コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその60
１０月２８日
無人機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131025/18109066.html
イラン、ロシアに米軍無人機の模型を贈り実力を見せる S-300の導入に期待
この機を借りて米軍無人機量産の能力があることをはっきり示し、かつロシアの対ミサイルシステムとの交換を希望
イラン革命防衛隊は先日ロシア空軍司令ヴィクター ボンダレフに1機の米軍の「スキャンイーグル」無人機の模型をプレゼントし、この機を借りてこの国に米軍無人機をリバースエンジニアリングで複製し、量産する能力があることをはっきり示すことを希望した。
イギリスの「ガーディアン」の報道によれば、イランのハタム・アーンビヤ防空基地司令のファサード イズマイルは先日テヘランにおいて訪問したロシア空軍司令ヴィクター ボンダレフと会見を行い、かつその場でこの無人機の模型を贈った。イズマイルは、「この模型は革命防衛隊によって製造されたもので、イラン国防科学技術能力の体現である。今、我々はこのプレゼントをロシアの空軍と人民に贈ろう。」と言った。ある世論は、ロシアはずっとアメリカの無人機に対し濃厚な興味を示していたので、イランはこの機を借りてロシアのS-300対空ミサイルシステムの販売を勝ち取ることを望んでいるのかもしれない、と考えている。
技術レベルは判断が非常に困難
イランは2011年に初めて対外的に米軍の無人機を鹵獲し、これは電子妨害システムを用いて1機の米軍のRQ-170「センチネル」無人機をイラン国内に墜落損壊せしめたものである、と言明した。だがアメリカサイドは、無人機は故障により思いがけず墜落したのであって、イランにはこれを撃墜する能力は全くない、とした。
だがこの後、イラン当局は不断に同国の無人機技術の先進性を公言し、かつ数機の撃墜されたアメリカやイスラエルの無人機を展示した。イラン革命防衛隊はかつて、イランはすでに鹵獲したアメリカの無人機の資料を解読し、かつ「アメリカが渇望している物は何なのか」を知った、とした。2012年12月、革命防衛隊は米軍の「スキャンイーグル」無人機の大量生産を開始した、とした。今年2月、イランのテレビ局は「スキャンイーグル」無人機生産ラインの場面を放送した。
イランの無人機技術は一体どうなのか？ 報道は、現在まだ判断する充分な材料が欠乏している、とする。2012年9月、イラン革命防衛隊は自ら研究開発した「目撃者-129」無人機を展示し、この機種は24時間不断に飛行でき、航続距離は2,000kmに達し得、イスラエルを含む中東の大部分の地域をカバーできる、と言明した。続く10月、イスラエルは1機のレバノンの無人機を撃墜し、レバノンサイドは、この無人機はレバノンで組み立てられたが、イランによって設計された、と認めた。
防空システムとの交換に期待
ある分析は次のように考える。イランによるアメリカ無人機鹵獲はこの国がより大きな利益を獲得するカードとなる。ロシアはずっとアメリカの無人機技術に対し非常に興味を感じており、これまで何度も専門家や情報人員をテヘランに派遣し、近距離でこうした無人機を研究することを希望した。イランはその掌握した米軍無人機技術を利用してロシアのS-300対空ミサイルシステムと交換することを企図する。
S-300は現在ロシア軍の最も先進的な防空ミサイルシステムの1つである。ロシアは2007年にイランと販売契約を締結したが、ずっと商品の引き渡しは行われていない。2010年6月、国連安保理はイラン核問題につき第1,929号決議を通過させ、各国がイラン向けに戦車、戦闘機、軍艦などの大型武器装備を輸出することを禁止した。ロシアは同年9月、ロシアはイラン向けのこのシステムの販売を停止することを決定した、と言明した。この後イランは国際仲裁法廷に仲裁を申請する、と威嚇し、ロシアが約定通り引き渡しを行うことを希望した。
イラン外務省は先日、イラン・ロシア双方はすでにこの件につき協議を展開している、とした。だがロシアサイドは、プーチンは依然イラン向けにS-300システムを販売するよう示唆を与えていない、としている。（記者/林欣遠）
模型を贈るというのはなかなかしゃれたやり方ですね。この模型というのはたぶんプラモみたいなちゃちなものではなく、アメリカの無人機を本当に細部まで理解しているな、と思わせる精巧なものでしょう。紅旗ｰ９のメーカーはイランも含む国への輸出問題でアメリカの制裁を受けていますが、イランが紅旗系列でなくロシアのS-300をどうしても欲しがるのは両者の実力と関係があるんでしょうか。
フィリピン・中国関連です。
http://military.china.com/news/568/20131025/18110182.html
フィリピン、南海に関する仲裁をできるだけ早く完成させるよう初めて声明 中国が過度の領土主張を行っていると誣告
【グローバルネット総合報道】 フィリピン外務省は24日、フィリピンは国連の法廷ができるだけ早く、同国の提出した南海の主権に関する仲裁案件に裁決をなすよう期待する、とした。これはフィリピン当局初の、早い結果を得ることを希望する公開された声明である、とされる。
イギリスのロイター通信社24日の報道によれば、フィリピン外務大臣デル・ロサリオは何人かの外交官および重要な私営、国営会社主席執行官に対し、フィリピンは今年あらゆる政治および外交的な解決のルートを用い尽くした後で仲裁を申請した、とした。彼は、中国の南海に対する領土主張は「膨張性であり過渡的であり」、「我々の主席法律顧問は、中国の参加がない状況下で、裁定はより早く言い渡されることになり、2014年に言い渡される可能性がある、と考えている。これは1つのポジティブな進展だ。」と言明した。
デル・ロサリオは以前ロイター社に、以前の案例によれば、仲裁案件は3〜4年を要してやっと結果が得られる、と教えた。彼は仲裁法廷の裁定が「各方に対し法的拘束力を持ち、かつ上訴はできない」との立場を堅持している。（候涛）
この問題は日本には直接関係ありませんが、中国が裁判への参加を拒絶した上でフィリピンが勝訴し、中国がその結果を無視した行動を続ければ、中国は無法者という国際的イメージが強まって結果的に日本にも有利になるはずです。
１０月２９日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-10-28/220430_2419455.htm
武直ｰ10の画像集ですが不思議な装置を搭載している、という取り上げ方です。
中国の対艦弾道ミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20131025/18109201.html
外国メディア：中国の軍事工業プレスリリース、DF-21Dの性能を明らかに
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「東風ｰ21は中国が1980年代末に研究開発に成功した機動式中距離弾道ミサイルであり、解放軍初の固体燃料式弾道ミサイルで、第二砲兵部隊の下に編成され、第二砲兵部隊発展史上マイルストーンとしての意義を持つ。」)
日本の「外交学者」誌ウェブサイト10月23日の報道による 原題：「中国の『空母キラー』のベールをはぐ」 筆者はハリー カチヤニス。
文章は、ワシントンのジェームスタウン基金会の俊才たちはある指導レポートを執筆して、中国の「東風」-21Dミサイル（大衆メディアは「空母キラー」とも呼ぶ）、その戦略上のロジックのよりどころ、研究開発の状況、およびそのもたらす各種の結果を具体的に説明した。このレポートは明らかに世界的に高い権威を持つものである。
筆者は、レポートの作成者であるアンドリュー エリクソンはこの課題を研究する世界トップの専門家であり、このミサイルが現代の戦争の中で重要な地位を持つことを認識する第一人者である、と考える。エリクソンは評価レポートを執筆し、このミサイルの起源、研究開発状況、作戦環境下でのあり得る用途、およびアメリカ海軍に対する全体的影響などの問題に対する探求を行っている。率直に言って、このレポートはアジア太平洋地域の安全保障問題に関心のある中国問題専門家にとって必読である。
まさにエリクソンなどの人が強調して指摘するように、過去何年かのうちに、このミサイルはまず研究開発から部品のテストを経て、後にはまたアメリカ海軍上将ウイラードが2010年末に評価を行った時に言ったように初歩的運用能力の獲得を経ている。
エリクソンはレポートの中で次のように説明している。「本当に人を驚かせるのは、『対艦弾道ミサイルに対して持つ否定的情緒』が非常に強烈なことだ。一部の人（すこぶる権威があり、冷戦における経験も最も豊富な数少ない専門家を含め）は当然に、ソ連工業の時期に設計された対艦弾道ミサイルは失敗したのであるし、中国の対艦弾道ミサイルにも多くの同様の欠陥がある、と考える。通常対艦弾道ミサイルは技術的に言って全く不可能である、と懐疑的態度をもって言う人も一部いる。さらにある人は、中国がこの種の戦力を具備していることを示す証拠はない、とする。だが物理学的に言って、対艦弾道ミサイルの開発はできる。中国人に対しても、その他のいかなる人に対しても、物理学は皆のために一理ある。中国の非常に多くの物理学者と技術者は彼らの祖国のために力を尽くしている。我々は今日この目でこの成果を見たし、かつて一度停滞して前に進まなかった中国の国防産業が創新の方式をもって現行の科学技術の能力を整合したところも見た。」
文章は、北京はすでに長足の進歩を取得している、と指摘する。エリクソンのレポートは、中国は専門技術、専業人員、歴史的ロジックのよりどころ、戦略的眼光を持っていて、この作業を完成させた、とする。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「東風ｰ21の最新改良型は多種の弾頭デコイの追加装備によって対ミサイルシステムの迎撃を難しくさせ、かつ打撃精度は巡航ミサイルに近い。」です。)
文章は、いかなる武器もひとたび「空母キラー」の名を冠されれば明らかに必ずほしいままの宣伝と推測を引き起こすが、「東風」ｰ21Dミサイルの歴史、発展過程、行く道を理解するためには、学者たちが助けを求められるものが少な過ぎる、とする。エリクソンの著作は中国のこの重要な「切り札」のベールをはいだだけでなく、さらに重要なのは学者たちに重要な指導文書を提供したことである。決してこの武器を理解していない人にとって、このレポートの可読性は非常に強いかもしれない。
このレポート自体は大量のこれまで人に知られていないデータを提供している。この功はエリクソンの、公開されている資料の中の中国の文書に対する徹底した発掘に帰せられる必要がある。これらの文書は大量の新情報を披露している（少なくとも筆者にとってはそうだ）。例えば、レポートは2010年5月に中国航空宇宙科学工業集団が発表したあるプレスリリースを記録している。これは強調して、「東風」-21Dミサイルは「低速で運動する目標」に命中することができ、「円確率誤差は数十mである」と指摘している。
エリクソンはさらにその他の人も詳細に説明したことのある問題に言及している。すなわち、このミサイル開発の歴史的ロジックのよりどころである。1995〜1996年の台湾海危機が重要な作用を果たしたことは全く疑いない。あの危機は北京に、アメリカ空母戦力に対し威嚇を実施する、あるいはそれを叩いて麻痺させることのできる武器の研究開発が必要だと確信させた。
筆者はエリクソン博士にある問題を問うたことがある。すなわち、「東風」-21Dミサイルは、複数弾頭を持ち、これらを分けて誘導して大気圏再突入させる運搬のツールという戦力レベルに発展し得るのか否か、である。彼は電子メールで次のように回答した。「その種のミサイルの対艦任務執行の実用性は非常に低い。何故なら対艦ミサイルの任務は単一の移動目標を打撃することだからである。推測によれば、中国は複数の対艦弾道ミサイルを発射し、それぞれのミサイルがいずれも1発につき単一の弾頭を搭載し、もって空母に対し逐一の打撃を実施する可能性がある。」
文章は、「東風」-21Dミサイルは「必死になって劣勢を挽回できる」というよりも、「情勢を複雑化させる重要な手段」と言った方がいい、と指摘する。
(頑住吉注：3ページ目)東風-21D型ミサイルは2段固体燃料ロケットエンジン、路上機動発射を採用し、最大射程は2,700kmである。
(頑住吉注：4ページ目)中国の新型東風ｰ21Dミサイルは移動中の空母が打撃でき、今後10年前後アメリカ空母に対し実質的な脅威を構成することになる。
(頑住吉注：5ページ目)東風ｰ21Dミサイルは陸上から発射でき、1,500km離れた防御網を突破して最も先進的な空母を正確に打撃できる。
(頑住吉注：6ページ目)東風ｰ21Dミサイルの出現は、中国の太平洋における戦力バランスの中で演じる役割に非常に大きな変化を発生させることができ、このミサイルはさらにアメリカの軍艦が中国沿海海域に自由に進出するのを阻止することができる。
(頑住吉注：7ページ目)東風ｰ21Dは冷戦後初の、アメリカ海軍の海軍力投入も阻止でき、またもっぱらこの目標のために設計されたものの代表である。
(頑住吉注：8ページ目)地上の固定目標を打撃する弾道ミサイルと違い、空母のような海上移動目標を打撃するミサイルは目標探知計測および識別能力、機動能力、打撃精度、防御突破能力全てに対し新たな、より高い要求があり、疑いなく世界的な難題である。
どうも意味不明の記述が多いんですが。「円確率誤差は数十mである」の正確な意味は不明ながら、必中円半径だとするとかなりの確率で命中することになりますが、1発必中には遠いですね。それに空母の機能を失わせるにはどこであろうと命中しさえすればいいというわけではないはずですし。
インド・ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131026/18110813.html
インド、ロシアと研究開発する第5世代戦闘機のコストと作業割り当てに不満
アメリカの「航空宇宙日報」ウェブサイト10月21日の報道によれば、インド政府当局者はこの国のロシア・インド合同研究開発による第5世代戦闘機（FGFA）プロジェクトの中の作業割り当てに対し関心を持っていることを表明した。
インドのFGFA研究開発作業の中での割り当てはたった15％であるにもかかわらず、引き受けるコストは半分にもなる。このプロジェクトに費やされる資金は250億アメリカドルにも達する。インド国防大臣A.K.アンソニーは11月15日にロシアを訪問した時にFGFAプロジェクトの進展につき討論する計画である。あるインド国防省の当局者は、FGFAプロジェクトのコスト問題の他、アンソニーはさらにロシアサイドとインドの作業割り当ての問題を討論することになる。何故ならこれは先進戦闘機を自主研究開発する能力に対し影響をもたらすことになるからである。
2010年12月、ロシア・インドは金額2.95億アメリカドルのFGFAの初歩的な設計契約を締結し、この協力プロジェクトの設計段階は6月に完成した。現在両国は最終的な設計と研究開発の契約につき協議しており、来年の達成が有望である。最終の設計契約の金額は110億アメリカドルにも達する可能性があり、インドとロシアはそれぞれ55億アメリカドルの設計、施設建設、原型機開発、飛行試験のコストを引き受け、1機あたりのコストは1億アメリカドルを超えることになる。インド空軍は300機のステルスFGFAを購入し、スホーイ社とインドスタン航空有限会社（HAL）によって合同で製造され、2020年に就役を開始するという計画である。FGFAはロシアのスホーイによる単座T-50戦闘機の派生型である。現在、4機のT-50原型機がすでに200項目を超える飛行試験を完成させている。ロシア空軍は2015年にこの機種を導入する計画である。
HALのミグ飛行機部門担当責任者S. Subrahmanyanは最近、最初の合同設計による原型機は2015年に完成し、最も早くて2019年に就役する可能性がある、と明らかにした。HALは2015〜2017年に3機のロシアの原型機を獲得し、初歩的な設計と試験に用い、2017年に初の量産型機を引き渡すことになる。インドは元々166機の単座型および48機の複座型戦闘機を購入する計画だったが、空軍は現在より多くの単座型を購入し、もってコストを下げ、かつステルス性能を保持するつもりである。（中国航空工業発展研究センター 尹常g）
フランスとのラファールの件もそうなんですけど最初に契約の重要な部分を詰めておかないから後でごたごたするんじゃないですかね。
１０月３０日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-10-29/220468_2420435.htm
T-50の5機目の原型機が試験飛行に成功した、という画像集で、1枚目はメドヴェージェフが工場を視察した時のものです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-10-28/220431_2419471.htm
中米ロの実戦機のコックピットを比較する、という画像集です。
台湾のスパイ事件関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20131028/18112674.html
台湾、E-2K早期警戒機の機密が大陸に漏れたことを明らかに 少佐、台湾商人に扇動され造反
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾空軍のE-2K早期警戒機」)
【グローバル時報総合報道】 台湾メディアは先日、台湾軍少佐ハオジーションが大陸の買収に遭い、台湾商人を経て大陸に台湾軍の主力電子戦機であるE-2K早期警戒機などの軍事機密を漏らした嫌疑がかかっている、と報道した。
台湾の「自由時報」27日の報道によれば、今年6月に台湾軍安全保障部門は、屏東空軍439連隊の基地戦資官(頑住吉注：検索しても無数に引用されている同一の記事しかヒットせず肩書きの意味は不明です)のハオという姓の将校の言動が異常だとの告発に接した。検察の調査人員は追跡調査の後、ハオジーションがしばしば連隊付近のあるカラオケ店に出入りして飲酒して楽しく騒ぎ、かつこの店の店主を通じ、ある大陸にしばしば出入りする台湾商人との接触がすこぶる深い、ということを発見した。調査は、この台湾商人はとっくに大陸の扇動によって敵になっており、島内で現役、退役将校を物色して軍機を探っているところだ、ということを明らかにした。9月14日、検察の調査機関はハオジーションの事務室などの場所を捜索し、大量の資料を押収し、かつハオジーションおよびカラオケ店店主などの人に対し拘留、面会禁止の措置を行った。
報道は、439連隊が装備するE-2K空中早期警戒機は台湾軍の最も重要な主戦装備の1つで、台湾の防空を行い敵を制するための先んじたチャンスを提供するカギとなる重要な役割を担っている、とする。ハオはかつて電子官、戦資官などの職務を担当し、基地の戦管、早期警戒機通信などの業務に対し相当に熟知している。案件の発覚後、台湾軍は掌握した状況を根拠に、連隊全体でハオ1人が案件に関わったと分析したが、関係機関は依然、すでに相当の数の重要機密情報が大陸に漏れた可能性がある、と憂慮している。特にE-2KはLink-16戦術データリンクシステムを配備しており、甚だしきに至っては直接米軍実戦機とオンラインで結ばれ、このため敵による「一点突破、全面展開」を受ける恐れがあり、危機がアメリカ・台湾軍事協力の安全に及ぶ可能性が極めて高い。これに対し、台湾「国防省」はハイレベルの損害評価を行うようすでに命令を下している、と言明した。現在案件はすでに司法手続きに入り「国防省」は関連の案件の状況に対するコメントを行っていない。
近年、台湾軍では不断に「スパイ案件」が明らかにされ、外部に漏れた資料は「パトリオット」ミサイル、「迅安」システム(頑住吉注：検索しましたが不明)など台湾軍の高度先端装備に関わっている。ある島内メディアは、台湾軍の忠誠度が憂慮に値すると嘆く。だが両岸の交流の強化につれ、いわゆる「スパイ案件」の噂も不断に増加しているが、その中の少なからぬものは熱物に懲りてなますを吹くといった推測だ、と考える世論もある。（周礼）
(頑住吉注：2〜4ページ目は本文の一部を切り取ったものなので省略します。5ページ目)現在台湾空軍は6機のE-2「ホークアイ」早期警戒機を持つ。
(頑住吉注：6ページ目)台湾軍の早期警戒反応速度を加速するため、台湾当局は1990年代初めに「鷹の目計画」をプッシュし、アメリカのノースロップ・グラマン社からE-2早期警戒機を購入した。
(頑住吉注：7ページ目)1機のE-2C早期警戒機の警戒範囲は30基の地上レーダーに相当する。
(頑住吉注：8ページ目)E-2は早期警戒機であり、具備するのは空戦指揮能力である。つまり、その主要な任務は空戦中味方サイドの飛行機を適した位置に誘導することである。
米軍のデータリンクと結ばれるシステムの秘密が漏れて侵入を受ける恐れがある、ということは自衛隊にも直接影響する可能性があるんじゃないでしょうか。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131028/18114007.html
韓国、新型レーダー電波吸収塗料を展示 まず国産艦船に応用へ
［韓国連合通信社2013年10月25日の報道による］ 韓国海洋大学ステルス技術センターは国際海軍・国防工業展示会に新型電波吸収塗料を登場させた。この塗料は比較的低い探知計測可能性を持ち、艦船、飛行機、戦車がレーダーの探知計測をかわすのを助けることができる。
ステルス技術センター主任の金永煥は、現有の塗料に比べ、新型塗料はより軽く、耐久性があり安価である、とする。この塗料は艦船に99％のレーダー波を吸収させ、したがって艦船の生存能力を向上させることができる。この塗料は噴霧型のため、均等にいかなる平面にも用いやすく、したがって吹き付け塗装時間が節約され、コストもより低廉である。現在、この塗料はすでに韓国化学融合試験研究所（KTR）の全部で11項目の指標の認証をパスし、韓国海軍艦船に初めて応用されると見られる。デーウー造船海洋は研究開発中の最新型駆逐艦にこの塗料を使用することを考慮しているところである。
ステルス技術は戦時に生存能力を向上させるカギとなる重要な要素の1つと考えられ、多くの国が関連の技術、設計、材料を研究開発中である。韓国がレーダーステルスおよび対ステルス技術を長期的国防戦略とするにつれ、このステルス技術センターは多種の類型の塗料を開発し、もって海軍と空軍の要求を満足させ、かつ本土の国防請負商に情報提供を行っている。（中国船舶工業総合技術経済研究院 常潤華）
私この方面の知識全然ないんですが、「99％のレーダー波を吸収」というのはちょっと信じがたいです。もし本当ならもう飛行機はステルス性のために特殊な形状にする必要がなくなり、世界的な大ニュースになっているはずじゃないでしょうか。
インド・ミャンマー関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131028/18113633.html
ミャンマー、インド国産潜水艦の先進的なソナーおよびレーダー技術の導入を欲する
【グローバルネット総合報道】 中国国防科学技術情報ネット10月28日の報道によれば、インド国防大臣の科学顧問は、ミャンマーがインド国産潜水艦の先進的なソナーとレーダーの技術の導入を欲している、と明らかにした。現在インドのマジャガン造船工場は2隻の「スコルペヌ」級潜水艦を建造中で、今回インド国防研究・発展組織がミャンマー向けに提供する先進ソナーおよびレーダー技術は、まさにこの2隻の潜水艦が採用する技術である。ついでに言えば、フランスはインドの「スコルペヌ」級潜水艦のためにエネルギーモジュール（MESMA）、非空気依存推進システム（AIP）を提供、かつ装備し、一方インド国防研究・発展組織は非空気依存推進システムを集成することになる。
独立以来、インドは国防領域において深刻に輸入に依存している。2013年、インドは世界最大の兵器輸入国である。このため、インドはずっと本国の国防産業の発展に力を尽くしてきた。比較的成功した案例はインド・ロシアが協力して研究開発したブラームス巡航ミサイルである。このミサイルは速度がマッハ3に達し得、世界最速の巡航ミサイルである。グローバル経営コンサルティングのMcKinsey
& Company社は、インド国内の国防産業には今後何年かで大幅な成長が起きる、と予測する。
一方今回のインド・ミャンマーの国防領域の協力、交易は、インドの本国国防産業発展の新たな方向をも示した。インド国防研究・発展組織はまもなく韓国のソウルで開催される航空宇宙安全保障業務展に参加する。明らかにされるところによれば、インドは「Akash」地対空ミサイル、「テジャス」小型作戦機、「プーラガッティ」地対地ミサイルを展示することになる。このことは、インドが本国の国防産業を、国内の需要を満足させるだけでなく、対外的に輸出もできるようにすることを希望していることを示す。（楊清軒）
インドの兵器産業が中国並みに成長することはあるんでしょうか。
１０月３１日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-10-29/220483_2420626.htm#pic
上海交通大学が研究開発した6本足の救援ロボットだというんですが、何かぎこちなそうです。
http://military.china.com/news/568/20131030/18118872.html
ドイツメディアがアメリカの海外盗聴場所のリストを公開し、アジアでは北京、上海、香港など20の都市が含まれるが、日本の都市は含まれず、日本は重点監視対象ではないのかもしれない、という記事です。信用されているのかなめられているのかわかりませんが、少なくとも一部の局面においては、あまり冷遇すると敵に寝返るかも、という危機感を残させた方が交渉上有利になることもあると思うんですが。ともあれ中国や韓国が煽る「日本の軍国主義化の危機」をアメリカが感じていないのは確かでしょう。
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-10-30/220530_2421350.htm
衛星写真がハルビン飛行機工業集団のテスト飛行場周辺に謎のヘリがあるのをとらえた、という画像集です。ブラックホークによく似ており、玉海航空展で展示された「10トン級ヘリ方案とも非常に似ている、ということです。9月4日のコラムで、「これも中国のヘリ関係なんですが、『ちまき機』形式で輸送される謎のヘリで、形状は天安門事件前の関係が良好な時期にアメリカから導入された『ブラックホーク』ヘリに酷似し、中国のパクリ版ブラックホーク、直ｰ20の原型機と考えられている、ということです。」と記事を紹介したことがありますが、あれがこれではないか、ともされています。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131029/18116088.html
韓国国防大臣、韓国軍ネットワーク司令部が政治への関与に関する論争を引き起こしたことに遺憾を表明
韓国連合通信社の報道によれば、韓国国防大臣金寛鎮は現地時間28日、韓国議会法司法委員会が軍事法院に対して行う国政監査会議に出席し、韓国軍ネットワーク司令部が大統領選挙に関与した疑いがかかっている件につき、韓国軍ネットワーク司令部は本来安全の維持保護を担当する組織だが、政治的な論争を引き起こしてしまい、これは人をして非常に遺憾に感じさせる、とした。彼は、この論争はできる限り早く終わらせるべきだ、と強調した。
報道によれば、韓国与党新世界党議員李柱栄は、大統領選挙終了後このような事態が発生したが、金寛鎮は大臣として責任を負うべきか否か？ と質問した。金寛鎮は答え、全体から見て大臣にも責任がある、とした。彼は、案件に関わった人員がもし個人の身分で発表した文章であっても、政治的に中立を保持すべき義務に違反する、と考える。
報道は、文章の発表を認めた4名の韓国軍ネットワーク司令部要員の他、さらにその他の人員も文章発表に関わった疑いがあると指摘する人もいる、と明らかにする。金寛鎮はこれに対し、この4人の他、メディアが報道したハンドルネーム、IPに対しても調査を行う、とした。
金寛鎮はさらに次のように語った。北朝鮮はネットワーク空間でその体制を宣伝し、かつ急速に関連の内容を韓国のポータルサイトあるいはソーシャルネットワークサービス（SNS）上に伝播させ、韓国軍はこれに対し打撃を行い、対応を行っているが、これはまさにネット上の心理戦である。北朝鮮の戦術、戦略、意図を理解するため、必要な時韓国国防省は当然韓国国家情報院、警察サイドなどと協力を展開すべきである。
具体的に何をしたのか書かれてないんですが、対立陣営にハッキングを行ってスキャンダルめいた情報を発見して公表した、というようなことでしょうか。いずれにせよネットワーク戦部隊を拡充して実力を強化していけば、当然時の権力に悪用される危険も高まります。日本は大丈夫ですかね。まあ今は自民党が危機感を感じるような野党がそもそも存在してないですけど。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20131029/18114704.html
ジェーン：インド、腐敗に関わったことを口実にイタリアのヘリ購入計画を終わらせようとしている
イギリスメディアは、インド国防省は10月21日、アグスタウェストランド社に向け「理由を出すことを要求」する最後通牒を発した、とした。この会社が腐敗と法律違反に関わった疑いにより、同社がインド向けに12機のAW101ヘリを販売する7.5億ユーロの契約は終了の危機に直面している。
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイト10月25日の報道は、この機械工業投資社傘下のイギリス・イタリア合資ヘリメーカーは21日内に最後通牒に対する回答をなすことが必須である、と指摘している。
報道は、上述の通知はアグスタウェストランド社が、あらゆるバイヤーがインド国防省と協議を成立させるときに必ず署名することが必須な「廉潔公正公約」に違反したと非難し、「どんな理由があって契約取り消し契約内に含まれる行動を取らないのか」と詰問している。
この公約に署名する者は、絶対に仲介者や代理人を利用して売買成約を確保しないことを承諾し、かつもし交易の過程のいかなる段階でも（甚だしきに至っては交易完成以後でも）この約定に違反したら直ちに契約は終わりになることに同意している。
インド当局者は、この公約は国防省にそれまでに入札者サイドに支払った金を返すよう要求する権利がある他、さらに「懲罰的損失費」を追加で請求することができると規定している。
報道は、アグスタウェストランド社と機械工業投資社の2人の高級幹部が拘留された後、インド国防省は2月12日に、2010年に締結された空軍のために12機のAW101ヘリを購入する契約を暫時停止した、とする。
理解されているところによれば、元アグスタウェストランド社首席執行官ブルーノ スパニョーリニと元機械工業投資社首席執行官ジョゼッペ オルシーは、仲介者を利用してインド当局者に5,100万ユーロの贈賄を行い、もって好都合にAW101の契約を獲得した、という嫌疑がかかっている。
インド国防省は中央調査局に前面に出て調査するよう要請し、かつ3月14日に元空軍参謀長S.P.ディヤジおよび3名の親族を含む他の11人に対し詐欺、腐敗、共謀の罪で告発状を提出した。
報道は、ディヤジやその他のあらゆる人はあくまでAW101調達過程で不当な行為があったことを否認している、と指摘する。しかし、賄賂案件の裁判はイタリアで進行中であり、中央調査局は継続して国内で調査を展開する。
これと同時に、10月4日、アグスタウェストランド社はインド国防省がAW101に関する契約を「暫時停止」し、継続しての支払いを停止している件につき仲裁を申請している。インドはすでに2012年12月に3機のAW101ヘリを受領している。
以前も書きましたけど国の体質として賄賂を渡さないと受注が難しいような状況があったのなら贈賄側を一方的に責めることもできないのでは、と思います。タイトルは「口実に」と、真の理由は他にあるような書き方ですが、そんな内容は含まれてないですね。
１１月１日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-10-31/220571_2421891.htm#pic
95式小銃の5.56mmバージョンである97式のカナダ輸出仕様のT97NSRセミオートライフルの「魔改造版」というんですがたいしたことなく、それより分解の手順やディテールが興味深いです。
中国の太平洋における演習関連です。
http://military.china.com/news/568/20131031/18121591.html
国防部：日本の軍艦が中国サイドの西太平洋演習区域への侵入を強行し3日留まる
楊宇軍：記者のみなさんこんにちは。皆さんの今月の国防部定例記者会見への出席を歓迎します。次にまず1つ情報を発表します。
10月23日、中国サイドは国際海事組織を通じ、中国海軍が10月24日から11月1日まで西太平洋の公海海域に位置する関連の海区において軍事訓練と実弾射撃を行うと定めたことを発表し、各国の往来する艦、機に注意して避けるよう注意を促しました。ですが、日本の海上自衛隊107艦は中国サイドの反復しての説得、制止を無視し、10月25日10時41分、中国サイドの演習区域への侵入を強行、かつ長時間滞留して、28日7時32分になってやっと離れました。同時に、日本の偵察機が何度も中国サイドの演習区域に進入して偵察を行いました。また、中国サイドの演習参加兵力の正常な航行期間にも、日本の自衛隊の艦、機は高強度の追跡、偵察、監視を持続的に実施しました。
日本の艦、機の上述の行為は、わが方の正常な演習活動に対し妨害をもたらすだけでなく、わが方の艦、機の航行の安全に危険を及ぼし、甚だしきに至っては誤った判断、誤爆などの突発的な意図せぬ事件を引き起こす可能性があり、これは危険性が極めて高い挑発行為です。中国国防部はすでにこのことにつき日本サイドに厳正な交渉の要求を提出しています。
これと鮮明なコントラストを形成するのは、日本サイドの漁船が我が方の演習区域で発した救難信号を受信した時、人道主義の見地から中国サイドが日本サイドの提出した救援要請に対し、関連の便宜を提供したことです。ですがこの状況下で、日本の艦、機は依然我が方の演習区域に侵入しており、この行いは国際慣習に重大に違反し、かつ国際的な関連の道義準則にもとるものです。
中国サイドは日本サイドが真剣に反省し、実際の行動をもって錯誤を正し、中国サイドの正常な軍事活動を妨害する一切の行為を停止し、二度と類似の事件が発生しないことを厳正に要求します。さもなければ、これによって生じた一切の結果は日本サイドの責任となります。中国サイドはさらに一歩の措置を取る権利を留保します。
国際法違反だと思うならそう主張するでしょうし、そうでないことは認めているわけでしょう。他国の演習を偵察したいというのはほとんどの国にある欲求でしょうし、自衛隊が行ったのが「国際慣習に重大に違反」する行為なのかどうかはちょっと分かりません。
イスラエル関連です。
http://www.junshi.com/guojijunqing/109621/
イスラエルの新型レーダー、地下0.3mの地雷を素早く探知計測可能
イギリスの「国際安全保障業務評論」2013年10月25日の報道による。イスラエル航空工業社（RAMTA）の分社は、地雷と簡易爆発装置（IED）の探知計測と起爆に用いるセミアクティブ能力の開発を行っているところである。同社は2014年末に操作サンプル機の研究開発を完成する見込みである。
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：対IED妨害機はイラクやアフガニスタンで広く装備されている」)
地雷・簡易爆発装置探知計測システム（MIDS）は現在RAMTA社が開発中の金属探知機とエルビットシステムズ社の地中探査レーダー（GPR）を装備する。埋められていない地雷を探知計測すると、MIDSは地雷を道の脇に寄せることができる。埋められた地雷に対しては、MIDSはこの区域に対しマーキングを出し、軍隊が危険区域を安全に通過するようにさせる。MIDSはさらに道端の簡易爆発装置を起爆させることができる武器システムを配備している。RAMTA社は現在センサー間でデータを融合するソフトウェアを作成中で、地中探査レーダー内に集成する。
MIDSは遠距離の車両によって遠隔操作ができ、セミアクティブ操作でナビゲーションポイントをプログラム内に書き込むこともできる。もし顧客が完全アクティブ能力を望んだら、イスラエル航空工業社の部門はそれを完成させられる。MIDSは直接無人機と連絡し、道端の障害あるいは埋設された地雷が引き起こした道路の変化に関する情報や監視計測したデータを受信することもできる。MIDSの快速スキャン模式下では、MIDSの道路をスキャンする速度は毎時15kmに達し得る。検索模式下ではMIDSの地中探査レーダーは地下30cmの対人地雷と地下45.7cmの対戦車地雷をを探知計測できる。
2013年アメリカ陸軍協会が展示したMIDSの模型はキャタピラ無人多地形搭載車（MTL）上に装備されていた。RAMTA社はMIDSはいかなるプラットフォームにも適し、顧客はセンサーを高機動多用途装輪式車両あるいは戦車上に装備できる、とする。もし顧客がセンサーしか必要としなくても、RAMTA社は提供を行う。また、研究開発されるMIDSはオープンなスタンダードを持ち、未来のあらゆるセンサーを集成し、地雷とIEDの探知計測を改善することができる。（北方科学技術情報研究所 宋楽）
「対地雷靴」よりだいぶ高度です。ゆくゆくはお掃除ロボットみたいに完全自動で地雷処理を行う無人車両もできるかもしれませんね。
アメリカ関連です。
http://www.junshi.com/guojijunqing/109622/
アメリカ、小型の疼痛波束武器を研究開発 非殺傷性の人群制圧ができる
外国メディアは、ニュージャージー州ピカティニー兵器工場の研究人員が疼痛波武器を研究開発中であり、最終的には「アクティブ拒止」技術が軍人による非殺傷性の人群制圧の助けになる、とする。
アメリカの「陸軍時報」ウェブサイト10月26日の報道によれば、この技術は固体アクティブ拒止技術と呼ばれ、95GHzの無線ミリ波を使用して人体の皮膚上に短時間の、ただし我慢し難い刺すような痛覚を生じさせる。この波束は見ることはできないし無音で、ガラスや衣服を透過することができる。
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：マイクロ波武器のアクティブ拒止技術はとっくに研究開発が開始されている」)
アメリカ陸軍装備研究開発工程センターのエド ロビンソンは、同センターが研究開発するこの指向性武器の原型は、サイズと重量の上で遠隔操作武器ステーションに似ており、外観はミニサイズの冷蔵庫に似ている、と語る。
ロビンソンは、「これは激烈な熱い感覚を生み、相手を逃げたくさせる。ひとたび相手が波束から逃れ、あるいは波束の発射が停止されれば、すぐにもはやこの感覚はなくなり、後遺症もない。」と語る。
ロビンソンは、この窒化ガリウム固体ソース武器の作動原理は、人体の皮膚1/64インチ（0.4mm）のところまで透過するエネルギー束を発射し、水の分子を加熱し、末梢神経を刺激する、というものである、と語る。
システムのソフトウェアはエネルギーの大小を調節でき、また発射時間は数秒間しか持続しない。ロビンソンは、これは永久的な傷害を生じさせる閾値よりはるかに低い、と語る。
彼は、陸軍装備研究開発工程センター、作業人員は決してこれを「疼痛波束」とは呼ばず、そのもたらすのは決して火傷の感覚ではない、と語る。
彼は、「我々が発射するエネルギーは制限より低く、このためいかなる人も火傷させることはない。この種のことが発生することは絶対にない。」と語る。
アメリカ陸軍装備研究開発工程センターの努力は、これまでに研究開発されたアクティブ拒止システムのサイズ、重量、エネルギー消耗、冷却消耗量方面のパフォーマンスを改善することである。このシステムは国防省の非殺傷性武器プロジェクトの一部分である。
ペンタゴンがこれまで研究開発したシステムは、陸軍装備研究開発工程センターのシステムに比べ数トン重く、大型航続距離延長戦術トラック上に搭載された。
ロビンソンは、このシステムの威力はこれまでの体積がより大きいシステムのようには大きくないが、「戦術的意味のある捕獲距離」内では有効だ、と語る。
彼は、陸軍装備研究開発工程センターのシステムは2020年までには米軍に装備されることはないかもしれない、と語る。現在、陸軍装備研究開発工程センターは陸軍内部で原型機のミニチュアを展示し、もって意見を集めてフィードバックしている。
このセンターは来年体積がより大きい原型機を研究開発する計画である。
陸軍装備研究開発工程センターのファリード チョードリは、このシステムは捜査行動の警戒、車隊保護、拘留対象者の行動制圧に用いることができる、と語る。
疼痛波束は人を移動させ、したがって波束の操作者のために時間を勝ち取る(頑住吉注：これ元々はキャプションじゃないかと思います)。
チョードリは、「相手方の意図の判定を確保するには、指揮官たちは相手方が一体戦闘人員なのか、それとも自らの事情に配慮する悪意のない一般民なのかを知ることを希望する。軍人の時間方面の余地が大きくなるほど、彼らには向かってくる人にいかに対応するかを判断する余裕のある時間ができることになる。」と語る。
説明がよく分からないんですがいわゆるマイクロ波兵器の一種なんでしょうかね。重要施設の警備などにも使えそうですが。
１１月２日
http://tuku.military.china.com/military/html/2013-11-01/220613_2422768.htm
上海の「中国国産空母の分段」のより鮮明な画像です。私の印象としては違うんじゃないかなーと思うんですが。
F-35関連です。
http://military.china.com/news/568/20131030/18117851.html
中国の記者、自身でF-35を体験：コックピットは広くなくヘルメットは非常に神秘的
【グローバル時報駐韓国特約記者 王剛】 「2013年ソウル国際航空宇宙・防衛産業展（ADEX）」（2年に1回）が29日に京畿道高陽市のKINTEXで正式に開幕した。今年の展示会は世界28カ国から来た361の関連企業が参加し、規模は史上最大である。展示品の中には韓国の主要な武器装備が含まれるだけでなく、アメリカが韓国に対する販売を準備しているF-35戦闘機および「グローバルホーク」無人機などの先端装備も現場に出現した。「グローバル時報」記者はさらに零距離でF-35に接触し、戦闘機を模擬操縦し、かつミサイルの発射を行った。
今回の展示会は先端航空宇宙技術を展示し、これには民間用、軍用機、地上、海上の先端武器、航空宇宙領域の発射体、衛星などが含まれる。29日に開幕式が挙行された後、直ちに期間4日の商務交流日の活動が始まった。その際、韓国はFA-50軽攻撃機、Surion輸送ヘリ、ティルトローター無人機、K-2戦車、K-9自走砲、K-21装甲車など韓国が自主的に生産する最新装備を紹介、推薦している。主催者の説明によれば、世界の多くの軍隊の高級将校や防衛責任者が会に参加するため、韓国はこの機を借りて活発な軍事外交を展開し、かつ積極的に韓国国産武器と軍事装備の優秀な性能を紹介することになる。
「グローバル時報」記者は展示会の会場で、室内展示区が主に2つの大きな部分に分かれ、すなわち外国の会社の展示区と韓国の会社の展示区であるのを見た。外国の会社の展示区は、アメリカ、フランス、イタリア、イラン、インドなどの国のブースを含む。韓国の新世代戦闘機（F-X）プロジェクトの競争入札参加機種であるF-35、「タイフーン」、F-15SEも展示会に参加した。イランのブースはことのほか目を引き、フルセットのミサイル発射システム（ミサイル、コントロールシステムなどを含む）を展示している。インドは今回の展示会に短距離地対地ミサイル、戦闘機などを含む展示品を登場させている。この他イタリアは軍用ヘリを展示し、イスラエルのエルビット社は合成開口レーダーEL/M-2060Pを展示している。
屋外展示区では、韓国の主要な武器装備の他、F-35、「タイフーン」戦闘機のいずれにもサンプル品の展示があり、さらにアメリカが間もなく韓国に輸出する「グローバルホーク」無人機もある。この無人機は20kmの高空のレーダーと赤外線探知計測装備によって、地上の0.3mの物体を識別でき、作戦時の飛行時間は38〜42時間にも達し、巡航半径は3,000kmである。記者は現場で、「グローバルホーク」が想像よりずっと大きいのを見た。全幅は「タイフーン」戦闘機よりさらに大きい感じがし、表面は異常に平滑である。「グローバル時報」記者は屋外展示区でさらにF-35戦闘機のサンプル機に登り、かつコックピットに入って実地で感じ取った。サンプル機のコックピット正面のディスプレイと操縦桿は取り去られ、神秘のヘルメットも実物はなく、ただし記者はこの世界最新世代の戦闘機に乗り込んで、やはり非常に感動した。「グローバル時報」記者はコックピット内が決して広々とはしておらず、もしヘルメットをかぶってコックピットに入ったら非常に便利ではないかもしれないと感じた。記者はさらに弾薬搭載コンパートメントを実際に視察し、全部で4発の異なる型のミサイルが搭載できることに気付いた。機体左右両側の弾薬コンパートメントはそれぞれ2発である。だが弾薬コンパートメントは完全に閉じられ、かつ機体内部との空隙はなかった。記者は現場でさらにアメリカメーカーが非常に韓国の受け止める感情に注意していることに気付いた。現場に展示されたFｰ35と「グローバルホーク」の機体にはいずれも韓国の国旗が貼られていたのである。
最も人をして印象深くさせるのは、屋内展示区のF-35シミュレーターである。記者は「教官」の指導下で、いかにして離陸、射撃、降着するかを学習した。F-35には2つの操縦桿があり、左側は速度をコントロールし、右側は高度と方向をコントロールする。ミサイル発射ボタンも左右の操縦桿上にある。コックピット内のインターフェースは１つの大きな液晶ディスプレイで、各種のデータが全てこの上に表示される。操作過程で、記者は操縦桿が非常に敏感で、少し不注意だと容易に飛行機がもんどりうつ、とはっきり感じた。目標をロックオンした後、記者は「ミサイル発射」準備をし、教官は傍らで注意を促した。「ボタンを押し続けてはいけません」。照準後、2発のミサイルはいずれも「目標に命中」した。
中国人にここまで見せていいのかなという感じもしますが、描写はなかなか興味深いです。これだけの中にも韓国の独特の国民性がほんのり感じられるのが面白いですが、それはともかく韓国にはもう展示できる段階のティルトローター無人機があるんですね。日本は本当に遅れてしまったなーと感じます。
北朝鮮関連です。
http://www.junshi.com/guojijunqing/109795/
韓国メディア、北朝鮮に抵抗勢力が存在、とする：軍需施設の事故頻発
韓国メディアは、北朝鮮の一部の軍需施設で最近事故が頻発している、とし、かつ争って原因を推測している。だがこうした事故は決して北朝鮮、韓国の当局レベルの確認をまだ得てはいない。
韓国連合通信社は10月29日、北朝鮮関連の消息筋の人物の話を引用し、今月初め北朝鮮と中国が国境を接する両江道地域において、北朝鮮の軍事物資を輸送する列車が突然発火し、相当多くの財産の損失をもたらした、と報道した。先月、北朝鮮の平安北道のある軍需品製造工場でも火災が発生し、同時に爆発も起こった。
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：北朝鮮民衆が金正恩が呼びかけるスキー場建設に応えている。」)
韓国連合通信社の他、韓国の「朝鮮日報」、「東亜日報」、「京郷ニュース」など各大メディアが次々と上述の情報を報道し、かつ異なる推測を展開している。「ソウルニュース」ネットは「内乱」かもしれないと推測し、「京郷ニュース」ネットは「テロ組織のしわざ」かもしれないと推測している。韓国連合通信社は消息筋の人物の話を引用し、テロ行為の可能性が排除されない、とする。「東亜日報」は、排除されないのはああした金正恩政権に反対する勢力が行う「消極的抵抗」の可能性だ、とする。報道はさらに北朝鮮問題に精通する消息筋の人物の話を引用し、北朝鮮に組織的抵抗勢力の活動はまだ発見されていないが、軍需施設に連続して事故が発生していることから見て、個別の抵抗勢力の存在可能性は排除されない、とする。報道はさらに背景について付け加え、事故が発生した9月と10月はそれぞれ北朝鮮建国と労働党結成記念日がある月であり、「北朝鮮が内外に対し非常に敏感な時期」だった、とする。報道は、北朝鮮は軍服などの物資が焼かれた情報を封鎖したが、事故の地点が国境地域に位置するため、やはり比較的急速に中国に伝わった、とする。
だが、韓国ニュースコラムNews1は、韓国統一省の一部の当局者は、北朝鮮軍需施設の事故発生は一説によればまだ当局の事実確認を得ていない、とする。韓国連合通信社も推測し、北朝鮮の輸送インフラは立ち後れており、軍需物資輸送時にしばしば事故が発生し、このため単純な事故に過ぎないという可能性が大いにある、とする。ある北朝鮮の専門家もこの説を支持している。「東亜日報」は、北朝鮮では8月、軍需品を生産する化学工場が洪水で浸水し、弾薬などの物資が大水によって流される事態がもたらされた、とする。韓国連合通信社は、2004年、平安北道竜川郡竜川駅で大規模な爆発事故が発生し、竜川地域の受けた損害は深刻で、当時列車上にはミサイルの関連部品が搭載されていたとされる、とする。（記者：趙毛兵）
1カ月に1回のペースで2回火災があったから抵抗勢力の仕業か、というのはちょっと根拠として弱いかなという気がします。
日本が中国の無人機撃墜を検討している件関連です。
http://www.junshi.com/wangshangtanbing/109754/index.html
中国の大佐、6種の手段を列挙 日本の無人機撃墜は必ずや厳罰に遭う
軍事専門家杜文竜大佐は、最近日本の好戦分子が我が無人機を撃墜すると揚言していることに言及した。杜文竜は以下のいくつかの種類の形式を列挙し、もし中国サイドの無人機の日本サイドによる「撃墜」がもたらされたら、いずれにしても日本人が第1発目を撃ったことになり、必ずや解放軍の厳罰に遭うことになる、とした。
1、中国サイドの無人機が日本の機関砲によって直接撃墜される
2、日本サイドの各種の地対空、空対空ミサイルが中国サイドの無人機を撃墜する
3、中国サイドの無人機が日本の大出力電磁妨害を受けて墜落がもたらされる
4、日本サイドの機が我が無人機に体当たりして墜落をもたらす
(頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像：釣魚島空域を巡航する中国の無人機」、続いて2枚目、「資料画像：日本の海上自衛隊の実弾演習」)
5、日本サイドの飛行機が尾部噴射口の高温高圧のジェットを吹き付け、中国サイドの無人機の墜落をもたらす
6、日本サイドの大型機が我が無人機に接近した時に乱流を生み出し、我が方の無人機の墜落がもたらされる
なるほど面白い、でこの各種の手段をどう分析するの、と思いながら読んでみると何のこっちゃ、以後は全然別の話になってました。簡単に言うと日本と海戦、増してや陸戦を行うことはなく、第二砲兵隊のミサイルで基地を叩く、場合によっては原発を破壊して放射性物質を漏洩させれば日本人は震撼する、アメリカは弱い者いじめしかできず、多数の死傷者が出たら世論の批判に耐えられない、といった論調を日本やアメリカに蔑称を使いながらひどく興奮した様子で書いているんですが、はっきり言って中身ないんで訳すの止めました。
１１月３日
アメリカ・パキスタン関連です。
http://www.junshi.com/guojijunqing/109791/
パキスタン、アメリカの無人機が5年で67人の一般民を含む2千人余りを殺した、とする
中新ネット10月30日電 外電の報道によれば、パキスタン政府は、2008年以来、アメリカの無人機が同国において2,160名の武装分子と67人の一般民を殺した、とした。
一般民の死亡人数は死者総数のおよそ3％を占め、これは過去パキスタン政府が提供した情報、および独立した組織の見積もりに比べずっと低い。
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：米軍のリーパー無人機」 こんなに大きいんだ、とちょっとびっくりしましたが。)
パキスタン国防省は30日にこの情報を提供し、上院の要求に対し書面で回答した。
ある国連の専門家は今月初め、パキスタン政府は自分に、2004年から米軍の無人機がパキスタンにおいて空襲行動を発動して以来、すでに少なくとも400名の一般民の死亡がもたらされたと教えた、とした。
ロンドンに所在するイギリスニュース調査局は、2008年以来、少なくとも300名のパキスタンの一般民が米軍無人機の空襲で死んだと見積もっている。
もちろん67人の一般民が巻き添えで死亡したというのは極めて重大なことですが、私もパーセンテージから言うと驚くほど低いなと感じました。最近アメリカとハイレベルの交渉を行ったパキスタンが交換条件を出されて低い数字を発表した、ということもあり得ないとは言えず、一方アメリカの攻撃を止めさせたいテロ組織が誇大な宣伝をしている可能性もあり、実際のところは分からないですね。
尖閣関連です。
http://military.china.com/history4/62/20131022/18102784.html
台湾、かつて釣魚島を支配：1955年、軍艦を派遣し沖縄漁船を砲撃
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「1955年、琉球漁船第三清徳丸襲撃事件が発生」)
地理および歴史的原因により、台湾サイドは釣魚島の主権に対し特別な関心がある。実は、第二次大戦終結から、台湾は釣魚島海域の開発ないしこの島周囲の官民両方の活動が終始非常に活発だった。一方日本サイドの資料も、異なる角度から釣魚島は中国固有の領土であると証明している。
冷戦の時期、日本の琉球大学はかつて数回調査船を派遣し、当時米軍によって「標的場」として使用されているところだった釣魚島の海域に対し調査を行い、その隊の人員を率いたのはこの大学の高良鉄夫教授だった。高良鉄夫教授が初めて釣魚島調査に行った時の報告書の中には、次のように自らの到達した釣魚島の海域で見た情景が描写されている。「我々の船が釣魚島を見た時、最初に1隻の台湾漁船がまさに島の岸辺に寄せて作業を行っているところであるのを見た。」(頑住吉注：中国語では漁のことを「作業」、「生産活動」という日本語ではやや違和感のある言葉で表現することが多いです)この日本の調査船が不法に中国の釣魚島海域に進入して行った調査の第1の収穫は、中国人がここで正常な生産作業を行っているところであるのを発見したことかもしれない。高良鉄夫教授は琉球大学の全部で5回の釣魚島に対する調査に参加し、彼は多数の台湾漁民が釣魚島海域でカツオドリの捕獲活動に従事していることにも注意するに至った。このことはこの地がまさに台湾漁民の伝統的漁場であることを証明していた。
カツオドリというこの典型的な海鳥は中国東海南部および南海の島々に多数存在し、同時に富を作り出した鳥でもある。これはカツオドリの糞が島嶼の上に大量に堆積して残り、かつリン酸塩を豊富に含んだ質の優れた肥料となるからで、清朝末期および中華民国時代初期、日本が何度も中国の東沙群島と西沙群島への侵入を企図した、その重要な目的は現地の鳥の糞が化石化したグアノを奪うことだった。
高良鉄夫は1965年初めの調査後、次のように書いている。我々は多くの海鳥がここで生存しているのを発見しただけでなく、同時に多くの台湾漁船も見た。釣魚島と北小島上には至る所に海鳥の卵を採集中の台湾漁民も見られた。一方南小島などの地では、我々はそこに台湾人が食べ残した大量の海鳥の死骸があるのを見ただけでなく、さらに60名の台湾の工員からなる船の解体会社を見た。この会社は釣魚島に属する島の上に建物を建設し、かつこの中で礁に接触した船舶を解体して屑鉄に変え、売却していた。1969年7月11日、日本の「朝日新聞」は写真を掲載し、撮影されていたのはまさに釣魚島海域で活動する台湾漁船および鳥の卵を採集する漁民だった。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「1970年9月4日、『中国時報』記者一行は釣魚島に上陸して実地調査を行った。」です。)
風刺的意味を持つのは、日本サイドが著名な「台湾独立」分子である史明をインタビューした時、彼の話も客観的に1950〜60年代の台湾漁民の釣魚島における積極的な活動を証明していることだ。1950年、史明は蒋介石暗殺に失敗して日本に逃げ、この後しばしば日本と台湾の間を往来し、台湾独立活動に従事し、途中まさに釣魚島に潜伏した。彼は次のように日本の記者に対し1968年に釣魚島に潜伏した時の見た感じを描写して語っている。「戦前日本人がここに建造した魚類加工工場はとっくに荒廃し、一方台湾からここに来て漁をする漁民は点々と臨時の小屋を建造していた。彼らはしばしばこの中で数日休息し、その後継続して魚群を追った。」
この言い方はまさに無意識のうちに戦後日本が台湾などの島嶼を中国に返した後の、釣魚島海域の変化を反映している。中国漁民がここの主人となり、筋が通っているため意気盛んにこれを自らの漁場および臨時の家にしていたのである。まさに1970年代に釣魚島海域に天然ガスが発見されたという情報が伝わった後、日本サイドは灯台建設などの行為を通じて台湾漁民の、自らの漁場で漁をする条件を喪失させたのである。
実は、第二次大戦後、台湾サイドにはかつて短時間、釣魚島海域に当局のプレゼンスがあったことがある。沖縄の作家恵竜之介の作品、「異なる沖縄」(頑住吉注：検索すると「誰も書かなかった沖縄」という著作があり、これではないかと思います)という本の中の記述によれば、1950年代の釣魚島海域における中国国民党軍勢力は甚だしきに至っては沖縄（当時アメリカが委託管理している状態）から来る漁船を攻撃し、多数の死傷をもたらしたことがある。この事件は日本では「第三清徳丸」事件と呼ばれている。日本サイドの記述によれば、この事件は1955年3月2日に発生した。当時沖縄漁船第三清徳丸は釣魚島海域に進入して作業を行っていたが、中国国民党の軍旗を掲げた小舟の襲撃を受け、衝突の中で船長はその場で射殺され、その他の人員は次々に海に飛び込んで逃れた。この時の事件は全部で2名の死亡と4人の行方不明をもたらした。危機を脱した漁民の説明によれば、国民党武装人員が発砲したものだった。この海域の帰属状況を知っていたからかもしれないが、当時沖縄を支配していた米軍はこの件に対し黙認の態度を取った。
各方の沈黙は「第三清徳丸」事件の真相を謎に変えた。近年になって、国民党の退役将校である王微将軍がやっと回想録の中でおぼろに事件の前後の状況を披露した。王微将軍の記述によれば、釣魚島で第三清徳丸を襲撃したのは国民党の、浙江省東部のナンジー山から撤退してきた守備軍の張希敏の部隊である。守備軍は第三清徳丸が台湾サイドの機帆船に接近したのを発見した時、直ちに当番小隊長の指揮により、60mm迫撃砲を用いてこの「国籍表示のない」沖縄漁船に命中弾を与え、この事件が引き起こされた。台湾の当時の「政務次長」時昭瀛の努力の下、自らの漁民が不法に釣魚島を侵犯したと沖縄サイドが沈黙のうちに認めることを代価に、やっと案件は終わりを告げた。このことから、釣魚島は実際歴史に遺棄されたへんぴな場所ではなく、少なくとも1950〜60年代には、台湾の官民いずれもかつてこの小島の所在地で活発に活動していたことが見て取れる。
(頑住吉注：3、4ページ目)資料画像：1971年、台湾の大学生が「釣魚島防衛大デモ」を発起
(頑住吉注：5ページ目)資料画像：1971年4月15日、台湾政治大学の学生が「米国大使館」に向け抗議文を渡す
(頑住吉注：6、7ページ目)資料画像：1971年の台湾の釣魚島防衛デモ
(頑住吉注：8ページ目)資料画像：台湾の釣魚島防衛活動家がペットボトルを投げて日本の艦に抗議
主観的評価は置いておくとして、事実経過に関する記述が仮に本当でも沖縄返還前という過渡的時期の事件であり、決定的な意味を持つとは思えませんが、当時のこの区域の状況、アメリカが事件に対し強く抗議しなかったことも含め日本側に不利な材料になり得るのは確かでしょう。「『標的場』として使用されているところだった」島で作業を行っていたというのがどうも腑に落ちないんですが。