが発射でき、射程は数千mに達する。全体的に言って、この戦車の火力、防御力、機動性はいずれも非常に強い、

徐光裕はロシアのT-80メインバトルタンクは我が国の96Aメインバトルタンクに比べ、サイズがより大きく、より重くもあり、46トンに達する、と語る。そのエンジンの定額出力は1,250馬力で、速度は時速70kmに達し、96Aメインバトルタンクを超える。全体的に言って、動力が大きく、重量が重いため、いくつかの性能上我々に比べやや優秀であり、主に速度と装甲の構造に体現される。この戦車の砲の口径は96Aと大差なく、やはり125mmスムーズボア砲である。その砲弾搭載量も96A式メインバトルタンクと同じである。戦車全体の内部レイアウトも比較的近い。全体的に言ってこの2種の戦車は同じクラスに属し、いずれも第3世代戦車に属する。

この2種の戦車が今回の演習の中でどのような任務を執行することになるのかに言及した時、徐光裕は次のように語った。今回の演習の地点はロシアのチャリヤビンスクにあり、この地域はアジアの辺境に属し、基本的に丘陵地帯である。この2機種の戦車は突撃能力を充分に発揮できる。何故ならそこの地形はそれらを制限できず、戦車は完全に自由行動できるからである。テロ分子の拠点に対応し、テロ分子の主力を包囲殲滅し、テロ分子の基地を破壊するなどの方面で、戦車は非常に大きな作用を発揮する。

　何だか偶然近くなったみたいな言い方ですが、言うまでもなく中国戦車がロシア戦車のコピーから発展した結果です。航空機もそうですが、戦車も最新鋭の機種に比べると互いにやや格落ちの機種を出してきているところが面白いです。

８月１１日

　インド関連の記事を3つ紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20130807/17986247.html

アメリカメディア：インド、アメリカと「パトリオット」対ミサイルシステム導入の談判中

【グローバル時報総合報道】　アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイト5日の報道によれば、インドは再度イスラエル向けに「Iron Dome」対ロケットシステム導入の意向を提出した。報道はさらに、現在インドはさらに積極的にアメリカと談判を行い、極力、できる限り早く、アメリカ製の「パトリオット」対ミサイルシステムを導入し、インドが研究開発した「大地」、イスラエルの「Iron Dome」と共に、高、中、低3層の立体的防空対ミサイルネットワークを建立しようとしている。

報道は、インドは2010年には早くもイスラエル向けに「Iron Dome」システム導入の意向を提出し、かつイスラエル国防省と何度もの商談を行ったが、最終的に実りはなかった、とする。談判が暗礁に乗り上げた主要な原因は、インドが装備購入と同時にこのシステムの核心技術をも導入し得ることを希望したことである。インド国防省のある消息筋の人物は、イスラエルはすでにインドに「Iron Dome」システムのカギとなる重要技術を移転することに同意し、かつ両国が合同で生産を行うことになる可能性がある、とする。また「安全保障業務ニュース」はあるアメリカ外交官の話を引用し、「アメリカ・インドは対ミサイルシステムの上で戦略的協力を行う潜在的な余地があり」、「『パトリオット』ミサイルを含めインドでの生産が可能である」とした。しかもインド陸軍の退役准将マヒンドラ　シンは、「インドはアメリカやNATOなど各種の対ミサイルネットワークに加入し、もって中国とパキスタンの核兵器を防御すべきである」としている。

インドは近年来全力を尽くして対ミサイルシステムを開発しており、極力ロシア、アメリカ、イスラエルなどの国から先進的ミサイル防御システムを購入、導入している。「Iron Dome」システムはイスラエル国有軍事工業企業であるラファエル国防システム社が研究開発した低空、全天候の迎撃システムで、主に「「カチューシャ」、「カッサム」などのような射程が5〜70km以内の短距離ミサイルとロケット弾の迎撃に用いられる。アメリカ製「パトリオット」システムは主にロシア製「スカッド」など射程が1,000km以内の戦術弾道ミサイルの迎撃に用いられる。一方インド国産の「大地」対ミサイルシステムは射程2,000km以内の中距離弾道ミサイルを迎撃可能と称されている。インドメディアはこの前、インドは2016年前後に射程が5,000kmを超える弾道ミサイルを迎撃する能力を形成することが有望である、とした。ひとたびインドがイスラエル製の「Iron Dome」とアメリカの「パトリオット」ミサイル防御システムの導入に成功したら、2016年前後に高、中、低が相結合した立体多層のインド版「国家ミサイル防御システム」が建立される可能性がある。（李暁東）

　ミサイル防衛ではインドの方が日本より先行しているということでいいんでしょうか。

http://military.china.com/news2/569/20130807/17986142.html

インド国防相：LCA、正式にインド空軍に装備へ　海軍はさらに２年待つ

【グローバルネット総合報道】　これまで何度も性能が基準に達せずと批判され、就役時期が再三遅延していたインドの「テジャス」戦闘機であるが、最近2013年末あるいは2014年初めに正式に就役することになる、と言明された。アメリカの「安全保障業務ニュース」誌ウェブサイト8月5日の報道によれば、インド国防大臣は、インド軽戦闘機（LCA）プロジェクトは今年年末あるいは来年初めにインド空軍に装備される、とした。その時このプロジェクトの進度はすでに原計画より15年遅れていることになる。

報道は、インド国防大臣アンソニーは8月5日にインド議会に手紙を送って、自分はインド国防研究発展組織およびインド航空発展局に、タイムスケジュールに基づき今年年末にLCAのひとまずの作戦許可（IOC）を獲得し、その後2014年末に最終作戦許可（FOC）を獲得するようすでに要求した、とした。アンソニーは何か月か前、国防研究発展組織に同じ通牒を下達したことがある。

LCAを製造するインドスタン航空有限会社（HAL）のある役員は、同社は毎年4機のLCAを生産できる、とする。だが同社はひとまずの作戦許可を獲得した後、機の製造数を1年以内に4機から8機まで増加できる。同社はさらに3年以内にこの機種の製造数を平均16機まで増加する計画である。

インド空軍はすでに40機ののLCA「Mark 1」型機と83機の「Mark 2」型機の発注契約を締結している。だがインド空軍が必要とする「Mark 2」型機の総数は124機で、この機種の第1号機は2017〜2018年度に正式に就役する見込みである。

また、インドはLCAの海軍バージョンも研究開発中で、2015年にはインド海軍に装備される予定である。海軍バージョンのLCAは本部がバンガロールに位置するインド航空発展局とインドスタン航空有限会社によって共同で設計され、海軍バージョンは空母からスキージャンプ発進し制動による着艦を行う能力を持つことになる。また、海軍バージョンのLCAはさらに現有の空軍バージョンを基礎に構造と脚に改装が行われ、もってその負荷がより大きい制動による着艦能力の必要性を満足させる。

インド海軍はすでに6機の海軍バージョンのLCAの発注を下令し、かつすでに1機あたり3,000万アメリカドル前後の支払いを承諾している。LCAの海軍バージョンは小型軽量、無尾翼の多機能超音速ジェット機で、インド国産の新たな空母に配備されることになる。この空母の配備時期は2018年と見られる。（実習編集翻訳：楊艶、原稿チェック：仲偉東）

　あんまりプレッシャーかけて急がせるのは事故の元だと思うんですけど大丈夫ですかね。いずれにせよこのペースでは124機揃うのにえらい時間がかかりますが。理想の性能が出た場合ミグｰ29に匹敵するんでしょうか。

http://military.china.com/news2/569/20130808/17987134.html

インド陸軍、選択候補のアサルトライフルに対し冬季試験実施へ　国産品を放棄

[イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」2013年8月5日の報道による]　インド陸軍は5機種の競争入札に参加する5.56mm口径アサルトライフルに対し遅延して久しい冬季試験を実施することが有望である。テスト地点はインド北部のカシミール地方のLehである。

インド陸軍の選択候補である5機種の競争入札参加アサルトライフルにはイタリアのベレッタのARX160アサルトライフル、チェコのCZ社のCZ805 BRENアサルトライフル、イスラエル武器工業社のACE 1アサルトライフル（ACEアサルトライフルの変形）、アメリカのシグアームズ社のSG551アサルトライフル、アメリカのコルト社のコルトコンバットライフル（これはコルト社がインドの需要に照準を合わせて設計したM16A1小銃の変形銃である）が含まれる。

インド陸軍が最終的に選定した小銃はインドが自主研究開発した5.56mmインド小火器システムに取って代わることになる。この小銃には一定の欠陥が存在するため、インド陸軍は2010〜2011年にはもうこの銃の使用を放棄した(頑住吉注：放棄を決めた、ということでしょうね)。インド陸軍のアサルトライフルに対する要求は、重量が3.6�sを超えてはならず、着脱可能なグレネードランチャーが吊り下げ装備でき、バレルとマガジンの交換により5.56mmから7.62mmまでの口径の銃弾を発射できる、というものである。

冬季試験後、インド陸軍はさらに2014年夏期に夏季試験を展開することになり、テスト地点はインドのラジャスタン州のボケラン砂漠である。

　現在の最高レベルの機種が勢揃いした、というトライアルではない感じなんですが、少なくとも伝統的な兵器輸入相手国であるロシアや元宗主国イギリスの銃は候補にもならんということですね。

８月１２日

　中国がロシアのミサイルを多数購入するようです。

http://military.china.com/important/11132797/20130809/17989462.html

中国の購入するロシア兵器リストが明るみに：1億アメリカドル以上で多種のミサイルを購入

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア製のKh-31系列ミサイルの技術は比較的成熟している」）

ロシア戦略・技術分析センターウェブサイト8月7日の報道によれば、ロシアの「戦術ミサイル武器」グループ社の2012年の年報は輸出発注の状況を詳細に明らかにしており、報告は中国、インド、ベトナムなどの国がいずれも各種ミサイルを大量購入中であるとしている。

ロシアメディアは、中国は一定数のKH-31A対艦ミサイルおよびその発射装置の購入を申請し、価格は約5,000万アメリカドルで、引き渡し期限は2015年である、とする。フランスは価格約3,680万アメリカドルのKH-31Pミサイルの購入を申請し、インド空軍が発注しているラファール戦闘機に装備する計画である。

文章は、中国はさらに「彩虹」設計局に向け一定数のKH-59MKアクティブレーダー制御誘導対艦巡航ミサイルおよびKH-58HKE対輻射ミサイルの購入を申請し、価格は5,000万アメリカドルで、引き渡し期限は2015年である、とする。

報告は、中国がさらにロシア企業と2項目の契約を締結し、これはそれぞれ価格2,290万アメリカドルの航空対潜ミサイルと航空対潜制御誘導爆弾、および価格230万アメリカドルの航空対潜ミサイルで、全部今年引き渡されることになることに言及している。

（頑住吉注：2ページ目）Kh-31ミサイルは比較的強い防御突破能力を持つ

（頑住吉注：3ページ目）Kh-31P対輻射ミサイルの性能は優良である

（頑住吉注：4ページ目）Kh-31ミサイルは多機種の戦闘機と組み合わせて使用できる

（頑住吉注：5ページ目）重量が比較的大きい「サンバーン」超音速対艦ミサイルは空中プラットフォームからの発射には適さない

（頑住吉注：6ページ目）ロシア製超音速対艦ミサイルの防御突破能力は比較的強い

（頑住吉注：7ページ目）ロシアの「サンバーン」対艦ミサイルの体積は大きすぎる

（頑住吉注：8ページ目）ロシア製の「サンバーン」超音速対艦ミサイルは空中プラットフォームからの発射には適さない

　国産ミサイルの性能を自慢している割にロシアから多数購入するのは実は言うほどではないからなのか、大規模な戦闘が近い可能性があり国産だけでは間に合わないと考えているのかちょっと分かりませんが、対艦、対潜に重点を置いているのは確かなようです。フランスがラファールにロシア製ミサイルを搭載するのはインドの希望ですかね。

　インド国産空母は今日進水するようです。

http://military.china.com/news2/569/20130809/17990577.html

インド初の国産空母間もなく進水　単に30％完成しただけと暴露される

【グローバルネット総合報道】　アメリカの「安全保障業務ニュース」誌ウェブサイト8月8日の報道によれば、インドはその初の国産空母「Vikrant」号が2018年に全面的に配備され作戦に用いられると言明しているが、インド海軍の消息筋の人物は、実際の配備時期は大体2020年近くになり、何故なら「Vikrant」号の建造作業は現在30％前後しか完成していないからだ、と明らかにする。

報道は、インド初の国産空母は8月12日に進水することになり、この空母はインド国有のコーチン造船工場によって建造され、進水時期はすでに原計画より4年遅れている、とする。「Vikrant」号はまずドライドックを出て、その後さらにドライドックに戻って推進システムを装備することになる。試験航海の前に「Vikrant」号はさらに甲板上の各種設備および武器システムを装備する必要がある。

インド国防省の当局者は「Vikrant」は2016年に試験航海することになるとしているが、インド海軍の消息筋の人物は、この空母は2018〜2019年までは試験航海できない、とする。「進水は『Vikrant』号がドライドックを出て、パイプラインが備わっていることを意味しているだけで、その後さらにドライドックに戻って推進システムを装備することになる。」とインド海軍のある消息筋の人物は語る。

インド海軍の消息筋の人物は付け加えて、「Vikrant」号空母は就役時期が遅延しているだけでなく、空母の総コストも50億アメリカドル余りにも達しており、これには艦載機や武器システムのコストも含まれる、とする。このプロジェクトは2003年に批准された時には空母による資金消耗が5億アメリカドル前後と見積もられていた。だが今では、消息筋の人物は武器システムと艦載機のコストを除いた空母の建造による資金消耗は22億アメリカドルを超えている、と語る。

消息筋の人物はさらに、「Vikrant」号は進水時、実際には艦体と外部構造の作業しか完成しておらず、これは空母全体の作業量の30％しか占めない、と明らかにする。

「安全保障業務ニュース」は、インド国産空母プロジェクトは再三遅延し、かつコストが上昇しているが、インド国防省の政策制定者たち、インド海軍当局者、分析家は、インドは輸入ではなく自ら空母を製造することが必須だと一致して考えている、と指摘する。「公開の市場で空母を購入するのは容易なことではない。我々の『ヴィックラマディヤ』号空母購入の経緯がまさにその証拠だ。」とインドウォッチャー研究基金会の専門家プロバール　ゴーシュは語る。彼は、インドは精力を集中してできる限り早く第2隻目の国産空母建造を開始すべきだと考える。（実習編集翻訳：楊艶、原稿チェック：仲偉東）

　普通に考えれば国産空母を試用して問題点を洗い出し、「ヴィックラマディヤ」と比較するなどしてから次の国産空母の設計をした方がいいだろうと思うんですが、インドも軍備増強を急ぐ必要があると考えているわけでしょう。

　中国空母関連です。

http://military.china.com/news/568/20130809/17989304.html

外国メディア：中国空母艦載機部隊、あるいはカタパルト発進訓練を開始か

中国の空母艦載機訓練センターはウクライナの艦載機カタパルトシステムを導入した可能性がある。中国の未来の空母艦隊は「遼寧」号のようなスキージャンプ式空母を含むだけでなく、さらに先進的なカタパルト式空母も含むことになり、大型艦載戦闘機を搭載して遠洋作戦に赴くことができる。

ウクライナの艦載機カタパルトシステムを導入

日本の「朝日新聞」は、解放軍の空母航空隊の訓練状況から見て、中国はカタパルトを追加装備した先進的空母を開発、建造する可能性がある、と推測する。解放軍はすでに2つの空母艦載機訓練センターを建設し、将来の艦載戦闘機飛行員の訓練に用いる。この2つの施設はいずれも空母甲板を模倣して建設され、その長さは中国の未来の空母の発進用甲板に相当し、かつ戦闘機発着コントロールシステムを配備する。中国が建設した2つの空母艦載機訓練センターには艦載機カタパルトシステム1基が配備されているはずである。

カナダの「漢和安全保障業務評論」は、ウクライナの空母艦載機訓練センターにはスキージャンプ式発進装置が建設されているだけでなく、カタパルト式発進装置もある、と指摘する。この装置には完備された電力供給システム、ボイラー、蒸気コンパートメントが配され、時速240kmをもって艦載機をカタパルト発射することができる。報道は、ウクライナはすでに中国向けに同類装備を輸出済みである可能性があり、このため中国が建設した空母艦載機訓練センターにはすでに艦載機カタパルトシステムが追加装備され、解放軍が最近建設した空母航空隊がすでにカタパルトによる離艦訓練を開始し、将来カタパルトを搭載、配備する空母に乗り込むための準備が整っている可能性がある、と推測する。

「漢和」は、解放軍はすでにその未来の空母のために艦載早期警戒機の開発を開始しているかもしれず（頑住吉注：これは写真もありますしほぼ確定です）、大型艦載早期警戒機はカタパルト型空母上でしか発着できず、このため解放軍が将来装備する空母の中にはきっとカタパルト式空母がある、と推測する。この2つの訓練施設を利用し、解放軍はその艦載航空隊の訓練を強化することになる。

カタパルト式空母の戦力はより強い

アメリカの「グローバルセキュリティ」の報道によれば、カタパルト式空母はスキージャンプ式空母と比較して、作戦能力に質的向上がある。

まず、スキージャンプ式空母は艦載機に追加の動力を提供できず、艦載機の発進は自身のエンジンの推力に頼るしかない。このことは艦載機の発進時の重量が非常に大きな制限を受ける結果をもたらし、作戦能力も当然低下する。カタパルト式空母は大型艦載機に追加の動力を提供でき、そのスムーズな発進を保証する。

次に、同じ時間内にスキージャンプ式空母が発進させる艦載機の数はカタパルト式空母よりずっと少ない。スキージャンプ式空母艦載機の発進は自身のエンジンの推力に頼る以外には空気による揚力に頼るしかない。このため艦載機が弾薬と燃料を満載して発進準備する時、空母は航行方向を調整することが必須であり、風力の力を借りることで艦載機のスムーズな発進を確保する。もし風向に変化が発生したら、空母は不断に艦体の向きを調整して適応することが必須である。これに比べると、カタパルト式空母にはこの種の「悩み」がなく、風向がどうであろうと常に艦載機をカタパルト発進させられる。また、カタパルト式空母は一般に複数のカタパルトを装備し、艦載機を発進させるスピードが非常に速い。アメリカ海軍の資料は、カタパルト式空母は平均1分ごとに1機の早期警戒機を発進させられるが、スキージャンプ式空母は平均4〜5分ごとにやっと1機の艦載機を発進させられる、ということをはっきり示している。

最後に、スキージャンプ式空母上では大型早期警戒機が発着できず、このことはスキージャンプ式空母のカタパルト式空母に対する最大の劣勢である。もし早期警戒機の支持がなかったら、空母艦載機編隊の遠距離作戦能力は発揮できなくなってしまう。

これまで米軍がずっと解放軍の未来の空母戦力を優勢と見なかったのはまさにこの原因に基づいてのことである。もし中国海軍がカタパルト式空母を装備できたら、米軍はすぐに中国の未来の空母艦隊の作戦能力を評価し直すことが必須となる。（ジャイユエロン　顧風）

　可能性はあると思うんですが根拠らしい根拠が何もないですね。